大島九州男
れいわ新選組 · Japan
“今おっしゃったように、民間の皆さんがと、民間でやってきた中村さんたちのそのノウハウを今こうやっているという、これをもっとアピールして、ＯＤＡの公的資金でもってこういうことを引き継いでやっていますよという発信があるだけでも理解は相当深まると思うんですよ。 結局、今後、アフリカとかにいろんな意味で支援をしていくと。私は、人道支援だけやればいいということじゃなくて、当然やっぱり日本の発展とか資源の確保とかをセットにしてやっていくべきだけど、どうしてもやっぱり目立つのはインフラとかそういうふうな話になるじゃないですか。それで、何か大企業が行って、大企業の何か利益を後押ししているようなというふうに、みんなそういうふうに思っちゃうんだよね。だけど、それをセットにした人道支援のかんがい…”
“よく国会議員の先生が、いや、ＯＤＡの視察行ったら、あれ、こんなにいいことやっているんだねと言ってね、国会議員の先生でもそうなんですから、結局、一般の人なんかというのは、そんなの伝わらないですよ、それで報道も大体そういうのは報道しないので。だから、中村さんたちの本当に遺志を継いでこういう人道支援をやっているのがＯＤＡなんだというイメージが付けば、だから、中村さんたちのは何か民間とそういうところでやっていて、国がやっているのは何かそういう大企業の大規模なやつみたいなもの、そういうイメージなんです、イメージ、実際は違ってもね。だから、そこはちょっと見せ方とか考えるべきだと思うんですね。 大臣、そこら辺は非常にお得意だと思うので、今後、やっぱりいろんな、大規模なプロジェクトの中に…”
“これが、人道支援で、本当にこれ一つちょっと例を挙げると、あのペシャワール会の中村さん、本当に残念な亡くなられ方だったんだけれども、中村さんがそれこそアフガニスタンで千六百本の井戸を掘ったとか、全長二十五・五キロの用水路を建設したとか、もう、そういう、それの結果で一万五千ヘクタール以上の農地を回復させて、雇用を生み出して、五十万人以上の人々が農民として平和に暮らせる基盤をつくったのはＯＤＡとかいうふうになると、みんな、ああ、やっぱりこれはすばらしいなというふうにみんな思うと思うんですよ。 なかなかそういうふうに流れてこないんだけれども、実際、無償供与とか技術支援とかいろいろある中で、ペシャワール会とかにＯＤＡでいろいろ何かやったということとか、人道支援でこういうことをＯＤＡ…”
“まさに伝え方の問題と見せ方の問題というのがありますので、そこは本当に、我々はやっぱり、何かイメージとしてですよ、一般の人は、ペシャワール会とか中村さんたちって非常に何かすばらしいんだという、本当に、何か自分じゃできないなといつも思いながら見ている国民の皆さんって本当に多かったと思うんですね。だから、そういう方の本当に遺志を継いで、かんがい施設であったりそういう農業支援であったりというような部分の発信の仕方、そして、そういう部分で国がちゃんと民間ＮＧＯだとかそういうところとの連携をしっかりやって、先ほど高橋さんの話でもあったけど、人間の安全保障、これは非常にすばらしい私は理念で、それをやっぱり掲げているというのはすごく大事なことだと思うんです。やはりそれが一言あるかないかで…”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日の委員会の開催に当たりましては、野党がやってくれというのはもうみんな言うんですけど、このタイミングとこの時間割の中で開催をこぎ着けられた与党筆頭の大家さんは相当力を入れられたんだなと。そして、また、委員長も御理解をいただいて、大臣も御協力をいただいている。なかなかないですね、いや本当に。私も、そういった意味では、大家筆頭と、また野党、与党の全ての皆さんに感謝をして質問をさせていただきたいと思いますが。 ＯＤＡを理解をしていただこう、なかなか理解されないというのは、イメージ的にどうしてもインフラの整備とか大型公共工事とか、例えばアフリカに支援したら、そこの見返りで資源をもらうためにやっているんだとか、何かそういうイメージを持ってい…”
“だから、そういった部分、今言いましたように、見せ方とか発信の仕方、やはり、そういうＯＤＡというのは、人間の安全保障だという、人とのつながり、人の平和、そういった部分を表にしっかり押し出して、それでやるからこそ公的資金が使われているんだよというふうに理解をしていただけるようなＯＤＡをやっていただくことを、こういう機会に、委員会をつくっていただいた皆さんにも感謝を申し上げて、外務省も、そういった世界平和に期するＯＤＡなんだ、人々の平和、社会をつくるためのＯＤＡなんだということをもっと思いっ切り発信していただくことを要望して、終わります。”
The complete record
Every one of 859 lines we hold for 大島九州男, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 9 of 18.
