塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“ありがとうございました。是非検討をしていただきたいなというふうに思います。 続いて、身分と再任用についてお伺いしたいというふうに思います。 今回新たに創設される任期制士は、入隊直後より任務に当たるということになっているんですが、入隊後の新隊員教育等はどのように実施していくのか。十分な教育というのはできるんですかと、この点不安に感じる志望者が出ないように、どのように受験者に制度をなくして新しくしていくんだということを説明するのか、是非お答えいただきたいと思います。今後の制度の在り方も教えてください。”
“恐らくそれだけでは大きなモチベーションになるとは思えませんので、そうした部分も一緒に考えていただきたいなというふうに思っているんですが、やる気を出すためにも少し前向きな返事をいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“表彰、もちろんするべきなんですが、やっぱりもっと家族が協力的になるというような、感謝が分かるようなものとか、参加をするから、家族も、何というんだろう、応援がしやすい、そういう体制をもっと消防団もつくっていくべきではないかなというふうに感じているんです。 これ、そのまま言いますね。私がそうしろと言っているわけじゃないんだけど、どういうものがあったらいいのかなと聞いたら、例えばディズニーランドの割引券であるとか、どこかその何年表彰みたいになったときにいただけると、じゃ、みんなで、家族でそこに行けるからもうちょっと我慢してねみたいな感じで、何かそういうことにもなるんじゃないかなというふうに言っていました。 先ほど、有村先生の方からも、消防団ではなくて自衛隊の方で、様々な特典といいますか、そういうお話がありましたが、もう少し消防団の方も考えていく必要があるのではないかなと。 私が団員のときにいただいたのは、どこかの居酒屋のチェーン店の一五％の割引券をもらったことがあります。”
“ただ、もうちょっと違うこともやっぱり考えていかなければ、消防団の数というのはどんどん減ってしまうんじゃないかなというふうに感じています。 その問題意識でお聞きしたいんですが、私、日々、国会議員、まあ都議会議員、国会議員、両方のときそうなんですが、様々なイベントにも出席させていただいています。団の始め式であるとか操法大会とか、自分が参加していたということもあるし、来賓として席に座っていることもあるんですね。 消防団には、勤続表彰や、先ほどありましたが、家族表彰などがあるわけなんです。御家族の方、前に出てきて表彰状を受け取っていただいたりとか、いろいろなことがあるんですが、いろんなお話を聞いてみると、もっと違うものがあった方がいいというふうに皆さんおっしゃっておりまして、特に家族は、土日や休日をイベントにお父さんが大体駆り出されていくわけなんです。家族は寂しいわけなんです。”
“それはなぜかというと、家庭を持っていると、私も消防団のときには、訓練が平日にはありますよね。そして、土曜とか日曜とかになってくるとイベントで、何というんだろう、誘導を行ったりとか、いろいろなお仕事があって、地域と深い関わりを持つということで、私は政治家ですから喜びを持ってやっていたんですが、いろいろな、やっぱり御家族がある方は、いや、子供をディズニーランドに連れていきたいんだよとか、連れていってとせがまれるんだよとか、どこかデパートに、デパートというか、何かお買物に一緒に行きたいんだよとか、そういう声もたくさんあったりとかして、そういう声を振り切っていろいろな活動に参加をしなきゃいけないということで、私も心が痛む部分もあり、ただ、地域のためにはとても必要で、地域にはとても必要とされているというところ、その辺りは国と言い換えれば自衛隊とも似ていると思うんですが。 やっぱり、いろんな処遇の改善でありますとか、徐々にやっていただいているのは分かっています、退職金というか、その部分も、三十年超でしたっけ、そこを設けていただくこともできましたし。”
“ありがとうございます。 説明を聞いてなるほどなというふうに思う部分もあるんですが、消防団ってすごい人員確保するのって今とても大変ですよね。 私も入ったときに、都議会議員のときに入ったんですが、とても喜ばれて、いろいろなお仕事を任せていただいたりとかしてやりがいも感じて、ずっと応援していきたいなというふうに思っているんですが、私、実家の方が広島で、広島の方だとなかなか、その地方の方、山の方だったりするともう担い手の確保も大変だということで、こういうことも起こっているんですよ。 若い人に、実家の方帰っておいでと、山間部の方から市内に出ている人に、家も寂しくなっているから帰っておいでという話をしても、そういう地域活動に強制的に入らされるから帰らないという、そういうのって結構ちらほら、私、広島にいたときに聞かれていて、消防団と、あとは地域活動という、とってもすばらしいものではあるんですが、伝統芸能である例えば神楽であるとか、あと頼母子であるとか、いろんな活動があって、そっちに戻ってしまうともう強制的に入らされてしまうような感じになるから、どうしてもやっぱり帰りたくないという。”
