大島九州男
れいわ新選組 · Japan
“今おっしゃったように、民間の皆さんがと、民間でやってきた中村さんたちのそのノウハウを今こうやっているという、これをもっとアピールして、ＯＤＡの公的資金でもってこういうことを引き継いでやっていますよという発信があるだけでも理解は相当深まると思うんですよ。 結局、今後、アフリカとかにいろんな意味で支援をしていくと。私は、人道支援だけやればいいということじゃなくて、当然やっぱり日本の発展とか資源の確保とかをセットにしてやっていくべきだけど、どうしてもやっぱり目立つのはインフラとかそういうふうな話になるじゃないですか。それで、何か大企業が行って、大企業の何か利益を後押ししているようなというふうに、みんなそういうふうに思っちゃうんだよね。だけど、それをセットにした人道支援のかんがい…”
“よく国会議員の先生が、いや、ＯＤＡの視察行ったら、あれ、こんなにいいことやっているんだねと言ってね、国会議員の先生でもそうなんですから、結局、一般の人なんかというのは、そんなの伝わらないですよ、それで報道も大体そういうのは報道しないので。だから、中村さんたちの本当に遺志を継いでこういう人道支援をやっているのがＯＤＡなんだというイメージが付けば、だから、中村さんたちのは何か民間とそういうところでやっていて、国がやっているのは何かそういう大企業の大規模なやつみたいなもの、そういうイメージなんです、イメージ、実際は違ってもね。だから、そこはちょっと見せ方とか考えるべきだと思うんですね。 大臣、そこら辺は非常にお得意だと思うので、今後、やっぱりいろんな、大規模なプロジェクトの中に…”
“これが、人道支援で、本当にこれ一つちょっと例を挙げると、あのペシャワール会の中村さん、本当に残念な亡くなられ方だったんだけれども、中村さんがそれこそアフガニスタンで千六百本の井戸を掘ったとか、全長二十五・五キロの用水路を建設したとか、もう、そういう、それの結果で一万五千ヘクタール以上の農地を回復させて、雇用を生み出して、五十万人以上の人々が農民として平和に暮らせる基盤をつくったのはＯＤＡとかいうふうになると、みんな、ああ、やっぱりこれはすばらしいなというふうにみんな思うと思うんですよ。 なかなかそういうふうに流れてこないんだけれども、実際、無償供与とか技術支援とかいろいろある中で、ペシャワール会とかにＯＤＡでいろいろ何かやったということとか、人道支援でこういうことをＯＤＡ…”
“まさに伝え方の問題と見せ方の問題というのがありますので、そこは本当に、我々はやっぱり、何かイメージとしてですよ、一般の人は、ペシャワール会とか中村さんたちって非常に何かすばらしいんだという、本当に、何か自分じゃできないなといつも思いながら見ている国民の皆さんって本当に多かったと思うんですね。だから、そういう方の本当に遺志を継いで、かんがい施設であったりそういう農業支援であったりというような部分の発信の仕方、そして、そういう部分で国がちゃんと民間ＮＧＯだとかそういうところとの連携をしっかりやって、先ほど高橋さんの話でもあったけど、人間の安全保障、これは非常にすばらしい私は理念で、それをやっぱり掲げているというのはすごく大事なことだと思うんです。やはりそれが一言あるかないかで…”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日の委員会の開催に当たりましては、野党がやってくれというのはもうみんな言うんですけど、このタイミングとこの時間割の中で開催をこぎ着けられた与党筆頭の大家さんは相当力を入れられたんだなと。そして、また、委員長も御理解をいただいて、大臣も御協力をいただいている。なかなかないですね、いや本当に。私も、そういった意味では、大家筆頭と、また野党、与党の全ての皆さんに感謝をして質問をさせていただきたいと思いますが。 ＯＤＡを理解をしていただこう、なかなか理解されないというのは、イメージ的にどうしてもインフラの整備とか大型公共工事とか、例えばアフリカに支援したら、そこの見返りで資源をもらうためにやっているんだとか、何かそういうイメージを持ってい…”
“だから、そういった部分、今言いましたように、見せ方とか発信の仕方、やはり、そういうＯＤＡというのは、人間の安全保障だという、人とのつながり、人の平和、そういった部分を表にしっかり押し出して、それでやるからこそ公的資金が使われているんだよというふうに理解をしていただけるようなＯＤＡをやっていただくことを、こういう機会に、委員会をつくっていただいた皆さんにも感謝を申し上げて、外務省も、そういった世界平和に期するＯＤＡなんだ、人々の平和、社会をつくるためのＯＤＡなんだということをもっと思いっ切り発信していただくことを要望して、終わります。”
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“じゃ、小野参考人、私の時間二十一分までなので、今日ここで私はこのことが一番言いたかったんだということがあったら、是非ちょっと参考人の御意見、二十一分までどうぞ。”
“これ、私は、それぞれ市町村とか国とか県とか役割が当然ありますよと言ったら、大雪で、それこそ国道はできていても生活道路は雪かきできないというのがあるじゃないですか。だから、当然そういうところの人たちは自分の家の雪かきしているんですよね。だから、これ、市町村がそういう雪かきをしてもらっている人たちに、補助金じゃないけど、戸別所得みたいな形で出してもらって、それで地域の生活道路の雪かきしてもらうようなことがあっても当然だと思うんですよ。 だから、そういうお金の出し方、だから一律国が決めて出すとかいうことじゃなくて、もっともっとそういった地方に独自な金を使うようなことをやらせるようなお金を出していくべきだと。だから、そういうことによって結局地域が知恵を出せるんですよ。結果、金がないから何もできないよということでいつも終わってしまうところがあるので、そこら辺、参考人の御所見はどうでしょうか。”
