大島九州男
れいわ新選組 · Japan
“今おっしゃったように、民間の皆さんがと、民間でやってきた中村さんたちのそのノウハウを今こうやっているという、これをもっとアピールして、ＯＤＡの公的資金でもってこういうことを引き継いでやっていますよという発信があるだけでも理解は相当深まると思うんですよ。 結局、今後、アフリカとかにいろんな意味で支援をしていくと。私は、人道支援だけやればいいということじゃなくて、当然やっぱり日本の発展とか資源の確保とかをセットにしてやっていくべきだけど、どうしてもやっぱり目立つのはインフラとかそういうふうな話になるじゃないですか。それで、何か大企業が行って、大企業の何か利益を後押ししているようなというふうに、みんなそういうふうに思っちゃうんだよね。だけど、それをセットにした人道支援のかんがい…”
“よく国会議員の先生が、いや、ＯＤＡの視察行ったら、あれ、こんなにいいことやっているんだねと言ってね、国会議員の先生でもそうなんですから、結局、一般の人なんかというのは、そんなの伝わらないですよ、それで報道も大体そういうのは報道しないので。だから、中村さんたちの本当に遺志を継いでこういう人道支援をやっているのがＯＤＡなんだというイメージが付けば、だから、中村さんたちのは何か民間とそういうところでやっていて、国がやっているのは何かそういう大企業の大規模なやつみたいなもの、そういうイメージなんです、イメージ、実際は違ってもね。だから、そこはちょっと見せ方とか考えるべきだと思うんですね。 大臣、そこら辺は非常にお得意だと思うので、今後、やっぱりいろんな、大規模なプロジェクトの中に…”
“これが、人道支援で、本当にこれ一つちょっと例を挙げると、あのペシャワール会の中村さん、本当に残念な亡くなられ方だったんだけれども、中村さんがそれこそアフガニスタンで千六百本の井戸を掘ったとか、全長二十五・五キロの用水路を建設したとか、もう、そういう、それの結果で一万五千ヘクタール以上の農地を回復させて、雇用を生み出して、五十万人以上の人々が農民として平和に暮らせる基盤をつくったのはＯＤＡとかいうふうになると、みんな、ああ、やっぱりこれはすばらしいなというふうにみんな思うと思うんですよ。 なかなかそういうふうに流れてこないんだけれども、実際、無償供与とか技術支援とかいろいろある中で、ペシャワール会とかにＯＤＡでいろいろ何かやったということとか、人道支援でこういうことをＯＤＡ…”
“まさに伝え方の問題と見せ方の問題というのがありますので、そこは本当に、我々はやっぱり、何かイメージとしてですよ、一般の人は、ペシャワール会とか中村さんたちって非常に何かすばらしいんだという、本当に、何か自分じゃできないなといつも思いながら見ている国民の皆さんって本当に多かったと思うんですね。だから、そういう方の本当に遺志を継いで、かんがい施設であったりそういう農業支援であったりというような部分の発信の仕方、そして、そういう部分で国がちゃんと民間ＮＧＯだとかそういうところとの連携をしっかりやって、先ほど高橋さんの話でもあったけど、人間の安全保障、これは非常にすばらしい私は理念で、それをやっぱり掲げているというのはすごく大事なことだと思うんです。やはりそれが一言あるかないかで…”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日の委員会の開催に当たりましては、野党がやってくれというのはもうみんな言うんですけど、このタイミングとこの時間割の中で開催をこぎ着けられた与党筆頭の大家さんは相当力を入れられたんだなと。そして、また、委員長も御理解をいただいて、大臣も御協力をいただいている。なかなかないですね、いや本当に。私も、そういった意味では、大家筆頭と、また野党、与党の全ての皆さんに感謝をして質問をさせていただきたいと思いますが。 ＯＤＡを理解をしていただこう、なかなか理解されないというのは、イメージ的にどうしてもインフラの整備とか大型公共工事とか、例えばアフリカに支援したら、そこの見返りで資源をもらうためにやっているんだとか、何かそういうイメージを持ってい…”
“だから、そういった部分、今言いましたように、見せ方とか発信の仕方、やはり、そういうＯＤＡというのは、人間の安全保障だという、人とのつながり、人の平和、そういった部分を表にしっかり押し出して、それでやるからこそ公的資金が使われているんだよというふうに理解をしていただけるようなＯＤＡをやっていただくことを、こういう機会に、委員会をつくっていただいた皆さんにも感謝を申し上げて、外務省も、そういった世界平和に期するＯＤＡなんだ、人々の平和、社会をつくるためのＯＤＡなんだということをもっと思いっ切り発信していただくことを要望して、終わります。”
