塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“皆さん、おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。 私は、今日、大臣所信に対する質疑を行いたいと思います。 通告の順、少し変えさせていただきまして、一番最初に城内大臣にお伺いをしたいと思います。通告の十五、十六になります。全世代型社会保障についてでございます。 こちらの改革工程というものを読ませていただきました。それ読みますと、介護現場の生産性の向上や業務の効率化が示される一方で、制度を支える人材やサービス提供の体制を重視して、人材の確保、育成や処遇改善が重要であるということが明記されています。また、将来世代の安心を保障して、個人の幸福とともに、社会全体を幸福にすることが全世代型社会保障の基本理念としても掲げられています。 まさにその理念に立てば、私は、効率化だけではなくて、実際に地域で介護を担う人をどう確保していくのか、これが重要だと考えています。そこで、公務員介護士の復活を提案したいというふうに私は考えております。 城内大臣に伺っていきたいと思っております。”
“しかし、それは、日本が普通の国になると、これ同義ということでもないというふうにも考えています。日本が戦後歩んできた唯一無二の平和国家という立場を、単なる制約としてではなくて、むしろ他国にはない外交的レバレッジとして、米国の今の状況をある種抑制をしながら地域を安定させるためにこそ使いこなすべきだというふうに思っております。 防衛的な拒否戦略を構築しつつ、一方で日本らしい平和のブランドを毀損させないよう、この極めて困難な二律背反をどう乗り越えていくべきか、今回の難局において日本が特別な平和国家という立場を生かした対応、賢明な世渡りと外交の知恵について、御講演の中にも回答はあったとは思うんですが、改めて三名の御意見を短く伺いたいと思います。それぞれの皆様にお伺いいたします。よろしくお願いします。”
“一方で、アメリカが単独行動を強める陰で、国際法や安定を説く中国が、グローバルサウスの諸国から安定の守護神としての信頼を着実に集めているという現実も報じられています。 この大転換期における日本の立ち位置についてお伺いをしたいと思います。三名の参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。 岩間参考人もＸで注視されておりましたけれども、韓国の米軍基地のＴＨＡＡＤの中東移設の検討という、そういう報道もありました。これはアメリカのリソースがアジアから引き剥がされるかもしれないという事実を物語っているのではないかという声もあります。 こうしたアメリカの不在に対して、日本が防衛装備移転を加速させて補完をする役割を深めるということが、資料にも、読ませていただいているんですけれども、神保参考人が説く新興国との橋渡しや田中参考人が提言をされております自立的なアジア外交において平和国家としてのブランドとどのような整合性を持ち得るのか、両立させていくのか、伺いたいと思っています。 私は、理想論だけでは国は防衛できないという現実を直視して防衛面を議論するという立場に立たせていただいております。”
“ありがとうございます。立憲民主の塩村でございます。 参考人の皆様、本日は、示唆に富む御講演、本当にありがとうございました。 今まさにお話がありましたように、中東ではイランへの侵攻が発生いたしておりまして、国際秩序が根本から揺らいでいると思います。これを受けて、先ほど岩間参考人も述べられましたけれども、フランスのマクロン大統領は、アメリカの安保コミットメントへの不信を背景としたのか、三十四年ぶりになると思うんですが、核弾頭の増強を表明したということになります。 翻って、我が国でも防衛装備移転の五類型を撤廃して完成品の輸出を事実上解禁しようとする歴史的な方針転換が進められています。これは、政府によれば同志国との連携強化ですが、その実態というのは、アメリカが三正面の戦況を抱え、リソースが分散をする中で、日本を含む同盟諸国が生存を懸けた戦略的自立の模索、あるいは独自の安全保障体制の再構築へとつき動かされている姿ではないかというふうにも思います。”
“最後に一言だけ。 二〇二二年の人身取引対策策定行動計画の中に、人身取引防止のための罰則強化の検討というものが入っているんですね。これ、まだ実施されていません。やるべきだというふうに申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“イギリス、ドイツ、イギリスこれまであったんですが、二〇一五年にまとめて終身刑にまでとした形になっておりまして、ドイツ、フランスと、フランスは改めて改正を重ねて、短期間に二度改正して厳罰化している形なんですね。アメリカもどんどんと進んできたという形で。 日本は、二〇〇五年に一度改正というか、その人身売買罪をつくった後、同じ、各国が進んできた同じ水準の見直しは行われていないという形になっているのではないかというふうに思います。そろそろ日本も人身売買について厳罰化を検討していくべきではないかというふうに私は考えるんですが、官房長官のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。”
