塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“ありがとうございます。 高額だから、そしていろいろ法律的に複雑だから、それは被害者の方が直接相手国にやってくださいということだったんですが、基本的に、私、一般国民の視点で見てみると、そういうときこそちゃんと国がやってくださいよというふうに感じてしまうものなんですね。 額が低い場合は国同士で話し合うということに、先ほどの答弁から、反対の立場で考える、額が高額だからやってくださいということだったので、額が低い場合はそれは国がこれまでどおりやってくれるというふうにも取れるんですが、その線引きとか目安はどの辺りで考えられているのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これまでも衆議院で議論されているというふうには思うんですが、上官の指示が明らかに職務とは関係ないものであれば、幾ら指示であったとしても本法案の適用内ではないというお話でしたが、私の疑問というのは、薄いものでございます、先ほどお伝えしたように。例えば、お買物に車で行ったときに、上官に指示されて、そのときに事故が起こったのであれば、これはこの中に含まれるということだったんですが、お伝えしたように、その職務とは関係が薄そうだというふうな場合にはどう判断されるのかなどなどいろいろなケースがあるというふうに思いますので、もう少し具体的に後から教えていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続いてなんですが、八番に行きたいというふうに思っています。 特殊海事損害についてでございます。第十四条なんですが、特殊海事損害については適用除外ということでございました。それはなぜか、お伺いをしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 曖昧なケースが出てくるというふうに思うんです。これは、私たち議論するに当たって、ある程度線引きというか、もう少しクリアに答えをいただきたいなというふうに思っています。 例えば、その上司の指令というところにもグラデーションがあるというふうに思っています。例えば、その上官の指示が職務とは関係が薄いものの場合はどうなのかなというふうに思います。例えば、その職務外、皆さんで宴会をしたりするためのお酒を購入しに行くときに例えば交通事故を起こしてしまったとか、こうした場合はいかがなのかとか、もう一つは、その上官の指示自体が公務ではない場合というのはどうなってしまうのかということ、この辺り、二つお答えいただけますでしょうか。”
“事前に話し合うということで想定外のことが起こらないようにしていくというふうに認識をさせていただきましたので、しっかりとお願いしたいというふうに思っております。 次なんですが、逮捕された締約国軍隊の構成員等の被疑者を締約国の軍隊に引き渡さなければならないというふうに定められているんですが、それは公務執行から生じた罪に明らかに該当するときというふうに認められていると、該当すると認められたときとされています。 公務内、公務外は明確に線引きできるのかという疑問があります。基本的には上官の指示がその一つの指標になるということではあるんですが、日本と締約国の認識に相違があった場合はいかに解決をしていくのか、これをお伺いしたいと思います。”
“つまり、懸念されていることがあるかないかのお答えはいただけなかったんですが、基本的に懸念されていることは何もないということでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 つまり、含まれるということで、やりやすくなるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。 続いてなんですが、締約国の公用車両についてお伺いをしたいというふうに思います。 道路運送法及び道路運送車両法の適用を除外する内容を含んでいるというふうに思います。締約国の軍隊が日本において活動する際に安全はいかに確保されていくんだろうか、これはこれまでもろもろ議論があったというふうに思っているんですが、上限を超えるような車両についてはどうなのかとか、懸念をされていることは何もないのかとか、それに対して対策は考えられていらっしゃるのか、あれば教えてください。”