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“れいわ新選組、大島九州男でございます。 この風営法の問題、ちょうど二〇一五年、私が内閣委員長だったときに、ぼったくりの件があって、じゃ、ちょっと内閣委員会で歌舞伎町に視察に行こうという話をしたら、警察庁が、いやいや、委員長、それはやめてくださいと。それで、一週間ぐらい待ってくださいと言って、何するのかと思ったら、歌舞伎町に手入れに入ったんですね。 これはちょっと新聞報道ですけど、キャバクラ店で乱暴な言動で客から高額な料金を取り立てて、警視庁保安課は、十六日までに、歌舞伎町で六店舗の十一人のぼったくり防止条例違反で逮捕したと。また、引き続き、客引きの男女十七人も逮捕したと。そしてまた、ほかの報道では、これで歌舞伎町のぼったくり店は残り十九店舗となったみたいな、こういう報道があるんですけど、実際本当に、そういう取締りとそういった報道で、これ、ぼったくり店は本当に今歌舞伎町は減っているんですか、どうですか。”
“そこに、外務省が中国がどうのこうのとか言うことは関係ないという理解でいいんでしょうかね、これ。厚労省、それから外務省、日本の領土なんだから、どうですか。”
“いや、だから、遺骨は、厚労省の事業で遺骨収集、令和十一年度までにこれだけやりますよと言っても、それはそれで、遺骨があるというそういった情報が、確固たるものが出てくればそれはやらざるを得ないと、私はそう思う、やると言っているんですからね。だから、それはやるんでしょう。 じゃ、そうしたら、その場所が、フィリピンなのか、それこそどこなのかといったときに、魚釣島、日本の領土、まあ極端な話がですよ、ちょっと例を挙げれば、私は福岡県出身ですが、じゃ、福岡県のここに遺骨が埋まっていると。それこそ炭鉱がうちはたくさんありました、筑豊地区は。だから、そういった炭鉱のところに朝鮮の人たちの遺骨があって山の中に埋まっているみたいな話が今でもいっぱいあるわけですよ。 そういう部分で、じゃ、日本の領土の中に今までそういった遺骨の収集ができていない場所が仮に見付かったとしたら、どこの国にその許可を得る必要もなく行くんだから、だから外務省とか関係なく、厚労省として魚釣島に遺骨があるという確認ができたら、関係省庁、関係ないでしょう、厚労省がそのまま行けばいいじゃないですか。”
“だって、そこに、まあ、その置き去りに、亡くなった御遺骨を置いて帰ってきたという人たちが現にいるんだから。 一人であろうが二人であろうが、御遺骨を収集すると。これは、ちょっと僕らみたいな素人が行ってもその風化した骨は分からないかもしれないけれども、しっかり慣れた人が行けば分かる部分はあると思うんですよ。だから、そういう意味においても、そういう要請があるんだから、それもう日本の領土だと言うんだったら、別に気にすることなく行けばいいじゃないかというのが私の思いなんですよ。 だから、今回こうやって質問をさせていただいているんですけど、仮に魚釣島に調査員が遺骨収集のために上陸したというときに、外務省としては、いや、それはちょっとという話になるんでしょうか、そういう遺骨収集に行こうとしたら。外務大臣、どうですか、そこは。”
“いや、だから、今はそうだと。じゃ、そういうものが確認できたらやるんですねという、そういう話。”
“では、ちょっと確認ですけど、確度の高い情報、そういったものがあればその魚釣島にも遺骨収集は行くという、そういう理解でいいんですかね。”
“今年、私、尖閣の日という形で石垣島で行われているところにちょっと参加をして、いろいろその歴史を教えてもらったりしたときに、基本、尖閣諸島というのは、一八九五年一月の閣議決定で日本の領土だと、日本もそういう形で認識していると。国際的にも、一九五一年のサンフランシスコ平和条約の第三条に基づいて南西諸島の一部として米国の施政権を現実に行使をされていたものが、一九七二年、沖縄返還によって日本が施政権の返還を受けたという、そういうことでその領域内に含まれていると、区域内にね。だから、これは日本も国際的にも日本の領土だという、私はそういうふうに受け止めたんですね。 で、そこに、皆様よく御存じだと思うんですけれども、魚釣島に遺骨が眠っているというのは、事故の関係とかそういったものが漂流したというようなことで非常に確率の高い話であると、私もそういうふうに理解をしたわけですが、この魚釣島の遺骨収集というのはどういう状況になっているんですか。”
“今日最初に言いましたように、原子力発電というのは大企業のためにやっていると。だから、国民のためにならないああいう事故が起こって、そして被曝をするようなことがある。消費税が本当に国民のためだったら、そういうふうにならないんですよ。それで、今言う消費税とその価格転嫁は別ですよという、じゃ、だから結局消費税がそういう消費税だから、だからこういうところに影響が出ていますよというふうにつながっているんです、全てはつながっている。だから消費税というのは駄目なんだと、だから廃止しろというのが我々の主張であるということを言って、質問を終わります。”