“結局、役所、人間もそうですけど、楽を選ぶと言ったら申し訳ないですけど、ＡＩに任せときゃいいよとかね。でも、ＡＩも当然そういうデータの積み重ね、人間の経験とかそういうものを積み重ねてそれを、莫大なやつを整理していくということだろうから、だからそういう意味においては、先生方に是非、このＥＢＰＭなんというのは、そのコンピューターとかそういうものに頼るんではなくて、人間の知恵、経験、勘とかいうものをしっかり入れたそういうデータ作りをすべきだぞというようなことは言っていただかないと、何かすごくこういうのに任せておけばいいんだよみたいな風潮になって、先ほど金子先生の話じゃないけど、やることいっぱいあるんだから、ここはもうこういうところにデータぶち込んでおきゃいいやみたいなことでやられても、これは国家国民のためにならないなというふうに思いますので、是非先生方がそういうような指導をしていただくと、いろんな学生とか、そういった分野がもっともっと進むんじゃないかなというふうに思いました。 辻参考人なんですけど、先ほど雪の除雪の話がありました。”
“今、小野参考人がおっしゃったように、変化をさせないといけない。地域とか事情によっていろいろ違うわけですよね。 そこで曽我参考人にお伺いしますけど、特に交通の関係なんかというのは、同じ交差点の同じような形態でも、結局その地域の人の、言うなれば群馬の人とあと沖縄の人ではやっぱりそういう気質も違うと、のんびり行く人とわあっと行く人とね。だから、そういう部分では、ＥＢＰＭというのは経験とか勘とかに頼らないみたいなことを言いますけど、実際経験とか勘というものを併せてやらないと正しいことはできていかないというふうに思うんですけど、曽我参考人、そこら辺はどうですか。”
“ありがとうございます、参考人の皆さん。 じゃ、簡潔に、小野参考人から。 総務省の行政評価局に、この間、租税、租特の関係の評価をしていたのを、これって、各業界団体とかから要望があって、じゃ、この租特をやりましょうと、一つ具体的に言うと、スタートアップの事業の租特だったと、で、それを使っている実績がまるっきりないと、じゃ、それをどう評価するのかと。じゃ、あなたたちの仕事は、もうそういうことであるなら、その租特はもうやめた方がいいんじゃないですかとかいうようなことをしっかり評価するようなことを言ったらいいんじゃないのというふうに言ったんですけど、そういう部分について小野参考人はどういうようなお考えですか。 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕”
“最後になりますけど、加藤さん、今は株とかああいうのにびゃあっとみんな目が行っているけど、必ずまた不動産に目が行ったときにこのことを国民は思い出しますからね。だから、スルガ銀行をちゃんと本当に再興しようと思ったら、今ここで因縁の始末をして片付けておかないと、後に必ず悪影響を及ぼすということだけは言っておきます。 それで、金融庁、先ほど言った資料はちゃんと参考人に出して、参考人がちゃんと調停委員に出して、そしてそこから進めるというのは、これは合法的な普通のスキームですから、ちゃんとそれをやっていただくことをお願いして、終わります。”
“だから大臣、是非、今日の意見を聞いていただいて、監督庁としてやるべきことは何なのかというのをもう一度教えてください。”
“だから、そういうチャンスをもらったんだというふうに受け取っていただきたいというふうに思うんですね。 加藤参考人に今あえて聞きません、あえて聞きません。先ほどから河合参考人が加藤参考人を信用しているとおっしゃった。だから握手しているんですよ。河合参考人も、弁護団の中では当然、いや、何言っているんだって、俺なんかは全然和解案には乗らないぞという人たちもいっぱいいるんだから。だけど、先ほど河合参考人がおっしゃった、こういう案をのんでくださいと、今の調停にプラスしてくださいといってお願いされているわけだから、そこはプロジェクトチームに任せるんじゃないです。 全ては、最後は政治、政治力です。だから、制度が悪けりゃここで変えて、金融庁がそういうことができるような法律を作ればいいんだから。だから、それは、我々立法府だから、我々がちゃんと法律を作って出せばできるんだからね、大臣。だから、政治家がやることは法律を作って国民を救うことなんだから、それは我々にはできることなんです。だから、そういう委員会にしていかなきゃいけないという我々は強い思いを持ってこの問題をずっと取り上げているわけだから。”
“この被害者を救って、いや、スルガ銀行はこういう間違いを起こしたけれども、でも、そういう人たちに寄り添って、ちゃんとその人たちが、一人一人がちゃんと生活できるようなそういう解決策を示しましたと、だから皆さん、私たちは生まれ変わりましたから是非スルガ銀行をこれからもよろしくというのが経営者の取るべき私は道だと思っている。そういう部分を本来ならばしやすくできるように監督する金融庁やそういうところが指導すると。 申し訳ないと、株主には申し訳ないけど、これだけのお金が出ていくのはしようがないと。こういう指導があった、調停でこういうものがあったと。だから、株主の皆さん、申し訳ないけど、これからまた頑張って、自分たちはあなたたちの期待に応えられるように頑張りますよぐらいのことを言えば、スルガ銀行の株上がりますよ。このままやっていたら、スルガ銀行、こうですよ。株主からそういうところでやられますよ。そういう視点を持たなきゃいけない。 だから、今回のこの委員会でのやり取りを受けて、先ほど河合参考人がおっしゃったような調停案を作ってもらって救えばいいんですよ。そうしたら拍手喝采ですよ。”
