塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“七 多様な分野における小型無人機等の利活用の促進との調和を図り、国民の権利及び自由に対する過度な制約とならないよう、技術開発の動向や国際的な議論を踏まえた適切な規制の在り方について、引き続き調査及び検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が生じ得ることを踏まえ、国において必要な助言、支援等を行うこと。 六 内外における小型無人機等及び対処資機材に関する最新の技術動向について情報収集に努め、その知見を踏まえ、重大事案の未然防止に資するための対処資機材の整備やその更新を適時適切に推進すること。”
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な指導、助言等を行うとともに、通報等の手続やその窓口等について、分かりやすく広報・周知を行うこと。特に、対象施設の管理者の同意取得手続については、農薬散布のように、一定期間反復継続して行う小型無人機等の飛行について包括的な同意を認めるなどの弾力的な運用が行われるように努めること。”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の違法な飛行に対し、その事実のみをもって直ちに罰則が科されることに鑑み、小型無人機等の販売店、関係機関・団体、都道府県警察等と連携しながら、効果的な広報啓発活動を推進し、規制内容の周知を徹底すること。”
“ある種の勇気が出る答弁だったと思いますが、まだ限界のところがなかなか突破できない、まだないかなというふうに思っております。 引き続き、皆様に呼びかけながらこの問題に取り組んでいきたいと思っておりますので、官房長官そして外務省の皆様の力を貸していただきたいと強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“現地、戦争で残された皆さん、特措法などで救ってきた、それはフィリピン以外の国ではありますけれども、救ってきた経緯があるというふうに考えれば、現行法の限界を認識して、最後の一人まで救うべきじゃないかと思っています。 私は、特措法が一番、もうそこしかないんじゃないかなと思っておりますが、特措法の考えというのはあるのか。また、それ以外で彼女たちの国籍回復、日本人として生まれてきて、無国籍で今も生きていて、そして日本人としてという、その国籍を回復する手段がほかにもあればお伺いしたいんですが、どうか、今日、支援団体の皆さんも来ております、官房長官に助けを求めたいと思います。御答弁を求めます。”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そしてそのアイデンティティーがしっかりとある間に、やっぱり日本政府が最後の一人まで私は救っていくべきではないか。もうその数も数十人に限られてきてしまっているわけなんです。 フィリピンとは防衛面での協力も進んでおります。いろいろな問題がある中で、いろいろなものを克服しながら前に進んでという形。”
“資料の三、見ていただきたいんですが、これはフィリピン・ダバオ、ミンダナオ島ですね、この歴史資料館、これＮＨＫの資料になるんですね。日本軍に徴用された橋本茂さんが家族に宛てた遺書という形で、これまでも何度か国会で引用されている文になります。 これ遺書で、妻のロザリオさんに宛てた遺書になるんですが、なんじもし一身上のことで思案に及ばざることがあれば、これ日本帝国政府ですね、当時ですから、そこに懇願をして援助を受けよと。天皇の国、大日本帝国はすなわちなんじ等の、お子さんも含めて、御家族の父の国にして、同時になんじ等の保護者たること疑いなしという形で遺書を残されて戦争に行って、そして戻ってこなかったという形になっています。 こうした状況を鑑みても、本当に時間がないということを私、重ねて申し上げてきてまいりました。 そこで、官房長官お越しいただいているのでお伺いをしたいと思います。”
“最初の年に会った二世の方、無国籍の二世の方とお話をしたときに、早く認めていただきたいと、非常に期待をする形で私とお話しさせていただいたんですが、来日されてみて会ったときには、例えば、もう言葉を選んで言わなきゃいけないかもしれないんですが、誤解を恐れずに言うと、やはりお年を召してきて、少しずつ認知の症状も始まってきていて、そうなってくるとアイデンティティーの回復というものがなされないままになってくるとも考えているわけなんです。 これまで、私、彼ら彼女たちが生きている間に何とぞお願いしたいというふうに申し上げてきたんですが、この数年間見ても、様々なその状況を鑑みたときに、これはもう本当に時間がないと。日本人として生まれてきて、そして日本人学校で育った方も多いわけなんですよね。そうした方々が戦争によって、これ、現地でお父さん、徴用されていますから、これ国策ですよね。なのに、いまだに国籍回復がかなわない人たちがいるというのは、やっぱり私は問題だというふうに考えています。本当に時間がないんですね。”