“ありがとうございます。 じゃ、それでは、双方どちらかのその災害時に同意をすれば本法案の適用となるという形で災害救助がしやすくなるというふうに捉えてもいいのか、お伺いをしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 それでは、確認させていただきたいんですが、防衛協力というのは、定義的にも人道支援や災害救助訓練も含まれているということでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 少しやり取りしたところとちぐはぐしているところが出ているなというふうに思っているんですが、この辺りはしっかりと、私たち、衆議院、参議院やっぱり関係なく報告を受けるということが必要だというふうに思っておりまして、こっちは外交と防衛が一緒になっておりますので問題ないというふうに思うんですが、衆議院は違っておりますので、もし衆議院の側でしっかりと要求があれば、その要求、要望には応えていただきたいなというふうに思っております。 今の御答弁ちょっと聞かせていただきまして、多分、お話がちゃんと通じていないというか、やり取りができていないんじゃないかなというふうに感じたところでありますので、衆議院のお話もしっかり聞いていただいて対応をいただきたいというふうに思っております。 続いてなんですが、本法案、実施法の締約国軍隊については、円滑化協定に基づいて、我が国と締約国の間で合意をした活動に関して、我が国の同意を得て日本国内に所在をする締約国の軍隊をいうとされております。我が国と締約国の間で合意をした活動とは、ＲＡＡ協定に基づくのであれば、防衛協力ということは書いてありました。”
“ありがとうございます。 衆議院の方からいろいろとお話は聞いておりまして、今回この法案成立すれば機会が一つ失われるということで、その議論をしたということでございました。衆議院の方で求めているのが、締結後の後、そして閣議決定の前に委員会の方に報告をしてほしいというお話で、そうした附帯決議が考えられていたということなんですが、文言上そうなっていなかったということで、私はそのやり取りで今朝までいろいろやっていたということになります。 ということで、条約締結後、閣議決定前を希望しているということなんですが、報告していただけますでしょうか。”
“分かりました。ありがとうございます。特にそうしたルールみたいなものとかというのはないということで認識をさせていただきました。 次の質問に入るんですが、本法案が成立をすれば、新たな国との締結時に、衆議院においては安全保障委員会の質疑機会が失われるというふうに認識をしています。これは一つの一般法化するデメリットだなというふうに私は思いました。これは、本法案の問題があるとすれば、その一つではないかなというふうに思っております。 これ実際に動くのは自衛隊であるというふうに思いますが、特に国会では透明性を確保していく必要性があるというふうに思っています。政府は、条約締結後、速やかに衆議院の安全保障委員会に報告をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“まず、通告では、一般法化をする必要があったのかということで通告をさせていただきました。これはもう先ほど来ありましたので、そこから一歩踏み込んで聞かせていただきたいというふうに思っています。これまで、日英、日豪とそれぞれ実施法を立法してきたということになっておりますが、令和五年に発効したということでございました。僅か二年ということなんですが、当初から一般法化というのは想定されていたのか、もし、そうした特に切替えというところにはルールがあるのか、もしあれば教えてください、参考のために。”
“ありがとうございます。是非お願いをしたいというふうに思います。 これ、報道によりますと、資料に付けているんですが、結局のところ、イスラエルのところで許可が下りず止まってしまっていて、そして空輸に切り替えているんだけれども、間に合っていないということでございました。なるべく早く到着をして万博が皆さんに楽しんでもらえるものになるように、しっかりと応援をしていただきたいというふうに思っております。 これ、ＳＮＳで拡散をされたところ、拡散をしている大本ですよね、そこに書いてある、私、なるほどなというふうに思ったんです。これを伝えた方が書いていたのが、物が届かないことを国や協会にどうにかしろと言っているわけではなく、世界で戦争や紛争が起こっている、虐殺が起こっているということについてホスト国としてのやっぱり立場が知りたいという意味でこのＳＮＳ発信したということでございました。これはもうもっともだなというふうに思っておりますので、是非このことも知っていただきたいなというふうに思っております。 それでは、法案の質疑の方に入らせていただきます。”
“ありがとうございます。 これ、展示物が届かなかったというのはとても残念だなというふうに感じております。そんな中、国の方に何か、遅れるであるとか、それに対して少し助けが欲しいであるとか、何か相談があったのか、もし外務大臣御存じであれば教えてください。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 済みません、まず、質問に入る前に、通告の方でちょっと間違いがあったので、お伝えをしておきたいというふうに思います。十五番、私、外務大臣に通告しているんですが、済みません、これ防衛大臣の間違いですので、話の流れからいくと質問の中で気付いていただけるとは思うんですが、ちょっと通告間違えてしまいましたので、これ、外務大臣ではなく防衛大臣にお聞きするところを間違ったというところをまず先にお伝えしておきたいというふうに思います。 今日は、ＲＡＡ法の質疑に入るんですが、その前に、通告に間に合いませんでした、資料は間に合ったので付けさせていただいたんですが、大阪万博でございます。パレスチナ展示の到着が遅れがあったということでございます。この件で、外務大臣、今日来ていただいておりますので、少しお伺いをしたいというふうに思います。 最初のパレスチナのパビリオンには、写真のように、プレスデーには間に合わず、発送はイスラエルの軍事占領のため遅れていますというような展示がされていました。”
