塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“資料にもお配りしておりますけれども、オーストラリア、工場で働く、そして月五十万円、フルーツピッキングなどでも二十万円とか、そういう状況になっておりまして、日本よりも賃金が高くて出ていく若者が増えているんですね。なので、総理の答弁を聞いていると、随分楽観的だなというふうに感じてしまうというのが私の率直な感想になります。 賃金だけではなくて、働きやすい環境とか、女性差別が職場にないとか、で、同性婚ができるとか、シングルマザーもカナダとかに多く移住しているんですね、保育士さんなど資格を持って。で、子供を産む年齢層の女性たちが海外移住をする割合が増加をすれば少子化が更に進行するということ、そして少子化とか地方消失問題に係る有識者が指摘をしているんです、有識者が指摘しているんですよ、ジェンダー平等の推進や社会意識の変革が必要であるというふうに訴えられています。先般来てもらった参考人に至っては、日本のタリバンみたいな人たちが権力を持っていてと、そして制度を変えないという趣旨で主張しておられました。 これ、総理の率直な受け止め、お聞きしたいと思います。変わらなきゃいけないんだと思います。”
“そして、海外における日本人の婚姻数の約七割が日本人女性とそして外国人男性の組合せで、特にバブル崩壊後、その数がもう増加をしていると、京都女子大学の嘉本伊都子教授は指摘し、この三十年間で二十万人もの日本人女性が国際結婚により海を渡っていると。これ、法律婚だけでこの数なんです。事実婚なども多いですから、もっとだというふうに指摘がされているんですね。 若年層の労働力の流出、若い女性の婚姻による海外流出が少子化に与える影響、これ悪影響について、総理の認識をお伺いしたいと思います。”
“昨今は、アメリカだけではなくて、カナダや日本より賃金の高くなったオーストラリアとか韓国とか、若い人たちが働きに出る、労働力の流出というものが問題になっています。この問題は日本の少子化に悪影響を与えると、どう与えると総理が理解しているのか聞いていきたいというふうに思っているんですね。 総務省だと、発表だと、総人口の純減の数というのは、三百四十三万五千人と、二〇〇五年から二〇二三年の間に。日本人の海外移住による減少数は、五十七万四千七百二十七人。これ、人口の〇・五％に当たって、ほとんどが子供を産む世代が外に出てしまっているんですね。永住者は、二〇二三年で百三十万人近く、そのうちの六割が女性ということなんです。 メルボルン大学アジア研究所の大石奈々准教授が、著書「流出する日本人」の中で、日本人の海外移住による減少は無視できない数字になっているのではないかと指摘をしています。”
“ありがとうございます。 氷河期の皆さん、少し救われたんじゃないかなと思います。先日聞かせていただいたところ、最低だったと、出生率が、そこは分かるんだけれども、それは氷河期の皆さんが感じていることだみたいな感じの御答弁があって、えっというふうにすごくびっくりしたので、そこは良かったというふうに思っております。 やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。今回の支援金制度というのは、子供が産めなかった氷河期にとっては負担が増えるばかりになってしまいますが、私たちは理解していきたい。私は、氷河期なんですね。理解していきたいというふうに思っておりますので、みんなが理解できるというような働きかけを行っていただきたかったという点でいえば、最初に負担金の話がどんどん変わっていくというのは、やっぱり納得できないというか、不信を招くだけになりますから、そうしたところも今後は気を付けていただきながら、いろいろと発信を心掛けて、分断を生まないようにしていただきたいというふうに思っています。 資料をお配りしておりますので、是非見ていただきたいと思います。資料の一、二でございます。”
“ありがとうございます。 その上で、お伺いいたします。 就職氷河期というのは少子化の一因になったのではないかと、そのように聞いたんですが、さきの副大臣答弁は、質問に答えていないんですね。総理は、分かりやすく端的に御答弁をお願いいたします。”
“立憲民主・社民の塩村です。 総理、今日はよろしくお願いいたします。 子ども・子育て支援法ということで、子供たちが見て政治不信を起こさない答弁、そして、先ほども気になったんですけれども、これまでと同じ答弁を繰り返すというのは本当に時間がもったいないというふうに思いますので、そこは是非御留意をお願いしたいというふうに先に申し上げておきます。 まず、お聞きしたいというふうに思いますけれども、前回、私は、太田委員も同じ質問をしたんですけれども、基本的に、日本は、東京に若い女性たちが集まって、そしてそこで出生率が下がっていってという形で、負のスパイラルに陥っているという話をしました。人口八十万人都市が毎年一つずつ減っているんだと、そのような議論をさせていただいたんですね。 就職氷河期と少子化の関係を私はお伺いさせていただいたんですが、副大臣の答弁は極めて分かりにくいものでありました。 国会質疑は多くの国民そして子供たちが今回は理解ができるという答弁をすべきだというふうに思うんですが、まず総理から、分かりやすい答弁を心掛けるべきだと思うという御答弁を短くいただきたいと思います。”