“あのですね、さっき最初に言いました、根本原因は何なのかということなの。それは、人間のまさに貪瞋痴、欲なんですよ。自分の成績を上げなきゃいけない、会社からちゃんと評価されたい、そのためには人をだましてでもこういうものを売り付けると。当然そこに不動産屋も寄ってきた、何でそういうのが寄ってきたかというと、シェアハウスでこういうことを起こしている銀行だと、あっ、ここにはそういうものが寄ってくるにおいがするぞといってそういうのが寄ってくるわけですよ。だから、その根本原因というのは、それを取り去らなきゃいけない。 今度、衆議院で中道という政党ができましたよね。私はこの中道ってどう教わったかというと、正見、正思、正語、正命、そして、正精進、正行、それに、正念、正定というふうに、正しい八つの行いをすることなんだと。分かりやすく言うと、正しきことを行いながら、そして正しいことをやって生活の糧を得て正しく生きていきなさいと、そういうことがこの中道の根本なんですよ。右とか左の真ん中辺りじゃない。じゃ、何かと。 今回、このスルガ銀行を本当にちゃんと再建しようと思ったら、まずは因縁の始末ですよ。”
“改めて委員長にお願いをいたしました。 加藤参考人、今スルガの収益の柱というか、今力を入れている業務は何ですか。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 参考人の皆さん、今日はお疲れさまです。 ちょっと質問に入る前にですね、委員長、両筆頭、今日のこの参考人の質疑って、本当に大変重要な意見を聞かせていただいた会をつくっていただいたことに感謝しますが、今日明らかになった今言うそごを、これは委員会の権威としてしっかり取り扱っていただいて、大臣もちゃんと報告されるとおっしゃっていました。三権分立にも十分注意されながら、裁判所も巻き込んだ形での、この和解の中にやっぱり我々の委員会の総意も伝わっていくような、そういうちょっと段取りをしていただきたいということをお願いしたいんですが。”
“国民には、社会保障、医療、年金、介護、そして少子化対策だから消費税を上げなきゃいけないみたいな、いかにも消費税がそういう直接我々国民の福祉のためというようなイメージを植え付け過ぎ。だから、こういった部分で国民が誤解を招く。そして、いろんな消費税の弊害があって弱体化しているという。こういう視点をやっぱりここは財政金融委員会の中で僕らはしっかりと指摘をさせていただいて、で、れいわ新選組は消費税廃止ということを明確にうたっていますので、引き続きこの点について議論を深めさせていただきたいと思いますので。 質問を終わります。”
“当然、消費税が三％からここの場合は八％に上がって、十三兆円、それだけの国民から税収を持ってきたにもかかわらず、所得税、法人税と、これ、消費税が導入されて法人税は九回にわたり減税されてきたというふうに認識しているわけですけれども、結局、全体税収は変わらず、庶民からいただいた消費税で所得税と法人税を下げてきたと。だから、こういうことをやるから内部留保が増えて、まさに賃金が上がらず格差が広がってきたという、そういう消費税の問題を私たちは指摘をしているわけですよ。 大臣、まさに消費税がこういうような形で上がったにもかかわらず、何で所得税、法人税を過去ずっと下げてきたんですか。それを教えていただけますか。”
“まあここも認識がちょっと違うんですけど、元々、ヨーロッパで付加価値税と、この付加価値税を入れたのは、それこそフランスとか、自国のそういった輸出企業に対して、関税の部分でこれは優遇措置がとれないからこういった仕組みを生み出してつくられたのがこの付加価値税だという。だから、結局今も還付金があって大企業優遇だというふうに言われているという。 これは、ちょっと資料の二枚目を見ていただくと、消費税の問題点として、まさに景気後退を加速させたと。八％、一〇％、ただ、ＧＤＰは七・一％下がってきている。まさにこの消費を冷えさせたと。そしてまた、派遣社員を増やす、まさにそういう仕組みになっている。先日の答弁でも、亡くなった安倍総理が、非正規をなくさなきゃいけないというような、やっぱりこういった部分に元総理は目を向けられていたというふうに思いますよ。 そしてまた、三枚目にありますけれども、輸出戻し税で大企業が優遇されているじゃないかと。還付金の総額一兆五千四百八十五億円ですよ。このお金があったらいろんなことができるじゃないですか。 そして、問題点四。”
“これ、消費税の転嫁が行われていないこの証拠は、常に国税の中で滞納第一位ですよ。滞納額の五〇％を超えている。滞納者が全納税者約四百万件の一〇％、四十万件にも上っていることを見れば明らかじゃないのかと。まさに、事業者は消費税を価格に転嫁する義務も権利もないじゃないですか。消費税法の中に転嫁という言葉はないわけですから。 この消費税というのは、まさに消費者の関係において、力や立場の弱い方が負担する税金であるから日本弱体化装置と言われて、三十年間、消費税が導入されて疲弊を生んできたと。まさにそういった部分で、消費税というのは預り金ではない、そしてまた、直接税、間接税、どうなのかというのを大臣の見解を伺いたいと思います。”
“それから、消費税というのは、税を負担する者が税を納める者、事業者となっており、まさに直接税と言うことができるだろうというふうに認識をするんですけど、政府はよく、納税義務者と担税者が同一の場合の間接税の定義を価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担することを予定しているものとして、転嫁を予定していない税が直接税だと、消費税も転嫁を予定しているから間接税に区分されると主張をしていると認識しているんですね。もし違っていたら言ってくださいね。 しかし、さっき言ったように、消費税は預り金ではないので、価格の一部、事業者の商品販売や役務提供に課税されているために、利益確保のために消費税相当に商品代金やサービスの対価に含めようとするけれど、一般の取引の実態は、需要、供給、力関係で決まるから、対価に含められない場合も非常に多いんじゃないかということは、これはもう世間の人はみんな思っていると思うんですよ。 だから、つまり、酒税やたばこ税は予定どおりに転嫁が行われているから間接税に区分されてもよいけれど、消費税は予定どおり転嫁が行われていないから間接税の区分には入らないというふうに認識すると。”