“それを一五％にしてくれという、いや、その大企業の言う意図はそこにあるのではないかというふうに思うわけですね。 今日はもう時間がないので、最後、この消費税というのはそれだけじゃなくて、結局、消費税が上がったら価格転嫁もなかなかできなくて、結局零細商店主なんかは泣き寝入りして消費税分を利益を圧迫して売ったりしている。だから、こういったところにもつながっているわけですよね。そこら辺はどのようにお考えですか。”
“文科省の答弁と財務省の答弁は大体同じ答弁であるんですが、毎回毎回こうやって私が質問させていただいているのは、じゃ、この付加価値税と言われている消費税、この元々の生まれ立ちは、輸出する企業にとって、大企業にとっていい制度だよねというのがあるから、私は、経団連が一五％を消費税にするべきだというような声が出てくるんですよ。 それはなぜかというと、我々消費者が消費税一五％を望むわけないんだから。消費税はただでも重税なので大変だと、みんな国民が困っているわけだから、だからそうやって一五％にしろというような声が出てこない。じゃ、なぜそういう一五％にしろという声が出てくるのかというのは、そこに自分たちの利益があるからでしょう、当然。 だから、消費税というのは庶民のためになってないよと。だから、庶民が、本当にいい税金だったら庶民が一五％にしてくださいと、消費税が上がったおかげで私たち社会保障の年金が増えましたと、医療費が下がりましたと、子供の学費がただになりました、ああ、消費税って有り難いなという国民ってほとんどいないんじゃないですか。”
“これ、ちょっと質問まとめますけど、要は、財務省は、そこに対する支援するお金をどうするか、いやいや、もう全省庁みんなでまとめて、そしてそこで削ったやつをこっちに回しますみたいな発想でいつも答弁するけど、そうじゃなくて、我々れいわ新選組は消費税の還付金とかそういうものを使ってやるべきじゃないかと。そういう大企業優遇じゃなくて、本当に財源をしっかり国民に使えという視点でいうと、こういった十兆円程度の還付金があるというふうなことなんで、それをしっかり使ってやってもらいたいというふうに思っていますが、どうでしょうか。 じゃ、文科省と財務省と続けて御答弁を。”
“なら、今おっしゃったように、漁協のためにやったんじゃないけど結果的にそうなりましたと。だから、これを、水産省ね、だからまずは、漁場とかそういう部分ではやっていないというようなことをちらっとおっしゃったけど、漁場のためにそれをやる、それを推進するという形で、浮体式で、もう魚礁なんですよと、これは養殖場なんですよと。そこにそういった小さいレンズ風車みたいなものを、開発はもうずっと昔からあるわけだから、だから、そういうことをやることによって、ああ、洋上風力ってこういうものだなと、そして、それが大規模化するとこうなるんだというような発展形で持っていくと、これ一気に進んでいくというふうに私は認識をしているので、是非その入口、その発想をそういう形でやってもらうことを要望をしておきます。 次の質問がありますから次行きますけど、これ、高校無償化の関係、これも、財源とかそういったものをどうなるのかというよりも、本当に子供たちとかその未来を考えてどういう政策にしていくかということが大事だというふうに思っているわけですね。”
“今日は古賀副大臣がいらっしゃるので、五島にはそういう風力発電造られているというんで、そこは漁協との関係どんな感じですか。”
“いろいろ教えていただいていると、結局促進地域というのは、地域の人が来てくださいよと、ウエルカムですよと、で、そこにある事業者にも補助付けますよと。いやいや、それはやり方としては私は大切なことだと思うんです。当然、その地域の人たちから喜ばれていくと。だから、じゃ、そのためにはそれを理解してもらうような努力も必要だということですよね。 私どもは、私も市会議員をやっていましたけど、地域でやはりそういった理解ができる事例とかあって、ああ、こういうのいいよねというのをみんなが共有して、あっ、それならそれもうちもやってみようよというのが大体地方じゃないですか。まあ、しょっぱなからぼんとやれるところというのは勇気が要りますから、大体市町村は右に倣えでこういっていくと。だから、そういう意味ではいい事例をつくらなければならないというふうに私は思うんですね。 特に洋上風力の関係は、私が言いましたように、漁民とかそういう人たちが主役ですよね。だから、養殖や漁業の発展を目的にそれをやりますよというふうに持っていけば、当然、あっ、漁業の人たちはウエルカムだよねという話になるわけでしょう。”
“状況は分かりました。 陸上風力の導入に対しては、先ほど言いましたように、いろんな反対されるようなケースもあるということで、どのような対策を環境省は行っているのでしょうか。”