“ありがとうございます。 今回、この制度はとてもいいなというふうに思ったんですね。個人事業主ってやっぱり、私ずっとやっていたんで分かるんですが、その日の、日払いだったりとか、この日の仕事をやらないともう入ってこなくなってしまってとっても困ってしまいますので、そういうその予備自衛官などの皆様のモチベーションになるのでとてもいいんじゃないかなというふうに思っています。 ちょっと角度を変えて、大変申し訳ない質問をしてしまうんですが、私、消防団員でもあったわけなんです。消防団員は同様の措置がないというふうに聞いておりまして、それは一定部分、理由を聞けば理解できる部分もあるんですが、一応、駄目元で聞いてみます。こうした個人事業主の消防団員の補償というものはこれまで検討されたことがあるのかないのか。同様の制度はないと思うんですが、お伺いしてもいいでしょうか。”
“ありがとうございます。 これ、一日、事業を営む予備自衛官又は即応自衛官が防衛出動などを行った場合に、三万四千円が支払われるということなんですね。 私、ずっと個人事業主でやってきておりましたので、そこの見分け方というのは、分かりやすいといえば分かりやすいかもしれないけれども、それをどうやってちゃんと証明するんだといったときには、やっぱりその確定申告などをしっかり行っていなければ分からない部分があるんじゃないかなというふうに思ったりするわけなんですね。 なので、ずっとやっている人はいいのかもしれないけれども、じゃ、今年、個人事業主になりましたみたいな人もいると思うんです、だからこそ動きやすいということもあったりもすると思うので。この辺りってちゃんと広めに取って判断していくことも必要じゃないかなというふうに個人事業主出身の私は思ったりするんですが、どのように考えているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。大臣のリーダーシップの下にというお話でしたので、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いてなんですが、予備自衛官事業継続給付金についてお伺いをしたいと思います。 まずは、これ七十三条のところだと思うんですが、まず個人事業主という判断基準は何かなというふうに、お聞きしたいというふうに思います。”
“これ、お金の面だけではなくて、生活環境も今しっかりやっていただいているというふうに思います。今年視察に行かせていただきまして、選べる家具であるとか、イケアの家具が選べますとか、北欧スタイルが選べますとか、何だったかな、三種類ぐらいあって、こんなに今すてきに選べる環境を模索しつつ少しずつ前に進めているんだなというところを見させていただいて、かなり進んだなというふうに思ってはいるところなんですね。 なので、その金銭面の対応だけではなくて、例えば空調などをいろんなところにちゃんと巡らせていくなど、こうしたこともしっかりと精力的に進めるべきではないかとも思いますが、この辺り、やっていただいているとは思いますが、改めて御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 聞きながら思ったのが、確かに、モチベーションは上がるし、ないよりは絶対にあった方がいいでしょうというふうには思います。これ、六年間、六年経過する、だから一年ごとに二十万円ということなんですが、六年たった後に、逆にそのいい区切りとなって、何か違う決断をしてしまう原因にもなりかねないんじゃないかなというふうに思ったりも、今聞きながら思ったんですが。これぐらいの期間で合う合わないが分かったりとかして、これぐらいの期間であれば、まだ自分も次を考えられる年だからそっちに行ってしまおうとかいう変なモチベーションになりやしないかとも、まあちょっと聞きながら思ってしまったわけなんです。 なので、もう少し何かこう、グラデーションを六年の後に何か付けていくとか、そういうことばっかり話すのもよくないなとは思いつつ、いい形になるように、これがとてもいいモチベーションとなって働き続けていく環境になっていくように、この先も是非しっかりと考えていただきたいなというふうに今話を聞きながら思いましたので、お願いいたしますということです。”
“ありがとうございます。できることをもう本当にいろいろやっていただいて、とにかくもう安全に仕事ができるということをお願いしておきたいというふうに思います。 次なんですが、指定場所生活調整金についてお伺いをしたいと思います。 本法律案では、入隊直後から営舎や船舶等において集団生活を送る特殊な生活環境下にある自衛官に支給をする指定場所生活調整金が新設をされて、採用から六年間、年間二十万円が支給されるということでございます。 これ、年間二十万円という金額や採用から六年という支給期間はどのように決めたのかなとか、不慣れな場所で集団生活を送る特殊な生活環境を耐え得るに十分なものであると言えるのか、どのように決めていったのかも含めて、その経過を教えてください。”