“二〇〇〇年前後に、国連のパレルモ議定書です、これは有名で、ここから人身売買罪が各国に入っていく形になるんですけれども、これ、まず法律がない国はきちんと整備してくださいねというようなものになっているんです。それで、制定の第一波、一つの波、二つの波と来るんですけれども、制定の第一波があって、日本もここで制定をされたということになります。フランスとかフィリピンとか、そして日本の二〇〇五年の改正もここを受けて人身売買罪が制定されたという形になっているんですね。当時は、世界水準に追い付いたという形で、まあ良かったですと、私もそのときであるとすればよくできたというふうに思ったと思うんですが、その後なんですよね、問題は。 その後は、元々人身売買罪がある国などは、こうした改正、各国の改正などを受けて、二〇一〇年代から二〇二〇年代にかけて人身売買厳罰化の第二波という形で強化と増刑を各国は、刑を増やすという意味の増刑ですね、これをやっているわけなんですね。ＥＵ指令やそのほかの国内実施を通じて、最高刑の引上げとか加重事由の拡大とか需要側の処罰罪とか企業責任などを強化する第二波があったということなんです。”
“おとといのニュースだと、トクリュウが関係をするニュースで、売春を、場所を提供したというようなことで一年間で四十億円を超える利益を一つのグループで出していたということなんですね、ソープランドだったか忘れましたけれども。それだけ、一つでそれだけあるわけですから、しっかり厳罰化をしていくということと、人身売買をやっているという、恥ずかしいというようなところをしっかりやっていかないとなくなるはずもありませんから、摘発とか検挙とか起訴がゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロって並んでいるようなことはもう改善していかなきゃいけないフェーズに私は入っているというふうに思っています。 次なんですが、官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。 資料の五を御覧ください。さっきの各国のものなんですけれども、改めてほかの先進国と日本の違いなんですけれども、この差にはやっぱりちょっと調べていくと理由があったわけなんですよね。”
“全くもって私が聞いたことに答えられていないわけなんですが、これまでしてきた御答弁のことを私はお伝えをしているので、そうなんですということなんだろうというふうに思います。これは議事録とかこれまでどのようなものを発表したかをきちんと見ていただければ確認ができると思いますので、ちゃんとやっていただきたい。であれば、法律要らないってことになっちゃいますね。厳罰化は効果がないというのであれば、罰則要らないということになって、警察要らないということになりかねないので、きちんと向き合っていただきたいなというふうに思っているところなんです。 厳罰化って抑止効果もちろんあると思うんですが、軽ければ当然抑止になってこないわけなんですね。人身売買で得られる不正利益はもう巨額でありまして、これはトクリュウとか海外犯罪組織が関係する、もうこれちゃんと変えていかないと人身売買がなくなるはずもないわけなんです。”
“これ間違いないですよねということで、一言だけ国家公安委員長にお伺いしたいと思います。”
“個人的にも今法学部の学生をしているので、なるほどなと思いながら勉強させていただいたんですけれども、きちんとやればこれは乗り越えられる壁だというふうに確信をしておりますので、法務省の皆さん頑張っていただいていると思うんですが、恐らく今回みんなしっかり変えていかなきゃいけないよねというふうに思っていると思うので、対応をしていただきたいなというふうに思っております。 そして、次なんですが、厳罰化は犯罪の抑止の効果があるのかという議論になってくるというふうに思うんですよね。これ、厳罰化は犯罪の抑止に効果があるかと言われれば、これもう先に答えてしまうんですけれども、これもいろいろ調べさせていただいた結果、過去の事例を見ても、罰則強化による抑止効果は明らかであると考えているというふうに警察庁さんも、飲酒の罰則を重ねていく中で、厳罰化をしていく中で御答弁されておりますし、例えば侮辱罪なんかでもしっかり厳罰化をしていくことで抑止を効かせていくということが重ねてみんなで共有をして対応してきたということになってくるわけなんです。”
“ありがとうございます。 次の質問に続いていくところを先にお答えいただいたなというふうに思っているんですが、これ保護法益が同じなのでほかと比較をしてこうなっているということなんですが、保護法益が同じであったとしても法定刑が違うものはたくさんあるし、そっちの方がむしろ多いぐらいなわけですから、そこと比較をしてここに今踏みとどまっているんだ、動けないんだというような認識だと思うので、そうじゃないよということを法務省さんが一番よく分かっていらっしゃると思います。 これは、政府全体で認識を持ち、そして国会全体で認識を持てば動かせないことはないと思っていますし、今動かせないとなると、日本は本当に先進国から転がり落ちてしまうというふうに私は思っているので、是非改善をしていただきたいと思っています。 この保護法益については、さっきもお伝えしたように、違うわけなんですよね。同じ章に並んでいますけれども、違うから罪名も違ってきているという形になっているというふうに、私ちょっと、いろいろちょっと勉強させてもらって、今回本当に勉強になりました。”