“なので、焼失してしまっている、戦争で、そしてその後、激しい対日感情の中で、親族であるとか母親たちが、子供が日本人であるということを隠して生きなきゃいけないという形で、その証拠書類であるとかを消滅させるということをしないと生き延びることも難しい時代があったということが大きな原因になってしまっているんです。 つまり、今、日本の裁判所に親子関係を認めてほしいというふうに、ＤＮＡ鑑定で親子、親族ということが認められているにもかかわらず、それがかなわないというのは、戸籍上の父親であると認められないという、書類が残っていないからどうしようもないというところまで今来ていて、こうした方々が数千人いたんですが、今はもう五十人以下、三十人とか四十人とかそれぐらいまで減っていて、その方々も多くが八十五歳とか六歳になっていて、かなりもう時間の期限が、もう猶予がないという状況になってしまっています。 この数年間、私は毎年フィリピンに行かせていただいて、ダバオの慰霊祭に参加をさせていただいております。”
“おっしゃるとおりなんです。 戦火によって、結婚は当時は教会でやるとか役所でやるかもしれませんけど、その書類があの激しい戦争の中で焼失してしまっているという状況の方々が多いと。その書類が教会で見付かって、その方々は国籍回復がかなうんですが、あの戦争の状況でありますから、ないという方が多いというのがまず一点と。 そしてもう一点、副大臣におっしゃっていただいたとおり、戦後、日本人と関係があっただけで殺されてしまう時代でございます。自分の父親が日本人であるというふうに分かったらどうかというと、それはもう殺されてしまうわけなんですよ。ここの資料の二の男性の方、丸で囲っていない男性の方なんですが、このサムエルさん、アカヒチさんという沖縄出身の方なんですね、お父様が、この方のお父様も日本人であったということで現地の方に殺されてしまったという形で、フィリピンに残されてしまったのがこの息子さんであるアカヒチ・サムエルさんなわけですね。”
“少し認識していただきたいんですね。法務省の範疇に踏み込んでくれというふうにお願いをしているわけではなくて、なぜ今この状況にあるのかというところをきちんと外務省が認識しているのか、そこをちょっと確認しなければこの問題一ミリも前に進みませんので、改めて、なぜ今、就籍がかなっていないのか、なぜ司法の判断がそうなっているのかというところが一番の肝であり、そこは法務省の管轄ではありませんので、改めてお伺いをしたいと思います。”
“これ、ＤＮＡ鑑定で親族関係が証明もされているんです。しかしながら、その日本の御親族とか家族が彼女を家族と認めてほしい、ここ新聞にも書いてあるとおり、認めてほしいというふうに願っているわけなんですが、それがまだかなわないんです。なぜこの就籍がかなわないのか、副大臣、お越しいただいておりますので、お伺いをしたいと思います。”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なんですね。 資料にあるこのカナシロ・マサコさんなんですが、肉親捜しで来日をして、親族が見付かったんです。しかし、いまだ国籍回復がかなわない状況に陥っているわけなんです。こうした方がカナシロ・マサコさん以外にもいらっしゃるので包括的にお伺いをしたいと思っているんですが、無国籍の残留日本人二世なんですね。”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗戦に伴う混乱の中で、日本人を父に持つ子供たちの多くが現地に取り残されてしまうわけなんです。当時の国籍法は、フィリピンも日本も父親の国籍が子供の国籍になるということで、彼らは、日本人として生まれて、そして小学校に入る年になれば日本人学校に通っていたという形になるんです。”
“ありがとうございます。是非周知をしていただきたいなというふうに思っております。 その上でなんですが、今回どうしてこういう御相談がここに来ているのかというと、やはりその物流という視点が自治体に今余りないということで、これまでは地域の公共交通の確保には自治体、力を入れてきたんですが、やっぱり物流の部署がないということになっているんですね。 地域公共物流という概念の下、これから先いろいろな物流の問題が出てまいります。ドローンで遠隔地帯に飛ばしていくとかいろんな話が出ているので、こうした物流の担当部署というものがないというのはどうなのかなという声がありまして、こうしたその担当部署の設置など促すなど、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり、そうしたところはしっかりと自治体にお伝えしていただきたいというふうに思っています。