“最後に、ＬＡＷＳ、国際人道法、核軍縮、気候変動等の対策、様々な課題において、国際的なコンセンサスを形成していく場である国連改革の取組が共通して重要な課題になっていると思います。課題解決のため日本が果たす役割を本調査会でも議論を深めて政府に提言をしていくことが大事であるというふうに申し上げ、意見表明といたします。 ありがとうございました。”
“この点、参考人からは、因果関係の証明が難しい気候変動のような問題では、事後的に対応するのではなくて、可能性をリスクとして捉えて対応していくことが求められるとの指摘や、科学技術力の高い日本が他国に海洋状況の把握等で得た情報の提供を行うことでより良い関係を構築して、日本の安全保障へとつなげていくことができるのではないか、こうした指摘もありました。 日本は、安全保障上のリスクを考慮した上で、国際社会と積極的な情報共有を行って取組を強化していく必要があると思います。 また、国際的にも難民認定率が低いと指摘をされる日本が、二〇五〇年までに二億人以上発生するとも言われている気候難民を受け入れていくに当たっての制度の在り方や、輸入に頼る日本が食料安全保障やエネルギー安全保障を確立するために、再生可能エネルギーや農業の分野での技術開発、技術研究や、新しいビジネスを後押しするような政策を考えていく必要があると思います。さらに、海面上昇が領海基線に及ぼす影響についての国際的な議論にもしっかりと注視をしていかないといけないと思います。”
“日本として、こうした可能性も検討、追求していくべきであると思います。 人道問題への対応では、イスラエルのガザ地区への攻撃についてＩＣＪが集団殺害防止の暫定措置命令を出している中で、日本政府は、事実関係を把握できないことを理由に国際法上の評価を避けています。しかしながら、イスラエルの攻撃によって、病院とか学校とか、そうした施設にも被害が出ており、参考人からは、イスラエルの行為は国際的な非難に値するとの指摘がありました。 日本は、これまで築いてきた中東との信頼関係に基づいて、停戦に向け、より主体的に行動すべきだと思います。日本政府には、人道や平和構築を重視する立場からの行動を強く求めたいと思います。 気候変動や人間の安全保障の問題については、日本としての取組の表明が少し弱いのではないでしょうか。”
“私は、日本は、Ｇ７の一員でもありアジアの一員でもあるという立場を生かして、国際的なルール作りを主導していく役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えます。 さらに、参考人から、対人地雷禁止条約などの加盟国と非加盟国の非対称性の問題について対応を考えておく、こうした必要性があるという発言もありまして、今後の議論も必要ではないかというふうにも感じております。 また、核軍縮に関する取組におきましては、核軍縮に関するＧ７広島ビジョンについて、参考人からは、核兵器禁止条約に言及がなく、核抑止を肯定するもので非常に残念であるとの指摘がありました。 今後、唯一の被爆国でもある日本が、核兵器廃絶に向け、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加をするなど、更に踏み込んだ取組を行い、ＦＭＣＴ議論を進めることにも大きな役割を果たしていくことを期待したいと思います。 さらに、いずれのテーマにおいても、今日の国際環境が大変に厳しい状況で、ＬＡＷＳやＦＭＣＴなどの取組を条約方式へ進めるという難しさとともに、ソフトローによるアプローチの可能性も示されました。”
“立憲民主・社民の塩村あやかでございます。 二年目ということで、調査報告書をまとめる時期に入ってまいりました。充実した、本当に充実した調査会になりまして、猪口会長に本当に心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。そして、岩本筆頭、皆様にも、御協力をいただきながらこうして開催をできたこと、本当に感謝を申し上げます。皆様、ありがとうございました。 それでは、意見の表明をさせていただきます。 今、ロシアによりますウクライナの侵攻やガザの情勢など国際情勢が複雑化をする中、本調査会が掲げるテーマですね、二十一世紀の戦争と平和と解決力、新国際秩序の構築、このテーマ、ますます重要になってきていると思います。こうした中で開催をされた二年目、五回にわたる調査では、各分野の有識者から重要な指摘や提言をいただきました。 まず、一年目の調査を深掘りする形で行われた軍縮・不拡散に関するテーマのうち、ＬＡＷＳについては、皆さん本当に御意見、今日多く出たというふうに思います。”
“ありがとうございます。 欧米諸国では安全にできているわけですから、日本ができない、そのまま何年もたっているということ自体がおかしいということに気付いていただきたい、そして、しっかりと加速度的に前に進めていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、残りの質問は次回にしたいと思います。 ありがとうございました。”