“ちょっと、私の視点は、神奈川とかそういう大阪とかいうのは、転入してきたりする人も多かったり、やっぱり待機児童多かったりするわけですよね。もし私が、例えば、試験に難しいとかなんとかはないにしても、ちょっとここのところで取った方が取りやすいよねというふうなことがあったらそこで取って、逆に都会の方に仕事がいっぱいあるわけだから、そっちの方に流れてくる人もいるんじゃないのという、そういう視点なんですよ。 例えば、田舎の県、私が地元だった福岡なんかでその試験を通って、一年間そこでやろうと思っていたら、それが急に転勤だったとか、半年で行ったりとかいうようなことってあるわけでしょう。それを本当にちゃんと柔軟に対応する、やむを得ない事由で、そういう家族で引っ越さなきゃならないようなことになった場合は、引き続きそういうことをやるというのを明確に書いておかないと、正直言って、いや、柔軟に対応しますよと、こうですよなんてここでは答弁されても、役所の窓口では、あっ、あなた一年間やっていませんから、もうそれなしですよという、窓口ではそうなるんですよ、大体それが現実。”
“じゃ、働く側の人、保育士になりたいような人の視点で見たらどうかというと、私がですよ、試験おっこっちゃいましたと、私試験ってやっぱり苦手なのよねと。あっ、じゃ、沖縄行って、実技じゃなくて、試験じゃなくて講習だったら私も何とかプレッシャーなくできるわと。じゃ、それを、沖縄まで行ってでも自分は保育士になりたいというような、私はそういう人ってすごく大事だと思うんですよね。 何が言いたいかというと、試験の得意な人、もう非常に頭脳明晰、そしてマニュアルどおりにいろんなことができると、そういう人が本当に保育の現場で向いているのか。過酷な、いろんな親と接したりというのは、人間力があったり、その情熱があったり、自分が保育をやりたいという、そういう思いのある人が、私は、保育士になってもらえるような、そういう仕組みなんですよとか、それで数が増えたり、いろんなところでも受けるチャンスがあるんですよと言われると、ああ、そう、いいよねと。そこで、やっぱり、やる気のある人がやっぱりやりたいんだと言われるような形になる試験制度なんだとかいうふうに言われると、すとんとこう落ちるんだけれども。”
“先ほどの質疑の中にもありました、一回離職をして、それで今の時代のやっぱり親御さんとかＩＣＴを使った保育とか、そういうのがちょっと私もどうかなとか思うような人たちの不安を解消するためにそういう支援センターがあって、よりバックアップしていくと、そういうことは非常に私はこれはいいことだというふうに思いますので、しっかり予算付けてちゃんとそれができているかどうかを検証しながら進めていってもらいたいという、そういう願いはあります。 じゃ、次に、今回の地域限定保育士、一般制度化すると、今まで特区でやっていたと、じゃ、それを今度全国に広げるという、これも当然その保育士を増やそうとしているわけですよね。じゃ、何で、今までは三年間たてば全国で働けるような形の資格にグレードアップしていたと、でも今回はある程度の、一定期間と、一年と言っていますけど、一年間そこで働いていないとそれ駄目ですよというふうに、先ほどの質疑の中で加重と言われています。そういうふうにハードルを入れるというのは、元々増やそうとしてやっているにもかかわらず、そこにそのハードルを付けるというのは私はちょっと理解ができない。”
“じゃ、確認ですけど、今までは各県がそれぞれ予算措置の中でやっていたが、今回は法定化することによって最低限こういうことをやりなさいと、もっとこういうことをやりなさいと、それぞれの県のばらつきを、法定化することでより高いレベルに合わせてそういう保育士また保育所の支援をしていくという、そういう観点ということでいいですか。”
“先ほどの質疑の中でも立法事実がというふうな話がありましたけど、四十七都道府県のうち一県だけないと、だからこれはもう法律を制定してでも秋田県につくってほしいという、そういう願いがあるのかなとかいうふうに思う人もいますけど、そういうことじゃないですよね。”
“そういった趣旨で作られている改正だというのを理解した上でちょっと一つずつ質問させてもらいますが、保育士・保育所支援センターというのが四十七都道府県のうち四十六あると。一個、秋田ですね、秋田だけないと。石井先生の御地元なので、いや、一度一緒に文科委員会で秋田に視察に行ったことありますけれども、やはり秋田は教育に力を入れて、特に幼児、そういう保育とかにも力を入れているから保育士がちゃんと足りていると、こういう支援センターがなくてもちゃんとそういったフォローができているということで秋田にはないのかどうなのかと。そういったところがちょっと疑問なので、そこを教えてください。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 最後のバッターでございますので、今までいろいろ質疑の中で疑問に思ったこと等を御質問させていただきます。 それで、ちょっと最初に確認なんですけど、大臣、今回のこの児童福祉法の一部を改正する法律案の保育士・保育所支援センターの法定化や保育の体制の整備に係る特例の一般制度化というのは、そもそも保育士を増やそうという、そういう趣旨で作っているんですよね。”
“是非、教育だから文科省だけということではなくて、全体だったら横串、こども家庭庁の存在意義を発揮していただくことを要望して、終わります。”