一律で駄目なんだというふうに認識をしている自治体があるというふうに聞いておりますので、こうしたこと、目的外使用とはならず、置いてあるところもあるというところを自治体にお伝えいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。つまり、その目的外使用に一概に当たるものではないというふうに今取れるわけなんですが。 じゃ、もう一点、ここで聞かなきゃいけない。ちょっと時間が、当初聞いていた答弁と違ってきているので、そうですね、となってくると、総務省にお伺いしなきゃいけないと思うんですけれども、こうしたときに、今、各自治体の判断になってくるということなんですが、こうした、ここに、物流大綱に公民館などが挙げられているんですが、こうしたことは妨げられるものではないという認識でいいか、総務省にお伺いをしたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主・無所属の塩村でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、公民館の利活用についてお伺いをしたいというふうに思っております。 資料の一を御覧ください。 これは、今年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱、まあ物流大綱なんですが、二〇三〇年度に想定される物流の停滞、これ約二〇％が輸送不足に陥るということなんですが、それを回避するために重点五分類を定めた取組を推進するというものになっております。 その中に、一番下見ていただきたいんですが、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方の変革というふうにございます。これは、近年増えております再発達、これを減らして、効率化ということだけではなくて、地域コミュニティーの結節点として機能するという、その複数の課題解決に資する注目する取組だというふうに私は捉えております。 そこでお伺いしたいんですが、物流大綱には、地域の宅配拠点として、ここに書いてあるとおり、公民館が挙げられているんですね。”
“社会の分断や排外主義をあおる極端な政治を排し、自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的な価値や原則に基づく国際秩序の堅持を掲げ、対話を重んじる平和外交を貫徹していくべきだと考えています。 今後も、本調査会において、対話による現実的な外交の在り方について、与野党の枠を超えて、多角的な議論を深めていくことを期待しております。 以上になります。”
“そうした視点を通じて、地域全体において緊張を緩和するための多層的な協力体制を構築すべきであると考えます。 今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。日本の強みであるインフラ復旧、地雷の撤去、産業再生、医療支援といった人道復興支援において、国際社会を主導すべきであると考えます。 若年層を始めとする生活者が抱える不安は既存の政治への失望へと転じ、その隙間をつくように分断をあおる極端な政治が台頭する風潮が生じていることに憂慮をしております。 参考人からは、欧州でポピュリズムの拡大により欧州統合を支える基盤が浸食されている現状が示された一方、ＥＵは、情勢変化に応じて政策を修正する柔軟性を持つが、理念そのものを捨てているわけではないとの重要な指摘がございました。”
“武力紛争によって人々の心に刻まれる怨嗟は次世代にわたる紛争の火種となり、国際社会の平和を永続的に損なうものです。 本年三月、平和調停の取組により、積極的かつ機動的に関与をしていくために、外務省に国際和平調停ユニットが設置をされました。これを名前倒れに終わらせることではなく、日本がこれまで培ってきた中東諸国との独自の信頼関係と中立性を生かし、対話の仲介者としての役割をより主導的に果たすべきであると考えます。 東アジアでは、北朝鮮の核・ミサイル問題、台湾海峡をめぐる緊張、中国による急速な軍事力の拡大など、緊張が高まっております。日米同盟による抑止力を維持しつつ、偶発的なものも含めて軍事衝突を未然に防ぐ外交努力が重要であり、この点に関連して、参考人からは、相手と話し合える関係をつくり、多くの共通利益をつくり上げることが重要であるとの指摘がありました。特に中国との関係においては、政治的な緊張が高まる局面こそ、身近な国民同士の交流に加え、対話の窓口を閉ざさず、意思疎通を図る外交努力が重要だと考えます。”