“当然、無痛分娩も公費でカバーされているということで、そりゃ、産める環境とかが全然違うよねというふうに私は思ってしまいます。 これ、日本の国会は男性議員が多いですから、男性議員ほど聞いていただきたくて、理解をしていただきたいというふうに思っています。もう産みの苦しみとかいうことを変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。是非お願いしておきたいと思います。 そこで、大臣に三問お伺いをいたします。 日本でも、希望する人が無痛分娩を選択できるということが望ましいのではないか。これ、女性の視点から考えて非常に重要だというふうに思います。そして、先ほど御答弁ありましたけれども、病院を集約化をする場合に、無痛分娩が選択できる環境を基本として提示をしておくべきではないか、これが二点目。そして三点目なんですが、出産費用の保険適用の議論が進んでいますが、無痛分娩もその中に入れるべきではないのか。その場合、課題があるかもしれませんけれども、無痛分娩は加藤大臣も質疑をしていたというふうに議事録も読ませていただいております。答弁をよろしくお願いいたします。”
“無痛分娩ってプラスのメリットすごいあるんですよね。いきむことが少ないですから体力の消耗が少ないということと、産後の回復が早くて、日本で増えている高齢出産にとってはとりわけメリットが大きいものになっています。 なぜこれ無痛分娩がこの率が低いのかというと、理由としては、費用が高い、実施をしている病院が周囲にないということを妊婦さんたちは挙げるんですけれども、じゃ、なぜ多くないかと考えると、無痛分娩には麻酔科、これ麻酔使える先生がいないといけないというところがありまして、日本は個人単位の産婦人科が多いですから、麻酔科医をもう一人別に置くということ、これコストになってしまうということもあって難しいんですよね。なので、やっているところはそれなりに高い費用を取って提供するという形になってしまっているということなんですね。 フランスとかイギリス、スウェーデンなどは、規模の大きな病院の出産が基本で、この辺りが整っているということでみんな割合が高くなっている。で、出産自体無料なんですね。”
“二十代の女の子たちと話す機会が最近多いんですけれども、話していると、やっぱりその無痛分娩選びたいよねというふうに言っているんですよ。無痛分娩って、背中のここのところからちゅっと、こう針を刺して硬膜外麻酔を入れるという形になるんですけれども、この間この話を、私、国政報告会で取り上げたら、ある若い方が手を挙げて発言してくださいました。もっと日本で早くこれ選択できるようにしてほしいと。なぜならば、一人目は通常分娩で産んだと、その子三歳ぐらいで、連れてきていました。四か月か五か月ぐらいだと言ったと思うんですけれども、二人目も、赤ちゃんも連れてきてくれていたんですね。この子は無痛分娩で産んだんだという話で、もう全然違ったという形で、こんなに違うんだったら一人目も選びたかったというふうにみんなの前で手を挙げて言ってくれて、もちろん御高齢の方も出席してくれている国政報告会ですから、御高齢の方も、ええっ、そうなのみたいな感じで、やっぱりそういう時代なんだよねという形で、その場で、何か雰囲気としては、やっぱりちゃんとやってほしいよねという流れができました。”
“ありがとうございます。 出生数が少なくなる、分娩数が少なくなるわけですから、集約化していくということは今の流れでは仕方がないことだというふうに思います。一方で、集約化をしていくのであれば、安心をして出産ができる環境をしっかりと整えていただきたいというふうに思っているんです。 その中で、絶対に入れていただきたいというふうにお願いをしておりました、それが無痛分娩なんですね。第八次医療計画にこの無痛分娩、言葉、文言を入れていただくことができました。半歩前に進んで良かったなというふうに感じているところなんですが、資料の六を御覧ください。 フィンランド、八九％の方が無痛分娩で産んでいます。フランス、八二％、アメリカ、七一％、日本は六％、これは産科麻酔学会が取った数字になっておりまして、厚労省調査だと日本は八・六％ということになっています。 資料にはないんですけれども、フランス、ごめんなさい、イギリスは六〇％、ベルギーは六八％。そう考えると、日本って相当、無痛分娩、選びたくても選んでいない人が多いという環境なのがお分かりになるかというふうに思っています。”
“そこなんですよ。取った方がいいと思うんですね。今二次医療圏で取っているということなんですが、それって自分が住んでいる地域にない可能性があって、その病院自体が。もう三つとか、それぐらい自治体をまとめて、その中で幾つ病院があるのかというところを調査しているということなんですが、私は基礎自治体で取った方がいいと思いますので要望しておきたいと思います。じゃないと対策できないですよ。少子化ですよね。どこで産んでもらうのかとか、身近にあるかないかとか、じゃ、どうやって計画をするのかとか、今後いろいろ考えた方がいいと思うので、自治体単位で調べることをお伝えしたいというふうに思います。 二次医療圏の数字はいただきました、事前に。九六年だと、二次医療圏だと七医療圏に産科がないということだったんですね。で、二〇二〇年になると、これが十五医療圏に広がっておりまして、二倍以上増えてしまったということになるんです。 これ、自治体単位で見ると、基礎自治体で見るともっと多いと思うんですよ、これ。これ、すごいことだと思いますよ。そりゃ、産む環境が整っているとは言えないですよねというふうに思うんです。”
“分娩施設が一つもない基礎自治体は幾つあるのか、ちょっと答弁が長くなる傾向がありますので、端的に数だけ教えてください。”