“とすれば、ちょっと日本は相当にまずいような人権感覚を持っているというふうに言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんですね。これ大きな国際的な波紋も起こしていますから、この事件をきっかけに、私たち全体で意識を持ち直して、本当にこの人権感覚でいいのかというところは、国会全体、そして法務省、政府全体にも持っていただきたい。この話を聞いていただきたいので、官房長官にも今お残りをいただいていて、最後に御答弁をいただこうというふうに、通告もしているとおりなんですけれども、これ私まずいと思うんですね。 国際比較をせずに、日本の中だけで法務大臣は答弁を考えて、個人的に語っているんじゃないかというような、ある種の一縷の望みを託して今質問したんですが、法務省全体がそうだという形になっておりまして、これはまずいと思っております。 あっ、どうぞ、じゃ、短くどうぞ。”
“今、各国の比較を見ていただいたんですけれども、法規制とか刑罰が緩くて、こういう実態が指摘をされ続けているわけなんです。これ放置するとどうなるかというと、人身売買の温床となるということもあります。これ指摘され続けてきたことです、日本は。たくさん外国人を買っているよねみたいな感じ、人身売買をしているよねということを指摘され続けてきたことなんですが、円安もあって、日本の女性たちが売春に出るというようなことも私これまでずっと指摘をしてきたとおりでありまして、いいことって何にもなくて、先進国としては恥ずかしい状況がダブルパンチ、トリプルパンチになって今、日本を襲っているんじゃないかなというふうに感じています。 法務大臣、このような状況であるにもかかわらず、法定刑を引き上げる必要があるとは考えていませんと、法定刑が軽いとは考えていないという答弁を繰り返しているわけなんですね。これちょっと大臣の個人的な御意見なのか、それとも法務省の考えなのか。まず、端的にこの一問、まずお答えください。”
“これを報じたジャーナリストの泰梨沙子さんから共有をいただいたんですけれども、タイの英字紙、ネーションという英字紙があるんですが、よく聞いていただきたいんですね、皆さん、売春を目的とした女性や子供たちの違法人身売買に関しては、過去十年間、日本は人身売買されたタイ人にとって最大の市場となっており、毎年約一万人から一万五千人が送られているというふうにタイ警察の調査で指摘されているということなんです。私、ネーションというものをいただいて、日本語に直したんですが、そう書いてあるんですね。売春とか、そして人身売買、女性たちが人身売買に遭っていると、子供や。 台湾のことも書いてあるんですが、台湾にもそういった人身売買があるそうなんですが、台湾は労働者としてそういったことがあるそうなんですが、日本は、恥ずかしいことに、性被害のもとになるというような状況で女性や子供たちを送られているということが指摘されているということになっているんです。 これ、改めて国家公安委員長にお聞きしたいんですけれども、これ本当に厳正に対処できているんですかね。”
“私のとてもシンプルなストレートな問いに、できているというふうに断言できなくて、そしてこれまでの取組を重ねて述べているという形になっていて、申し訳ないですが苦しい言い訳をしているというふうにしか見えないというふうに私には映ってしまいます。 この事案の背景を少し皆さんと共有したいんですけれども、毎日新聞などの報道によれば、少女の母親なんですが、今二十九歳ということなんですね。若くして年上の夫を亡くして、日本でマッサージや売春の仕事を始め、タイの祖父母に娘二人を預けて、そして仕送りを続けてきたということなんですね。そして、日本で妊娠したというふうに連絡があり、そして妊娠したため働くことができず、送金が滞ってきたというふうに祖父母は連絡を受けているということで、昨年の十二月、群馬県で母親は男児を出産して、書類の手続のために知人に男児を預けて一旦タイに戻って、少女を連れて日本に戻ってきたと。その後のことは皆さん御承知おきのとおりだというふうに思います。 日本人による、少し話が違って申し訳ないんですが、ラオスの少女の買春ですよね。”
“ありがとうございます。 それでは、資料の六を御覧いただきたいんですが、国家公安委員長はそのようにおっしゃいますけれども、二〇一四年からはゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロという形で、受理、起訴が人身売買についてない状況なんですよね。これで本当に人身取引に厳正に対処できているというふうに言えるのか、この資料を見ても大臣はそうであると言い切れるのか、お答えください。”
“そして、刑法二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づいて取り締まってきたということなんですね。 ちょっとまず端的にお伺いいたします。これ間違いないですよねと。一言でお答えください、大臣。済みません。”