“立憲民主・無所属の塩村です。 現在、国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用して分断をあおる政治手法が台頭して、社会の連帯が揺らいでおります。 さて、本調査会のテーマである「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、一年目の調査、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」を通じて、日本外交においては、対立や緊張をあおるのではなく、対話による現実的な安全保障の構築が重要であるとの思いを強くいたしました。 日本を取り巻く今日の厳しい安全保障環境において、抑止力に重点を置く議論が高まっておりますが、参考人からは、抑止と対話は矛盾するものではなく、日本はこれらを外交において並行してこれまで以上に追求すべきであるとの認識が示されました。日本は、米国の変化を冷静に見据えながら、同志国との連携や軍縮の知見を生かし、平和国家としてのブランドを生かした対話外交を推進することにより、対話と抑止のバランスを図るべきであると考えます。 現在、中東地域において発生をしている米国、イスラエルによるイランへの軍事行動及びそれに伴う報復の連鎖に対し、深い憂慮を表明いたします。”
“日系人大会でも皆さんが要望しているところもあります。どんどんと日系人が減っていくという状況に日本は今あるということを、ほかの国とは違うんだというところ、悪い意味で、そこを認識して課題の克服が必要、そこが経済安保にもつながってくるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“お伺いしたいんですけれども、現行の単一の国籍制度なんですが、グローバルに活躍をする日系人や高度人材の日本離れでありますとか、いわゆる頭脳流出を引き起こしておりまして、経済安保の根幹を成す人的サプライチェーンや知的ネットワークを自ら断ち切っているというデメリットがあるという面も私はしっかりと目を向けていかなきゃいけないと思っているんです。 グローバルサウス等の日系人や高度人材を日本の経済安保陣営に引き止めるため、これは国益のために今のままで本当にいいのか。単一の国籍、重国籍を認めている国は八割にも上る中で本当にこのままでいいのか、議論もなくていいのか、お伺いをしたいと思います。”
“資料の①ですが、番号振ってあります、資料の二の中の①なんですが、ドイツとか韓国は、国際競争力の維持でありますとか労働力の補完のために重国籍を容認をするというような法改正をしています。日本では対応遅れているんですね。海外の日系人大会でも、アイデンティティーを保つための国籍法の改正は毎年大会で要求がされていて、決議されているというような状況なんですね。②を見ていただきたいんですが、政府も日系社会との関わり合いを強める上で、これは議論を避けては通れないというふうに言っているということなんです。③なんですが、日系人の過半がいると言われている中南米なんですが、重要鉱物や食料の一大生産地で、日本として経済安保から関係を強めたい地域であると同時に、この地域には中国もしっかりと入り込んで、一帯一路に関連したインフラ支援を行っているということで、ここはちょっと私も本当に懸念をしているところなんです。”
“五百万人、いっぱいいるなって、ちょっと増えたって書いてあるんですけど、それは純増したわけではなくて、探しに探して、ちょっと定義を変えて増やしているというところがみそなんですが、この記事。 ここで、経済安保の観点からも大きな壁となっているのが日本の国籍法なんですね。現在の制度では日本は重国籍が容認されておりませんので、海外で活躍をする高度なスキルを持つ日本人がお仕事の都合で現地の国籍を取得したり、これは研究者の方多いと思うんですが、現地で生まれ育った日系人が自分の国の、生まれ育った国の国籍を選択したりすると日本国籍を離脱することになるわけなんですね。 例えば、ノーベル物理学賞の中村修二さん、研究職なので米国籍が要求されておりまして、日本国籍を離脱しております。日本人ではなくなったということなんですね、国籍ではなくなったと。そして、ノーベル賞でいけば、物理学賞、南部陽一郎さんや真鍋淑郎さんなど、日本の頭脳と言われる皆さんが国籍を離脱して日本国籍ではなくなるということになってしまっています。”
“二十一年たったということを踏まえていただいて、戦略の転換、そしてグローバルサウスの国々が台頭しているということを考えれば、そろそろ見直しをしていかなければいけないし、そのときに日本が率先をしてリーダーを、リーダーシップを取っていくことができれば、例えば経済安保の面でもやっぱり連携をすることができると思いますし、様々なことを考えたときに、二十一年たっても前へ進まないものをいまだにずっとやるんだって言っていたとしても、ちょっと私、国会議員として、それ本当に正しいのかという疑問がありますので、受け止めていただきたいなというふうに思っています。 次です。資料の二を御覧いただきたいと思っています。 最後に、国連改革と並んで、グローバルサウスなど海外へのサプライチェーン拡大の強力な呼び水となる人的ネットワークについてお伺いをしたいと思います。 現在、海外には五百万人の日系人がいると推計されておりますけれども、外務省も日系人のネットワークを我が国の外交の貴重な財産として、労働力の補完や国際競争力の観点から連携を強めていると。”