“れいわ新選組、大島九州男です。 今日はちょっと消費税について基本的な認識を私も確認をさせていただくという思いで、まずちょっと資料の一枚目。 直接税なのか間接税なのか。ここにも書いてあるように、直接税、負担する人、納める人が同じ。間接税は、負担する人、納める人が違いますねと。当然、間接税は、特別徴収義務者という人がいて、その負担する人から預かったやつを納めますねと。で、消費税というのは、じゃ、消費者から事業者が何かいかにも預かって、そしてそれを国に納めているみたいなことを大体国民の皆さんはイメージしているんですけど、えっ、それなら事業者というのは特別徴収義務者なのというふうに私は素直に思うわけですよ。じゃ、間接税と言うんだったら、特別徴収義務者がいて、それで納めるんだから、ああ、じゃ、消費税預かっている人というのは、ああ、じゃ、そういう特別徴収義務者、あっ、違うよね。ということは、間接税、消費税、あっ、この間接税、直接税、どうなんだというところで、政府は、令和五年の二月十日に、まさに預り金ではないという答弁をされているというのを認識しているんですが、これは間違いないのかというのが一つ。”
“なお、補助金により、今月末には当分の間税率が実質的にゼロになることは評価をいたします。 そして、この国を疲弊させてきた消費税、地方の国民の必需品である車に係る様々な種類の税金を一刻も早く廃止する、その第一歩がこの揮発油税の当分の間税率の廃止であるとするならば、多くの国民が望む揮発油税の当分の間税率の廃止法案に異議を唱えることはいたしません。 最後に、れいわ新選組は、引き続きガソリン税本則と消費税の廃止を力強く訴えていくことを宣言し、賛成討論とさせていただきます。”
“れいわ新選組を代表して、賛成の立場から討論を行います。 れいわ新選組は、ガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともに国民に訴えてまいりました。 今回の揮発油税の当分の間税率の廃止だけの法案では、国民生活のほんの一部の負担軽減にとどまるのではないでしょうか。なぜなら、今回、本件と同時に、流通コストに大きく関連する全ての国民に慈愛の雨を降らす軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されないからであります。消費税に例えるならば、食品の消費税五％減税というように、中途半端な減税効果しか期待できないと断言できます。 提案者は来年四月からの軽油引取税の当分の間税率の廃止を合意したと言っていますが、早期衆議院解散・総選挙が実施され、与党が安定多数になった場合、本当に廃止されるのでしょうか。そもそも、国民の生活の安定を願うのであれば、本件と同時に軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されなかったことは残念でなりません。 しかし、来年、必ず軽油引取税の当分の間税率の廃止が早期に実現するということであれば、それはうれしいことであります。”
“総務省を信用していないということではありませんが、財務省はしっかりそこら辺の後押しをしていただきたい。 片山大臣は、我々は本当に信用させていただいておりますので、大臣の強いリーダーシップを基にそういった方向をしっかりと確実にやっていただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非これ各党の固い約束ということで、私もそれを願いながら進めていきたいというふうに思います。 大臣、今のいろんな議論をちょっと聞いていただいて、国民生活に多大な影響を及ぼす揮発油税と軽油引取税、特に流通コストの削減につながる軽油引取税の当分の間税率の廃止というのは一刻も早くやらなきゃいけないことだというふうに思っておるんですけれども、大臣の見解をお願いします。”
“いや、もうまさにそういう方向性で進んでいるということは十分承知はしておりますが、今言うように、政治というのはどこでどう変わるかというのは、変化する、これはもう私も長年ここにいさせていただいていて、ちょっと民主党政権と自民党政権の違いを整理すると、先ほどから議論されている運輸事業振興助成交付金なんかの制度は、期間決まっていないけど毎年毎年陳情をするような、そういう仕組みになっているじゃないですか。業界団体に対して、そういう交付金というのは一つの陳情の材料にしている。民主党政権というのはそういうところが余りなくて、恒久財源みたいにしているから、そういう交付金なんかというのももう本則の中できっちり軽減してあげればいいわけだけれども、そのときそのときの状況によっていろいろ変化させれるような状況を常に持っているわけですよね。 だから、そういう意味では、非常にこれは、この軽油の件についても来年の四月一日と言っているけれど、それは本当にどうなのかというのは懸念せざるを得ないわけですよ。”