“三、求償権による債権の回収は銀行等を通じて行うことが想定されているが、日本の信用保証における回収率は極めて低いとされる。機構が行う信用保証においても、回収率が著しく低ければ当該業務の持続性が担保できない。持続可能な保証料率が他の国際機関や民間が提供する信用保証の保証料率と比較して高くなるようであれば、保証の提供を再検討すること。 四、多くの国際機関や開発銀行が既に信用保証を提供している中で、機構が信用保証を提供しても比較優位はない懸念がある。機構が信用保証業務を行う場合、機構の強みである技術協力や海外協力隊の活動等と合わせて事業の相乗効果が発揮されるよう検討すること。 五、開発途上地域における小規模なビジネスや貧困層の人々への少額の貸付け等の金融サービスを行う金融機関に対して直接的、間接的に信用保証を提供する場合、更なる注意を払うこと。また、代位弁済発生後の求償権の行使は慎重に判断すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“私は、ただいま可決されました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び沖縄の風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一、独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が開発途上地域の銀行等に対し当該地域の法人等の債務の保証を提供するに当たって、対象となる融資について、銀行等と法人等との間の契約の条件が法人等にとって高利と見込まれる場合又は債権回収の方法に疑義が残る場合には、保証の提供を行わないこと。 二、経済危機・災害・内戦・テロが起きた場合には、信用保証による高額の代位弁済が発生し得るが、求償権による債権の回収は困難となり、信用保証業務の持続性が担保されない懸念がある。そのような場合に備え、機構が信用保証を提供するに当たり、適正な事業規模の管理や再保険等のリスク分散の検討等を通じて持続性を確保すること。”
“ありがとうございます。 本当に努力をしていただきたいなというふうに思います。 ポートフォリオでリスクを取っているとか、こういうのは私たちはよく分かるんですが、そういう手法を取っているからこそ、現地にはさっぱり見えにくいと。日の丸を付けてトラックが走っていくわけでもありませんし、何か工事が進んでいくわけでもありませんから、私たちが、昭和の生まれの私たちが想像している支援とはちょっと違う形になっているので、こうしたところをしっかりと現地の皆さんに伝えていただきたいというふうに思います。 最後に、外務大臣にお伺いしたいというふうに思います。 大臣がこの法案に期待すること、是非教えてください。”
“ありがとうございます。 今回の法改正、決して私、反対しているものではなくて、応援をしているので、だからこそ心配をしているということを改めて伝えておきたいというふうに思っています。 一方で、やっぱりこの今回の法改正といいますか、これはやっぱり支援が、現地で日本の姿が見えにくいものだというふうに思います。ＪＩＣＡの資金調達手段が増加すると、増えていくというところは理解はするんですが、やっぱり、何回も申し上げますように、対外支援に対してはかなり厳しい目が寄せられているというところで、だからこそ日本が現地でリスクを取りながら支援をしているんだというところを理解してもらう必要があるのではないかというふうに思っております。 少し質問飛ばすんですが、こうしたＪＩＣＡの融資を、どのように日本の協力があるということを浸透させているのか、一定の目標値があるのか、お伺いをいたします。”
“日本であるならば、これも衆議院の方で神津議員の方が指摘しておりましたけれども、日本ならば日本の中小企業を支えて、そしてうまくいくところが出てくればそこから税金もやっぱり入ってくるし、中小企業を日本が支えていくというのはよく分かるんだけれども、やっぱりこれはそうではないというところもありますから、やっぱり再保険を検討して国民の皆さんが対外支援に対して不安を抱くことがないようにしていくことが必要だというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。”