“そして、資料の四なんですが、読売新聞です。 読売新聞も、日本の国際的な信用が損なわれる事態だと糾弾しまして、日本では、人身売買罪が二〇〇五年に制定されたんだけれども、立証が難しくて、今回のように別の罪名で摘発せざるを得ないケースが多い、それでは刑罰が軽くなり、事態の本質も見えないと指摘、糾弾をしているわけなんですね。 ここにちょっと付け忘れたんですが、朝日新聞は、罰金刑から執行猶予で終わっていて、軽い処罰だと国外からも批判されていると。皆さんそろって糾弾をしているような事態になっておりまして、これ、日本政府の取組というものが遅れている証左ではないかというふうに私は思っておりますし、恥ずかしい事態だというふうに感じています。 ちょっと質問二つ飛ばさせていただくんですけれども、私は、この人身売買当事国の汚名返上をそろそろ本気で日本政府はやっていかなくてはいけないんではないかというふうに感じているんです。海外からの日本の対応の甘さ、批判を浴びているわけなんですね。国家公安委員長はこれまで、御答弁には、人身取引に対して厳正に対処していくと、この認識に変わりはないと答弁をされています。”
“一時帰国事業というのも是非していただいて、一度でもいいから、自分が日本人として生まれたんだから、日本の地を踏んで、そして親族に会いたいという思いをかなえていただきたいというふうに思っておりますので、是非、官房長官のお力添えもお願いを申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、資料の三を御覧いただきたいと思います。 これ、タイ人の少女が性的サービスのために人身売買をされていたという事案になります。各社、新聞各社の社説も、人身売買、人身取引を根絶せよとの論調になっています。 資料三、左側なんですが、産経新聞は、国際社会の目は厳しい、国連やアメリカ国務省の報告書で、加害者が有罪判決を受けても執行猶予や罰金刑になるということの指摘や、児童らの性的搾取に対応が不十分だと指摘されているというふうに産経新聞も糾弾をしているわけなんですね。 そして、毎日新聞、右側なんですが、犯罪の抑止につながっていないと、そして日本政府の対応は不十分と言うほかない、加害者を厳しく取り締まる必要もあるというふうにこれもまた糾弾しているという形になっているんですね。”
“ありがとうございます。 皆さんも八十歳を超えていらっしゃいます。親族の方もＤＮＡ鑑定で認められていて、一日も早い国籍回復、就籍をというふうに願っておられます。そして、希望している方の中には、国籍もないわけですから、いまだ一度も日本の地を踏んだことがないという方もいらっしゃいます、貧しく暮らしてきた方も多くてですね。 ですので、私は、三年前だったかな、クラウドファンディングを立ち上げて、この写真のカナシロ・ロサさんの沖縄への訪問を手伝ってまいりました。それ以降、本当に政府からは多大なその支援をいただいて今に至り、そして、今年、初めて公費を使っての帰国事業がかなったということになります。これで終わりではなくて、まだまだ国籍回復がかなっておらず、日本人として生まれたにもかかわらず無国籍のまま、こうしたことがないように様々な取組重ねていただきたいと思っています。 国籍回復だけではないんですね、できることというのは。”
“かなり激しい戦争だったということで、教会で式を挙げた皆さんなどは、その結婚の証明などが焼けて焼失してしまっていたりとか、そして、日本軍が大変に厳しいことを現地でしたということもあり、親が日本人であることを隠しながら二世の皆さんは生きてきたということもあり、その証明を親や親族などが焼いて捨てるというようなこともあって戦後生きてきたということになっています。 そうした皆さんの救済をしなくてはいけないということで、これまでも、この数年間、しっかりと政府には頑張ってきていただいたんですが、残念ながら、この資料のとおり、結婚の証明が残っていないので、ＤＮＡ鑑定をして親族と判明しても日本人ということは認めることができないということで、切られてしまいました。 戦後八十年がたっており、今申立てをしている皆さんは難しいケースが残っているということになるんです。これ、親族の皆さんも大変落胆しておりまして、早く認めてほしいとおっしゃっているんですが、こういう結果になってしまっています。 様々な問題があるのは承知の上なんですが、是非、官房長官にこうした皆さんに一言声を掛けていただきたいと思います。”
“そして、その後、残念ながら、国籍がないまま、戦後、今に至るまで生きている日本人の方がいらっしゃるということなんです。 これまで、事態を重く見たフィリピン政府などが救済をして、もうフィリピンの国籍を与えるということもしているんですが、いまだに貧しい地域もあって、そして日本人として生まれてきたからということで、国籍を持たずに貧しいまま暮らされる方もいるという形になっております。 これがこの前提なんですが、先般、日本人の方四人が家裁に日本人であることを認めてほしいという形で就籍の申立てを行いました。この四人の方は、全て皆さんＤＮＡ鑑定で親族との関係がもう分かっている皆さんなんです。そして、親族の方も認めてほしいと言っているんですが、戦争のとき、フィリピンの戦争を皆さん思い出していただければ分かると思うんですけれども、知っている方は御存じだと思います。”