“御提案でもないですけれども、苦言は申し上げておきたいと思います。二十一年たっているわけです。二十一年たって日本の状況はどうなっているのかというと、厳しい状況に経済上も立たされているというふうになったときに、私たちが常任理事国に入りたいと言った場合にどれぐらいの国が応援してくれるんだろうかということも考えなきゃいけないと思いますし、お隣の韓国だって力を付けてきておりまして、そもそも論、韓国は日本が常任理事国入りすることについては賛成をしていないという状況もあり、時の経過だけが過ぎていって、このまま国連の力がそがれるということの方が私はやっぱり問題だと思っています。法の支配というのはすごく重要だというふうに思っておりますので。 そろそろ二十一年たって実現しなくて、日本の国力が落ちてきているというふうに考えたときに、でもやっぱり日本の外交資源として非常に重要なものだというふうに思っておりますし、そろそろ現実的なその見直しをしなきゃいけないんじゃないかなと。”
“これ実現可能だというふうに長谷川さんたちはおっしゃっていまして、こうした国連改革を日本が主導をして、グローバルサウスの諸国を国際社会の中枢に引き上げる大胆な外交のイニシアチブを取ることこそが、グローバルサウス、彼らの信頼を獲得して、強靱なサプライチェーン陣営へと引き込むウィン・ウィンな関係につながって、これこの先の日本の国家戦略としても日本の生き残る道としても非常に重要ではないかなというふうに考えているんですが、外務副大臣のお考えをお伺いいたします。”
“日本はこれまで、日本、ドイツ、インド、ブラジルのＧ４で連携をして常任理事国入りを目指すというふうに御答弁いただいてきたんですけれども、やっぱり常任理事国というのは、最近余り評判のよろしくない拒否権ですよね、拒否権を増やす国を増やすという形になってくるので、やっぱり既存の大国の壁もあるし、それに反発をする他国の状況もあると。既に何十年、これ既に二十一年も行き詰まっているというような状況になっているわけなんです。 こうした閉塞をした状況を打破するために、長谷川祐弘元国連事務総長特別代表らが、専門家の皆さんが提唱しているように、常任理事国を増やして、問題というか拒否権を持つ国を増やしていくのではなくて、グローバルサウスを含むミドルパワーの国々を、選挙で選ばれる再選可能な準常任理事国、これ任期が四年から八年程度として、そして、それを複数か国加えて安保理全体を二十か国前後にする、拡大していくという構想、これを提唱していらっしゃって、これが日本が率先して行っていくべきではないかという提唱がされているところなんです。”
“安保にもやっぱり関わってくるというふうに思っております。 次です。次に、外交戦略についてお伺いをしたいなというふうに思っております。 今日はグローバルサウスを一つ軸にお話をさせていただいているんですけれども、やっぱり日本のサプライチェーンにグローバルサウスを引き込んでいくということは非常に重要であるというふうに思っております。特定の国を言うのはいいことではないと思うのでそこは言わないんですけれども、やっぱりその特定の国がグローバルサウス等を経済的に取り込んでいるという状況がありますので、そこに対抗していくためには、日本が主導してグローバルサウスの国を国際社会の意思決定の場に引き上げていく、これが重要だと、そして確固たる信頼を日本とグローバルサウスの国々と築いていくことが重要だ、不可欠だというふうに考えています。 その最大のやっぱり具体策が国連の安保理改革じゃないかなというふうに私は考えています。”
“ありがとうございます。 私がお伝えしたいのは、今の円安の状況って国民生活にも非常にきついということ、ここもみんなで共有しておきたいなというふうに思っています。 こういう質疑をしたときには、これまでもレクなどでは円安というのは大企業にとってプラスの面が大きいんだみたいな話も聞いてきましたけれども、この数十年間やってみた結果、やっぱり輸入に頼っている日本としてみれば、価格が高くなってきてしまって、それが国民生活に跳ね返ってきて、その価格転嫁がしにくいという状況になっているということ、これやっぱりみんなで考えて、構造をやっぱりちょっと変えていかなきゃいけないんじゃないか、ひいては財政の問題にもやっぱり跳ね返ってくると思うので、この根本原因をしっかり考えてやっていかないと、この先、日本は相当厳しい状況になっていくんじゃないかなと、円の信認、それこそそこに影響していくんじゃないかなというふうに考えていますので、是非皆さんに受け止めていただいて、財政の状況含めてみんなで考えて、選挙の目先の、まあ我が党にも言えることかもしれませんけれども、目先の状況だけで選択するというのはそろそろやめなきゃいけない危機的な状況ではないかなというふうに思っているので、共有しておきたいと思って今日またシェアさせていただきました。”