“いや、おっしゃることは分かるんですけど、今、補助しながら交付金のいろんな形でやれるんだから、やろうと思えばできないことはないんですよね。 一番懸念するのは、結局、衆議院で少数与党になりました、でも参議院では与党が多数でしたというときにはこの法律は廃案になったわけですよね。それで、結局参議院で少数与党になったから、今こうやって実現しようとしているわけですよ。来年のこと言うと鬼が笑うと言うけれど、来年早期に解散して、もしかして、衆議院が、何かあれっという感じで与党が元に戻っちゃって安定多数になっちゃったら、えっ、何かそういう話していたけどどうなっちゃったのなんということに、もしかしたらなったら大変なことだと。だから、今の間にやるべきだと私は思うんですけれど。 先生を信用している、していないとかいうことじゃなくて、結局、政治というのはどこでどう変わるか分からないんだから、やれるときにやっておかなきゃいけないという議論が僕はあるべきだったと思うんですけれども、もしそのような状況になったときに、軽油引取税の当分の間税率の廃止が見えなくなるようなことはないですよね。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 各党の皆さんには、本当に御尽力いただきましたことに改めて感謝を申し上げますが、今回の法案と同時に、やっぱり国民の生活、この物価高対策というなら、やっぱり流通コスト、車を持っている人は当然、ガソリン税廃止、暫定税率廃止、それは有り難いと。では、車を持っていない人、当然、軽油引取税、まさにそこは全ての国民に恩恵を被る経済対策になるわけなのに、同時にこれが実現されないというのは何でかと。そういう議論は当然されたと思うんですが、発議者、どうですか。”
“まさにそこのところは、私も今回初めて財政金融委員会に来させていただきましたので、今日はもう時間がありませんのでここで終わりますけれど、是非、こういった部分、議論をみんなで深めていって、国民が本当に納得できるような税制にしていただきたいと思います。 以上、終わります。”
“今大臣がおっしゃるようなことに国民が納得できるかというと、消費税上がったのに、何で医療費上がるのと。消費税上がったのに、何で年金下がるのと。今おっしゃったように、経費になっていないじゃないのと。それで、聞くところによると、何か、輸出戻し税とかって、大企業はいいよねと、それで、派遣社員、自分は正社員になりたいけど駄目よね。何か消費税が本当に国民のためになっているって実感ありませんよ。だから、廃止しろって言っているわけですよ。 そして、本当に社会保障という目的税にすればいいじゃないですか。結局、麻生前財務大臣がよくおっしゃっていた、経済は何か気分だみたいなことをよくおっしゃるじゃないですか。そういった、まあ言うなれば、大企業は何かすごくいいような感じで、中小零細はまた何か非常に絞り取られるというような、やっぱり景気良くなりませんし、雇用、給料も上がりませんしということに、悪循環にずうっと陥っているその原因が消費税なんだと。だから、我々れいわ新選組は消費税を廃止というのをずうっと言ってきたと。”
“私も小さい会社をやっていて、うちの父なんかは鉄工所をやっていましたけれども、この消費税の仕入れ税額控除と、その仕組みの中で、結局、正社員を雇えば社会保険料払わなくちゃいけません。派遣社員雇えば、そこに消費税を払いますと。当然、そこで払った消費税は自分が納税するときにはその分控除されますと。 そうすると、実際は、派遣会社に高いお金払っていて、本当に、正社員雇って、どっちか、とんとんなのかよく分からないけれども、納税するときに仕入れ税額控除があると、何か得した気になるんですよね、結局。それで、何か知らないけど、そうやって正社員よりも、社会保険料払うよりもいいやみたいなことで雇用が不安定になると。こういうことで、給料も上がらない。 大企業は、先ほどの話もありましたけれども、輸出戻し税みたいなのがあると。そうすると、経団連は一五％に消費税上げたらいいじゃないですかみたいなことを言うと。 じゃ、法人税が昔は高かったから、うちの父なんか何と言っていたかというと、法人税払うより従業員の給料とか設備投資に回した方がいいやなんということを言っていました、昔ね。”
“じゃ、是非それは非課税ということで、税金取るようなことのないようにしていただきたいと思います。 本当は一番最初に消費税のことについて質問するつもりだったんですが、大臣所信で失われた三十年というような言葉が出てきましたけど、これが起こる一つの大きな原因は、私は消費税の仕組みだと、システムが悪いんだと、そういうふうに私は理解をしているんですよね。 昔は個別物品税という制度があって、高級品やぜいたく品など、負担能力の高い消費行為を対象に課税したんですよね。今は負担能力のある人ない人関係なく、みんなから平等に取るというふうに言っていますけど、例えて言えば、大木、中木、草木に、中木に適用する水分を与えると大木は枯れて草花は腐りますと。真の公平とは、それぞれの負担能力に応じて負担、課税するということが私は真の平等だと思うんですね。 法華経の三草二木の例えにあるように、それぞれに合った負担をすることが真の平等だと。私のこの考え方について、大臣、どうですか。”
“ネット証券に対してもちゃんと大手と同じように補償するようにしっかり指導するべきですし、約款上こういうことがあってもということで指導しているんだから、スルガ銀行とかそういうところにももっと厳しい指導ができるはず、やる気があれば。だから、そういう、今証券とかそこら辺に国民の目が向いているからといって、これを早く対応しなきゃみたいなことじゃ駄目ですよ。だから、当然、不動産とかそういう銀行系のところに対しても厳しく指導してもらいたいと。 もう一点、これ国税局に聞きたいんですけど、現行法では本被害による損金は特定口座による損益としか通算できないと。しかし、この取引はユーザーの意思でなくて本当災害だと、私は金融災害だと言っているんですけど、災害だということを考えて、税法上想定できなかった未曽有の事件ですから、租税特別法なんかを設けてほかの所得とは損益通算できるような制度を整備するとか、そういう税制面での優遇というか、そういうことを考えるべきだと思うんですが、どうですか。”