“皆様、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、官房長官にお伺いをしたいと思っております。 資料の一を御覧ください。 皆さん、フィリピン残留日本人二世の問題を御存じでしょうか。私はこれまで、この三、四年間、ずっとこの問題を取り上げ続けてきました。知らない方のために少しだけ簡単に、はしょって説明をすると、戦争が始まる少し前、日本から多くの移民がブラジルとかフィリピンに出稼ぎに行っていました。そして、その地で住んで、家族をつくって暮らしていたと。そして、戦争が始まったことによりまして、現地に住む日本人の男性たちは現地で日本軍に徴用されていくと、日本軍として一緒に戦っていくという形になりまして、その多くが戦死をして、その家族の元に戻ることはありませんでした。当時、フィリピンも日本も父系血統主義を取っておりまして、父親が日本人であれば、生まれた子供は母親がフィリピン人であったとしても日本人として出生をしてきたという形になります。”
“引き続き取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“加害者を適正に処罰し、人身売買の発生を抑止するため、人身売買等の法定刑を引き上げる必要があるという法案の趣旨になっております。これ、賛同していただけますでしょうか。国家公安委員長、そして官房長官にお伺いをいたします。”
“あらゆる法令を駆使してきちんとやるということだったんですが、そのあらゆる法令がきちんと機能していないからこういうことになっているわけなので、是非指導していただきたいのはいろいろな見直しだというふうに私は思っています。 資料の七を御覧いただきたいんですが、やっぱりこれ、厳罰化をしていくことでしっかりと対応することが重要だというふうに私は思っています。 私たち立憲民主党は、人身売買厳罰化の法案を今準備をさせていただいているところでございます。厳罰化をしていかないと、やっぱり捜査のモチベーションであるとか捜査員の割当てであるとか、検察も積極的に起訴をするモチベーションにもなってきますし、裁判所も重大犯罪として扱うようになるというふうに思うんですね。ですから、ここはしっかりと厳罰化をすることが必要だというふうに思っています。 今、人身売買等の取引、人身取引が数多く発生しておりまして、近年は被害者も増加傾向にあるというふうに趣旨に書かせていただいております。とりわけ、多くの児童がわいせつ目的の人身取引の被害者になっているわけなんです。”
“こうした事案、しっかりと正面から人身売買として処罰ができるようにしていく必要があるんじゃないかと思いますが、国家公安委員長に考えをお伺いいたします。”
“御答弁は、はい、そうですねと思うんですが、結果として人身取引では検挙できていないわけなんです。 この問題というのは、人身取引の数にカウントされないということが一番の問題だというふうに思うんですね。分かりますかね、皆さん、人身取引、ないということになっているんですよ、現状だと、今、このタイの少女の事案でも。やっぱり私、これ大きな問題だというふうに思っています。つまり、統計に上がってこなくなってしまうわけなんですよ。 私、これ本当に大きな問題だと思っておりまして、是非皆さん、資料の四を見ていただきたいんですね。アメリカだとこうした人身取引は最長二十年から終身、まあ量刑ですよね。イギリスは最長十四年、終身刑も可と。ドイツも最長十五年、児童性的搾取であれば十五年と。韓国も最長十五年で、日本は罰金から十年、万引き並みという形になっていまして、人身取引が日本は万引き並みでいいのかというやっぱり疑問があるわけで、代わりに労基法とか児童福祉法、職安法の処理で執行猶予になってしまっているという現実があるんですね。私は、これ問題じゃないかなというふうにやっぱり感じているんです。”
“ありがとうございます。是非、人身取引の根絶を、日本は先進国でありますから、成熟した先進国としてこんなことがないように是非取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。 これはちょっと聞こうと思ったんですが、もう自分で答えますが、これ、れっきとした人身取引、人身売買なわけなんですね。でも、今回、お母さんは児童福祉法で検挙され、そして買った側は職安法で検挙されていると思うんですね。これ、何で人身売買罪で問えていないのか、お伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。支援の充実、是非お願いしたいと思います。 これは厚労省の分野になると思うんですが、困難女性の法律もあると思うんですね。ここがもう少しちゃんと拡充してもらえたらいいなという声を被害者のお父さんやお母さんたちからいただいています。是非大臣も、厚労省と話をしながら、困難を抱える皆さんの助けになる政治を行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げておきます。 続いて、資料三を御覧ください。 これは、皆さんも御存じのタイの女性、タイの十二歳の少女ですね、彼女が性的マッサージ店で働かされていたという事案になります。彼女は、少女は、母親と来日した後、一人で日本に残されて、在留資格もないままに性的就労を強いられていたという事案になってまいります。 資料の図でも分かるように、海外から、日本は性的サービスのため小学生を人身売買しているというふうに報じられているわけなんですね。まだ十二歳の女の子です、子供ですよね。これ、見て分かりますよねと。それを六十人もの男性が買ったわけなんです。 人身売買当事国としての受け止め、官房長官にお伺いをいたします。”