“つまり、やはり適切に対応しなくてはいけないというぐらいにやっぱり影響あると、マイナス面があるという理解でよろしいでしょうか。”
“下の方なんですが、下の表は、これ日本の実効為替レートがとっても下がっているということで、九〇年代と比較して、これも財務省に御答弁いただいたそのままなんですが、六三％から六五％も下がっている、つまり三分の一ぐらいに日本の購買力が落ちているというのが今の日本の現在地なんだということなんです。 これって、やっぱり経済安保上も非常に私はダメージが大きいというか、プラスにはなっていないんじゃないかなというふうに思っているんですね。やっぱりこの構造的な円安の構造というのは、安保の観点からおいても、日本の国力においても、やっぱり問題があるんじゃないかなというふうに思うんですが、副大臣にお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 やっぱりグローバルサウスと連携をしていくことはこの先の日本にとって非常に重要だというふうに考えておりますので、特にお願いをしておきたいというふうに思っております。 その上で、資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これ金曜日の予算委員会でも使わせていただいた資料になります。 経済安保の確立には、やっぱりサプライチェーンの強靱化だけではなくて、大前提として日本自体を強靱化することも喫緊の課題だというふうに思っています。その上で、今の急速な円安というのは国力を著しくそいでいるんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。 資料の一の上の方なんですが、これ円安倒産、過去最多のペースということで、右側の縦軸の方が円、ドルと円のレートになっておりまして、円安が進んでいるということが表されていると。”
“そこでお伺いしたいんですけれども、例えばそのフィリピンのようなグローバルサウスであるとか同志国間でどのような今後分野を優先して、どのように中小とか中堅企業も含めた日本企業の参画につなげていくのか、政府の具体的な方針をお答えください。”
“その上で、フィリピンのような準同盟国とか同志国との関係についてお伺いをしたいなというふうに思っています。 防衛装備品であるとか防衛面ではかなりフィリピンとは関係が深化してきていて、深まっているというふうに思っているんですが、これも今後深まっていくんでしょうということ、これ自体は地域の平和と安定にとって重要であるという指摘、それはそのとおりだというふうに思うんですね。 しかし、やっぱりその安保というのは、経済安保というのは防衛協力だけでは完結しないというふうに思っておりまして、むしろ、いざというときに日本の国民の生活とか経済活動を支えるためには、同志国間で物流、通信、エネルギー、医療、重要技術、例えば素材であるとか物資、防衛以外の面で調達先とか供給網の選択肢を広げていくということが重要だというふうに思っております。 地理的にも戦略的にもフィリピンというような国は重要なんです。単なる援助やインフラの整備だけではなくて、日本企業、とりわけ中堅とか中小企業も含めたサプライチェーンの新たな結節点として位置付けるべきではないかなというふうに私は考えているところです。”
“政府の審議会等にも関わってまいりました早稲田大学の戸堂康之氏も、レポートを、資料をいただいて読んだんですけれども、指摘しているとおり、我が国の経済安保を強化するためにはグローバルサウスにサプライチェーンを拡大していく必要があるというふうに指摘がされておりまして、私もそのように認識をしております。 直接的な今回この法案が仕組みになっているのかなというときに、中小を含めたところが今回しっかりと入っているのかというところは先ほど松川委員の質問にもあって、それは排除するものでもないし、含まれるというところではあるんですが、実際的にその調達先になっているのかなという疑問があるわけなんですね。この政府の見解を伺いたかったんですが、ちょっと時間の都合で、最後に時間があればお伺いしたいなというふうに思っています。 それを踏まえて、例えば、結果として、現状、今お伝えしたように、大規模なインフラ投資に偏っているという印象を受けるというふうにお伝えしたと思うんですが、中小を含む日本企業の直接的な投資のその調達網、この構築、サプライチェーンの拡大に十分なっているのかという疑問があると。”
