大島九州男
れいわ新選組 · Japan
“今おっしゃったように、民間の皆さんがと、民間でやってきた中村さんたちのそのノウハウを今こうやっているという、これをもっとアピールして、ＯＤＡの公的資金でもってこういうことを引き継いでやっていますよという発信があるだけでも理解は相当深まると思うんですよ。 結局、今後、アフリカとかにいろんな意味で支援をしていくと。私は、人道支援だけやればいいということじゃなくて、当然やっぱり日本の発展とか資源の確保とかをセットにしてやっていくべきだけど、どうしてもやっぱり目立つのはインフラとかそういうふうな話になるじゃないですか。それで、何か大企業が行って、大企業の何か利益を後押ししているようなというふうに、みんなそういうふうに思っちゃうんだよね。だけど、それをセットにした人道支援のかんがい…”
“よく国会議員の先生が、いや、ＯＤＡの視察行ったら、あれ、こんなにいいことやっているんだねと言ってね、国会議員の先生でもそうなんですから、結局、一般の人なんかというのは、そんなの伝わらないですよ、それで報道も大体そういうのは報道しないので。だから、中村さんたちの本当に遺志を継いでこういう人道支援をやっているのがＯＤＡなんだというイメージが付けば、だから、中村さんたちのは何か民間とそういうところでやっていて、国がやっているのは何かそういう大企業の大規模なやつみたいなもの、そういうイメージなんです、イメージ、実際は違ってもね。だから、そこはちょっと見せ方とか考えるべきだと思うんですね。 大臣、そこら辺は非常にお得意だと思うので、今後、やっぱりいろんな、大規模なプロジェクトの中に…”
“これが、人道支援で、本当にこれ一つちょっと例を挙げると、あのペシャワール会の中村さん、本当に残念な亡くなられ方だったんだけれども、中村さんがそれこそアフガニスタンで千六百本の井戸を掘ったとか、全長二十五・五キロの用水路を建設したとか、もう、そういう、それの結果で一万五千ヘクタール以上の農地を回復させて、雇用を生み出して、五十万人以上の人々が農民として平和に暮らせる基盤をつくったのはＯＤＡとかいうふうになると、みんな、ああ、やっぱりこれはすばらしいなというふうにみんな思うと思うんですよ。 なかなかそういうふうに流れてこないんだけれども、実際、無償供与とか技術支援とかいろいろある中で、ペシャワール会とかにＯＤＡでいろいろ何かやったということとか、人道支援でこういうことをＯＤＡ…”
“まさに伝え方の問題と見せ方の問題というのがありますので、そこは本当に、我々はやっぱり、何かイメージとしてですよ、一般の人は、ペシャワール会とか中村さんたちって非常に何かすばらしいんだという、本当に、何か自分じゃできないなといつも思いながら見ている国民の皆さんって本当に多かったと思うんですね。だから、そういう方の本当に遺志を継いで、かんがい施設であったりそういう農業支援であったりというような部分の発信の仕方、そして、そういう部分で国がちゃんと民間ＮＧＯだとかそういうところとの連携をしっかりやって、先ほど高橋さんの話でもあったけど、人間の安全保障、これは非常にすばらしい私は理念で、それをやっぱり掲げているというのはすごく大事なことだと思うんです。やはりそれが一言あるかないかで…”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日の委員会の開催に当たりましては、野党がやってくれというのはもうみんな言うんですけど、このタイミングとこの時間割の中で開催をこぎ着けられた与党筆頭の大家さんは相当力を入れられたんだなと。そして、また、委員長も御理解をいただいて、大臣も御協力をいただいている。なかなかないですね、いや本当に。私も、そういった意味では、大家筆頭と、また野党、与党の全ての皆さんに感謝をして質問をさせていただきたいと思いますが。 ＯＤＡを理解をしていただこう、なかなか理解されないというのは、イメージ的にどうしてもインフラの整備とか大型公共工事とか、例えばアフリカに支援したら、そこの見返りで資源をもらうためにやっているんだとか、何かそういうイメージを持ってい…”
“だから、そういった部分、今言いましたように、見せ方とか発信の仕方、やはり、そういうＯＤＡというのは、人間の安全保障だという、人とのつながり、人の平和、そういった部分を表にしっかり押し出して、それでやるからこそ公的資金が使われているんだよというふうに理解をしていただけるようなＯＤＡをやっていただくことを、こういう機会に、委員会をつくっていただいた皆さんにも感謝を申し上げて、外務省も、そういった世界平和に期するＯＤＡなんだ、人々の平和、社会をつくるためのＯＤＡなんだということをもっと思いっ切り発信していただくことを要望して、終わります。”
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“予算委員会でも、じゃ、その財源はどうするんだというのをちょっとお聞きすると、全省庁、行政改革だとかいうふうにね、いう話が出てくるわけだけれど、いや、これ文科省としての立場として、じゃ、その全省庁で本当に行政改革やってくれるのかと。言うなれば、いやいや文科省、あなたのところの予算なんだから、あなたのところのしっかり行革やって、じゃ、この五千億程度と言うかもしれないけど、文科省全体が五兆ぐらいなんだから、そんな一割も、五千億も出せるわけないんだから、ちゃんと予算、恒久的に付けるようなことをやれよというふうな、やっぱり当然財務省にそういうことはおっしゃっていこうという決意はおありですか。”