“極端な話が、学力の二極化も進んでいると。塾行って一生懸命勉強する子と、学校に行かなくて、行けなくて勉強できない子と、そういった二極化が進んでいるような、これもう貧富の差みたいな、経済格差が学力格差になるんだみたいな状況にもなったりしているわけで、こども家庭庁としては、そういうふうにならないように、あらゆる省庁と連携をして、家庭環境の改善だったりその子供の心のケアだったりということをしっかりやって、勉強余り得意じゃない子たちにも学力を上げてあげる、そういう環境をつくってあげるということが必要になっていくわけですから、最後、大臣、こども家庭庁として、いろんな子供たちをどのような形で導いていこうとしているかの決意だけ聞かせていただいて、質問終わります。”
“それを今ネットでいろいろやりましょうと、そうじゃなくて、理科のそういう得意な人を、有名な人を呼んできて、で、全体で、六年生はみんな理科の授業やりましょうねと言ったらほかの先生たちはその時間が空くわけだから、そうしたらそのときに、みんなで不登校の子のところに行ってみたり、その親御さんとのコミュニケーションを取ってみたりとかいうようなことがシステム的にできるわけじゃないですか。 だから、要は、先生たちのプライドもしっかり受け止めながら、そして子供たちに本当に、必要な子供たちにどうやって触れるかというような時間を具体的につくるような方策をやった方がよっぽどいいと思うんです。そこら辺、文科省はどう考えていますか。”
“だけど、じゃ、そういう時間を、子供たち、不登校の子供に触れる時間をどうやってつくりますかといったら、いやいや、いろんな外部の人を呼んできて、で、先生は教えることに集中する時間をと。 でもね、はっきり言って、授業の中でそういう子供たちのコミュニケーションなんか取れないんですよ、正直。教えることに集中するんだから。それだったら、違う、休み時間だとか給食の時間だったりとか、そういう、掃除の時間だとか学芸会の練習だとか、そういう違うところでコミュニケーションを取れる時間がたくさんあるんだから、だからそういう時間を増やしてあげるためにどうするかということを考えた方がいいんじゃないですか。 例えば理科だったら、実験なんかをどんどんやらせなくちゃいけないと。”
“結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。どうするんだと、もう非常にここが問題。 私も、自分が学習塾で子供たちを教えてきた経緯、そしていろんな学校の先生たちや子供たちを今も見ていく中で、やっぱり一番なのは人間関係なんですよ、先生と子供の。そういう人間関係がどうやったらつくれるかと。先生たちがそういう研修プログラムでいろいろやって、頭だけね、頭だけやっても、結局その子供とどう触れたらいいのかというのが分からなくて悩んで、学校の先生が病んじゃって、学校行けなくなっているという先生がたくさんいるわけですよね。いや、だからこれって本当ゆゆしき問題なんですよ。 だからそういう、具体的にやったら、例えば、子供たちを教えるという、やっぱり学校の先生だから何か授業やらなきゃいけないというその概念、頭があるんだけど、プライドもあるから、いやいや、それは民間の先生に任せたらいいよなんて言ったら、とんでもないとおっしゃるんです。”
“それは、大臣おっしゃるのはそのとおりなんで、具体的にどうするかというのが問題だと。だから、ここは文科省だけじゃなくて経産省、そういったところ、それは何でかと、学習塾なんというのはサービス産業化、経産省の所管ですからね、今やっと文科省とも連携できるようにやっていますけど、そういう横串を刺していくのがこども家庭庁ですよ。 だから、これ文科省に聞きますけど、教員のその研修、それこそ免許更新はなくなりましたけど、じゃ、その先生たちが今の多様な時代の子供たちにどういうふうに接していいかというのを勉強するような研修とかいうのは、どういうことをやっているんでしょうか。”
“で、何が大事か。やっぱり子供たちとの信頼関係をつくるのに、文部科学省は、子供たちに接する時間というよりは、学校の先生は勉強に集中させる、教えることに集中するといって、そうやっていていじめ、不登校とかがどんどんどんどん増えているということは、方向が違っているということだと私は思っているんですよ。だから、その子供たちに触れるコミュニケーションというのは、授業よりも例えば文化祭だったり体育祭だったりとか、あといろんな、掃除の時間であったりとかするところにコミュニケーション力があったり。昔の先生は、学校に来ない子のところに行って、そして一緒に連れてきたりとか、そういうことをやっていたわけでしょう。だから、そういう方が学校の先生に求められているんじゃないかと私は思う。 だから、今言う教えることは、それこそ今、ＡＩ使ったりとかコンピューター使ったりとか民間の先生たちにやらせたりとかいろんなことができるわけですから、そういう視点で、子供たちがもっと先生たちと触れるコミュニケーションを取れる時間を増やしていくという方が僕はいいと思うんですけど、どういう見解ですか。”
“やはり、子供たちが社会へ出ていって、それこそ協調性や社会性が身に付いていないと、決められた時間に会社に行って仕事をすることができなかったら大変なことだし、上司からちょっと注意をされると、いやいや、もう親からも怒られたことないのにとかね。 今学校で先生たちにいろんな話すると、いや、宿題を出すと子供に負荷が掛かるのでと。いやいや、あなたね、自由なその子供の教育にある程度、極端な話が、小学校一、二年の低学年なんかには、勉強する習慣身に付けさせるのに昔でいう読み書きそろばんとかいうのは最低限できないと、それは自由にやらせたら勉強なんかするわけないでしょうと。いやいや、伸び伸びととかね。 だから、ベテランの先生はちゃんとそういう指導、漢字練習させたり計算練習させたりとか、その子に合わせた個別の課題を出したりとかするような人もいるんですよ。だから、もうそういう様々な状況がある中で、大変これは、本当にいい先生に出会ったら幸せで、この先生だったら不幸だみたいな親御さんの会話はよく聞かれる。だから、そういう意味での教職員のレベル、こういったものがすごくばらばらでもあったりするという部分。”