“それがどんどんどんどん大きくなって、再生可能エネルギーで全ての電力が賄えるようになって良かったねというのが私は一番の理想だと思っていて、日本は原発をやらないというふうに仮に昔決めていたら、もう今は再生可能エネルギーで全ての電力が賄えるだけの技術と能力、そういった開発ができているというふうに私は確信をしているわけですよ。 ところが、安易にそういう、まあ私から言わせれば、大企業の政策のためにやるから、ああいう事故が起こったりとか、結果的に被曝をするような人が生まれたりして、唯一の被爆国であるこの日本の国民が、今度は自分たちのつくった原子力で被曝をするという最悪な結果を生んでいるというふうにつながったんだと。 だから、やっぱり最初のその心が大事だよということをしっかりと私は頭に入れながらいろんな政策やるべきだというふうに思っているんですが、今、その洋上と陸上風力の状況とか今後の導入の見通しというのはどういう計画なのか、教えていただければと思います。”
“だから、陸上も、当然陸上で生活をしている我々、また自然環境、そういった部分の政策だという入口から入っていくと、おのずといい結果が生まれていくのではないかと。 ところが、そのエネルギー政策ですよという部分でぼんと上からかぶされてくると、そういうその入口がどうなのかというのはよく分からないし、そこに携わる人たちが喜ばないと結局発展していかないという、そういう視点なんですね。特に陸上なんかは、大型の風力をやると、電磁波の問題がどうだとか、環境の、景観がどうだとかいってなかなか進まないという認識です。ところが、小さい、自分の家にちっちゃい風力付けて、そしてそれで電力を賄うというと、これはコストが掛からないからいいよねといって喜んでもらっているところもあるわけじゃないですか。 だから、その入口、だから、そうやって理解をしてもらうには、やはりそこに住んでいる人たちが、ああ、いいよねというふうに思っていただかないと進んでいかない。”
“そうすると中小企業が潤っていくわけですけど、じゃ、原発をやるといったときに、じゃ、町の中小零細企業の皆さんがそこに参画できるかっていったら、やっぱりできないじゃないですか。そういう捉え方ですよね。 私は福岡出身なんですけど、昔、一緒に働いている人の知り合いが、御主人が原発の作業員、もうそれこそ何次下請みたいな、で、若くして白血病で亡くなりました。いや、それはたまたまそうだったかもしれませんが、結局、そこに携わる人たちというのは、健康を害してまでも、昔ですからね、もう四十年ぐらい前の話。まあ、こういった、まあ本当にためになっているのかなということを思うわけですよ。 そうすると、例えば洋上風力、今、今後、先ほどの質問にもありましたけど、どんどん進めていこうと。そしてまた、陸上の風力も当然あるわけですけど、じゃ、この洋上、そしてまたこの陸上をどう捉えるかというと、やっぱり洋上というんですから海ですから、当然それは海で生活をする魚であったり、それを捕ったりする漁民であったりとか、やっぱりそういう人たちがどうなるかという、そういう政策であるべきだと。”
“れいわ新選組の大島九州男でございます。 今日は、再生可能エネルギーについて最初にお伺いをするんですけれども、この捉え方、これ私の考え方なんですけど、再生可能エネルギーというのは中小零細企業の本当に応援になる、そういう政策だと、そういう発想なんです、私はね。今日は、その入口からどういうふうなその結果が生まれていくかという、だから、入口、その最初が大事だという、そういう観点でいろんなちょっと質問をしようと思っています。 何が言いたいかというと、資源エネルギー庁、再生可能エネルギーは当然エネルギー政策だと、まあ当然そうなんですけど、そういうエネルギー政策だという中で、原子力だと、火力だとかいろいろあるわけですけど、私は、原子力はやはりこれは大企業のための政策だと、じゃ、再生可能エネルギーは中小零細企業のそういう政策なんだと。これは簡潔に言うと、例えば小水力発電とか地熱とか、そういうようなものをやろうとすると、当然その地域の中小企業、土木建設とかいろんなメンテナンスとか、そういったものをやる、地域に根差した、そういった政策になっていくわけですよ。”
“ありがとうございました。 しっかり勉強させていただきます。ありがとうございます。終わります。”
“そうですね、そうやってそこからどんどんどんどんそれが広がっていく。これが全国に広がって、また全世界に広がって、その結果ＣＯ２が減っていくというね、非常に共感するお話をいただきましてありがとうございました。 それでは、東野公述人、ヨーロッパでは脱アメリカが進んでいるというお話がありましたが、これはトランプ政権だからなのかとか、そういうことではなくて、もう流れはそうなのよというような状況なのか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。”