“いや、私どもの聞くところによると、一つの口座で一日数百件にも及ぶ異常な取引を検知しない脆弱なセキュリティー体制だと、そして多要素認証導入に関する判断の遅れ、こういったことが証券会社にあるということをしっかり指摘されているわけですね。 そして、その補償に対しては、大手対面のところは、なかったことにしますよと、もう全額補償しますと。ところが、ネット証券は、いやいやいや、半分しか補償しませんよみたいな話になっていると。これ、おかしくないですか。 よく被災者生活再建支援法で公平の観点からなんという答弁をいつもするんですから、こういう金融被害に遭った人たちにも公平に補償すべきというふうに金融庁指導すべきですけど、そこはどうなっているんですか。”
“手口はどういう手口だったかというと、実在の証券会社を偽装したフィッシングサイト、マルウェアによってログインＩＤやパスワードを詐取されて、証券口座に不正ログインされ、個人の保有資産を売却、その代金で株価操縦のターゲットとなる銘柄を大量に買い付けて、株価が上昇したところで別に用意した口座で売却して不正な利益を取得して、被害口座では多額の譲渡損が発生したと、こういうような事案があったでしょう。 これについて、金融庁はどういうふうな指導をして、どういうふうに進めているんですか、これ。”
“これ、この問題は最後にしますけど、調停が長引くと、それから業務改善命令から七年たっても解決しないと、もう最後、やっぱり超法規的というか思い切ったことをやらなくちゃいけないので、それはもうスルガの責任を徹底して追及して、スルガにばば引かせるぐらいのことをやらせないと、被害者が泣きっ面に蜂みたいな、本当こういうふうな形になっていじめられるようなことにならないようにしていただきたいということをお願いして、今後もこれを詰めていきたいと思います。 今言ったような、金融とかいろんな部分に投資を進めている中でいろんな問題が起こっているという、これ、証券口座の乗っ取り事件の問題についてちょっと質問させていただきますけれども、二五年一月から三月、四月にかけて急増したサイバー犯罪で、十月までに一万六千件以上、五千億以上というような不正な取引があったと。”
“もう不良債権ですよ、これ、はっきり言ってね。昔、住専なんかの不良債権を、もう本当に、えっ、こんな形でやるのというようなことをやった。なら、今回、私なんかが被害者の話を聞いて、いや、もういいんですと、もうなかったことにしてほしいというようなことを言う人もいるわけですよ。そうしたら、その物件を銀行が全部買い取って借金チャラにするぐらいのことをしてあげていいんじゃないですか。そういうものを具体的にしっかりそういうふうにやってあげないと、これはもう七年も掛かっても、ずるずるずるずる時間だけ過ぎているわけだから、そういう具体的な指導はしたことないんですか。”
“私は、これ金融災害だと、本当に普通に生活をしていて、そしてこういう案件がありますよといって、いや、自分はあんまり収入がないからこんな何億もするようなものは買えないなと思って審査したら、いや、通りましたよ、よかったですねと言われて、そして、結果、蓋を開けてみたらこんなだったと。 そういう犯罪まがいのこういったものに対して、金融庁は、いや、調停しているからとか、業務改善命令を出して、七年ですよ、これ、業務停止させたぐらいの問題じゃないですか。それぐらいの強い権限があると思うんですけど、どうですか、そこは、金融庁。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 大臣、御就任おめでとうございます。元々、大臣とは一回テニスしましょうなんて言ってね、言っていたんですけど、それはかないませんでしたけど、委員会で質疑と答弁のラリーをさせていただければというふうに思います。 ちょっと順番変えさせてもらいます。今、小池委員がおっしゃって、これ、私もスルガをさせていただくようになって、最後の質問にしていたんですが、ちょっと最初に。 今、小池委員からもお話がありましたけれども、支払督促がこの令和七年十一月十日に来ているという資料、二枚目見ていただいて、もうそれこそ調停が最終段階に来ているときにもこういうような形で支払督促を出しているわけですね。債権者の申立てによって仮執行の宣言をするみたいなことを書かれているのを受け取ったやっぱり債務者というのは非常に苦しい思いをしているんじゃないかと、本当にそういう思いで各先生方も質問をされていると思うんですよ。そして、これ四枚目にもありますけど、年一四％の割合の遅延損害金を取るなんということを書かれている。”
“以上の理由から、れいわ新選組は、独立行政法人男女共同参画機構法案及び同法整備法案のいずれにも反対、また、日本維新の会提出の修正案には賛同する部分もあるものの、完全に賛同しかねるため反対であることを申し述べ、討論といたします。”
“しかしながら、政府提出の法案によってＮＷＥＣや男女共同参画センターの機能や体制の強化が実現するかどうかについては強い疑問を感じます。老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設を撤去し、それらの事業から撤退するとの方向性が示されている中で、これまでそれらの維持費や修繕費に掛かっていた年間数億円に上る国の予算は一体どうなるんでしょうか。ＮＷＥＣや男女共同参画センターの機能や体制の強化を本気で実現するというのであれば、施設の撤去や事業の撤退で浮いた予算をそのまま男女共同参画予算に活用できるように、法案提出前に内閣府が財務省と交渉して確約を取り付けるぐらいの気概を見せてもらいたいものです。 しかしながら、そうした予算の確保は不透明であり、今後努力していくというのが現実であり、機能強化などということは絵に描いた餅になりかねません。加えて、文部科学省所管の独法が内閣府所管の独法になることで、天下りポストが維持されるか、もしかしたら増えるだけの改革に終わるといったことすら危惧いたします。”