“今大臣がおっしゃったように、こども家庭庁はこうした課題を包括的に扱う司令塔として、だから関係省庁は、社会全体で扱うんだから文科省だけじゃ駄目なんじゃないですか。 当然、昨日も議論したんですけれども、子供たちが何を望んでいるのかと、その保護者も何を望んでいるのか。いろんな問題がありますから、いや、本当にいじめで学校に行けなかった、まあ家庭環境で行けない子とか病気で行けない子もいれば、様々なんですよね。じゃ、その子その子に合った指導をどうやってやっていくかと。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 で、今日ちょっとニュースを見ていると、京都では不登校の子にネットで授業をする、で、その授業は民間の塾の先生がやるというのが特色ですというニュースがあったんですけど、まあもう当然いろんなことをみんなやっているんですよ。 で、学校に何が求められているのかということなんですね。”
“まさに文部科学省、行政監視の視点で、これを結果を出すにはどうしたらいいのかということは非常に悩ましい問題でありますけれども、こども家庭庁ね、いじめや不登校の増加や子供の自殺、さらには教員の休職者が過去最多の水準であるという、こういう深刻な状況について、先ほども言いました、文部科学省ではスクールカウンセラーの配置の拡充とか様々な施策に取り組んでいるけれど、残念ながら十分な効果が見られていないと、数が増えているわけですから。 この状況について、こども家庭庁の三原大臣はどういう見解で、そしてこども家庭庁に求められているものは何だというふうに思われますか。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 昨日、行政監視委員会で取り上げさせていただいたその視点は、今、いじめ、不登校、そして子供の自殺というような、こういった痛ましい事実、これ、いろんな対策をやっているにもかかわらず数がどんどんどんどん増えていっていると。いじめに至っては、三十四万人と、調べると、岩手県の盛岡とか福島県のいわき市の人口と同じぐらいの子供が不登校だと。で、いじめによる自殺の数字は一桁というふうな報告がありましたけど、それは、本当にそれが事実なのかと。非常に深刻な問題だという捉え方なんですね。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 で、現実、そういう数がどんどん増えていっていると、対策はどうやっているのかと。”
“いや、もう是非、そういう隠蔽するんじゃなくて、しっかりとそういうのを発見するとか、そういうものを未然に防ぐとかいうような仕組みをつくるような、そういった部分で頑張っていただくことを要望して、終わります。”
“だから、ＩＣＴ使って先生たちが教える、それとか、ほかの部分で民間のノウハウを使って、そして教育するようなシステムをつくると。 だから、先生が毎日子供に声掛けしたり、子供といろんなことをやれるような時間をつくることによって、それでコミュニケーションを取っていく、信頼関係ができているから、いじめにも気付く、不登校の子供にも接することができるという、そういう仕組みをつくっていかないと、そういうところに民間の活力とか民間の力を、そしてまた部活とかそういうところの専門のコーチを配置するとか、そういうことをやって、そして効果を出さなきゃいけない。結果減らさなきゃいけないんだから。どんどんどんどん上って、そこに何かこういう予算を付けましたと、結果のないところに金付けるなんというのは本当無駄。 だから、そういう意味で、今までのやり方を抜本的に変えるぐらいのことをやらなきゃいけない。”
“それは、先生の業務は大変ですよ、大変だけれども、先生たちがいかに子供たちとのコミュニケーションを取れるような、そしてまた信頼関係を結べるような、そういう時間をつくってあげたらいいんですよ。 だから、そういう意味で、僕らが何を言ってきたかというと、民間のそういう、教える方はもう正直言って学校の先生じゃなくてもいいけれども、本当にやっぱり学校の先生は子供たちの心のケアとかそういうところに時間を取ったらいいんです。だから、逆だと思うの、僕は。だって、効果出ていないんだから。先生たちが教えることに特化をして、そして、ほかのところはスクールカウンセラーに任せるとか地域の人に任せるとかいうようなことをやって、それでいじめはどんどんどんどん増えている、不登校もどんどんどんどん増えているんだから、それは逆転した方がいいんじゃないですか。いや、それは先生がずっと毎日子供たちに接するんだから、たまに来る、そんなおっちゃんとか、そういうスクールカウンセラーとかいう人たちに触れさせて解決するわけないじゃないですか。”
“いや、結局、いろんなことをやってきても数字がどんどんどんどん上がっていくということは、効果がないということでしょう。いやいや、本当は総務大臣にそこに座っておいていただかなきゃいけなかったんですけど、行政監視委員会としてね。いや、そういう予算を掛けました、でも、結果が出ていないということはやり方が悪いということ。だから、私の、自分の、私も子供を教えてきた塾の先生としての経験からいうと、先生たちの人間力とか、先生たちがいかに子供たちとのコミュニケーションを取って、それに関わっていくかというようなことをやらないと、スクールカウンセラーが来て、やあやあやあ、君どうなのと、ちょっと何かつらいことがあるのなんて言って、病院じゃないんだから、学校なんだから。 いや、今、文部科学省が、先生たちの負担を減らすというので、先生たちは教えることに特化していただきたいと。いや、だから、いろんな作業は、地域の人が来てやるとか、ほかの人にお願いするとか。じゃ、子供たちとのコミュニケーションどう取るのと、子供たちとは授業だけのコミュニケーションでいいのかということです。”