“いろいろ聞き及ぶところによると、小中フルで完全給食の場合は大体四千八百二十六億円ぐらいが必要になるんですよという試算があるというのはお聞きしているんですけど、実際、その小中というふうに、今年は小学校なのか、何か八年、令和八年からは、中学もみたいなふうになっているようなことを聞き及ぶわけですけど、そこら辺ははっきりやっぱり国民に明解にしてあげないと、やはり家計の計算の中で大きくいろんなものが狂ってくるというふうに思うんです。この何千円でも、やっぱり一家の家計を握る大蔵大臣という、奥さんだったりその旦那さんだったり、そういう人たちがやっぱり安心して計算できるようにしなくちゃいけないので、そこら辺はどういうふうになっているのか、文科省、文科省が答えられるのかどうか分かりませんが、そこら辺ちょっと教えていただけると。”
“言うなれば、この無償化についてそれぞれみんな財布を工夫しながら出しているという、そういう現状ですよね。さっき鬼木さんの御質問にもありましたけれども、役所は予算が付いていないと結局それを実行することができないと。だから、雇う人に対してもそうですし、こういう制度についても、お金がちゃんと、予算が担保されていないと、できるのかできないのか、やるのかやらないのかというのが本当に不安になるわけですよね。今年は何か給食費無償化だったけど何か来年は違うみたいとか、そういうことがあってもいけないし、小学校は無償化なんだけど中学はどうなっているのと、そしてまた、今年卒業して、今度四月から中学へ行くんだけどどうなるんだろうというやっぱり家庭の心配とかあると思うんですね。これ、給食費無償化を恒久的に実施をしていくということで、じゃ、文科省は当然その予算を確保しなければならないというふうに思うんです。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 今回、マスコミ報道なんかを見ておりますと、多子世帯の高等教育の無償化であったりとか、あと給食費も無償化になるというような報道を聞いていますと、一般の国民の皆さんというのは、ああ、そうか、大学も、じゃ、ただになるんだなとか、ああ、給食費も、今まで結構四千円とか何千円とか払ったけど、それもなくなると助かるなというふうに思う人たちがたくさんいらっしゃると思うんですね。じゃ、それが本当にちゃんと恒久的にできるのかとか、細かい制度とかその仕組みについてはほとんどの国民の方は御存じないんだろうということなんですね。 だから、今回、一つ一つそれについて御質問をさせていただきたいと思いますが、まず一番最初に、給食費の無償化、これは自治体によって全然違うという、僕らはそういう認識なんですけれども、現在行われている給食費無償化の現状ですね、どういう現状なのか教えていただきたいと思います。”
“結局、子供やお年寄り、年金生活者からいただいた消費税が大企業に還元をされるような、こういう消費税の仕組みだから国民が苦しむんだと、だからこういう消費税は廃止をするということを主張するのがれいわ新選組でございまして、今後とも、そこのところはしっかりとやっていきたいと思います。 時間で、終わります。”
“教育の分野にしっかりと安定財源をと、どういう財源を持ってくるかというのはこれからだということでありますけれども、やはり教育にはしっかりお金を掛けてもらいたいという思いがたくさんありますので、是非そこは財務大臣に安定財源をしっかり確保してほしいということをお願いしておきます。 先ほどのありましたけれども、経済対策パッケージ、子供安心プランの前倒しとして保育士の処遇改善にも消費税使っているという話でしたよね。で、この消費税、保育士という同じ資格でありながら、普通の保育園に行く人とデイサービスや児童発達支援事業所で働く保育士とのその支援が違うというふうな現状を聞いておりまして、我が党の舩後議員が非常にそこに問題意識を持っているんですが、現状はどういう状況ですか。”
“当然、大臣や、そしてまたここにいらっしゃる先生方は、今のような内容は十分御存じだと。でも、国民の多くの皆さんというのは、もう社会保障にしか使わないというふうに認識をしている人が我々の周りには大変多いと。 でも、今回、高等教育の無償化にその消費税を使うということであるなら、高校の無償化ね、今度三党合意で高校も無償化を所得制限なくしてやっていきますというような議論をしている部分でいうと、そういうところにも消費税を、じゃ使っていくという、そういうふうになるんでしょうか。”
“政府は、自民党の先生方も、消費税というのは社会保障に使うんですという発信が国民の皆さんには本当に定着をしていると。じゃ、今回、この教育分野に消費税を出すというのを国民の皆さんは十分理解していると思われますか、財務大臣。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 早速、加藤大臣、質問させていただきますが、政府は令和七年度から多子世帯の学生の高等教育の無償化を実施するというふうになっていますが、その財源はどこから手当てされますか。”