“ありがとうございます。 地方の魅力を伝えるのもすごい重要だと思うんですけど、何で出ていったのかというところが重要で、出ていった人たちに話を聞いてみないと対策できないと思うんですね。これ、私その一人なのでお答えするのであれば、大学の問題と就職先の問題があろうかと思いますから、ここはもう常々言われているところだと思いますけれども、手遅れに近いのかもしれませんが、やった方がいいというふうに思いますので、しっかりと前に進めていっていただきたいというふうに思っています。 次の質問に移りたいと思います。ちょっと分娩施設がなくなるという問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。 資料四なんですが、働き方改革の問題もあるんですけれども、市民病院で分娩ができなくなってしまったという記事になります。 これ、富山県の高岡の市立病院で、病院側も産科病棟を改築して個室を増やしたり無痛分娩を取り入れたりと、分娩環境を整えて妊婦さんに産んでもらおうと、選んでもらおうというふうに努力をしていたやさきの出来事ということなんですね。 そこでお伺いするんですけれども、もう端的に数だけ教えてください。”
“これ、聞こうと思っていたんですが、太田先生の方で既に回答済みなので一つ飛ばさせていただくんですけれども、三年間ですね、今後集中的に取り組むわけですよね。三年間では到底少子化を食い止めることはできないと思うんですけれども、さっき太田先生に答弁していた税制とかの以外で、企業への転入、企業の移転です、ごめんなさい、企業の移転というところが一つの政策でやる方針なんだみたいな感じの御答弁が先ほどあったというふうに思っています。これ、仕事と職の問題がやっぱり一番大きいので、確かにこれは一つの有効な施策であろうかというふうに思っています。 企業を移転さすというところ、これ具体的にどのように進めるのかというところ、方針ちょっとお伺いさせていただきたいというふうに思っています。”
“これらの県は、このままのペースでいけば、これから十年間で二十代の人口の三割以上の女性を失うということを覚悟しなければいけない数字になっておりまして、当然ながら、これらの女性の大半が二十代前半の人口であるため、この十年間で今の二十代人口の最大三割程度の婚姻減、結婚する人が減る、そして、十五年程度で出生が発生する三十代前半超える、今の二十代人口の最大六割程度の出産減も覚悟しなければならないということになっていると、そういうレポートなんですね。 つまり、異次元の少子化対策をするのであれば、確かに、数多くの女性、今東京に行って出産する可能性がある女性たちがいるため、東京で出生率が上がるための政策を至急できることはやっていくことは必要だということ、そして中長期的にはいかに地方から東京への転出超過を食い止めるかが重要であるというふうに思います。これ、本来もっと先にやっておかなきゃいけなかったんですね。東京に女性が地方から大量に移住すると、まあ私もその一人なので本当にこう思います。”
“各都道府県付けているので、皆さんのお住まいの選挙区の都道府県があるんじゃないかなと思いますけれども、バブル崩壊後、男女共に東京への転入超過が発生した九七年から二〇二二年の間では、東京では、男性が七十七万人、女性が九十万人。先ほどの太田先生の資料と、経産省と内閣府でちょっと取っている資料が違うので少し数字に違いがあるんですけれども、おおむね九十万人とか百万人、女性が東京に増える社会増なんですね。 ちなみに、二〇二三年の十月の都道府県の人口を見ると、秋田県九十一万、和歌山八十九万、山梨八十万、佐賀七十九万であることから、実に四半世紀で地方の二県分の人口、これほぼ二十代の人口が東京に移住をしてしまったという計算になってしまっています。 二十代人口社会減割合ランキングを男女別で見ると、大きな差があるんですね。青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が三％を超えていまして、これを地域で見ると、東北地方、四国、そして中国エリアに近い山陰地方の三エリアとなっております。”
“そして、これは、先ほど、今いらっしゃいませんけれども、太田議員も取り上げておりました東京の一極集中についてでございます。 少子化を語るときに、東京に女性がいっぱいやってきて、晩婚化になって一人当たりの出生数が低くなるという問題があります。これ、半分正解で半分不正解みたいな話だと思うんですけれども、東京の女性が産む数は確かに少ないんですけれども、東京の子供の数自体は減っていないんですね。 資料の二を御覧ください。東京の子供の数自体は、下から、二〇〇一年になって、上に上がっていくほど今になっていくんですが、子供の数、二〇〇〇年、この辺り氷河期からなんですが、増えているんですよね。これ、つまり、若者世代、特に女性が地方から東京に大量に移住をしておりまして、母親になる若い女性の数を地方から大量に奪っているというような構図になってしまっています。 資料三を御覧ください。これ、興味深いですね。”
“お願いいたします。現状届いていないというふうに思うんですね。先ほど副大臣の御答弁で、就職氷河期に対してはいろんな施策を講じているというお話ありましたけれども、私これずっと国会でも取り上げてきましたが、人手不足の分野に、そこに行けと、そこで採ってもらった事業者に対しては補助金を出すというような内容になっておりまして、到底氷河期の人たちは納得できないようなものが一番に打ち出されていたというのはよくなかったというふうに思います。 そういったこともありますから、今後私たち氷河期が心配しているのは、やっぱり社会保障の点だというふうに思います。今の高齢者の皆さんも同じだというふうに思いますから、やっぱり分断とならないように、社会全体でどの世代も分かち合って支えていくんだと、高齢者ばっかりみたいな感じに何かおっしゃる政治家もいるんですけれども、私はそうじゃないというふうに思いますから、きちんと政府がメッセージを発して、その政策を実現していっていただきたいとお願いを申し上げております。”