“もう本当に、そういう意味での教育現場というのはすごく多様だし、大変だし、だから先生が精神的にプレッシャーを受けて、先生の不登校になっちゃうというような、そしてまた入院しちゃうような、病気になっちゃうような先生たちもいるって、これめちゃくちゃ不幸じゃないですか。 これをどう対応していくかと、まさに、これはもう国挙げて、そして本当に政府を挙げて取り組まなきゃならないような問題だという認識なんですけれども、まず、文部科学省ではどのような対策をやっているのかと、これに対して、それをちょっとお答えいただきたいと思います。”
“いや、どんどん増えていると、どういう対策をしているのかということですよね。 普通、一般的に考えると、いじめを受けて不登校になると、そういう流れがやっぱり一般的じゃないかと思うんですけど、この不登校の数、三十四万人ぐらいというんですよね。金城政務官は浦添ですけど、那覇市が三十数万とかね。これ、ちょっと調べたら、埼玉の越谷とか福島のいわき市が三十四万数千で、ちょうど同じぐらい。それぐらいの子供たちが不登校なんだというのは、これすごく憂慮する問題だと思うんですよね。 それで、その亡くなった、いじめを原因に亡くなったって、一桁の数字ですよね。いやいや、本当にそうなのかと。要は、いじめなのかどうなのかというのを、それを見分けるのも非常に難しい。実際、見て見ぬふりをするという先生、それはいるかもしれないけど、気が付かない先生もたくさんいると思うんですよ。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 子供たちの不登校と、そしてまたいじめ、そしてまた学校の先生がそれこそ不登校になっちゃうみたいな、そういう現状がある中で、どういう経緯でそうなっているのか、そしてまたどういう対策を行っているのか。当然これはもう周知の事実で、すごく大きな問題になっていて、これ長年ずうっと対応しているはずですから、実際対策がうまくいっていればいじめの数も減る、自殺者も減るというふうな効果があってしかるべきというふうに認識しているわけですけれども、なかなかそうなっていないと。 まず、小中高におけるいじめの件数の推移、またいじめを原因とする子供の自殺者の推移、またこの数を教えていただきたいのと。実際、教育現場で教育をする先生、先生も休職する人が非常に多いというふうに言われています。そういう現状を是非、先生の場合は何で休職しているかと、その理由だとか、若い先生からベテランの先生までいろいろいらっしゃいますけれども、そういった先生、特に精神疾患による休職者の増加傾向があるというふうに認識をしておりますが、そこら辺のところを併せてお答えください。”
“いや、もう是非、こういう時代ですから、いろんな人のアイデアを取りまとめて、そしてこれ、二〇四〇年までと言わず、もう一日でも早く、大体、二十年、三十年後なんてのは、私たちの頭では考えられないようなことが多分起こっているはずなんですよ。洋上で発電した電気がそのままぴゃんと飛んでこっち側の方に行くみたいに、今だとアンモニアとか水素に変えなきゃいけないけれどもと、で、送電線で行かなきゃいけないけれどもと。それが何か、空を通して何かこう電気が送電されるみたいな技術だって、多分みんな知恵のある人が考えると思うんです。 そういう意味での夢のある浮体式洋上というようなことで、徹底的に推進していただくということを要望して終わります。”
“やっぱりそういう人たちの知恵というのはすごく私は夢があって可能性があるというようなことを思うので、だから、そういう意味では、大臣はエネルギー庁とかだけじゃなくて、いろんなところとそういった知恵を出し合いながらこの浮体式を進めていくべきだというふうに私は思っていて、そこら辺、大臣の考え方をお願いします。”
“もう最後になりますけれども、大臣、ＥＥＺにおいて今後、洋上風力発電設備が建設、運用されていくようになるんですけれども、単に発電をするということではなくて、これ、例えばですよ、クルーズが今いっぱい出ていますけれども、何百基もそういったところに風力の発電所、発電所と言わない、風力のあれが見えたら、それが何か観光名所になったりとかね、やっぱりそういう可能性だってあるわけでしょう。だから、そういう視点で何かこうちょっとしたものを味付けすると、ああ、これは観光にもなるんだなというような見方もある、それが附帯式と私は言っているわけですね。 だから、今言うように、漁業だけじゃなくて観光にも何かいい知恵が出るんじゃないかと、いろんな人がいろんな知恵を持ってくればあれするし。だって、太陽光発電の下に何かこう、今、野菜育てたりとかしていたりとか、いろいろなことするじゃないですか。”