“私のうちは小さい鉄工所をやっておりましたんで、直方には石橋製作所といってナセルの専門の会社があるんですね。まさに二万点ぐらい、鍛造から機械から組立てと、本当に中小企業がこぞって仕事ができる。 こういったものを今回また、それこそ洋上風力で大型化するやつも当然あるんですけれども、それこそ九大の大屋先生という先生が小さい風力やっていますよね。あれを組み合わせて海の上に載せて、魚礁であったりとか、要は漁業の関係の人たちとの兼ね合いがあるんで、だから私の発想としては、魚礁をつくると、そこにそういう風力の小さいやつを付けて、そして自家発電をやっていくと。 まあ環境省なんかがそういった部分をフォローするような仕組みもあるみたいなんですけれども、そうやってエネルギーの地産地消、そういうものをしっかりやっていくというものはすごく大事になると思うので、自動車の関係を一生懸命おっしゃっていましたけれども、是非公述人、これからはそういった中小のサプライチェーンで頑張れる、小さい鉄工所とかが元気になるような発信をどんどんしていただきたいと思うんですが、どうですか。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 まず最初に、飯田公述人に、歴史に学ぶということで、日本は唯一の被爆国でありながら、もう非常にこの原発の関係について、平和利用そしてまた発電、これは事故がなければ本当に何てことはない、よかったのかもしれないけど、こういう結果が起こったと。で、また被曝したと。気付けよ気付けよと、もう本当にそういう歴史から学べよと言われているのに、まさにその学びがないんだと。 私は個人的には、原発は大企業の仕事であって、この再生可能エネルギー、特に小水力であったり地熱、そしてまた風力、これは中小企業の仕事になると。まさに、そういった産業の中小企業の応援のためにも原発はやるべきではないという、そういう考え方を持っていて、飯田公述人は、再生可能エネルギー、これをメインにしていくことがいいことだというふうに私は受け取らせていただいたんですけれども、まさにその企業の視点でいう大企業、中小企業というと、私は再生可能エネルギーは中小企業の応援になるという認識があるんですが、そこら辺の考えを。”
“ありがとうございます。 お二人、お忙しい中で、今日は貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げて、終わります。 ありがとうございました。”
“いや、私どもも素人なんで、うちのそういうテナントにそういうお店が来て一気にマスコミでも話題になりましたよ。それで、当時、だから米を交ぜて売っているところが多かったというんですね、その人いわく。だから、もうコシヒカリならコシヒカリ、もうそのまんまそれを、だから当時十キロで三、四千円とか、高いのでもそれぐらい、二千円ぐらいでも何かあって、それは本当に、もう車でみんな来てどんどん積んで爆発的に売れた、そういうのを目の当たりにしたわけですが。 今回、いろんなことが議論されていますけど、これ極端な話をすると、米を全部政府がだあんと買い取って、そしてそれを運営するというような、そんなことというのはどうなのかというのは、ちょっと私も分かんないですけど、もし、そういうことというのは西川公述人からしたらやるべきじゃないとか、こうだという意見があったらちょっと教えてください。”
“だから、一番最初に、子供たちか何かの百人の会のときに、気仙沼で何とかってありましたよね、したいことができるみたいな、何かそういう部分で特化したやつがあるといいなと思ったんですけど、そこら辺は、公述人、何か知恵はありますか。”
“いや、だから、どう知恵出すかだったんですね。 あのときも、福島のここに出すということだった。今、全国のやつは何で福島だけなんだというふうになったんで、じゃ警戒区域だけに限定しようかといって、そうしたらもう全国の人は文句言わないから、その予算ここで使えるね。だから、今言った津波地域ということでの、なおかつ、またそこに雇用とくっつけてつくった。それが令和七年で終わりということであるならば、それの何か違うまた、味付けと今おっしゃった、だからそこはやっぱり知恵をどう出すかと。 だから、一律地方でいろんなことをやろうとすると、何かコンサルがつくったような、もうみんな同じようなメニューだと、はっきり言って面白みもなければ、余り効果もないと思うんですね。だから、気仙沼独自のそういった制度というか企画、これがやっぱり光れば、そこに人も来るし、光も当たるという部分だろうなと。だから、そこは、いろいろ何かやられているようでありますけれども、何かちょっとそういった部分で光るものが何か欲しいなと。”
“そのときに分かりました、かわむらさんが言っているのが。何でかといったら、本当にお客さんがいなくて、立派な工場も余り稼働しなかった。はあ、なるほどと、やっぱりそういう英断とスピードってすごい大事だなというふうな印象を気仙沼には持っておりまして、今日、公述人からいろいろお話を聞かせていただいて、あれからもう十四年という中でなかなか厳しい状況にあるんだなと。 当時、福島復興のために企業立地補助金というものを一気に積まなきゃいけなかったときがあったんですけど、これ全国版なんで、すごく問題があるということでどうしようかといったときに、警戒区域立地補助金にすりゃいいじゃないかというんで提案をしたら、津波地域も入れましょうといって警戒区域と津波地域の雇用促進の立地補助金というのを創設したんですね。