“そうしたら、その後から何か、しようもないと言うとあれですけど、何かスポーツ新聞みたいなところでちょっと茶々入れられて、結局、そういった部分で邪魔が入ったりするわけですよ。まあ私が当時の当事者だったんですけど。 そういうことではなくて、本当にこの国を良くしようと思ったら、やっぱりそういう運営をしていくことがこの参議院の行政監視委員会に求められているというふうに、私はそういう思いが強くあるものですから、先生に最後一言、その感想というか御意見あればお願いします。”
“今先生が、何で私が窪田先生にそういう話をしたかと、言いにくいことも言ってくれるんだろうなと思って先生に向けたんですけど、大事なことで、結局、いいことを言っても、いいことはそのまま放っておけばいいわけで、悪いところをどう改善していくかということが非常に大事なんですよね。 だから、この国会も、政府としてはいろんな何か痛いところつかれるの嫌だなという考え方を持っている人がたくさんいらっしゃるのか、なかなかそういうその指摘をしてそれを改善しようとするような委員会になっていないなというのがあって、特に先生が今おっしゃるように、問題があることをどんどんテーマとしてここでは挙げていって、それを議論していっていい方向へ持っていくという、そういった部分が必要だという思いがあってですね。 昔、それこそ検察庁長官を行政監視委員会に呼んで、やると言ったら、時の法務大臣からそれだけはやめてくれって言われて、で、我々が検察庁へ行って検察庁長官を問い詰めたことがありましたね。”
“いや、もう私もずっと市会議員やっていましたので、だから窓口の人のその能力でいろいろ違ってくる、そういうことをなくすためには、先生がおっしゃるような形を早くきっちりみんなが使えるようになるといいなというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、窪田先生、これもまた漠として先生答えづらいと思うんですけど、この行政監視委員会というのは、参議院は決算と行政監視だというふうに我々はこう言っているわけですけれども、じゃ、日本の国会は行政監視って機能しているのというふうに、先生がそういう学問的に見られて、この行政監視、日本はどうですか。”
“いや、まさにＡＩとか今はコンピューターのああいう時代ですから、例えば人口規模これぐらい、福祉政策でこういうことをやりたい、ピッピッピッとやると何かばっと出てくると、そういうイメージになるのかなというふうに思っていますが、そんな感じでいいですかね。”
“まさに私もその考え方は賛成で、こういう政策をやりましたって、これはこの自治体だからいいんだよねと、この人口規模だからいいんだよねということなんですよね。だから、自分のところもそれを使おうと。 ただ、今言うように、検索したり、それを引っ張ってくるというのがなかなか今まではできなくて、縁のある人にそういう話を聞いて、ああ、これいいよねということだったんだけれども、こういうエビデンスと言われると、僕らにちょっと理解不足があるな、何か効果があるような錯覚を覚えてしまうので、何かそういうことじゃなくて、政策の何か図書館がありまして、その図書館の中からこれを引っ張ってきて参考にしますという方が、何かイメージ的に私は先生がおっしゃっているイメージと合うのかなと。何かどうしても、エビデンスというと、何か、結果とか何かそういうものが伴ってきて、いいものだというような感じを受けちゃう一般がいるんじゃないかと。そこら辺どうですかね、先生。”
“ありがとうございます。 いろんな状況にその場その場で対応していくという部分で、初めてのことはなかなかうまくいかないことも多いと思うんですが、西出参考人に、ＥＢＰＭの評価等はされないと。 これ、私、元々市会議員で、全国の若手市会議員の会のネットワークというのがあったんですね。それぞれの行政でいろんなことをやっている、ああ、これいいねと言うと、みんながそれをまねするわけです。でも、それは、そこの市町村が良かったからといって、ほかが全て当てはまるわけじゃなくて、取捨選択するわけですよね、当然。これは自分のところで使えるよねと、それを発信して制度につなげていくと。 だから、今回、このエビデンスというのも、ただ、こういう事業をやりました、政策やりました、この効果はこういうことがありました、そしてそれが、自治体、自分のところではこういう結果を生みましたという部分を公開して、それを必要なところだけが取っていけばいいのかなと思ったりするんです。そこら辺はどうでしょうか。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 飯島先生にまず最初お聞きをしたいと思うんですが、行政監視、我々行政監視委員会ですけど、行政監視の視点でいうと、国がやっているいろんな事業なんかを評価して、これはいいよ、これは悪いよと、ここが隙間があるからこういう制度をつくらなきゃいけないねというようなことをやっていく、漠と言いますとね。じゃ、先生が見て、コロナ対策を一つの例としたら、これは良かったけどここは要らないよねとか、こういう行政監視的な評価をするとしたら、どのような評価というか御指摘がありますか。”