“そういう場合には迅速に適切に対応していただきたいというふうに思います。 それで、やっぱり大規模災害が発生したりとかというときには、やっぱりもうやってしまったものに対しては、そのポートフォリオ機能、ポートフォリオというのがもう余り機能してこなくなってくるというふうに思うんですね、やっぱり有事になってきているわけなので。 そうなってくると、高額の代位弁済が発生するというふうに思うんです。貸倒れのリスクを勘案して、こういう場合に再保険を検討する必要があるのではないかというふうに思います。というのも、衆議院のやり取りでもありましたが、コロナ禍のときにアメリカの代位弁済は三・六兆円で、通常は一千億円ということでございました。大きくやっぱり跳ね上がるわけでございます。感染症だけではなくて、リーマン・ショックとか内戦もやっぱり勘案していかなきゃいけないというふうに思います。 日本の信用保証制度も年間五千億円程度の代位弁済が発生しているような状況で、保証料を差し引いても八百億円の税金が投入されているような状況になっています。”
“その辺りのリスクはしっかりとやっておいていただきたいというふうに思います。 平時であればと今申し上げたんですが、もう何かにつけて有事がやってくるような状況になっておりますので、その辺りをしっかりやっておかないと、また国内で、対外支援に対して国民の皆さんが、例えば何かＪＩＣＡの財産を毀損するようなことになって、それが国民の税金に係る部分なかったとしても、そういうことが出てくると忌避感をやっぱり招いてしまうことになってしまうというふうに思うので、その辺りは特に慎重に準備をしていただきたいというふうに思っております。 改めてお伺いするんですが、そうしたコロナ禍のような感染症が大流行したような場合でも信用保証による海外投融資を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“平時はそれでもよさそうな気はするんですが、やっぱりこれから考えなきゃいけないのは、大地震もあったりであるとか、感染症があったりであるとか、これまでも、途上国ですから内戦のリスクがあったりとか、世界的な経済危機があったりとか、そういったことも考えていかなきゃいけないというふうに思っています。 特に、地場の中小企業を支えていくということでございますから、その地域が打撃を受ければ、そこはもう大きなダメージを負っていくということになるというふうに思うんですね。こういった場合はリスクの分散がし切れないというふうに思うんですが、今の理事長のお話の中で、吸収できると、ちゃんとポートフォリオで、これまでの知見もあるというお話ではあったんですが、こうした大規模災害であるとか、世界的な株安であるとか、恐慌であるとか、例えば感染症の発生であるとか、大地震が起こったとか、そういったものも吸収ができる範囲でポートフォリオを組んでいくと、そういう事業規模のものをやるのか、その辺りのリスクをちゃんと含んでいるのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いろいろなものが入っていて、それが気候変動、あっ、社会問題の解決につながってくるようなポートフォリオの組み方であればいろいろな分野が入ってきているという認識だというふうに思います。ありがとうございます。 次の質問なんですが、個別の個々の会社が、地場の会社が債務不履行に陥ったときも、その保証の履行額が海外投融資業務の勘定全体の中で吸収できるように、できる範囲にとどまるように、規模感を管理しながら業務を実施し、リスクコントロールしていくことになるというふうに御説明を受けました。 ポートフォリオの保証というのはリスク管理にどれぐらい資するというふうに考えているのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 結局、じゃ、気候変動なら気候変動というものだけではなくて、気候変動の中にも全然関係ないものが入ってくる可能性が、社会課題の解決であれば入ってくるというような認識でよろしかったでしょうか。”
“ありがとうございます。 つまり、全然色の違うもの、分野は一緒になることがないという理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 つまり、例えば気候変動みたいなものであるとか、社会課題の解決みたいな、そのポートフォリオの組み方は、選ばれるその中小企業といいますか、そこによって違ってきていて、その各々のテーマでも別のポートフォリオを組んでいくというような考え方でいいでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちょっと個人的に聞かせていただきたいんですけれども、このポートフォリオの組み方というのは、同じような分野でまとめたポートフォリオになっていくのか、それとも全然違う分野も組み合わせながらそのポートフォリオを組んでいくのか、そこを教えていただきたいと思います。”