“ありがとうございます。じゃ、もう十分足りているということで認識をさせていただきましたけれども。 航空管制官手当を新設をして質の高い人材を確保するということは、やっぱり事故防止にも資するものであり重要だというふうに思っています。これ以外に共用空港ではどのような事故の防止の対策というものが行われているのか、具体的に教えてください。”
“ありがとうございます。じゃ、基本的には待遇も同じになってくるということに今回改定されるということですね。ありがとうございます。 そこで、少し横道それて申し訳ないんですが、共用空港における航空管制官の人数というのは十分足りているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。 二〇二五年一月にワシントン近郊の空港で、旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故が発生しました。この事故に関しては、航空管制官の人員配置上の問題を指摘する声もありました。 日本における共用空港における航空管制官の人数は十分足りているのか、いろいろ問題があったりとかして議論もあったというふうに思っております。今後の対応を含めてお願いをいたします。”
“ありがとうございます。詳しい説明ありがとうございました。 続けてお伺いしたいんですが、民間の空港において航空管制業務を行う国土交通省の航空管制官と比較して、今回は、自衛隊の航空管制官の待遇、見劣りしなくなるということでいいでしょうか。それとも、それを上回ってくるのかとか同列になっていくのか、その辺りの詳しい説明をしてください。”
“自衛官の手当には、既に航空管制手当があるんですが、既存の航空管制手当に加えて、新たに航空管制官手当を設けるということなんですが、その理由は何でしょうか。航空管制手当の増額では対応できなかったのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非しっかりと、一緒にやっていきましょうという感覚で私も一緒に取り組ませていただきたいというふうに思っています。 そこでもやっぱり今出てきた言葉で引っかかったのが、引っかかった言葉が、やっぱり若年層の引上げと、そこにはしっかり手当てを始めているようなんですが、やっぱり氷河期というその辺りが抜けているということの証左ではないかなと、処遇のところなんですが、感じてしまいました。ちょっとそこが指摘したかったわけではなくて、自衛隊もそうですし、海上保安官の方もしっかりと処遇を上げていきましょうということが私の今回の質問の趣旨であるということは重ねて申し上げておきたいというふうに思っています。 次なんですが、本法律案では、航空管制業務を行う自衛官に支給する航空管制手当を新設するということなんですね。自衛隊の航空管制官は、共用空港などにおいても航空管制業務を行っておりまして、自衛隊機のみではなく、民間航空機の安全の確保も担っていらっしゃいます。”
“今回の基本方針は、自衛官にフォーカスをして、他業種での退職自衛官の活用の取組強化も、あくまで自衛官の生涯設計の確立を、観点からされた方針にすぎないと思うんですね。しかし、今後の少子高齢化を考えれば、自衛官のみならず、このような公安職も含めて、私たちのためにしっかり働いてくださっている皆様の処遇をしっかりと上げていこうと、働き方をしっかりいいものにしていこうというふうに私はしていかなくてはいけないというふうに思っているんですが、公安職も含めた全体としての人的基盤の在り方を抜本的に検討すべきだというふうに思っております。 検討状況、そして並びに今後の方針、お伺いしたいと思います。”
“今日来ていただいていないので答えられないというふうに思いますが、是非、（発言する者あり）岩屋さんに聞くんですか。いろんな、大臣をして、みんな、いろんな人に答えてもらえという声が出てきています。恐らく与野党一致した思いなんですよ。このままにしておいちゃよくないというふうに思うので、是非皆さん、もう、今日はもうここから先聞きませんが、来ていないので。 是非、皆さん、あした出てくる年金の法案、就職氷河期が高齢になったときに、もう高齢になるといっても、あと十五年とか、もうすぐですよ。未来守っていくためにも、修正案、みんなで是非頑張りましょうとお願い申し上げまして、次の質問に入らせていきたいというふうに思います。 資料の二を見ていただきたいと思います。 これ、海保の方なんですが、離職が初の要員減となって、そして受験者が半減しているというものなんですね。自衛官のみならず、海上保安庁を始めとする公安職でも人的基盤の強化が必要な状況になっています。”