“実際、鉄道というのは、本当にそこに住んでいる人たちの数で計算するんじゃなくて、総合的な観点でやらなきゃいけないし、都会に人がいっぱいいるのは、電車で一分行ったら止まって、そこに駅がたくさんあるから人が寄ってくるわけで、それこそ、鉄道で、我々の田舎だと、十分、十五分走らないと駅がないとか、そういうところに人は住まないわけで、逆にどんどんそういう廃線路線みたいになるようなところには、一分で止まれるようなものを造っていくぐらいのことをやらなきゃいけないというふうに私自身は思うんですけれども、桜井先生、是非、先生の残り長い人生を、しっかりとそういう御提言をいただいて、この国のために発信をしていただければというふうに思います。 時間ですので、今度答弁はまたゆっくりお聞きしたいと思いますので、終わります。”
“特に、今言われたように、日本、地震大国だと、南海トラフでみんなが不安になっている。そういう防災の基金、ただ、その仕組みをつくるときに、例えばＪＲが、じゃ、その基金に少しお金を出さなきゃいけないとか、災害復旧でそれをやったときにＪＲも負担しなきゃいけないみたいなせこいことを言うから、またＪＲも金出したくないとかいう話になっちゃうんで、だから、そういう仕組みではなくて、これは我々、政策を、法律を作る側がしっかりやらなきゃいけないと思うんですけど、出し惜しみするなと、こういう命に関わるものについてはね。”
“また、今いろんな有事を想定したようなことをいつも言って、何かミサイルに金を突っ込むようなばかげた話をしているけれども、そうじゃなくて、じゃ、そういうことがあるんだったら、いろんな輸送物資を運ぶために、自衛隊の装備品なんかの輸送手段としてこういった路線は必要じゃないかというような視点がまるっきり議論されていませんけれども、そういう金を持ってくるというのは、僕は、それこそ国民全てが、防衛費、ああ、いいじゃない、この防衛費はとかいうふうな、こういう視点があると思うんですけど、是非参考人にはそういったちょっと視点でもし御発言いただければと思うんですが、どうでしょうか、先生。”
“是非、この社会的連帯経済を広めるための知恵ですね、継続して金がどうやったら入ってくるか、国だけではなくて、今おっしゃったようないろんなあれをセットにしたものをどんどん発信していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、桜井参考人。 金の話がやっぱり一番大事だと私も思っていて、国が、じゃ、そのＪＲとかそういった地方線に廃止にならないようにどうやって金を出させるかと。私の一つの考え方は、これ、当然、災害が起こったりするときに、南海トラフとか言えば大量に人を移動させなきゃいけないと。じゃ、そういうときに、車で渋滞して行けないとか、それで人命が失われたら大変だぞというようなことも踏まえたら、このローカル鉄道、特に山間部だとかそういったところに人が避難をしていくと、山の上に。だから、そういうときにこれは絶対必要じゃないかと。だから、防災の観点からちゃんとお金を。”
“だから、国の政策のやり方というのは、ただ金一回やったらいいとか、交付金ぽんと出して終わりとか、そういうようなばかな政策はもうやめさせて、それで参考人がおっしゃるような、継続する、あるいはするためには、国が持っている規制とかそういうものは撤廃させなきゃいけないということはたくさんあると思う。 だから、そういう意味で、参考人が今後いろんな学生なんかと議論していくときに、こういう規制をなくせと、そしてこういうことができるじゃないかというような提案を是非していただきたいと思うんですが、ちょっとそういったことに対する意見を一つお願いします。”
“要は、学生も大学に入るときに、出口ですよ、就職する場所を、それを見据えて入っていきますから、そういう意味での企業と大学とのマッチングというか連携、それを地方にやっぱりがつんと国が政策としてやっていくということが必要だと思いますし、是非、参考人はいろんなところで講演されるでしょうから、そういったことをばんばん発信していただきたいというふうに思います。 それでは、宮崎参考人。 参考人がおっしゃるこの社会的連携、連帯経済、これをしっかりもっと発信していただきたい。市場経済や国による再分配だけではない、要は協同組合みたいな地域連帯に、そこが注目されて、そこでやっていく。で、そこに国が金を出すといっても、補助金で一回出して二年で終わりとか、そういうことをやるから続かない。だから、継続してやるためには、今言ったようにソーラーで定期的に金が入るとか、地熱でそういったことができるとか、そういったものがあるから続くんですよ。”
“文化庁、文科省、ちゃんとそういうのを要求して、しっかり予算確保することを要望して、終わります。”
“いやね、九七・五％と聞くと、ああ、すごいなと、それぐらいならと思うかもしれないけれど、この私がお聞きした事例は、母屋全体の復旧には五億円掛かるんじゃないかと言われている。五億円ですよ。五億円の例えば一％で幾らなのって言われたら、そこで五百万ぽんと払いますとかね、一割だったらどうなんですかみたいな、で、そんな五千万払いますとかね、そういうことはちょっと無理ですよね。 だから、今言うように、数字だけ聞いたり現状だけ聞くと、ああ、それぐらいあれば大丈夫かなとか思うけど、現実は今言うように五億も掛かると。やっぱり、そういった国が指定するような重要文化財ですから、それはそこら辺の母屋を解体するとか母屋をもう一回建て直すというのとは訳が違うんだということですから、それは、副大臣、しっかりと国がそういうものは一〇〇％やるんだということをそれこそ財務省とかに言って、予算をもらうべきじゃないですか。どう思います。”