“れいわ新選組を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案について、反対の立場から討論を行います。 世界経済フォーラムが発表している二〇二五年版のジェンダーギャップ指数は、調査対象の百四十八か国のうち百十八位で、これは前年と同じ順位であり、Ｇ７では最下位であります。なお、世界経済フォーラムからは、我が国の男女間の格差是正の進捗は遅く、今のままのペースでいけば、男女の完全な平等の実現には百二十三年掛かるとの試算も公表されています。 このように、深刻な状況にあるというのが我が国の客観的な状況であり、男女共同参画に関する政策や取組は期待された効果を上げていないと評価せざるを得ません。 我が国において男女共同参画を進めるための施策や、現在のＮＷＥＣ、そして全国の男女共同参画センターの機能や体制を強化することは重要であると思われ、今回の法案で各地の男女共同参画センターを法的に位置付け、新たに設けようとする男女共同参画機構との連携やそのネットワークとの強化を目指すという方向性にも異論はありません。”
“いや、参考人もぺらぺらぺらぺらと何かおっしゃいましたけど、学術会議のときも私は指摘しましたよ、役人の皆さんに言いましたけど、大臣が胸を張って答弁ができないような、そういう法案だったら最初から出すなと。大臣もしっかり、いや、これはこういう法案なんですと、これはみんなのためになる、国家のためになる、こういう法案だから、皆さん賛成してくださいというような、そういう法案として出してもらわないと、役人は自分たちの都合で分かっているようなあれするけど、本当に分かっているのかと。 ちゃんとそういう議論をして、本当にそれが、国家国民、これに、男女共同参画のためになるのかというのをもう一回しっかり胸を当てて、これからこの法案できたらきっちり中身が成果を出すようにしていただくことをお願いして、終わります。”
“いや、この間、学術会議のときにこういう指摘をしたら、いや、それは適正にやるというふうに聞こえましたよ。適正にやる。それは、すぐ行くと天下りだけど、ちょっとこう回って行くと、これは別に行っていいんですよと。だから、今の答弁もそのように聞こえてしまうのは私だけなのかなと。 だから、結局、こういう法案を出すときには、もっとしっかり精査した内容、中身をやっぱり我々にもちゃんと教えて、こういう企画でこういうふうにやるんですよなんということをしっかり示して私は法案出すべきだというのを常日頃言っているわけでありますけれども。 三原大臣、これ何でも内閣府、内閣府にこうやってみんな寄せて持ってきちゃいますけど、それだけ内閣府が重要な役割を持っているのは何かといったら、縦割り行政の弊害を内閣府がしっかり取りまとめて、そして機能をしっかりと果たしていく、そういったものにしていこうという、そういう精神だと思うんですけど、今回のこの機構で内閣府に持ってくる最大のメリット、理由というのは、大臣、どういうふうにお考えですか。”
“先生は非常に優しい真面目な先生だから、是非、いろんなみんなの要望がありますから、それを受けて、予算をしっかり付けてあげることだけはお願いしておきますから、よろしくお願いします。 結局、そういう何か目に見えるみんなが納得するようなものがないから、独法に対して反対だとかね。私なんかはもう本当にすぐ、ああ、またこれ独法で天下り先を新たに内閣府が確保するというので、何か内閣府が喜んでいるのかと、あの学術法案と一緒だなとかいうふうにすぐ思っちゃうんですね、私は。 今回、ＮＷＥＣの役員のうち理事一名が文部科学省から出向中であると聞いていますが、機構に改組されて、今度、役員数は理事長、理事、監事二名の四名と変更はないけれど、文部科学省からの出向者は内閣府からの出向者に替わるんですか。これ、どうですか。”
“いやいや、具体化していないんじゃなくて、考えていないんですよ。だから、そんなことをやって、それでこういう法律を出すというのが当たり前な話なの、私から言わせれば。そういった中身も精査しないで、そして企画も出さないで、知恵も出さないで、ただこういうふうにしてガイドラインやりますとかいうようなことで実際になるのかと。さっき言ったように、具体的に十一ブロックで男女共同参画、いろんな知恵出して、いろんな企画をやって、それで全国の先進事例ですばらしいものをみんなで、じゃ、この嵐山町で発表してもらう嵐山町甲子園みたいなことをやってでも盛り上げるとか、そういう知恵を出すことでこの機構ができ上がりますとかいうなら、ああ、それは何か夢があっていいよねというような感じになるし、財務省だって、じゃ、もしそれで一人親家庭の部分からしてマッチングが増えて、それで少子化対策にも役に立つなみたいな、そういうような知恵が出てきたら、財務省だって、そんな予算を削るなんということは言わないですよね。 副大臣、ちゃんと、そういういい企画が出てきたら予算はしっかり付けてくれますよね。どうですか。”
“いや、それこそ副大臣、いや、三原大臣、はっきり言って、今までここの既存の予算があるんだから、省庁としては当然その予算をこういうのに活用したいと。で、機構の機能強化に向けては、こういう企画でこういうことをやるから、例えば簡単なことを言うと、十一ブロックぐらい、小選挙区の十一ブロックぐらいに分けた男女共同参画センターでそこにブロック長みたいなのを置いて、そこでいろんな研修をすると。じゃ、宿泊してもらったりとかいろいろ経費が掛かるけど、三億あれば、十一ブロックだったら三千万ぐらいの予算を付けて、じゃ、その三千万でこういう研修を何回かできますねとかいうような具体的な施策をやって、それで機能強化を図るとかいうような議論をしたんですか。ちょっとそこら辺、ちゃんと教えてくださいな。”