“ＳＮＳでは、厚生年金の方々が損をするというような、払い損になるみたいな、自分たちのものがほかのところに分配されて自分たちが損するんだみたいな感じの議論も一部あるようなんですが、厚生年金の方は基礎部分にもしっかり入っていただいておりますから、これ五十歳以下の方々であれば大幅に得をするというような法律であったはずなんですね。そこの部分がすこんと抜けてしまったわけです。 これ、やっぱり修正案を出して、みんなで就職氷河期の未来を守っていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、是非皆さん、あした出てくる年金の法案、修正案みんなで是非やっていきませんかということを私はもう切に訴えたいと思います。是非、与党の皆さん、お願いしたいというふうに思っております。 今日、この担当の方というか氷河期担当の方が来ているというふうに思っていたんですが、来ていらっしゃりませんでしたが、ちょっとお聞きしたいと思います。この中でどなたか答えていただける方がいればいいんですが。 年金の底上げって必要だと思いませんか。基礎年金の部分だけで生きていけるのかというふうに私は思います。”
“日々だけじゃないですね、これから先の不安の方がとっても大きいです。 だからこそ、今回、年金の法案があしたきちんと提出されるというふうに聞いているんですが、この明日政府が出してくるという年金の法案なんですが、厚生年金と基礎年金の調整の期間の一致という、ここの目玉の部分がすぽっと抜けてしまった。よくテレビでも言われていますよね、有識者の方も言っていますが、有識者だけじゃない、政治家も言っていますね、目玉のない目玉焼きみたいな、そんな話ですよ。あんのないあんパンとかいう言い方もしますが、目玉の部分がないわけなんですよ。これ本当にどうなのかなというふうに思っています。 私たちは、やっぱり就職氷河期世代の年金の底上げの修正を皆さんに呼びかけていきたいと思います。この底上げは、厚労省の試算、厚労省の試算ですよ、これによれば、五十歳の低額の年金受給者の方には生涯で二百十五万円増えるというものになります。そして、高額の年金受給者の方には生涯で年金受給額が百三十六万円増えるという試算に、厚労省の試算なんですね、これ、なっているものなんです。”
“ほかのところと同じようにであるとか、そういうときに必ず氷河期が抜けていくということになっておりまして、これ非常に氷河期世代としてはとても残念に私は思っています。 そこでなんですが、今ちょっと年金の話題が出ておりまして、これ私、今日、年金手帳を持ってきました。自分のこれ年金手帳なんですよ。（資料提示）そして、こちらがねんきん定期便、皆さん、お誕生日の前来ますよね。これ多分、ちょっと前のものなんです。朝、ぱっと取ってきたのでどの年のものを取ってきたか分からないんですが、ぱっと見てみると、令和二年って書いてあるからちょっと、大分前のものなんですが、これ見ると、私、基礎年金だけなんですよ、当たり前なんです、氷河期の話をずっとしているので。 見ると、これまで加入実績に応じた年金額というところを見ると四十二万七千幾らとか書いてあって、数年前のものなんで、これ割ると月に三、四万円ぐらいにしかならないわけです。これでどうやって氷河期は暮らしていけというのだということだと思います。一生懸命こつこつ払ってきていますよ。もう社会の制度によって氷河期は本当に苦しい思いをしながら日々生きてきているわけなんです。”
“ありがとうございます。 しっかり答えられる方に来てくださいと重ねて書いているのは、やっぱりこういうことなんですよね。呼んだ方が、これ、今回、ここではないときだったんですが、別件で、これは総務省が担当ですから、いろいろすったもんだあったのに、総務省がやっていきますという話をしたときに、じゃ、分かりましたと、それじゃ、先生いいですねって念押しをされたから、分かりましたと答えたら、実際、委員会始まってきたら、実はやっぱりこれは何か財務省だったんですよというお話で、財務省が来ていて、財務省だったから答えることができませんと言って。こういうことがあるから、私は常々、細か過ぎる通告を私はしているわけです。今回の通告も、Ａ４で三枚、通告を行わせていただいておりまして、だから、ちゃんと答えられる方に来ていただきたいというふうにお願いをしているんです。こういうことがないように改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 今、私、氷河期の話させていただきました。やっぱり氷河期のところが底上げがちゃんとなっていなかったわけなんですよ。”
“これ昨日も申し上げているはずなんですね。きちんと答弁できる方に来ていただきたい。だから、政府参考人と指名をして、きちんと責任を持って答弁できる方に来ていただきたいと常々お願いしているのは、こういうことなんです。 今回、氷河期の件をお聞きすると伝えてありますので、その担当の方がいらっしゃっていると思いますが、内閣府だと思います。よろしくお願いいたします。”
“政府は就職氷河期の支援に関する関係閣僚会議を設置して議論を開始しておりますが、日本の活力、成長力を維持するためにも、就職氷河期世代の賃上げについて早急で力強い対策を打つことが肝要だというふうに考えております。 ちょっと二点、二つの視点からお聞きしたいというふうに思っています。 今回の、防衛省含めてですね、その層がしっかりと底上げがされていないというところの視点が一つと、防衛省だけではなくて、日本全体の面から見て、就職氷河期、この世代にもいろいろな底上げとか、ここをしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかな、こうした政策がこれから先の日本にとても肝要であると、重要だというふうに、私はそのように考えているんですが、見解をお伺いしたいと思います。”