“だから、そういう意味においては、やっぱり入口の入り方は、やはり主役の人、特にＥＥＺであれば遠洋漁業であったりとかそういった人たちにどういうアプローチするかで全然違ってくると思うんですよね。 だから、そういう部分はこの身近なところで、国民の皆さんにも理解をしていただけるようにするには本当に近い漁場、そういったところの整備というものはすごく大事だと思うし、そういった認識を持っていると違う視点で見るんで、ああ、こういうことも附帯できるよねという話になってくると思うんですよ。だから、やっぱり、我々は素人なのでそういうことは分かりませんけど、ああ、こういうところが魚にとってはいいよねとか、ああ、こういう漁場、この海流の中にこういうものがあるとそこがいいよねという視点でまたいい効果が生まれる可能性があるんで、何か、そういう意味では、このＥＥＺの部分が、経済産業省やエネルギー庁の事業とかじゃなくて農林水産の、日本の漁業の一つの何か視点になるんだという見方をすればまたいい知恵が出てくるんじゃないかというふうに思うので、是非それはやっていただきたいということを要望しておきます。”
“ＥＥＺってすごく離れているところですから、多分多くの国民の皆さんはどういうイメージなのかというのはやっぱりなかなか分からないじゃないですか。本当にそれだけの大きな電力をやっていこうとしたときに、大きいものを設置することによってそれが可能になるというよりも、ちっちゃいものが数多く打って、それを補完していってこの二〇四〇年までの目標を到達するということは僕は両輪だと思っていて、どうしてもそういう大きい方に目が行きがちじゃないですか。だけど、小さい本当に部分も数で行くというのはすごく大事なことだと思っていて、そういう意味では、沿岸の部分に数多くのそういう漁場だとか、そういうイメージなんですよ。 だから、主役はやっぱり漁民の皆さんですから、養殖場だとか漁場にそういうものがくっついていると、そして結果的にそれがそういったエネルギーの供給になっているんだと。最初に行くときに、いやいや、発電設備ですよというふうに言うと、いや、いろんな影響があるじゃないかということで、やっぱり漁民も構えるじゃないですか。”
“是非それはしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 ちょっとこれは答弁要りませんけど、実は八日の日に、国土交通省、ここにいた政府参考人に私は何だそれはと言ったんですが、それは何かというと、ＪＲがサポート校という通信に通う子供たちの定期とかを廃止するという話があったわけですよ。それは企業が決めることだから知りませんみたいな、そんな話をしたんで、そうじゃ駄目だと言ったら、ちょうどその日にＪＲ東日本が配慮が足りませんでしたというような記者会見して、継続するというようなことがあったんで、是非国交省からは、その言ったことをちゃんと守るようにＪＲに指導していただきたいということを要望しておきますから、よろしくお願いしておきます。 それで、次になりますが、漁港、漁場を整備する際、この間もちょっとこういう話をしたんですけれども、風力発電に対するそういった認識とか、身近に感じてもらえるために、目に見えるところの部分にもそういう洋上風力発電の効果とかいうものを見せる必要があるんじゃないかと、国民に。”
“その海底の調査で、もしかしたら何か非常にすばらしい、レアアースだったりとか油田だったりとかいう何か新しい海洋資源が見付かって、そしてまた、先ほどのいろんな質疑の中でもありましたけれども、そういうドローンの基地を置いて、そういう防衛とかそういうのにも使えると。また、それこそ今日、古賀副大臣いらっしゃいますけれど、五島には洋上風力でいい漁場になったというのが。だから、それはＥＥＺにもそういった可能性があるんじゃないかというようなことも踏まえて、私はこの法案、こういったことを発信していくべきだという、そういう観点があるんですよね。 だから、経済産業省としては、もっともっとそういう夢のある発信もしながらこういうのを進めていくべきと。まあ、原子力推進するときに幸せな電力だみたいなことを言っても、あれは原子力なんかというのは本当に不幸を生んでいるわけですから、そういう意味ではこっちの方がよっぽどいろんな夢と希望のある、私はそういう政策だと思うんですが、経済産業省はどういうふうに考えていますか。”
“そういう意味で、いろんな問題、課題があると、それに対してもそういう養生をしながら進めていくんだというようなことをしっかり発信していきながら、いろんな懸念を払拭していって、多くの国民の皆さんや世界の皆さんが、ああ、やっぱり日本のこの技術はすばらしいと、そして、これをどんどん導入していくということで、日本の産業がもっともっと強固になって世界のトップリーダーになっていく、そういうものなんだという認識なんですよ。 二〇四〇年までにもう二千基から三千基のそれを造るというような計画なんでしょう。そうしたら、それに向けていろんなことがあるわけですよね。 だから、これ、さっき言いました浮体というのは、じゃ、どういうことを浮体というの、大島さんと言われたら、当然、海上というよりも海底の調査もあるわけでしょう、それこそ、この地球の中というのは宇宙よりも未知だと言われているわけですから。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 もう最後のバッターでございますので、ちょっと違うことも聞いたりすることもありますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。 この洋上風力発電、まあ再生可能エネルギーは、私は、もう中小零細、日本の技術、産業にとって非常にすばらしい発電の仕組みだと。なら、原子力に頼らないでこれをやっておけば、もう世界冠たる技術と、そういったトップリーダーとして、諸外国が日本の技術を全部入れていくような、そういうものになっていたものだというふうな認識がありまして、もっと早くにいろいろやるべき問題だったんじゃないのと。 特に、この浮体式というの、浮く浮体ですけど、今日も附帯決議がありますけど、くっつける附帯ね、そういう夢と希望のある浮体式洋上風力と。この洋上というのも、皆さん、引っ越ししたりするときに、エレベーターとかにぶつかったら良くないかなといって養生するじゃないですか。”