あのとき、やっぱり気仙沼もそれは活用されましたか。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 菅原公述人、私は発災当時、輿石さんから宮城県担当を言われて一番最初に入ったのが気仙沼。本当にあのときに、もうあの燃えた臭いと、魚の、いろいろなことを思い出しますよね。 本当に大変だったなと思うんですけど、ちょうど愛知県の不登校の子供たちが、町へ出て、そこで募金をしたやつを届けに行きたいというんで、気仙沼市役所にお届けに行ったことも思い出しますし、そしてまた、小野寺先生からいろいろ頼まれて、当時、冷蔵庫の中に入っていた魚がもう腐ってどうしようもなかったやつを何とか海洋投棄したいけれど、制度でいうと遠くまで行かなくちゃいけなかったんで、これを当時の防災担当大臣がうまく処理をしていただいて、私どもはそういったところで一緒にいろいろやらせてもらったり。 企業の関係でいうと、かわむらさんが、九月までに工場を再開しないとお客さんがいなくなって駄目なんだと言う。へえ、このときに、もう既に九月にそういうこともやらなきゃいけないのかと思って、隣の県の方に工場を造ってやった。その数年後に石巻にやっぱり工場ができたんです、立派な水産加工の。”
“国民にとってどっちがいいのかという部分でいろいろ考えていかなくてはならないなというふうに思っているところでありますけれども、今日の議論をちょっと聞かせていただいて、これからしっかり勉強させていただこうかというふうに思いました。 お二人の公述人、ありがとうございました。以上で終わります。”
“じゃ、先生の見解からすれば、調剤技師さんがやるようなことを薬剤師がやる必要はないと。本来、そういう医療の知識がたくさんあるんだから、そういった部分でお客さんが、お客さんというか患者さんか、患者さんがおいでになったときにいろんな話を聞いて処方していくというような形が望ましいなというふうにおっしゃっているという、そういうイメージですよね。 それで、私も詳しくないんですけど、先生の、公述人のお話の中で、ＯＴＣ医薬品より当然類似品の方が優れていると。だから、類似品だから、優れているからちょっと位が高い、効果が高いので処方箋が必要だという、我々素人はそういうふうに認識するんですけど、それを今までいろいろちょっと私も議論を聞いていてもすっきりしないのは、メーカーが、その類似品なのかはメーカーが決めるんでしょう、勝手に、申請によってって書いてありましたから。それって、じゃ、メーカーからすると、利益を追求するとこっちがいいとかいう判断なのか、効能でこうなのかとか、そこら辺がちょっと私には分からないんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。”
“ありがとうございました。 じゃ、成瀬公述人、日本は薬剤師の数が非常に多いというその理由は何だと思われます。”
“じゃ、先生には最後の御質問なんですが、その労働力不足を埋めるのに、外国からいろんな人を雇用していくという方向は広げるべきというふうなお考えになられます。”
“当然それで、企業としては、雇用を継続して長く、終身雇用というよりは、もう非常に働き方が多様化していったという原因をつくってきたというふうに思うんですね。それぞれ働く人の考え方があるから選択できるという部分ではそれはいいかもしれないけれども、やはり安定した収入を得ていくという、先生の資料の中にもありましたけれども、やっぱり退職金もらいたいとか待遇良くしてもらいたいというふうになると、非常にそこが大きな問題になっている。 だから、この三十年、やはり消費税という、名前は消費税だけれども、現実的にはそういった企業に対するメリット、我々がよく言う輸出還付金であったり仕入れ控除であったりする部分に対して、人の雇用に対してもそういった消費税が不安定労働を生む原因になっているというような視点の見方をするわけですけれども、先生の見解はどうですか。”
“当然、人材派遣会社等を通じてそういう人を雇っていく、パートにしろ人材を。要は、人材を仕入れて仕入れ控除をもらっていくというような、そういう消費税の仕組みというのはやはりこういったところに大きく影響をしているんだという認識ですけど、先生の見解は。”
“大企業が賃金を抑えていたというのは、じゃ、その分、株主の配当にやっていたという、僕らはそういうふうに見るわけですが、それを安倍総理なんかが一生懸命大企業に上げろ上げろと言った、そういう効果もあったんだろうなということは理解するんですね。 現実には、中小零細、経費をやっぱり抑えようとすると、正社員を雇うよりは派遣社員だというふうな部分で、やはり社会保険料の負担なんかは非常に大きいじゃないですか。だから、そういった部分でその派遣社員が増えてきたという、そういう認識で間違いないですかね。”
“れいわ新選組、大島九州男と申します。 まず最初に、首藤公述人に御質問させていただきますが、先生の資料の七ページ、図四、所定内給与額の対前年増加率というのが千人以上だと五・一％と、十から九十九人の中小零細は一・七％という。元々の給料も非常に差があって、で、こういう差があるということは、どんどん格差が広がっているという認識でよろしいですか。”