“そのように、私が何を申し上げたいのかといえば、就職氷河期が、ほかの世代から見ると、いろいろな面で待遇とか処遇が低い状況になってしまっておりまして、昨今なんですが、ニュースを見れば、これは喜ばしいことではあるんですが、一部の大企業の初任給が三十万円を超えると、若手がとても必要であると、そこには待遇を厚くしていくということ、こうしたニュースが多いんですね。 他方で、五十代を迎えた就職氷河期の方々は、非正規で働くことを余儀なくされて、賃金がなかなか上がらないと。まあ上がらないんですよ。悲しいけれど、なかなかそこだけ上がらず、今回もそういう状況になっていますよねということを申し上げたいわけなんです。この世代の賃金が上がらなければ、今後、年金も含めて、生活に困窮をするという世帯が増えていくわけなんです。 このような状況の中、今年の春闘では、なお人材確保のための初任給引上げがなされまして、これ自身はいいことなんです、とってもいいことなんですが、中高年、この層への配分が、分配、配分が抑制される傾向が見られたというふうに聞いております。”
“私自身が就職氷河期で、短大を卒業して社会に出るときに、私も非正規で社会に出て、何回もこれも国会の中で申し上げているんですが、最初の二、三か月は払わなきゃいけないものも払えず、後追いで払うようなことにもなって、社会に出た瞬間から非正規で働いて、基本的にはずっと非正規で働き続けてきたということになります。 そのときには余り気付かないんですが、収入が低いですよね、不安定ですし、低収入ですし、もちろんボーナスもありませんし、このままいくと低年金になって、退職金もないと。そういう生活を送っているのが就職氷河期の主な特徴だというふうに思っておりまして、私もその中にどんぴしゃりと当てはまっているということになるんですね。特に女性はそれより更に低くなるということで、これから先は高齢の女性のお一人様の生活困窮が問題になってくるとも指摘されています。”
“ありがとうございます。 前回だったか前々回だったかちょっと忘れたんですが、その説明を受けたときにも、レクの中では、しっかりと氷河期の辺りのところが底が上がっていないのではないか、その上がり具合がほかのところとは違うのではないかということを指摘をさせていただいております。 先ほどの御説明にもあったとは思うんですけれども、昨年十二月に審議された防衛省の職員の給与法でも引上げがなされたんですが、このときですね、多分私が言ったのは。初任給、若年層を重点的に引上げというふうに説明をされておりまして、一昨年の給与法の改正でも初任給、若年層を重点的に引き上げたというような説明がされているということなんですね。 この際、そのバブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけての雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったといういわゆる就職氷河期なんですね。就職氷河期について政府にお聞きしたいというふうに思います。”
“本法律案では航空管制官手当の新設等がなされますが、今回改定される手当はいわゆる配置手当や特殊勤務手当といった一定の業務や職種に着目したものがほとんどであるというふうに理解をしております。 したがって、先ほど最初に冒頭申し上げましたように、恩恵を受ける自衛官もいれば、余りその恩恵がないと思われている自衛官もいるのではないか、その辺りの見解を聞かせていただきたいと思います。同時に、今後の取組を教えてください。”
“おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 まず、私の方からも、今朝御報告もありました航空自衛隊のＴ４練習機について、事故について、現在、捜索救難活動に全力を挙げて取り組んでいただいているということでございました。これ、本当にしっかりやっていただきたいなということと同時に、御家族のお気持ちを思うともう本当に、もう本当に私も聞いていて話が、気持ちが本当に苦しくなる思いでございます。御家族のケアの方もしっかりお願いを申し上げたいと思います。 それでは、日々本当に危険な訓練などをしつつ国防に当たっていただいている自衛隊の皆様に感謝の気持ちを込めながら、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、幾つか質問飛ばさせていただきまして、人的基盤の抜本的強化の方から質疑に入らせていただきたいと思います。 今回の処遇改善なんですが、恩恵を受ける自衛官もいれば、余り恩恵のない自衛官も少なからずいるのではないかなというふうに感じているところでございます。 基本方針では八つの手当等の新設と二十五の手当等の引上げがなされることとなっております。”