“ありがとうございました。 とにかく今裁判やっている人たちを早期に救済していただくということをお願いして、終わります。”
“その特措法を作る我々が担当していた、だからそこで反省があるから、あれが不十分だったからその後も裁判が起こっている、だからこれを解消しなきゃならないという強い思いがあるわけですよ。 だから、これは本当に、法律が本当に全ての人を救済するという形になっているならば、その三年という期間であったりとかそういったものがやっぱりその足かせになっていて、申請漏れをしている人もたくさんいて、そういう人たちを救うのがやっぱり政治の役割だという認識なんですね。 だから、ここは、また環境省、また大臣ともいろいろ議論をしていきながら、早期に救済をしていくという、そういう思いで是非関わっていただきたいということを最後もう一度お願いをして、副大臣、コメントをいただいて、質問を終わります。”
“中田副大臣は首長の経験もありますから、そこら辺のことを踏まえて、どのような見解なのか、ちょっと御意見よろしくお願いします。”
“いやいや、これ、システムがきっちりしていないのに、そういう過誤調整しないと受領委任払いやりませんよ、これ絶対問題ですからね。まあ今日は時間がないので、しっかりそこは議論してほしいし、前回、広告検討委員会みたいな専門委員会ででたらめなことやっているのがひっくり返ったけど、こういう大事なことを決める検討委員会は本当に公平に公正にやっていただくことをちゃんと要望しておきます。引き続きウォッチしていきますからね。 最後、水俣の問題について、中田副大臣にわざわざおいでいただいておりますので。 今回、今、健康調査の検討会、取りまとめをいろいろやって、その救済者についてＭＲＩや脳磁計でその健康調査すると言っているんですけど、もう、今、来年七十年になろうとしているこの被害者が訴訟している裁判もあるわけですよね。だから、政治的に解決はもう済んでいるんだというようなことを言う人もいるけれど、そうじゃない。やはり被害者がいるんですから。 だから、そこを、副大臣ね、どういうふうに救うかというのがやっぱり政治の役割であると思うんですよ。”
“今言うように、一〇〇％に近づけようとしている。柔道整復師はそうですけど、あはきの関係は非常に厳しい。 でも、そういうところも含めて時間が掛かっているということもあるし、ちょっと一つ私が懸念するのは、今、このレセプト請求するときに、受領委任払いの契約時にその過誤調整とかをさせる項目を入れるということは、そういう過誤調整とかをこういうことでやれないと受領委任払いの契約しませんよみたいなことを言う可能性があるんですよ。そこら辺はどういう考え方ですか。”
“オンライン請求はやっぱり時代の流れですから、そういう方向性に行くのはまあ皆さんも理解されると思うんですけど、特に過誤調整の問題、こういったところをこのオンラインでやるにはどうしたらいいのかとかいう問題もありますし、そしてまた、状況としては何かいろんなデータがもうオンラインで行くので、医師の同意書をもらわなきゃいけない鍼灸の先生だったりとか、あと、その患者さんのレセプトを出すときにカルテデータまでオンラインで送らなきゃいけないんじゃないかとかいうような、非常にそういうことを心配している人もいるんですね。それはどうなっているの。 何でまたそういうことを言うかというと、整骨院の先生たちや鍼灸の方というのはいろんな、高齢であったり、ちょっと目が不自由であったりとか、いろんな状況があったりする人たちがたくさんいらっしゃるわけで、そのオンラインの普及状況というか、こういったところも含めてちょっと教えていただいて、今言ったような懸念があることについてはどのような検討をされているのか、教えてください。”
“いや、もう縦割り行政ですからね、今言う文科省、それから国交省が役割として担う部分、そしてまた子ども・子育て大臣が担う部分、ここら辺をしっかり横串刺して連携して、本当に不安なく子供たちが学べる環境をつくる、こういったことをしっかりやっていただくことを要望して、次の質問に移ります。 柔道整復師の関係の療養費のオンライン請求の関係について、いろんなワーキンググループで中間取りまとめが終わったということをお聞きをしましたので、これ状況がどうなっているのか、厚労省、お願いします。”
“今政務官がおっしゃるように、国土交通省はそういったことも踏まえてしっかりＪＲ各社に、そしてまたほかの私鉄にも指導をしてもらうことは要請しておきますから、まあ政府参考人に余り厳しいこと言ってもしようがないので、ちゃんとこれは大臣、副大臣、政務官にしっかりお伝えをしていただきたいというふうに思います。 三原大臣、やはり通信制高校に在籍する生徒がその高校関係施設以外の施設、ここで言う学習等支援施設で学習等支援を受ける場合も含めて、従来はＪＲの通学定期券、通学回数券の対象としていた、これを今般、ＪＲにおいては、学習等支援施設に通う場合は通学定期、通学回数券の対象外とすると。勉強しようとする子供に対する交通費の負担が増えるわけですから、これは経済的に困窮している家庭もあって、子育ての経費が増えることについては、これは子供政策目指している三原大臣の見解も含めて、御意見お願いします。”