“そして、本来であれば、これは衆議院の方でも指摘されておりましたけれども、各信用保証協会が保証をしている役割でありますとか日本政策金融公庫が行っているような信用保険制度、これらを全てＪＩＣＡが行っていくというようなスキームになっておりまして、対象となった中小企業、地場の中小企業が倒産をした場合にはＪＩＣＡが代位弁済をしていくという、少しやっぱりリスクがあるものだというふうに思います。 ただ一方で、有識者会議で提案されているリスクテーク機能の拡充という部分では合致しているなというふうに思うんですが、ちょっとやっぱり私は心配になってしまう部分がございます。 まずお伺いしたいんですが、今回ポートフォリオでやっていくということなんですが、そのまとめ方というのはどのようにまとめていくのかと、その選定の方法にＪＩＣＡはどのような形で関わっていくのか、何か決まったことがあれば教えてください。”
“ありがとうございます。 世界の潮流に乗ってしっかりとここで法改正をして、債券を発行してしっかりと支援をしていくということだというふうに思います。 その点は理解できるかなというふうには思うんですが、やっぱりちゃんといろいろニーズを把握した方がよかったのではないか、その答弁を期待していたので、そこはちょっと残念だったなというふうに思いますが、流れというのはよく理解ができました。ありがとうございます。 続いて、信用保証の方に入らせていただきたいというふうに思います。 これは、ＪＩＣＡが事業リスクを一部引き受けるということで、地場の銀行による地場の中小企業への融資を促すということでございます。これを、個別の信用保証ではなくて、ポートフォリオ単位で保証をすることを想定しているというふうに説明を受けました。そもそも、途上国は支援が必要とはいえ、民間企業の利益のためにＪＩＣＡがリスクを取っていくということに関してはやはり少し不安があるというふうに申し上げておかねばいけないというふうに思います。”
“ありがとうございます。 アンカー投資家としてのニーズは高いというお話でございました。あともう一点、ほかの国の金融機関の方からお誘いがあったということで、その当時はその法的な根拠もなかったのでできなかったというふうに今理解をさせていただきました。 これは、基本的に、今私がした質問からすると、地場の中小企業から具体的な要望があったのかと言われればそうではなかったんだろうなというふうには思うんですが、もう少し、そういうことであれば、具体的にそういうニーズが本当にあったのかどうかというところは調べるというか、調べて開始した方がよかったのではないかというふうに思うんですが、もしかしてしていたら失礼な質問に当たってしまいますので、ちょっとここの点だけ確認させてください。”
“ありがとうございます。 その導入の経緯というところは何となくは分かったんですが、具体的に頭で今私が思い浮かんだかといえば、そうではないというふうに申し上げておきたいというふうに思っております。 今回、先ほど松川先生の資料にもあります、外務省さんが作ってくださっている資料ですよね、これを見ると、地場の中小企業に支援をしていくというような形になってくるというふうに思うんですが、このリスクのあると言われている、まあ私が思っているんですが、このスキームを導入するに当たって途上国の、基本的に途上国ということですので、途上国の地場の中小企業から具体的な要望があったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。”
“少しちょっと嫌な言葉を使って申し訳なかったんですが、私は本当に対外支援が大事だというふうに思っているからこそ、心配という意味でこれからの質疑を続けさせていただきたいというふうに思っています。 そこで、債券取得についてまずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 今回、これやはり債券ということで、やっぱりリスクがあるというふうに思うんですね。なので、ちょっとリスクを含む本スキーム導入の経緯を教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 今の御答弁を聞けば私は分かるんですが、恐らく国民の皆様にはよく分からないというふうに思うんですね。政府の方も団体さんの方にしっかりと支援をしているということでございますから、国連の機関を通じたというような、そういう広報をしていただくということが重要ではないかというふうに申し上げまして、ＪＩＣＡ法の質疑に入らせていただきたいと思います。 今回の法改正なんですが、これまでの金融手段というのが融資と出資に限られていたということでございます。そして、今回、新たな手法として債券の取得と信用保証が追加されるということになりました。 私、対外支援は非常に重要であるというふうに考えています。ただし、先ほどからの質疑の中でも織り込まれておりますように、日本は今国際的なプレゼンスが少し落ちている中、国民の血税を毀損したりであるとか、そうした感じで対外支援に対する忌避感、国民の忌避感というものを増大させてしまったりとか、そして支援をした先、支援をした先での日本の評判を落としてしまったりとか、おとしめるようなことがあってはいけないなというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 答弁は差し控えるということだったんですが、お話を聞いていて、どうも国軍が強い地域には支援がしっかり行き届いて、いろんなむらが出ているということでございました。