“みんなで、子供は社会で育てるんだという、シェアしていくんだよと、いろんな苦しみというのはと、世代間のこともシェアしていくんだという考え方が非常に重要だというふうに思っているんですが、やっぱり理解をしてもらうには、みんなちゃんと政府が支援しているんだよという気持ちが届くということが重要だと思うんです。まあ気持ちだけじゃないですね、ちゃんとした政策にして届けることが重要だというふうに思っています。 そこでお伺いするんですけれども、ほかの世代に負担だけを課すような不公平、そんな政治とならないようにすると、そして全世代を守る政治なんだ、政治であるということ、こうしたメッセージをしっかりと出すべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。”
“非正規雇用、派遣、フリーランスなどで仕事をしてきており、当時は正社員の女性たちが妊娠や子育てでお休みをして、当然そういった仕事は正社員の皆さんでも振り分けてはいるんだけれども、そうじゃないお仕事もやっぱり非正規にも容赦なく回ってくるわけなんですね。この時期は男女というよりは正規かそれとも非正規かという感じになっていたんです。だから、非正規、逆らえるわけなくて受けざるを得ないという状況になっておりまして、私もそういう経験を幾つかしてまいりました。 そして、今は子供が持てないまま四、五十代になって、自分は子供を持つことができなかったのに、突然の対応はそのまま回ってくるわ、今度は子育て支援金という子育て世代にだけ恩恵のある増税みたいなものに見舞われるという形で、私の周囲のフリーランスの人たちはそういうふうに愚痴をこぼしている状況で、でも理解しなきゃいけないよねというところは一致しているのでいいんですけれども。 私、こういう機運づくり、すごい重要だと思うんです。”
“少子化による子育て支援が重要視されており、社会の理解を求める流れもあって、子育て世代に対して理解をしていこうという、表面上ある程度なっていて、これは良かったなというふうに思っているんですが、そうでないという意見も多くあるというのが現実、分断があるのが現実なんですね。 まず、ジェネレーションギャップですね。人生の先輩方は子供のことで休むなんてみたいな、自分の頃はというようなパターンなんですね。お仕事残って続けてきて、子育てもしてきたという人たち、こういう人たち多いですよね。自分の時代の常識が全ての物差しになっていると、まあ、こういう人たちがいます。 そして、個人主義みたいなパターンですよね。自分の仕事を全て割り切ってやるタイプで、海外は大体職能主義なので、自分の権利というものが先に来るから、自分の自由な権利が侵害されているというふうに考えると、そういう人もいるということなんです。 あとは氷河期パターン、先ほどお伝えしました。まあ、四十代から五十代ですね、今、氷河期。子供を持っていない非正規多いんですよ。”
“ちゃんとやっていただかないといけないというふうに思います。 先日、フリーランスの方からお話聞かせていただきましたね。事業主が価格転嫁をしてくれていないので自分たちの報酬も上がらないというお話でございました。これ、私、たしか質問主意書でも出させていただいたような気がしますね。まだ出てないかな、多分出しているというふうに思います。 こういう状況でございますから、御答弁聞くと、まあやっているところはあるけど、まだできてないところあるという認識もあるようなんですね。私がこれ紹介させていただいたのは、半数が上がっていないという話をしているので、認識自体は一致しているんだと思うんですけど、言い方によって捉える印象が違うということになっていると思うんです。ちゃんとやっていただきたいと改めて申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 続いて、世代間の分断についてですね。子持ち様という言葉が少し話題になっておりました。発端は「発言小町」、ちょっと懐かしいですね、これ。子持ち様ですが何かというタイトルで百五十件ほどのレスが付いたということです。”
“これまでの取組紹介していただいたんですが、だけどできてないからお伺いしているんですね。改めてちゃんとやるべきではないかとお伺いさせていただいています。”
“これも政府が書いているとおりだというふうに思いますから、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。 そこで、お伺いいたします。 次なんですが、賃上げをしっかりして価格転嫁をしていかないと今の状況は変わっていかないというふうに思いますけれども、資料の一、御覧ください。非正規の半数が賃上げされていないという記事になります。これは、しっかりと価格転嫁をしやすい環境づくり、非正規に対しての賃上げ、やっていくことが重要です。この実態を把握しているのか、約半数が賃上げされていない、この実態を把握しているのか。そして、こうした状況を変えていくために業界に対して改めて賃上げとか価格転嫁、こうしたことをお願いする、呼びかけていくこと、これが必要だと思いますけれども、お伺いをいたします。”