“私も今回初めて知ったんですけど、国の重要文化財に上時国家というのがあると。えっ、それ何って。字を見ると、上の時に国の家って書くんですね。じゃ、これは何なのかなと。重要文化財に国が指定したという、やっぱりそれなりの理由があるんだろうと。そこには二万点以上の古文書とかがあったりするというんですね。それが民間の人に委ねられていると。そういうところが被害に遭うと、そうしたら、それを復旧するというのに個人が負担しなければできないというような制度になっているということなんですね。 国が重要文化財に指定をするほど大事なもの、そういうものがそこに二万点以上も眠っていると。じゃ、それを管理して、じゃ、どれだけ重要なものがあるのかというのも、そういうのもできていないと。人手もなければ金もないと。でも、その代々守っている人たちって、そういったものを受け継いでいる人たちというのはすごく責任感もあって使命感もある方たちだから、何とかこれを守ろうとするけれども、ああいう自然災害で来たときにぬれたりしたらもうどうしようもないとか、で、それを自分では復旧することができない。”
“今日は、うちの代表が能登半島の関係の部分についてずっと質問させていただいているやつの一部をちょっと質問させていただきますが、文化財レスキューという事業があって、その目的、そしてまたこの文化財レスキューの事業の出動要請、これぐらい要請があったんだけど、実際対応できているのはこれぐらいなんだと。じゃ、何でそれができないのかと。すぐ対応できない、そしてまた件数が足りない。じゃ、今後どのようにそれをスケジュールにしてやっていくのかというのを、ちょっとある程度まとめて、答弁簡潔にお願いします。”
“今の、そういう取組をされているって、極めて行政的な答弁ですけど、それで、じゃ、実際に国民が本当に安心したのかとか風評被害がなくなっているのかというと、そういう大きな成果というのを感じられませんよね。正直、そのＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメ、じゃ、それが本当に流通しているのかとか、いや、僕も今日、この間初めて聞いて、あっ、そういうことやっているのかと。でも、そんなことを国民ほとんど知らないんじゃないですか。諸外国の人もそんなこと、本当に安心なのと。 じゃ、極端な話が、今この時代でいうとＳＮＳの時代で、僕も余りよく分かりませんけど、有名なＨＩＫＡＫＩＮさんみたいなのが、ＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメを食ってみたみたいな、そんなので発信するとかいうと何か全世界に発信できるようなことがあるとは思うんですけど、そういう努力を徹底的にやるということは当然必要です。だから、今やっているような発信、政府が言っているというのは、こう言うとあれですけど、政府が言うと何か、えっ、本当かなと国民は思うわけでしょう。だから、政府が幾ら発信したって、それは意味が余りないんじゃないかと。効果がないんだから。”
“そんなこと分かっている国民って少ないですよね。 じゃ、その皆さんが、今ここでも質問がありましたよね、風評被害で、ＡＬＰＳの処理水で、非常にみんな困っていると。こういう新たな問題の出てきて、ずっとつながっている。じゃ、それに対して政府はその対策をどうやっているのかということですよ。いや、大丈夫だ大丈夫だなんというような、まあうその発信とまでは言いませんけれども、国民を欺くような発信でいいのかと。本当に国民や、そしてまた海洋の方に行っては諸外国にもいろんな影響を及ぼすわけです。それに対して政府はどのような対策をやっているのかというのを教えていただきたいですね。”
“その思いは大事にしていただきたい。 私が感じたのは、宮城県、津波でもう多くの方が亡くなって、親族が亡くなったその方が言った言葉が、私は御遺体が上がっただけでも有り難いんですという言葉なんです。 福島県に行きました。福島県、当然お亡くなりになった方もいらっしゃいますけど、多くの方は何とおっしゃったかというと、東電にだまされたとか行政にだまされたなんですよ。この言葉を聞いて、ああ、天災と人災はこうも違うんだというのが私の率直な受取です。だから、十三年九か月、今たって、津波は、風化したとは言いませんよ、当然津波対策必要ですけど、今この復興でもいろいろ議論になっているのは原発の問題ですよね。だから、この原発の問題をどうやったら解決できるのかということが、やっぱり多くの国民、そしてまた地域の皆さんの今課題でしょう、この十三年たっても。 先日、デブリが取り出しに成功したと。おおっという、それだけ聞いたらね、ああ、何かこう、原発の廃炉が進むなというふうに思うんですけど、よくよく聞いたら八百八十トンのデブリで、〇・七グラム。いつ終わるのこれ、できるのそれというのが本当じゃないですか。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 伊藤復興大臣、東日本大震災の発災当時、私ども、私は民主党にいたんですね。当時、副幹事長という役だったものですから、発災時にすぐ宮城の担当を輿石幹事長から言われて宮城に入りました。その後、輿石さんから、現実と制度の谷間を埋めてこいといって福島に担当替えになったんですね。そこで福島と宮城の被災地の違いというのを私は感じたんですけど、復興大臣は宮城県と福島県の被災地の一番大きな違いはどのようにお考えですか。”