“いや、だから知恵がないというんですよ、全然。だって嵐山町は、そこにその施設があることを、そしてまた人が来ることを喜ぶんだから、ウエルカムなんだからね。これを壊す、だって、県だって、何にもないようじゃあれだけど、お金払ってでも使ってくれるところがあったら、それはそういう企業に貸したいという気持ちはあるはずですよ、当然、固定資産とか入ってくるんだからね。 だから、何にも考えないで、ただ単にと、これもう昔の歴史でいうと、建物建ててそこの利権を配ってきたと、それこそかんぽの宿じゃないけどね、そういう手合いで造ったようなことだから、いや、今度壊して、そこに工事が出てくるからいいよねと、でも、全部壊すと人が来なくなるから、じゃ一部だけ残そうかと、そして、じゃ、そこには一応独立行政法人をつくって天下りでもさせるポストだけでも用意しておこうかみたいなね、そんな理屈でやるから内容がおかしい。学術法案もそう。だから、結局、ちゃんと国民とかそこの利用者のためを考えて作ったような法律だったら、みんなが賛成するんですよ。そういうちょっと心が非常に貧しいようなことで考えた人がいろいろやると問題があると。”
“だから、そういうお金を今まで掛けてきたことを生かして、そういう、内閣府が所管することによって、より多くの研修、そしてなおかつ防災、広い土地があるわけですから、そういった避難所での訓練だとか、そのまた避難所の運営の仕方とか、そういったものをそこに行って学ぶと。で、不便だから余計いいじゃないですか。 だから、そういう知恵とか、そういう議論やらなかったんですかね、それちょっと教えてくださいよ。”
“場所ってすごく大事で、自然環境あふれるところで、またそこに本当に仲間が集まって同じ目的に向かって勉強するというのと、町内のホテルとか研修センターで勉強するというのは、これ効果が絶対違うと、私はそれは確信しています。 それで、今回、じゃ、それが内閣府に移管したら、いや、もう建物要らないというより、逆だと思うんですよ。私は、内閣府に移管したんだから防災の研修もできますよと、男女共同なんですから、それこそ一人親の家族がすごく増えているわけじゃないですか、そうしたら、お父さんと子供、お母さんと子供が子育てについてそこで一緒に研修すると、そうしたら、もしかしたらマッチングして一人親が解消できるような、そういうニーズだってあるわけですよ。 だから、これは正直言って、内閣府になるからもっと広がるのにそれを潰すなんというのは、本当に知恵がないというか、今までやってきたこと、金掛けたこととか、全部無駄じゃないですか。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 最後の内閣委員会の質問になりますが、この法案について、まず目的をお伺いしますが、近年、特に地方では根強い固定的な性別役割分担意識があると考えられており、経済的に自立したい女性にとっては地元で生活するという選択肢が選びづらくなって、若い女性が地方から大都市へと出ていく傾向が強まっている昨今、今年三月には都道府県版ジェンダーギャップ指数が公表されて、例えば行政の分野では、都道府県が開く防災会議は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところもあるけれども、一割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じています。 このような地域のジェンダーギャップ解消が全国各地で必要とされている今の現状において、それをどのように把握して、今回の法律案によってそれがどう解消に向かうのか、教えてください。”
“その要因には、ギャンブル等依存症の問題が軽視され、政府の依存症対策に関する予算や体制が余りにも脆弱であり、実態把握が遅いだけでなく、啓発や広報、支援が必要な人に行き届いていないことがあると考えられます。 れいわ新選組は、違法オンラインカジノだけではなく、オンライン化するギャンブル等全体に対して効果的な依存症対策や規制を総括的かつ強力に進めるべきと考えています。そのため、賭博罪や賭博幇助罪などに連携する罰則規定を設けること、オンラインアクセスに対するブロッキングやクレジットカードの利用制限などの実効的措置、ギャンブル等依存症に関する相談、支援のための十分な予算措置を求めてきました。それらはいずれも実現に至っておらず、今回の改正案は実効性に乏しい不十分な内容だと考えます。 こうした点に加えて、オンラインの特性も踏まえた依存症対策の更なる強化が急務の課題であることを申し述べ、反対討論といたします。”
“れいわ新選組を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法改正案について、反対の立場から討論を行います。 これまでも、公営ギャンブルやパチンコなどが蔓延するギャンブル大国と言われてきた日本ですが、二十四時間いつでも手軽にアクセスして頻繁に賭け事ができるオンラインカジノの登場は、より依存症につながりやすいと言われており、若年層を中心にギャンブル依存症が増え続ける中、極めて深刻な問題となっています。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からも、昨年八月にオンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書が出されており、早急な対策と規制強化が必要であることは言うまでもありません。 二〇一八年のギャンブル等依存症対策基本法の成立以降、政府は、公営ギャンブル関係者等による自主規制、依存症予備軍に対する啓発、広告といった取組を行ってきましたが、これらによってギャンブル等依存症の問題、大きく改善されることはなく、むしろオンライン化が進むギャンブルへの対策は大幅に遅れ、深刻な状況を招いています。”