“気持ちの問題じゃないですよ。その辺りしっかりと捉えていただかないから、少子化対策失敗をし続けてきたんじゃないですか。私たちの世代が子供持つことができたら今のようになってないんですよ。 非正規に落とし込まれて、そして不安定だった、ここが一番問題なんですよ。不安定な生活で、どうやって子供を持とうと思えるのか。低賃金もあるかもしれませんが、不安定だったのが一番、そして低賃金。私は、少子化は絶対に氷河期、影響していると思いますから、ここは相関関係あると思いますから、これはしっかりと捉えていただかない限り、反省も何もない、そんな政府で今のこの法案で反転のチャンスになるのか、これ不思議ですね、私は疑問があります。反省なきところに改善はないんじゃないかなというふうに思いますから、しっかりと受け止めていただきたいなというふうに思っています。 このまま人口減少に歯止めが掛からなければ、日本の経済社会システムを維持することはもう難しいということなんですね。今後、インドネシア、インド、ブラジルといった国の発展が続いて、これらの国に追い抜かれれば、日本は国際社会における存在感を失うおそれがあると。”
“続きまして、法案の中の審議に入っていきたいと思っております。 まず、就職氷河期と少子化について聞きたいというふうに思っております。 少子化、その理由は、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないというふうに政府は答えていますね。正直、杉尾さんも指摘していましたが、これ反省が足りないのじゃないかなというふうに感じています。反省なき計画が成功するとは思えないんですね。だからこそ、しっかりと氷河期の問題は捉えていただきたかったというふうに思います。 昨年十二月に発表されましたこども未来戦略。出生数は、一九九〇年以降で見ると、二〇〇〇年代に入って急速に減少と。これ、杉尾さんも指摘した点でございますけれども、これって、就職氷河期がまさに社会に出て結婚をして子供を持とうとする、そういう時期に入ってきているんですね。日本の今の現在地ですが、二〇二二年には日本人の数、これ外国人含みません、日本人の数は八十三万人の自然減となりました。今後も、八十万人の大都市が毎年一つずつ消えるような、消滅する、そのようなスピードで人口減少が進んでいるという状況になっています。”
“ありがとうございます。 これ、この方を私たち女性が生まずして何が女性かという形で、反語と、そして内容を強調すること、そういう文法、話法を使われているわけですね。相手にそうではないと、反対の、言っている内容の反対の意を強く訴えかけていると、選挙だから強く訴えかけるというそういう状況だったと思うんですけれども、やっぱりこれは、大臣がおっしゃったように、いろいろと配慮が行き届いていなかったのではないかなというふうに感じているところでございます。 その根底には、ジェネレーションのギャップもあったのかもしれませんけれども、そこにジェンダーのバイアスがやっぱり掛かっていたと思うんですよね。産みの苦しみとあって、その後、何が女性かと。じゃ、産まないと、これ反語が使われていますから、女性ではないのかというふうに捉えられても仕方ないというような内容になっていたというところは、やはり気を付けるべきだったのではないかなというふうに思っております。 大臣が御答弁いただきましたとおり、その内容のとおりでございますので、冒頭で聞かせていただきました。御答弁ありがとうございます。”
“立憲民主・社民の塩村でございます。質問の機会をありがとうございます。 まず、加藤大臣にお伺いをいたします。 上川大臣の、選挙応援であれ、この方を私たち女性が生まずして何が女性かというような発言がありまして、これがちょっと問題になったりしました。その前に、産みの苦しみというところを置いて、そしてその後に、何が女性かという形のこと、こういう発言だと認識しているんですが、これなぜ問題だというふうに思う人が多かったのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。”
“じゃ、時間が来たので最後に伝えるだけ伝えておくんですが、その罰金というのは基本的に裁判で決まっていて、とても悪質なケースということで原付とそろえられているということなんですね。自転車は免許を取っていないのに、そこに合わせているというところの妥当性というところはもう少し皆さんに伝える必要があるんじゃないかなということを申し添えまして、質問を終えます。 ありがとうございました。”
“その理由をちょっと端的にお伺いをしたいというふうに思っております。 あともう一点なんですけれども、反則金ですね。車両ごとに決められているんですが、自転車に対してはどのような罰則に対してどの程度の金額ということを想定しているのかというところをお伺いしたいと思っています。二点聞かせてください。”