“立憲民主・無所属の塩村です。よろしくお願いいたします。 今回の特定海外事業の促進と、今回は海外事業の促進とグローバルサウスの連携についてお伺いをしたいなというふうに思っております。 インフラ投資にかなり偏重しているんじゃないかなというふうに印象を受けておるんですが、そのものの意義については否定はしません。一方で、経済安保とその核心というのは、特定国への過度な依存を脱却して、必要な素材や部品とか調達先を例えばグローバルサウスなどに多様化するという、これフレンドショアリングという言い方をしているそうなんですが、そうしたところにあるんじゃないかなというふうに思っております。 近年、例えば中国などに依存するような部品があったりと、自動車のメーカーなどはあったりということもあって、やっぱりまだその特定国に依存する状況が高いというふうに思っているんですね。”
“また、情報活動に従事する職員の給与等の在り方については、国家公務員全体の給与の在り方等との公平性に十分に留意し必要な検討を行うとともに、ＡＩやサイバーセキュリティ等に関する民間出身の高度専門人材の確保に当たっては、特定任期付職員制度等の活用についても検討を行うこと。 十四 経済安全保障、サイバー攻撃、偽情報拡散による影響工作等の変化が著しい先端領域の横断的な課題が増大していることを踏まえ、情報活動に従事する職員の士気の向上を図りつつ、省庁横断的に必要な知識・技術等を習得するための研修や共同研究の実施、養成機関の早期の実現、情報コミュニティ省庁間での出向など実効性の高い人材育成を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を行う者に係る国への届出制度の創設を含む当該活動の把握及びこれを国民に周知するための措置、情報収集等に係る手法を拡充するための措置、インテリジェンスに従事する者等の安全及び適切な処遇の確保のための措置、インテリジェンスに関する専門的知識や技能を有する者の確保のための措置、インテリジェンスの実施状況及びその効果の検証のための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 十二 国家情報会議及び国家情報局には機密性の高い情報がより多く集約されることが見込まれることに鑑み、施設・設備や構成員などについて万全の情報保全措置を講じること。 十三 情報部門の業務の専門性や複雑性などが増大していることに鑑み、国家情報局においては総合職職員の採用を検討するなど、プロパー職員の比率を高めていくこと。”
“また、これらの法制度が実施された場合、国家情報会議及び国家情報局の集約し得る情報は質的量的に大きく変わることも考えられることから、それらによる国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討すること。 十一 十の法制度も含む、一層のインテリジェンスに係る態勢の整備を仮に検討する場合には、インテリジェンスに係る態勢の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に関わる重要な課題であるとの認識の下に、我が国の健全な民主主義の根幹の維持を始め国益に寄与することを旨として行うこと。あわせて、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるとともに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意すること。”
“九 国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者のいわば指定席となっているとの疑念を招くことのないよう、適材適所を旨とし、それまでの経験を踏まえつつ、人物本位・能力本位で行うこと。また、国家情報局の新規採用職員については必要な知識や技術を習得するために一定の研修期間等を確保することや、幹部職員を構成する他省庁等からの出向者についても相当期間在任させること等により、業務の継続性を確保し、インテリジェンス・サイクルが円滑に機能するよう配慮すること。 十 対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度や、いわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度であって国民の権利利益を制約するものを仮に検討する場合には、適切に国会が監視できるようにすることを前提に検討すること。”