私は、もうそうしたことがないように、被害が甚大なところにしっかりと支援が届くような形で日本には頑張っていただきたいというふうに思っています。 最近、やっぱり春ですのでお祭りに行ったりとかすると、いろいろな団体の方から、ミャンマーに対して募金を行いたいんだけど、先生、どうしたらいいんだろうか、しっかりとその民主化を応援するような形で募金を行いたいという声もいただきました。そのときに、やっぱり気を付けなきゃいけないことが幾つかあるかと思っていまして、国軍への支援とならないようにしなくてはいけないのではないかというふうに私も思いますし、そのような声も直接いただいております。 そのような形にならないようにすべきだと思うんですが、一般の方々が募金をするときに気を付けるといいますか、どういうところに寄附をすればそうした思いが届く形になるのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ＪＩＣＡや自衛隊の皆様にも頑張っていただいているということでございました。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、いろいろと難しい国でありますから、本当の被害がつかめているのかというところの心配がございます。報道されていないような現地の実態というのを外務省つかんでいるのか、お伺いをいたします。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。今日はよろしくお願いいたします。 まずは、法案の質疑に入ります前に、ミャンマーの地震の件についてお伺いをしたいというふうに思います。日本の支援状況について教えてください。”
“ありがとうございます。 私は、日本がやっぱり理事会の中にいて、そのプレゼンスを世界に発揮していくということが非常に重要だというふうに思っています。特に、私は被爆二世でありますから平和への思いもとても強いものがありまして、是非日本には、戦後の日本が歩んできた平和外交というものを横につなげていくためにも、是非、国連改革というもの、日本がしっかりとその考え方をずっと広げていけるような方策が取れるように頑張っていただきたいというふうに申し上げまして、一つの案にこだわるのではなくいろいろ検討していただきたいとお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“もう一点お伺いしたいんですが、国連改革、これ今そんなに日本の中で盛り上がっているかといえば、多分余り国民的にも今議論が活発になっているという認識はないんじゃないかなというふうに思います。国連改革とか安保理改革というのはウクライナとかそうしたときにわっと出るんですが、よし、じゃ、国民みんなで改革しなきゃいけないねというふうな機運になっているかというと、いろんなことがあってそのときだけわっと盛り上がって、またすぐに過ぎ去ってしまうというような状況になっているというふうに思うんです。 しかし、やっぱり日本が国際的な地位とかプレゼンスを保っていくためには理事会にいるということはとても重要だというふうに思うので、国民的議論という場面をしっかりと持たなきゃいけないなというふうに思っているんです。 なので、最後にお伺いしたいと思うんですが、国民的議論を喚起するための取組というものは必要だというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいというふうに思っておりますし、又は何かもう予定しているものがあるのであれば教えていただきたいと思います。”
“そのデメリットというのは、例えば北朝鮮の決議を取るときに日本がその場にいることが有効に働く場合もあるでしょうし、そして日本が、日本の国際的なプレゼンスを保つためにもやっぱり理事会にいた方がいいというふうに私は思っているので、本当に、もうちょっと戦略的にいろんな方策を考えていかないと、今いただいているのは一つの案ですよね、Ｇ４でまとめた案だったりとかですので、最初、大臣がおっしゃってくださったように、いろんな方策を追求しながら、早期に手を打っていかないとどんどんと抜いていかれて入るということが難しくなっていくので、枠を広げる、そして再任可能な理事会メンバー、理事国を増やしていくという方にすれば、日本がこれまで果たしてきた世界での役割は評価されているというふうに思いますから、そうした中で日本の役割をどんどんと発揮していっていただきたいので、今の一つの方策にこだわることなく、いろんな可能性を是非追求していただきたいなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 今年が八十周年ということで、節目の年にしては余り、ちょっと具体的な話ではなくて、ちょっと心配をしているところになります。 これまで日本は、理事会に三年ぶり、六年ぶり、六年ぶりみたいな形で、割とショートスパンで戻ってくることができているんですが、お話を聞くと二〇四三年とかの立候補を表明しているということで、長ければ今回二十年近く空いてしまう可能性もあると。それより先に戻れればいいんですが、その可能性というのは高まっているとは言えないと思うんですね。なぜならば、日本の国力の問題とか経済力の問題とか様々なこと、そしていろんな国が台頭してきていて、日本に迫り、追い抜いていく中、そこの議席を守り抜くというのは、守り抜くというか取っていくというのは簡単じゃなくて、その期間がどんどんどんどん空いてくるということになってくるというふうに思います。”