“だけど、じゃ、自分がそういった企業をやっていて、そこにプラスになるそういった仕組み、ああ、これはいいなと、じゃ、それは一五％にしてほしいという思いになるのも、それはそっちの立場になったら私は分かるよ。 だけど、この国会で国民のための議論をしていくとするならば、いかに国民の生活が潤うようにしていくか、今厳しい状況の中で国民を笑顔にするにはどうしたらいいかと。そうしたら、一番早いのは、消費税廃止してこの仕組みを変えるということがいいんだけれども、それはなかなかできないから、今ある、社会保障四経費に使うという財源はしっかり決まっているんだと、じゃ、還付金をやめれば、十一・七兆円あるんだから、だから消費税のその仕組みを私は変えるべきだし、本当に国民に還元されるような、そういう仕組みにすべきだという主張をするのは当然だと思うんです。 だから、消費税は五％に下げなさいという、各党の皆さんもそういう議論をされているわけですから。”
“いや、私は、まあ見方があると。 トランプさんが、余り私は、トランプさんがいい悪いとかいうことじゃなくて、トランプさんが言うのは、輸出補助金じゃないかと、これは、だから廃止しろと。まあアメリカからそんなことを言われる筋合いはないよというふうに日本が言う、いや、それはそれですけど、でも、その指摘はそのとおりだと思うんですよ。 元々、ＥＵでこの付加価値税、言うなれば、そういう輸出する企業、まあ自動車関連の企業なんかを補助するというような、そういう視点で生まれたと私は、私はそういうふうに思っているので、それをこっちに持ってきてやる。だから経団連のお偉いさんは消費税一五％ぐらいにしなきゃというふうなことをおっしゃる。それは何でかと。自分たちに利益があるからでしょう、利があるからですよ。 どこの世界に、我々国民、生活するのに消費税一五％とか二〇％とか、まあ中には二五％ぐらいとか言う人もいるけど、おいおいと、そんなことで国民がちゃんと生活やっていけるのかと。今これだけ苦しい、本当に格差のある社会の中で、よくそんなことが平気で言えると不思議でしようがない。”
“だから、このお金を給食費の無償化や高校無償化に充てていけば、だって、額、あれじゃないですか、大体給食費で五千億とか、で、今回、高校無償化で一千億、次に、八年度からって、それに足しても、今度、高等教育の無償化やっても十分お釣りが来るんじゃないですか、十一・七兆円。 だから、そういう世論があったりそういう考え方があっても私はいいというふうに思うんですけど、財務省としては、そんなことを言われて、何言っているんだという、ちょっと反論があればどうぞ。”
“元々、昨日も財務大臣が、付加価値税ですと、これは全世界、この付加価値税の仕組みの中で還付するようなところは各国やっていますよというようなことを御答弁されていました。いや、だから、そういうことなんですよ。要は何かといえば、この消費税という名前のこの代物は、そういった還付をしたりするという仕組み、これが非常に大企業や輸出する企業にとってはいいと。だから、十一・七兆円近くの財源がそこにあるわけだから。 これは埋蔵金でも何でもありませんよ。民主党時代だと、何か埋蔵金があるからその埋蔵金を配ればいいんだなんといって、蓋を開けたら、埋蔵金なんかないじゃないかなんて言われて批判を受けたことを覚えますが、いやいや、ここは、十一・七兆円というのはちゃんとここに、大企業のところに、経団連に名を連ねるような皆さんのところに還付されているとちゃんとデータがあるわけですね。いや、ここにあるじゃないかと。”
“それで、先ほど三原大臣から消費税財源のことを、我々れいわは消費税のことをいつも言うのであえて触れていただいたというふうに思うんですが、国民は、消費税は社会保障に使われていると、だから、社会保障に使われている、年金、医療だから必要なんだという部分で、まあしようがないかなというふうに思っている人もたくさんいらっしゃるんですよ。 何でそう言うかというと、我々が消費税廃止だと言うと、何言っているんだと、年金はどうするんだ、社会保障はどうするんだと言われるわけですね。今回、じゃ、予算委員会でも、少子化対策ですと。じゃ、少子化対策、これも大事だということで、今後我々が消費税廃止と言ったら、いやいや、少子化対策はどうなるんだとか、私たちの子供たちの教育はどうなるんだというふうに、こう言われていくような話になると、ああ、何か、消費税というのが国民に還元されている何か非常にいい何か税金なのかというふうに錯覚を覚えるんじゃないかと。 だから、私どもがいろんな視点で言っているのは、その消費税の私は仕組みがちょっとおかしいんじゃないのと。”