“それぐらい何の収益にも利益も関係ないようなことを、ただそういう制度が変わったからといって、子供たちの経済的負担のことを考えないで勝手に、ああ、もうこれ今まで曖昧だったけれども、こういうふうに切り分けたから、あっ、これでいいやなんていうふうにしてやろうとする企業の姿勢が気に入らない、私はね。だから、ちゃんとそこら辺は、この企業、東日本を支えている株主の皆さんがもっとしっかり物を言うべきですよ。収益にも関係ない。本来、会社というのは社会公益のためにあるものであって、株主のためにあるわけじゃないですよ。 お客様のためにあるＪＲ東日本が、そういう子供たちの通学に関わる費用が、そして、今厳しい状況の中でちょっとでもやっぱり負担が増えるということを考えたら、そんな決定はできないというふうに私は思うので、今回、文科省から国交省、そして国交省から東日本に言っていただくことには感謝しますし、ちゃんとこれが結果として子供たちの不利益にならないようにしていただくまでしっかり言っていただくことを要望して、終わります。”
“じゃ、文科省から国交省にそういうのをお願いして、国交省がＪＲ東日本に行くと、こういう理解でよろしいですか。はい、分かりました。 こう言うとあれなんですけど、別に私はＪＲ東日本が嫌いとかそういうことじゃないですよ。前回、御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、障害者の方が切符買うのに、今はネットでいろいろ買える「えきねっと」とかなんとかいうのがあるけど、障害者の皆さんはその証明書を持って窓口に行きなさいと。それおかしいだろうと。障害者の人たちはそういう扱いだったんだけれども、これ、国会でこういう問題になったら、ちゃんとできるようになったんですよ。だから、やればできるんですよね。だから、やる気があるかないかだ、それからまた、そういう意識があるかないかだと思うんですよ。 私が最初に問い合わせたときに、いやいや、そんな別に検討とかしていないですよとかいうのを軽くＪＲ東日本は返してきた。”
“ありがとうございます。 国交省はすばらしいじゃないですか。文科省、国交省がこういうふうな形で申入れするんですから、文科省としては、私たちはそんな差別的なことで切り分けたんじゃなくて、それをそういうふうに運用するというのはいかがなものかというのをＪＲ東日本に言えませんか。”
“だから、そういうことは別に想定してやっているわけでも何でもなくて、ＪＲ東日本が、それをいいことに、こういうふうに分けたということなんですけど。 これ、学校側がどういうような見解を示しているかというと、学習等支援施設に通う生徒の通学定期への許容性に関する事情をしっかり理解してくださいよと。東日本はそんなこと言っているけど、ほかの鉄道会社においては、年齢が十八歳以下であれば無条件で通学定期を発行しているケースもあるんですよと。東日本さん、ちょっと頑張ってやってくださいよと。形式的に学習等支援施設に通う生徒のみ通学定期から除外するべき理由はないじゃないですかと。だから、ほかの会社もやっているんだから、貴社において可能なものと思料いたしますよと。 残念ながら、通学、要は通信に通う子供たち、通常家庭と異なり、通信課程に通う生徒に対しては、何らかの問題があるんじゃないかというふうに差別的な目で見られる現状があるんだと。これ、生徒の立場とかそういう学校が、やっぱりそういった見方をされる子もいるんだと。”
“それでは、ちょっと次に積み残しをやらせていただきますが。 今資料を提供させていただいております。この資料、ちょっと先生方も見ていただいて、通信教育連携協力施設の類型というので、分校、協力校、技能教育施設、他の学校等の施設、サポート施設と、この部分が、文部科学省が法令の中で定めているこの通信教育に必要とする部分の面接指導等実施施設と学習等支援施設というふうな切り分けなんですね。その一番下にその他の施設というのがあって、これは別に学校が認めているところではないと。 だから、当然、この学校が認めているブルーの部分でやっているところに通う生徒については、今まで回数券なんか、通学定期も支給していたと。ところが、今回この面接等指導等実施施設と学習等支援施設を切り分けたから、だからＪＲ東日本はこのサポート施設と言われるところに通う人には回数券出さないというふうに言っているんですよ。そういう通達出している。 だから、文科省としては、これを制度上切り分けたときにそういったことが起こるというのは想定していましたか。”
“今のを受け取ると、水俣病ではないけれども、四肢末梢の方も対象にして救ったというように受け取りましたよ。ということは、これ、裁判で水俣病だというふうに認められた人が救われていないというのは、これは非常に問題だと。 だから、この件についてはまだまだ引き続きやりますけれども、原告の方々も高齢化している中で早期に和解し救済を行うべきだというのが、これはもう答弁また同じ答弁になるでしょうからもう聞きませんが、引き続きそれをしっかりと突き詰めていこうというふうに思っていますので、副大臣、是非御協力をいただきたいというふうに思います。 今日、もう後は結構でございます。”