“引き続き議論をさせていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“次なんですが、ルクセンブルクは、二〇一九年に一帯一路に参加をして、二〇二四年三月に一帯一路に関する了解覚書が自動更新されています。今後、中国の貨物輸送ハブ空港が更に発展をした場合、ルクセンブルクの貨物便が日本に立ち寄る必要性が薄れて、さっきも申し上げましたように、大きなハブを、国際的なハブを中国はつくろうとしているわけですから、ルクセンブルクが日本ではなくて中国を経由するとか目的地にするとか、日本路線から撤退をするという懸念はないのか、ルクセンブルクと今回航空協定を締結することによってこうした懸念が払拭されて定期航空路線の安定性確保に資することになるのか、政府内で議論されているのか、その辺り含めて御答弁いただきたいと思います。”
“昨日までのレクだと、その辺り答えていただけなかったんですね。これ、空の覇権をやっぱり握ろうとしているというふうに思います、貨物の件でですね。しっかり対応することが必要なんじゃないかなというふうに思っています。 資料にあるとおり、中国は、既に湖北省にアジア初の貨物ハブ空港が存在して、貨物輸送の路線は、欧米、アフリカなど一帯一路参加国を含む二十八か国・地域に四十二路線あるとされているんですね。二〇五〇年には貨物の取扱量を九百万トン規模に拡大するという計画であり、実現すれば世界最大の貨物空港となっていくわけなんです。 やはり、こうしたことには注視をしていかなくてはいけないというふうに思います。貨物、航空貨物における覇権を握ろうとしているというふうに私は感じています。日本はこれに匹敵するような構想があるのかというところは疑問もありますし、成田の機能強化とか一生懸命頑張っていらっしゃるんだと思いますが、貨物の取扱状況や戦略はしっかりと立てていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 資料の三を御覧ください。 中国は、二〇五〇年までに世界クラスのハブ空港の構築を目指しているとされています。政府はこの中国のハブ空港構築の計画を把握をしているのか。把握している、していない、端的に教えてください。”
“是非、強化、取り組んでいただきたいというふうに思います。 資料の二の上の部分を御覧ください。 二〇二三年なんですが、輸出が低調でございましたと。航空各社は、アジアのほかの空港も経由して、そこから荷物を載せるという輸出の需要を取り込んで運航していたということを分かりやすく、さっきの一の資料を分かりやすく図にしたものになるんですね。 そうした点から考えると、今回、アメリカの関税措置によってアメリカへの輸出入が減退した場合に、そうした場合に、アメリカを経由をしていた路線、これ調べる限りたくさんあるんですが、日本に限らずですね、たくさんあるんですが、こうした経由が中国の経由に取って代わられるということも起き得るのではないかと思うんですが、中国がこの状況を好機として捉えて航空貨物における覇権を握ろうとしているのではないかというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 この記事によれば、今後、例えば緊急輸送需要が発生したときに機動的にできるのかという懸念が残るというふうに指摘されているんですね。昨年なども例えば様々なことで増えている分野があったというふうに思うんですけれども、政府として、日本にプラスになるような輸出が緊急的に発生したときにきちんと対応できるのかと。ＥＣとかそういったところに、中国系のものに買い負けているような状況が続けば、日本のものを載せられなくなってしまうので、そのときに機動的に対応できるのかできないのか、端的に教えてください。”
“今、直行便の説明を受けて、そのときに額いかがなんですかと聞いたら、それは分からないということだったので、しっかり把握されている方がいいんではないかなと思って質問させていただきました。 この航空協定を締結することでどのような効果があるのかというところも先ほど説明があったので、ここも割愛したいと思います。 次です。資料一を御覧ください。 二〇二四年、日本発着の航空貨物便の運賃が上昇したわけなんですが、その主要な要因はどこにあると分析をしているのか、これをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。物の三十億ということで、ただ、これは一方で、直行便で三十億ずつということではないということなんですよね。端的に教えてください。”
“私は、議員外交とか外交はすごく、バイでもしっかり、一議員であったとしてもしっかりやっていくべきだという考え方ですので、大臣にはしっかりと、こういう機会でしっかり各国の要人たちと会っていただいて、関係を築いていただくというのは非常に重要だというふうに思っておりますし、今回、ニューヨークなどでは検討会議にも参加していただいたということですので、その辺りを私は評価をしたいというふうに思っています。引き続き尽力をしていただきますようにお願いを申し上げます。 航空協定に入りたいと思います。 貨物の視点からなんですが、ルクセンブルクはヨーロッパの物流の要衝というふうに説明を受けております。ルクセンブルクとの間では既に貨物便が週に五便飛んでいると。三便が小松、二便が成田ということで、日本からは機器類及び輸送用機器が九五・二％と。そして、ルクセンブルクから日本には原料別製品が約六〇％、機械類及び輸送機器が一七％ということなんですが、航空の輸出額と輸入額、これを数字で端的に教えてください。”