“そこで財源が問題になると。 だから、財務省としては、その予算、当然各省庁からいろんなもの上がってくるわけですけれども、教育や福祉、少子化対策、いろんなものに振っていくと。うちの舩後議員が非常にここは問題意識を持って我々にもいろいろ投げかけてくるわけですけれども、財務省的にはしっかり予算付けられれば付けてあげたいなと、財務省はそういうふうな気持ちはございますか。”
“御丁寧にありがとうございます。 今おっしゃるように、同じ保育士というそういう資格の中で、今言った、働く場所が違うから当然ルールが違うと。なぜそうやってルールが違うのかって、これ私なりの考え方で言うと、予算さえあればそれは同じように手当てはしてあげたいけれども、どうしてもその予算が足りないと。そうすると、その枠の中で計算をするときにあえて違いを見付けて差を付けるというふうな見方になるんだろうなと。だから、通常の保育園とこの障害、発達児童支援の事業所とかいう違いがあるから、だからルールが違うからちょっと差ができましたよという説明をしやすいですからね。 だから、そうじゃなくて、これは大臣、本当に予算さえあればちゃんと同じように、同じような処遇の改善をしてあげたいというお気持ちはございますよね。そこをちょっと確認。”
“ここでも三党合意が大切だということですから、しっかりそこら辺は、教育無償化を推進するというところと一緒になった政党ですから頑張っていただいて、子供たちをしっかり応援していただきたいというふうにお伝えをしておきます。 昨日の予算委員会で、保育士の処遇改善についてちょっと御質問させていただきました。通常の保育園に勤める保育士さん、経済対策パッケージでの支援策で、同じ保育士でも、放課後デイサービスや児童発達支援事業のところは手当てが薄いと、同じ保育士でありながらそういう差があるのはおかしいんじゃないかと、これは完全に同じようにできないのかという、昨日はなかなかちょっと時間がなくて深く聞けなかったので、もう一度よろしくお願いします。”
“これちょっと文科省言いづらいでしょうから、これ、とにかく所得制限を撤廃するというふうになると新たな財源が必要なんですけど、財務省はそれに対してどういう考え方ですか。”
“だから、お金持ちから取れと言うんだったら大企業から取れというふうに私はいつも言うわけですが、ここ、当然ここの予算、どれぐらいを見込んでいて、それはどういうふうに対応していくのか。文科省としてはそれを、さっき言いましたように枠の中でやるような予算じゃ、文科省大変ですよと。 だから、私が言いたいのは、ちゃんとほかからもらう努力をしてでもしっかりそれをやっていく必要があるんじゃないのというふうに思うわけですが、文科省はどういう考え方ですか。”
“でも、結局、そういうことをやろうとしても、新たな財源というか、プラスに財務省お金付けてくれないから、だから結局、あるところを削って、まあこの理屈で言うなら、所得の高い人の分は低い人のところへ持っていこうというような、そういう発想ですよね。 よく自民党の先生は、お金持ちからちゃんと取りなさいと。そう、お金持ちから取りなさいなんですよ。でも、教育に関しては、お金持ちから取りなさいというよりは、それこそ大企業から取りなさいと。いつも言いますけど、消費税で還付するような輸出戻し金という還付金が十一・七兆円もある、そこから取ってあげなさいと。そんな教育に関するところの文科省の予算の枠の中でそれを持ってきてこっちに振り割ったからこれはいい制度ですねみたいなことを言うのは、ちょっと私の感覚ではありませんと。まあほかにいろんな意見がありますから、それはそれでいいんですが。 今回、所得制限が撤廃されると。いや、これについてもお金持ちから取ればいいんだと。”
“いやいや、制度始まったときには所得制限付けてなかったんですよね。で、まあ誰大臣とは言いませんけど、その時代に所得制限入れて、えらいみんな迷惑したんですよ。 何で迷惑したかというと、所得が変われば当然、その無償になるというか補助がもらえるもらえないというのを計算しなくちゃいけませんから、ちょうど翌年の大体六月ぐらいにそういうのが決まるので、学校なんかはそういう所得の証明をもらったりとかして、本当にそこのボーダーがどうなのかとか、突然リストラされたとか、突然会社が潰れたとかいうような部分で、本当に事務作業も大変だったと。 おっしゃるように、低所得世帯に所得制限入れたやつを振り割ったという、そういう御説明ですけれども、本来、所得制限がなかったわけだから、その金額をよそから持ってきて、そしてそれを足してあげると、低所得者にはね、そういうことをやるべきだったと私は、私はそういう考え方。”
“是非、維新の三党合意の中でしっかりと予算を確保するように、行革行革で、出せる部分というのは非常に厳しいところがあると思いますから、三党合意が一番大事みたいなので、しっかり三党合意で、こういう予算をもってしっかりやれということを言っていただければというふうに思います。 引き続き、高校無償化についてもお伺いをしますけれど、高校無償化、これ私ども、民主党政権のときに担当していたわけでありまして、私立の就学支援金を導入した経緯等もありますので、今までのちょっとここら辺の経緯を御説明いただけると。”