“よろしくお願いいたします。 何かが起こったときにＡかＢかを選ばなきゃいけなくて、どちらの危険が少ないかというところをバスの運転士さんは即座に判断して選択をした結果、バスの中で転倒が起こって転んだ人が出てしまうというところについては、そういったこともしっかりとドライブレコーダーなどを見ていただいて考慮していただきたいなというふうに思っております。 次の質問に入ります。 今回、自転車を青切符にしていくと。最初の赤と青の聞かせていただいたのはここのことになってくるんですけれども、これまで自転車が除外されていたところを、ここに、青に当てて、行政の手続とかをスムーズにしていくというようなメリットがたくさんあるというようなお話でした。 今回、この青切符に適用する年齢なんですけれども、十六歳からにしたということだったんですね。いただいた資料にも書いてあるんですが、ほかの各国と比べてみると、年齢はばらばらなんですが、基本的に、どの国も刑事責任を問える年齢に基本的に統一されているんですが、日本は十四歳からですが、少しギャップがあるということになっています。”
“これ、発進するときに運転士の責任が問われるということは当然なんですけれども、今般の道路事情、これ鑑みたときに、危険回避のためにやむを得ず急ブレーキによる危険回避、例えば自転車とかバイクとかがひゅっと出てきて、発進するときにぎゅっと止まったときに、中に立っている人もいますから、お年寄りなどは転倒したりもやっぱりするんですよね。こうしたときに、危険回避の結果については不可抗力という観点をやっぱり最大限考慮しなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っています。 これ、安全第一なのは当然なんですけれども、現在、ドライブレコーダーなど証拠となる装置が装置されていることから、早急及び適切な措置を講じていただきたいという声が上がっているんですけれども、これについてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 その多分ポスター、今私の手元にあるんですけれども、路線バスの発進妨害は危険で、そして違反ですということでした。しかし、この中の議員の中で、これ違反だって知っている人どれぐらいいますかね。マナーとして譲って、いいことをしたというふうに思っている人はいるかもしれませんけれども、実は禁止で、行政点数は一点で、反則金は普通車の場合六千円ですよというところまで知っている人は余りいないんじゃないかなというふうに思いますから、やっぱり、バスの運転士さん、今、なり手不足も深刻な問題になっておりますし、快適なお仕事ができるようにこうしたこともしっかりと普及啓発頑張っていただきたいというふうに思っております。 関連でお伺いさせていただくんですけれども、乗り合いバスの中の人身事故ですね。これ、行政処分において考慮しなくてはならない点があるというふうに思っています。”
“全国で一律といったとしても、整えなきゃいけない状況は全然違っておりますので、この辺りの環境整備をどのように行っていくのか、二点お伺いをいたします。”
“かなり背丈ほどの大きさの雑草がびゅうんと出てきているんですよね。地方の先生たちよく御存じじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここを自転車で走るって相当きついんじゃないかなというふうに思っています。よけながら走らなきゃいけない、相当、車道に出てこなきゃいけなくなるような道も相当数あるんじゃないかなというふうに思っているところなんですね。 これは、草は刈ればいいじゃないかって話になってくると思うんですけれども、こうした走行環境の整備ですね、これ、予算はしっかりと付いているのかというふうに思います。これは国交省の管轄だと思うんですが、本法の改正によりまして走行空間の環境整備にはどれぐらいの予算を見込んでいるのか、国道はここで話すればいいかもしれませんけれども、自治体の方はどうなのかとか、そういったことをお聞かせいただきたいというふうに思っております。 あと、今、私、東京都選出ですから都市部におります。都市部だと、車道との混在とか、タクシーとかトラックが止まることが不可欠な自動車用道路との交差とか、さっきお伝えした地方とはもう道路事情が全く異なりますと。”
“少し明確になった部分があるなというふうに思っています。都市部であれば、大体一メートルぐらいを空けて、車の方は二十キロ程度であろうというところは一つの目安になりました。 取り締まる人によってその捉え方が違ってはいけないなというふうに思っていたのでこの質問をさせていただきましたので、一つ大きな目安はできたんじゃないかなというふうに思っている一方で、やっぱりその罰則を求めている規定である以上、やっぱりその具体性とか明確性は欠けていたんじゃないかなというふうに思いますので、これはしっかりと皆さんに伝わるように周知をしていただきまして、自転車の方も車を運転する方も分かると、それで事故が減るということが非常に重要ですので、これは周知をしっかりしていただきたいというふうに思っているので、よろしくお願いいたします。 次なんですが、私は地方出身者なんですね。広島県というところで生まれて育っておりまして、参議院議員になる前は一回広島の方で選挙に出ておりまして、山間部などを車で走っておりました。広島市の市街地から山間部に向かう道は、もう狭かったり、広かったとしても割とびゅんびゅん車飛ばすんですよね。”