“また、国家情報局及び関係行政機関における「重要情報活動」及び「外国情報活動への対処」に当たっては、国家公務員法等の遵守はもとより、全体の奉仕者としての立場を逸脱するような政治的中立性を損なう情報収集は行わないこと。特に、特定党派の利益又は不利益を図るため、国内の政治家や選挙区に関する情報や、選挙及び選挙運動に関する情報の収集は行わないこと。 六 本法の施行後、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに、公表すること。その際、四及び五に反する情報の収集及び提供並びにそれらの要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むこと。 七 国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、六の文書とは別に、国民の懸念を払拭するため、関係法令、本法案に関する国会答弁及び本附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含め、その求めに応じるなどして、国会に適時適切に説明すること。 八 事後に検証できるよう国家情報会議の議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書等の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存すること。”
“三 本法に基づく調査審議の対象となる「重要情報活動」については、「重要国政運営」に「資する情報」の解釈が過度に広範なものとなることのないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすること。 四 「重要情報活動」及び「外国情報活動への対処」に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行うこと。また、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請については、同法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むこと。プライバシーの保護についても、法令の規定の有無にかかわらず、これと同様の取扱いに留意すること。 五 内閣総理大臣や内閣官房長官を始めとする政策部門は、情報部門に対し、その所掌事務とは無関係な情報収集依頼を行わないこと。”
“私は、ただいま可決をされました国家情報会議設置法案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国家情報会議設置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 国家情報会議及び国家情報局は、複雑で厳しい国際環境において、インテリジェンス施策の中核を担う司令塔としての機能を発揮することを通じ、国力の強化を真に実現すること。また、情報活動を推進するに当たっては、日本国憲法が保障する基本的人権を尊重すること。 二 情報部門である国家情報会議及び国家情報局が政策部門である国家安全保障会議及び国家安全保障局と対等な関係として新たに位置付けられることに鑑み、情報収集や分析は政策部門の的確な判断に資するために行われるものであることに一層留意するとともに、両部門の適切な連携と分離を確保すること。”
“いろいろ申し上げましたけれども、修正案に何とぞ賛同していただきたいということを最後に申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。”
“こうした過去の事例を踏まえたとき、修正案において国会への報告を盛り込む意義をどのように考えているのか、お二方にお伺いをしたいというふうに思います。”
“さらに、裁判の過程で明らかになったのが、警察出身者を使って、それは内調であるとか警視庁だというふうに分かっているわけなんですけれども、そういうふうに報じられていますけれども、対立候補への尾行をこれ三か月もしたということが裁判で明らかになったという形で報じられているわけなんです。これ、氷山の一角ですよね。三か月尾行されたのは私ですよ。そう思うと、これ本当に、ちゃんと民主的な統制が選挙で選ばれた政治家だから利いているのかというと、私はやっぱり違うんじゃないかなと思うんですよ。 今回の国家情報会議は、内調を格上げをして、政府全体の情報を集約、総合調整をする司令塔となる組織なんですね。そうであれば、政治家が会議に参加をしているから民主的統制が働くという説明だけでは不十分過ぎるのではないかというふうに感じています。むしろ、政治家による情報や調査機能の私利、私的な利用、そして政治利用、選挙利用を防ぐためにこそ国会の関与が、やっぱり野党も入って、秘密会でいいと思うんですが、必要だというふうに思うんですよ。官房長官の認識をお伺いするとともに、提出者にもお伺いしたいというふうに思います。”