“男女共同参画の担当大臣として、この種の女性の体を使ってお金を稼ぎ続かせるビジネスモデルをどう考えているのか、大臣御自身の言葉でお答えください。”
“こんなような状況なので、幾ら警察がトクリュウ対策が治安上の最重要課題だと言っても、法と捜査の側がビジネスモデルに追い付いていない状況に今なっているというふうに思うんです。つまり、抑止力が働いていないわけなんですよね。贈収賄の立証が困難であることを理由に現状を放置せずに、トクリュウ対策の観点からも、より重い罪で問えるとか、法制度とか運用の見直しすべきじゃないかというふうに思いますが、答弁を求めます。”
“どれだけまだ被害があるかさっぱり分からないような状況の中で、これだけの資金を持っていて、そのうちのごくごく一部を使って捜査の最前線に立つ警察官を取り込んで内部情報を買うことができるのであれば、彼らから見れば、多少のリスクを取ったとしても十分に割の合う投資、彼らからすると、というふうに取られてしまうことになり、むしろこれ成功例になってしまうんじゃないかなというふうに思います。 しかも、分かっているのは今一人ですけれども、このほかにいないんですかね。その辺りも調査されるのかとか。資金力が豊富なわけですよね、税金払っているわけでもないですよね。資金力が豊富なわけですよ。どれだけ稼いでいるかも分かんないわけですよ。分かっているだけで四十五億円ですから、一年。そうなってくると、いろんなところにいろんな人を送り込むということもあるんじゃないか、実際やっていたわけですから。その辺りもちゃんと解明していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。”
“今の答弁聞いていて、大丈夫かなというふうに思いました。何か変わるんだろうかというか、変えていかなきゃいけないというふうに思います。 というのも、そのトクリュウというのは、まさにトクリュウって匿名・流動型犯罪グループの略ですよね、金銭の授受とか、そして記録とかも含めて、全ての記録とか証拠が残りにくいことを前提にビジネスモデルが組み立てられているわけなんですよね。名前出していいのか分かりませんけれども、某容疑者ですよね、名前はここで出しませんけれども、警部補は守秘義務違反で逮捕されましたけれども、一方で、相手方とされるナチュラル、トクリュウですよね、二〇二二年だけでも、先ほどからお伝えしておりますが、四十五億円規模の、分かっているだけですよ、規模の収益を上げているわけなんですよ。四十五億円ですよ、分かっているだけで。”
“公務の汚職を本来あるべき重さで問うために捜査手法のどこかを変えればとか、こういうルールや仕組みがあったのであればもうちょっときちんとできたのではないかというところもあるのではないかというふうに考えたりするんですが、何か改める必要があったりとか、こういうルールや仕組みとか制度があればこうした事案ももう少し、もう少しというか、きちんと適正に対応ができるようになるのではないかというふうに考えるところがあれば教えていただきたいんですが、答弁を国家公安委員長に求めたいと思います。”
“ところが、今回の事案のように、実態として収賄に極めて近い疑いが指摘されながらも、立証のハードルが高いという理由で、より軽いと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、今はそうせざるを得ないということも分かりはするんですけれども、これがやはり守秘義務違反止まりの立件にとどまっていていいのかなと。このままでは、制度は厳しくつくっているんだけれども現場では軽い罪にしかならないという、このギャップが汚職側とかトクリュウ側に見透かされてしまうんじゃないかという懸念を私は持っています。 この数年間、トクリュウの事件を、まあ追っていたわけではないですけれども、日々ニュースで耳にする中、そして被害者の方とも私はお会いさせていただいています。身近にも被害に遭った方がいるわけなんですけれども、こういう状況って本当に看過していていいものかという疑問があるわけなんです。 特に、公務員ですからね。”