“ありがとうございます。 ということは、やっぱりその自転車を運転する側がしっかりといろいろな方向に注意をしておかなくてはいけないという形で、運転する人がちゃんと、自分は大丈夫なのかというのはやっぱりちゃんと自問自答しながら自転車に乗っていかなきゃいけないなというふうに思いました。ありがとうございます。 十八条、先ほど酒井先生の方からも質問あったと思うんですけれども、自動車などの車両は、特定小型原動機付自転車などの右側を通過する場合において、十分な間隔がないときは、当該特定小型原動機付自転車等の間隔に応じた安全な速度で進行しなければならないという規定を創設するということに今回なっております。 十分な間隔そして間隔に応じた安全な速度とは具体的にどのようなものを想定しているのか、分かりやすく教えてください。”
“分かりました。 じゃ、つまり、そのＡさん、Ｂさんという同じ仕事をしているフードデリバリーの人がいて、携帯でナビを見ながら運転したときに、Ａさんが同じように十秒注視をしていて危険が起きなかった場合、で、Ｂさんはそこで何か事故、事故というか、起こしてしまった場合、ここは、Ｂさんは対象になるけれども、Ａさんは同じ状況であったとしてもならない。 これって、はたから見ていたときにどのように見分けるのかな、実際に事故を起こしてしまった場合とかで判断をするという考え方でよろしいですか。”
“そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、自転車とかに、最近フードデリバリーもありますよね、よく。そこにちょっとその携帯を取り付けて、手では持っておりませんけれども、ナビを見ながら、注視しながら運転した場合はどうなるのか、ここをちょっと教えてください。”
“ありがとうございます。 ほとんどの都道府県が同じようなルールでやっているんだけれども、少しないようなところがあったりとかするから、その凸凹を埋めるために今回法律で決めていきますと。またもう一点は、車とか免許を持っている方にどんどん近づけていって責任を重たくしているというようなことでございました。なるほどねというふうに思ったわけでございますということで、次、百十八条についてお伺いしたいというふうに思っています。携帯ナビの使用についてお伺いをしたいというふうに思っています。 百十八条、これ運転手の遵守事項として、携帯での通話や、画像表示装置を手で保持してこれに表示された画像を注視した者を六か月以下の懲役又は十万円以下の罰則に処するというものなんですね。ここに、自動車や原付だけではなく、今回の改正で自転車と明文化し、罰則の対象と。 そこでお伺いしたいんですけれども、携帯のナビを見て運転する場合、手で保持していなければいいのか、そして注視していなければいいのか、こういうことでよろしいでしょうか。”
“現行制度では、自転車に関わる携帯電話などの使用については、道交法の委任を受けて都道府県ごとの公安委員会の規則によって禁止されているため、都道府県ごとに行為の態様が異なっているということなんですね。 どのような地域の事情からどのような規定が生じているのか、また、本法律案によって行為の態様を全国統一するということに当たってどの程度地域差を考慮したのかを、こちらも端的に教えていただけるとと思います。”
“ありがとうございます。 今回その法改正もありますから、しっかりと皆さんに知っていただく努力をしていただきたいというふうに思っています。 というのも、私自身もよく考えたらよく分かっていなかったわというふうに思っておりまして、いろいろとルール改正がある中で、例えばヘルメットの、義務ではないですよね、努力義務になったりとか、いろんなことが変わる中で、何が変わったのかよく分からないから私はもう自転車を乗るのをやめてしまったんですね。何がアウトになるか分からなくて、どこを走っていてどこで捕まるか分からないと思ったときに、私はちょっと職業柄リスクがあるということもあって乗ることをやめてしまったので、みんなちゃんと分かるようになれば楽しく自転車に乗ることができると思いますので、みんなに伝わるような努力を引き続きやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしますということで、次の質問に移りたいと思います。”
“それは、標識である場合とか、子供とか高齢者とか、道路工事が路側帯で行われている場合などでした。 もう一点、私、ここに書いているんですけれども、こうした基本的なルールって実はそんなに全員が分かっているわけではないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺りの認識っていかがでしょうか。”
“丁寧な御説明ありがとうございます。 つまり、その自転車の酒気帯びについては、禁止はされていたけれども、罰則はなかったと。で、残念ながら、事故とか問題が絶えないので、今回、罰則を付けることで改善をしていこうという形になるんだろうというふうに思っています。 今お話聞きながらふっと思ったんですけど、話がそれて大変申し訳ありませんが、さっきの売春の話に戻ってくるんですね。これ、よく似ていますよね。売春って、売った方は駄目だけど、買った方は罰せられないみたいな、駄目なんだけど、その罰則がないというところがもうずうっと問題になっているなというふうに思っているので、これもすごい昔にできた法律がそのまんま生きているような状況ですから、いつか議論はした方がいいんじゃないかなというふうに問題提起をさせていただきまして、次の質問に移らさせていただきます。 通告では基本的な自転車走行のルールというのを聞かせていただこうと思っていたんですけれども、先ほど酒井先生の方でお答えいただいておりますので、例外的に歩道が走れると、自転車も。”