“いやいや、国土交通省、そういう、そんなことはみんな分かっているんですよ。 だから、そういう指導を文科省は要請しているというんなら、国土交通省はそれぐらいのことはしっかり指導するべき立場があっていいんじゃないのという。今のような、何か本当に、まあ別に大したことないねっていう発想じゃないの。承知しております、国土交通省は関係ありません、私鉄が決めることですから、民間がやることですから、そういうことでいいんですか。 これ、地方創生の立場からいっても、田舎の方が、もう皆さんも御存じのように、電車の本数も少なければ距離も長いし、高いんですよ、値段が。私、これ私の認識不足ですけど、ＪＲ東日本だけかと思ったら、北海道から九州、四国も含めてみんな同じ扱いすると言っている。とんでもないじゃないですか。 みんな、お金持っている人は別に大したことないのか、そんなことないですよ、やっぱり。子供に掛けるお金っていう、教育、それも通学に掛かるんですから。こういう部分に配慮がないような企業に対してはしっかり言うべきじゃないですか。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 子ども・子育ての観点、教育、医療、その他、やっぱり子供を育てていくというのは大変お金の掛かるところであるわけでございますが、先般、私が、教育関係、特に通信制のサポート校の通学定期問題について取り上げさせていただきました。 これは、普通高校に通うお子さんは、学校のその定期、ちゃんと、回数券、そういったものが、ＪＲ、その他私鉄、いろんなところがちゃんと出している。そういう意味では、非常に家計も助かっているわけですよね。ところが、これ、文科省が通信制高校に在籍する生徒の仕組みをちょっと変えた。学習等支援施設という部分に通うという、ここの部分について、一般的によくサポート校というふうに言われるわけですが、そういうところに通う子にも通学定期とか回数券を出していた。だけれども、この四月にはそれをやめようというような話が出てきた。それはおかしいでしょうという指摘をして、その後ちょっと動きがあったようなので、そこのところ、文科省それから国土交通省、こういったところ、経過を御報告いただけると。”
“もう是非この法案ができた暁には、もう徹底した取締りで悪いやつは全てひっ捕まえるというようなことを期待して、終わります。”
“当然、健全に営業されているところは守られてしかるべきというふうな理解をしております。 今回の悪質ホストクラブという部分を通じて、いろんな人権を侵害すると、これ男性の場合ももしかしたらあるかもしれませんよね。結局、借金をカタに何かそういった部分で男の人も売られるようなこともあるかもしれない。だから、そういった部分、全ての人をやっぱり守っていく、そういう被害に遭わないようにしていくということを、これをもう明確にやっぱり発信をしていくことが必要だというふうに思います。どうしても、しゃくし定規に言うと、すごく、何というんですか、これは法律の中でこうですけどああですけどじゃなくて、発信するときは、本当にそういう被害に遭わないように、もう悪質なホストクラブは徹底的に取り締まるんだと、それをネタにしてスカウトしたりしてお金を、どういう形でも搾取するようなことは駄目なんだという、発信は僕はそれでいいと思うんですよ。”
“基本、もう今まで、もう皆さんも御存じのようにイタチごっこでいろいろやってきて、それをこう、穴を埋めながらやってきているわけでありますから、先ほども、紹介は、これはもう職業安定関係だとか、こっちはこっちだというふうになると、なかなかやっぱり我々も分かりづらい部分が多いわけですよ。だから、どう連携してこれやっていくかと。 先ほどもＳＮＳの関係がありましたよね。今もう客引きとかいって客を直接引っ張るよりも、もうＳＮＳとかでやり取りして、それで結局そっちへ誘導していくということがもう常態化しているんじゃないかという気がするんですけど、そこら辺の対策とかはどういう議論をされていますか。”
“いや、風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないけど、消費税ができたら派遣が増えたとか、消費税ができたら土木建築業で一人親方が増えたみたいなね、両罰規定が今度、三億とかいうふうに入りましたよね。そうすると、企業としてやるとそういう両罰規定に掛かるんで、いやいや、おまえが個人でやれと、それで、おまえの営業でやれと、まあ親分系ですよね、そういう組織ですからね。いや、俺の企業はおまえ関係ねえんだと、ただ、何らかの形で上納金と言われるような金はこっちへ持ってくるんだぞというような、まあ迂回献金というかマネーロンダリングのような、そういうことは当然考えて議論をされたと思うんですけれども、そこら辺はどういう議論ですか。”
“ここからは法律の抜け穴をどういうふうに抜けようとするかというのをちょっと想定して質問しますから、大臣も局長もよく聞いておいてもらいたいんですけど、スカウトバックとね、で、風俗店がそのスカウトにお金を払うというのは駄目よと言ったらね、じゃ、スカウトの人は、いやいや、風俗店からもらわない、紹介したその彼女から何らかの形でお金をもらうというような、こういうパターンは検挙できるんですか。”
“こういう法律ができたからといって、本当に一気にそれがなくなればいいんだけど、なかなかそうはいかないと、イタチごっこが繰り返されると。 これはちょっと報道ベースですけれども、日本人女性による海外での売春が問題視されていて、若い人が外国へ行ったときに入国拒否されるなんてね、観光で行こうと、とんでもない話ですよね。 実際、女性に海外売春をあっせんしたとして警察が検挙した事例とかがあるんでしょうか。また、こういう海外売春のあっせん、先ほどそういうトクリュウのネットワークというふうなことを言われていましたけれども、そういう海外との捜査の連携をしてそういうのを撲滅していこうという、そういうことはやっているんですか。”