“今副大臣が最後述べられたことは、それはもう絶対やっていただかなくちゃならないと。 今、やはり早急にやってほしいことは、この水俣病の救済特措法によって三万人以上の人たちが一応そこで救済された形になっていると、で、特措法によって多くの知見やデータが積み上げられてきた今までの過去の歴史の中で、そのデータをしっかりと検証していって、そして健康調査を行うべきだというのが患者さんたちの希望でもあるわけですよ。 だから、今、長年掛けて研究して、ＭＲＩでこうだとかいって、それは、じゃ、本当に劇症で被害に遭った人たちの、じゃ、データがそれで取れるのかと。いや、過去にこれだけの莫大なデータがあるんだから、それを基に健康調査をすぐにでもできるのにやらなかった、それはおかしいじゃないかと。 だから、そういう意味で、過去の被害者のデータで健康調査をすべきなのに、なぜそれをやらないのか。そこら辺の見解はどうですか。”
“だから、情報をしっかりと与え、そしてまた全ての人を救っていればこういう裁判は起こっていかないんだという、その裁判が起こる、訴訟になったりしないためにも、やっぱり全ての人を救わなきゃいけないという、そういう法律にしなきゃいけなかったんだというのが私の強い思いでもあるんですけれども。 こういう直近の三地裁の判決において、いずれも救済がなされていない、そういった人たち、その中でも、水俣病の罹患を認めてあって、その中には水俣病被害者特措法の対象地域外の人も存在しているんだと、これ事実ね。国が主張する発症のいろんな時期だとか、そういった問題についても否定されて、国はね。で、水俣病被害者特措法の救済が不十分だったから、だから、こういうことも踏まえて、最近の知見も踏まえた上で救済措置の内容を見直していかなきゃいけないんじゃないかと、そして健康調査もしっかりとやらなきゃいけないんじゃないかという、そういう声を環境省はどう受け止めていますか。”
“それは、専門家、ここに携わっていた人は地域外でもそういう傷病が認められる病状があれば認められるんだというふうな立て付けになっているというのは分かっていても、じゃ、ここら辺にいる人がその法案の文だけちょっと見て、窓口でそういう人が来た、いやいや、指定地域外ですから、あなた関係ないですよといって門前払いされた人もいるんですよ。だから、そういう人たちが裁判を起こしている。 これ、熊本県は二〇一五年八月に、一時金の支払の対象となった県内一万九千三百六人のうち、対象地域外に住んでいた人は約一六％の三千七十六人と発表したと。市町別の内訳は示したけれども、合併前の旧町や字などの具体的な地名は当時は明らかにしなかったんですね。このために、救済から漏れた人たちが、国と県、原因企業チッソに損害賠償を求めて、熊本、大阪両地裁に起こした集団訴訟なんですよ。”
“まあ、この実務者協議というのがどんどん進むということは非常に考えにくい。副大臣の方から環境大臣に、是非、それとは別に、自分が今度こういう形で大臣になったのでと、まあ副大臣でも結構ですから、しっかりと向き合う姿勢を示していただきたいということをお願いしておきます。 そもそも何で裁判がこうやって起こっているのかというのは、全ての人が救われていないからなんだという、そういう認識ですよ。私たち、民主党時代に、特措法で全ての被害者を救うという、そういう法律を作る努力をしていたけれども、それが足りなかったと。 その水俣病被害者救済法に基づく未認定患者の救済策の対象地域外に住んでいて、一時金が二百十万円の支給を認められた約千人分の詳細な居住地が国や県の集計した資料で判明したと、これ記事が二〇一九年の八月に出ているんですね。水俣病の被害が山間部を含む不知火海沿岸の広範囲で起きていたことを改めて示していると。被害者団体は、地域による線引きが妥当でないこと、国と県が自ら認めたものだというふうに言っている。これは、指定した地域というのがあるから、それ以外は駄目なんだというふうに普通思うんですよ。”
“いや、それは、実務者協議はいいんですよ、当然。そういう中でも、せめて大臣、副大臣級が、自分たちがこういうふうなことで新たに担いましたというふうに挨拶に行くという、そういう姿勢はどうなんですか、副大臣。”
“まず、水俣病問題にしっかりと取り組むという姿勢を持っていれば、新たに、いや、自分は大臣になりましたとか、副大臣になりました、いや、政務官になりましたと、こういう体制でしっかり取り組んでまいりますからといって御挨拶に行くぐらいの姿勢を示していいんじゃないかと思いますが、そこの点についてはどういうお考えでしょうか。”
“実務者協議というのがやっているから、いやいや、まだまだ大臣や副大臣がそこの現地に行ってお話しするのは早いんだみたいな、そういう話があるんですけど、これ、実務者協議の議論の中で、これは十一月の二十七日に環境省や熊本の皆さんがそこに出席をして、どういう議論だったかというと、健康調査をめぐっては、環境省が脳磁計とＭＲＩを使った検査手法の開発を進めていてって、もう何年進めているの、これと。で、二〇二六年度から本格的な調査を行う方針を示したと。でも、団体の皆さんは、環境省の検査手法では時間が掛かり過ぎると、早急に実施できる手法で健康調査を行うべきだというふうに真摯に訴えられたと。これに対して環境省の担当者は、開発を進めている検査手法で健康調査を行うというようなこれまでの主張を繰り返して、議論は平行線に終わったと。いや、何のために、じゃ、その実務者協議というのをやっているんだというふうな受取なんですよね。”