“ということは、つまり、法と証拠に基づいた結果、守秘義務違反でしか問えなかったという形になっているというふうに思うんですね。 私、これ非常に軽過ぎるというふうに思うんです。警察がですよ、トクリュウに取り込まれてしまって、現状分かっていることは守秘義務違反ということなんですが、捜査の段階で、おうちから何百万円も出てきたりとか、これまでは質素な生活を送っていたにもかかわらず、高価な車に乗ったりとかビンテージジーンズをはいているような状況にもなってきたという分かりやすい状況があるわけですよね。だけど、証拠がないから、もちろん証拠がないことについて罰するということはできませんけれども、これは守秘義務違反というのは非常にやっぱり軽いような気がしていて、この先しっかりと私は捜査を尽くしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じています。 守秘義務違反の多くは一年以下の懲役か罰金にとどまる一方で、収賄罪は五年から十五年以下の懲役と、法定刑の重さが格段に違うわけなんですね。それだけ公務の公正をゆがめる汚職行為を格別に重く位置付けているということだというふうに私は認識をしているわけなんです。”
“ありがとうございます。 こういうことをずっと議論をしているときによく警察の方から示されるのが、法と証拠に基づいて対応するということだったんですが、その認識でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 報道によりますと、お金の流れの解明が困難であって立件が難しいためという形で、いろんな新聞とかネットのニュースに載っているわけなんですね。まあそうなんだろうというふうに思います。 これ、予算委員会で恐らく公明党の窪田先生が質問もしてくださったというふうに思っているんですけれども、そのときの御答弁で国家公安委員長は、判明した事実関係に即して厳正に対処するというふうに答弁されたんですね。その具体的な内容や今後の方針を教えてください。”
“今回の事件について警視庁は、当初、より重い収賄の容疑での立件も視野に捜査を進めながら、最終的に守秘義務違反という形になったと報じられているんですね。 なぜ贈収賄罪としての検挙に至らなかったのか、金銭授受の有無やトクリュウと接触を含め、政府としてどのように、警察はどのように把握をしているのか、説明を求めます。”
“私、このトクリュウというのはもう何年も前から取り上げさせていただいておりまして、恐らく国会の中でも私が初めて取り上げたんじゃないかなというふうに思っています。 そのときからすれば対応は前に進んだと思うんですけれども、これ取り上げていく中で、いつも感じているのが省庁の壁なんですよね。この質問をすると、いや、外務省に聞いてくれと、この質問をすると、いや、警察庁に聞いてくれみたいな感じで、ちょっとうまくいっていないんじゃないかなというところも見受けられています。今日この質問をするときにも、いや、これは官房長官の案件ではないみたいな感じで、質問するときにいつも悩みながら質問をしているのがこのトクリュウの案件でございます。 そうこうしているうちに、日本がその当事国として世界にどんどんと出ていって被害を拡大させているような状況にもなっていますので、是非、官房長官に横串を通していただいて、各省庁しっかりと取り組むという形で解決を図っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次に、事実関係をお伺いしたいというふうに思っております。”
“報道で出ている事案を踏まえると、警視庁は当初、この警部補を贈収賄容疑での立件も視野に入れて捜査したものの、地方公務員法の違反と、これは守秘義務違反という逮捕にとどまったというふうにされているんです。相手方とされているスカウトグループ、ナチュラル、これトクリュウですよね、二〇二二年だけで約四十五億円もの収益を上げたと報じられています。 まず、今回の案件を含むトクリュウや国際犯罪組織の活動が活発になっていて、例えばマニラでは、日本人射殺事件の首謀者も日本人だったという事案も発生しています。これ、発生したときに私、四百メートルぐらい離れたところにいただけで、まあ気付きはしなかったんですけれども、日本人が日本人をみたいな感じでもうびっくりしました、現地で。そういう事件が発生しております。 国内外でこうしたトクリュウに関する被害が拡大をしている現状について、官房長官の受け止めと対応を是非お伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。”
“通称使用でいいじゃないかという方多いかもしれませんけれども、海外で活躍をしようと思えばそういうわけにいかないことも多々あるということはもう指摘もされているわけですので、日本だけが遅れているような状況、これはやっぱり正していかなきゃいけないんじゃないか。 強制的にどうかしろという話では全然なくて、選べる環境をつくっていこうと言っている話なんですから、これ以上日本が世界に遅れることがないように、こうした議論がどうもイデオロギー的に騒がれているような気がするんですね。そうじゃなくて、誰もが選べる環境をつくっていくというところが重要だと思っておりますので、大臣にも今後是非いろいろ考えていただいて、日本が世界から遅れることがないようにお願いを申し上げておきたいと思っております。 続いて、資料二を御覧ください。 これ、ちょっとゆゆしき事態で、警視庁の警部補がトクリュウに取り込まれて逮捕をされたという事案になります。”