“ありがとうございます。予算委員会で是非会っていただきたいとお願いをしたところ、早速実現をしてくださいまして、本当に感謝を申し上げます。 一方で、もう本当に時間がなくて、かつて四千人ぐらいいた方が、国籍回復希望する方はもう四十九人にまで減っているということで、本当に、健康の問題もありますし、私がお会いした二世の方は認知症が進んでいるという方もいらっしゃいました。とにかく早く国籍回復となるようにしていただきたい、そして一刻も早く、一時帰国といいますか、親族を探しに日本の地を踏めるように努力をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 もう一問用意をしていたんですが、ちょっと時間の関係もあり、先ほど若林委員の方からも質問がありましたので、ここは飛ばさせていただきたいと思います。外遊の意義等は先ほどちゃんと聞かせていただきました。”
“謝罪と撤回はしっかりやっていただきたいなというふうに思っているので、ここには与党の先生もいらっしゃいますから、是非党内でも頑張っていただきたいと思います。これこそまさに歴史が塗り替えられてしまうわけで、日本は海外から信用を失いかねないというふうに思いますから、しっかりとここは頑張っていただきたいと思います。 そこで、大変申し訳ございません、政府の一員として大臣にお伺いしたいと思います。 この発言について大臣はどうお思いになるのか、同じ認識か、ここ端的に教えていただきたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 今日は航空協定を中心に十三問準備をしてきております。ちょっと時間がないので駆け足で行きたいと思うんですが、質疑に入るその前に、やはり西田議員のあのひめゆりの発言の件については、私からも一言苦言を申し上げておきたいというふうに思います。 発言が、要するに日本軍がどんどん入ってきてひめゆりが死ぬことになったと、アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという文脈で書いているという発言があったということで、私、昨年だったか一昨年だったか、現地に行っているんですね。そんなこと書いていませんでしたし、そんな感想を持ちもしませんでした。それ以前から何度も沖縄には行かせていただいておりまして、海軍ごうで遺骨の収容などに私三回ぐらい参加をいたしましたし、南風原のごうなんかでもどのような状況だったのかということもしっかり見てきました。 いや、本当に信じられないという思いなんです。これ、私、国会議員として全員が許しちゃいけないんじゃないかというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 多分把握していない、把握した方がいいというふうに思います。ＳＮＳに上げているような状況でございますし、その日本のグループの名前を冠したホストクラブが海外にあるような状況で、もしかすると、日本よりは真っ当な営業をしているかというふうに思います。是非しっかりと調べていただいて、こんなビジネスモデルが世界に広がらないようにちゃんと対応していただくことを副大臣にもお願いを申し上げまして、そして大臣にも申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“だけど、簡単じゃないんですね。 なぜかというと、やはり、さっき言ったように、それだけのお金を手にしていて、ある程度手元に残っているんですよ。今、政府の支援は自立支援ってなっていますが、自立自体はできているわけなんですね、悪い意味でも。こういった女性たちが、家族の支援もあって、何とか、その社会復帰という意味で、社会復帰をさせなきゃいけないわけなんですね。この支援が今、日本は私足りていないというふうに思うんですが。 例えば、シルバー人材センターであれば、シルバーさんたちがいてお仕事をやってもらうと。何で私これ出したかというと、うちのマンション、管理人さんがすごく良くなって、ぴかぴかになったんですよ。何かお話聞いてみたら、シルバー人材センターから来ていますと言っていて、そういうのをお得意な人たちが結構集まってやっているんですよなんて話を聞いて、ほうと思いました。”