“環境省の原点は水俣病にあるんだというふうにおっしゃっているその環境省が水俣病被害者の皆さんに対してあのような対応をするというのは、これはもう多くの国民が、えっ、水俣病もまだ終わっていなかったのと、そして、原点である環境省が被害者の皆さんにそういう対応をするんだなというのがすごく印象付けられた、そういう出来事だったわけですよ。それを受けて実務者協議をやるとか、そういうような何か形を取りつくっているような事実は認識しているんですけど。 本来、浅尾大臣、今回新たに就任された、副大臣もそうですけれども、伊藤前大臣からこの水俣病問題については当然しっかりと引き継がれているでしょう。そして、それに対応していくというふうにもう発信もされていると。一方で、その原点である水俣の問題に対して、またその被害者に対して、どういうふうに本当に取り組んでいらっしゃるのかというのが私非常に疑問なんですね。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 まずは水俣病問題について御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今日は、中田副大臣、お忙しいのに恐縮でございますが、是非真摯な答弁いただきたいと思います。 水俣病の公式確認からもう七十年が経過しようとする中で、いまだに救済されていない人々が存在するというのがこの水俣病問題、解決していないという認識であります。 国は、この関西訴訟の最高裁判決や直近の三地裁での判決でも、国の責任というのはもう明らかであると。そうした中で、五月に行われた懇談の場で発言の途中でマイクを切るというような不適切な対応があって、環境省がこの問題に本当に真摯に取り組んでいるのかというのを国民の多くの皆さんが疑問に思った。まああれだけ大きく報道されたわけですからね。”
“最後に、国家公務員育休法の改正については、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるよう制度改正を行うものであり、時代の求める形に近づきつつあると一定の評価をし、賛成いたします。 以上。”
“二％を超える物価上昇が続く中、多くの民間企業では、人材確保に加え、従業員の暮らしを守ろうと賃上げが行われており、中堅以上の職員についても更に高い水準での給与引上げが求められます。 そのために、今後、中堅以上の職員の給与については、単に人事院勧告に委ねるのではなく、政治のリーダーシップで勧告を上回る引上げを、改定を行うべきと考えます。 また、そもそも政府は、国民の暮らしを守るため、物価高に給与の伸びが追い付いていない現状に真摯に向き合い、早急に対策を講じるべきであり、まず、それには消費税廃止を行うべきことを強く申し上げておきます。 次に、特別職給与法改正案に関して、そもそもカジノ管理委員会委員や万博政府代表など、我が会派が組織の設置に反対している役職の給与引上げが含まれており、承服できません。 閣僚等の給与については今回の改正法により据え置く措置を講じることができるのであれば、閣僚等に加え、カジノ管理委員会委員や万博政府代表の給与も特別職給与法から切り離し、引下げなどの措置を講じるべきではないでしょうか。”
“れいわ新選組の大島九州男です。 会派を代表して、給与法二法案に反対、育休法に賛成の立場から討論をいたします。 まず、一般職給与法改正の目的の一つに若手人材の確保があると考えます。事実、少子化に加え人手不足が重なり、若い人材がどの業界においても不足しており、中でも国家公務員は、総合職採用試験の申込者数が制度導入当時の平成二十四年と比較して二五％以上減少するなど、人材の確保は喫緊の課題となっています。 こうした課題に対処するため、今回の法改正の中で、総合職の初任給を一四・六％引き上げるなど、若年層に特に重点を置いて月例給の引上げを行うことにしており、若手人材確保のための給与引上げについては理解するところであります。 しかしながら、若手の上げ幅に比べ、職務の中核を担う中堅層以上の職員、例えば行政職四級以上の職員については引上げ幅が一・一から一・三と微々たるもので、育児や介護などの多様な支出が多くなる世代に対し手厚い引上げがなされておりません。”
“ＪＲ東日本も定時定刻でしょうから、委員会も定時定刻で、質問の時間が来ましたので、十九日にまたやりますから、よろしくお願いします。 以上で終わります。”
“十分な答弁じゃないので、これ、十九日にも委員会がありますから、そのときにしっかりとたださせていただきたいというふうに思いますので、引き続きやりますが、十分現場を理解していないということがよく分かりました。 このことによって、令和四年の文部科学省の高等学校通信教育規程改正による新たな定義付けを踏まえて、ＪＲ東日本は来年四月に、通信制高校の学習等支援施設について、通学用割引普通回数乗車券の発売を取りやめると。それで、私が問い合わせたら、いや、ＪＲ東日本はそんなこと考えていませんみたいな、ふざけた回答をしてきたんですけど、本来、そういうことは確認しました、それで、東日本に、いやいやいや、子供たちがちゃんと通学、負担なくできるようにやるべきじゃないのというのを指導すべきだと私は思うんですが、どうですか、御見解、国交省。”