“ありがとうございます。 大臣は所信の中で、女性活躍、男女共同参画は、多様性が尊重される社会の実現とおっしゃっているんですね。まさにこの選択的夫婦別姓というのは、実現すると多様性に資するものじゃないかというふうに普通に考えたら思うんですよね。ちょっと国会の中の状況だけがおかしいんじゃないかというふうに私もいろんなところに行くと言われるので、その点は伝えていきたいというふうに思っておりますし、私は今回、本会議で、所信表明演説、総理の所信表明の質疑に立たせていただきました。その中で、女性の痛みをなくして、努力が正当に報われる社会を実現できるかと、ここをお願い申し上げたんですね。 正当に努力が報われるという中で、特に仕事をしている女性、仕事をしている女性たちにとっては途中で姓が変わるというところは、キャリアに傷が付くといいますか、キャリアの断絶につながるという部分もあるわけなんです。”
“ありがとうございます。 黄川田大臣の担当といいますか、女性活躍でありますとか男女共同参画の点において、この選択的夫婦別姓というものは是非応援をしていただきたい立場だというふうに私は思っています。 今、選択的夫婦別姓は世界の中でもスタンダードになっておりまして、逆に、強制的に同姓をしているのは日本だけという状況になっています。男女共同参画の観点から、是非大臣には応援をしていただきたいというふうに思っておりますので、少なくともこの議論にブレーキを掛けるとか、そういったことだけはないようにお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 十九日の記者会見で中国外務省の毛寧報道官は、中国民衆の強い怒りを招いたと指摘をしまして、その現在の状況下で日本の水産品を中国に輸出したとしても市場はないだろうというふうに示しているわけなんですね。ですので、連絡があったというわけではないとおっしゃいますけれども、そのように記者会見が行われているということを考えると、やはり私たちは今の官房長官の答弁には少し違和感を覚えるところであります。 いずれにしましても、総理の発言が招いた事態だというふうに思っておりますので、あらゆる方面の危機管理をしっかり行って、これ以上の危機を招かぬようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げます。 続きまして、通告に従って質疑をさせていただきたいと思います。 資料の一を御覧ください。 これは二〇二一年の記事なんですが、自民党の国会議員が地方議会の議長に選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないようにとする内容を報じたものなんですね。 黄川田大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この文書に名を連ねたでしょうか、お伺いをさせてください。”
“中国側は対外的に今回の措置を高市総理の国会答弁と結び付けて説明をしているわけで、きっかけをつくってしまったというふうに捉えるのが一般的な考え方ではないかというふうに思っているんですが、官房長官の受け止め、そして今後の対応を聞かせていただきたいと思います。”
“皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。 まず、昨日の夜のニュースから官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。 出荷が再開していました日本の水産物の輸入を中国が事実上停止したというニュースが昨日夕刻に流れました。高市総理の台湾有事に関する存立危機事態の国会答弁をめぐってという形になっておりまして、しかしながら、日本政府は、今回の措置は技術的なものだと、一連の問題と結び付けるものではないということなんですが、一方で、中国側はこの件に絡めて会見も行っているわけなんです。 政府関係者は、今回の中国側の態度は前回の一二年より明らかに強硬だと語っているということで、中国は、前回と同等か、それ以上の措置を打ち出すとの見方を示しているというふうに今朝の新聞にも載っています。中国が、日本側の態度を見極めながら、日本への経済的打撃がより深刻なカードを切ってくる懸念があるというふうに新聞にも載っているわけなんですね。”
“地震や台風など自然災害が相次ぐ日本において、防災・減災は国の基盤そのものです。 台風二十二号、二十三号の連続襲来では、八丈島で断水や土砂崩れの危険が続き、漁業や観光業が大きな打撃を受けました。私の知人も住まいを失い、やむなく島を離れる決断をいたしました。こうした課題は、八丈島に限らず、島嶼地域や中山間地など全国各地で繰り返されています。 激甚災害の指定には時間が掛かり、その可否が決まるまで生活や事業の見通しが立たないという現実もあります。防災庁の創設は、こうした構造的課題を見直す機会です。防災庁を設置することにより、これらの課題を含め、何がどう変わるのか、総理にお伺いをいたします。 最後に。女性の痛みをなくし、努力が正当に報われる社会を実現できるか、それこそが初の女性総理としての真価を問う試金石です。 今を生きる女性たちの未来を変えるのは、総理の決断と行動です。女性が生きやすい社会の実現に向け、どのような信念で臨まれるのか。その覚悟を総理にお伺いして、質問を締めくくります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”