“ありがとうございます。 周知をするということはとても重要ですので、どのように周知をしているのかがやっぱり重要だというふうに思うんですね。こういうツールを使っているというところとか、いろいろ端的に答えていただきたかったんですが、とにかくしっかり頑張ってください。 これって、時間がないので申し上げませんが、出会ってしまえば、引っかからない自信は誰もないと思います。こういう状況でやってくるのかという状況になっているぐらい、非常に巧妙な状況になりますから、ホストだってみんな最初気付かない人も多いですからね。かなり時間がたってからホストだって気付いて、もう気付いたときにはもう親に紹介しているとか、そういう人たちにも何人も会ってきましたから、本当に気を付けていただきたいと。それを注意喚起していただいて、是非被害を生まないように対応していただきたいというふうに思っています。 もう一点なんですが、これ非常に重要だというふうに思っているんですね。こういう被害に遭った女性たちも、マインドコントロール的なものから解けて、社会復帰をしようというふうに見受けられる女性たちもいます。私も、お会いしています。”
“これ、対応しなくちゃいけないというふうに思っておりますが、実効性ある対応、何を行っているのか、ちょっと時間の関係もあるので端的に教えていただいてもよろしいでしょうか。”
“そうなんですよ。買いに来るといっても、その売った側は捕まって処罰されますが、買う側は、違法であるんですが処罰がないので、何もないということでおとがめなしということで、これではこの状況は変わらないですね。 セックスツーリズムって紹介されているんですよ、海外紙で、有力紙でも、日本は。これって、私は、何か聞くに堪えないというか、もう日本の政治家としてちょっと許せないというか、何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 結局、その処罰がないというところに大きな問題があるから、この辺もやっぱり、基本的に売春は女性ばかり捕まっているような状況ですから、この辺もしっかりと考えていかなくてはいけない時期に入っているのではないかというふうに思います。 次にお伺いしたいんですが、この悪質ホストの問題で、春から夏にかけて非常に、被害者というか、多くなります。被害の実態が出てくるのはもう少したってからなんですが、春休みとか夏休みとか、生活の環境が変わって親元を離れる女性が多くなります、大学に出てくる、そして就職をするという形で。”
“二〇二四年、オーストラリア二週間、三百五十万です。二〇二四年、アメリカ二か月です。一千二百万です。これぐらいのお金が入ってくると。すごい金額です、日本からしてみると。 だからみんな海外に行ってしまうわけだし、海外に送られてしまいますし、日本はやっぱりいろいろな面で安くなってしまった。経済的な面もそうですし、それに起因するような円安のこともそうだと思うんですが、だから海外に行く人がこれだけ増えているんだろうなというふうに思います。 そして、そのお金、どこに流れるのかというと、ホストに流れて、で、ホスト、そのためにまたホストがブローカーを使って、女性を海外とか売春宿にどんどん送っていくというような状況に、今、日本はなってしまっているんですね。 そしてもう一点。海外に女性が行くんではなくて、日本でこういうことを、こういう状況に置かれている女性たちも多いと思うんですが、海外から来る観光客が、日本の女性を買いに来るということで多数来日しているという海外紙の報道があります、これもジャパン・タイムズにも載っているんですが。これってそもそも論として合法なのか、教えてください。”
“ありがとうございます。様々な対策が急がれるというふうに思います。今回の風営法の改正、本当に私も感謝しております。ありがとうございます。 で、これは、弁護士ドットコムという記事でこの問題については非常に真剣に取り組んでいただいていて、幾つも記事があります。その中の一つなんですが、体験者の方からお話を聞いたという記事がありまして、二〇二二年は、日本人売春婦ということで、アメリカで、売春宿で自分は大人気だったんだが、二〇二四年に渡米してみると、これは、ニューヨーク、ボストン、ロス、そしてニューヨークにまた戻ってきたと、状況は変わっていましたということなんですね。どこに行っても日本人売春婦ばかりになったと。全く日本人ということだけでは珍しくないし、日本人ばかりをそろえている店も多くなっているということなんですね。 この女性によりますと、どれぐらいのお金を受け取っているのかというと、二〇二二年、アメリカに一か月行くと六百万円を手にしたということなんですね。一か月六百万円です。これ、お店とかブローカーに支払ったお金とは別に六百万円手にしていると。二〇二二年、米国二か月半、一千五百万円です。”
“ありがとうございます。 これ、海外メディアでも人身売買と紹介されているぐらいで、ジャパン・タイムズに載るというのも、ジャパン・タイムズでも人身売買だという形で別の記事にもやっぱりなっているぐらい、今世界的な問題になっているというふうに思います。 昨年摘発された悪質ホストクラブや関係者は前年の二・四倍になっておりまして、営業取消しや停止を含む行政処分は七百件にも上っているということで、悪質なグループがどんどん増えているという状況だというふうに思うんですね。日本は人身売買議定書にも批准をしております。悪質ホストによって人身売買、海外に売春に送られているという女性たちに特化をした対策とか支援とか救済をしていかなくてはいけないというふうに思うんですが、何をしているのか教えてください。”