“そこでお伺いしたいんですが、今政府が述べた案含めて、いろいろな働きかけが重要になってくるというふうに思うんですね。どのような外交戦略を具体的に持っているのか、お伺いしたいというふうに思います。そして、今、長谷川先生が提唱した二段階の方式というもののほかに、一日も早く安保理に日本が戻れるための方策があるのであれば、どのように戦略を練って進めていこうとしているのか、具体的に教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 現状では検討していないということは分かりました。あっ、済みません、資料三に中身書いてあるので、是非興味ある方は読んでいただきたいと思うんですが、現状では検討していないと。で、今の政府の方が追求している方のＧ４の意見ですよね、これが本当に実現するのかという問題もあろうかというふうに思います。これまでも、日本が常任理事国入りしたいという形でいろんな改革を提案したときに周辺国が強烈に反発をしたということもあったというふうに思います。そして、アフリカなどがまとまらず、アフリカはどの国が入るんだとか様々な問題があって、これはなかなか難しい問題があるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 ただ、このままにしておいては絶対にいけないですよねというふうに思うので、いろんな方策を探っていかなくてはいけないというふうに思うので、一つの案にだけこだわるのではなく、いろんな案を出しながらやっていかないと、日本の理事国入りというのがどんどん遠くなってしまうんじゃないかなというふうに思っています。”
“そうすると、拒否権があったとしても、拒否権の行使を抑止することができるということになるんです。 この二段階の改革案への見解をお伺いしたいというふうに思っています。評価と、そしてもし、メリット、デメリットあると思うんですが、政府が認識していることがあれば、今是非教えてください。”
“ありがとうございます。私もそのように思います。 そこで、ちょっと御意見を更にお伺いしたいというふうに思っています。 こちらの書籍、（資料提示）私、今日読み込んできたんですけれども、長谷川祐弘元国連事務総長特別代表なんですが、国連改革は二段階で改革を行うことがもう現実的な時期なのではないかということで提言をしていらっしゃいます。 第一段階目としては、二〇二五年から再選可能な任期五年の十議席の増設をしていくということです。そして、第二段階は、二〇四五年ですね、から、国連百周年を迎えますので、国連憲章百九条に基づく全体会議を開催して、国連の包括的な改革、常任理事国の在り方の抜本的な見直しを行うべきだと。大国五か国又は五地域機構には引き続き拒否権を維持することは認めつつ、そこを再選可能な十年の任期制にすることなどという形で、この二段階を提唱しているということになります。 これ、なぜかというと、常任理事国は国際社会全体の利益を代表するという、責任をより重く自覚をせざるを得なくなってくるわけですね、この方策を取ると。”
“国連創設八十周年、安保理改革を実現するためのまたとない機会だというふうに思います。日本が歴史的な使命を果たしていくためにこの機会をしっかりと生かしていただきたいというふうに思っております。 まずなんですが、Ｇ４ですね、日本、ドイツ、インド、ブラジルは、常任理事国入りを、常任理事国と非常任理事国の双方を拡大すべきだとして、相互に、お互い入りましょうとか、そういう支持をしていると、そういう状況ですねと。 しかし、現実的に、日本の常任理事国入りというのは現実的なのかというところも踏まえて考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。ウクライナの情勢とかガザの情勢をめぐって国連が機能不全に陥っているというふうに指摘を受ける中、日本は自らが常任理事国になるということだけに専心をしていてはいけないと、全体のことを考えて、秩序を壊さない、今秩序が壊れようとしているので、そこを守っていくことが何よりも重要だというふうに思っています。 より多くの国が参加ができる安保理となるように包括的な改革を進めていくべきだというふうに思いますが、この点につき、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“是非しっかり進めていただきたいと思います。 ちょっとこれは、本当にいかがなものかなというような進み具合になっておりまして、私の方でもちょっと調べさせていただきましたので、改善できるところはしっかり改善していって、ボタンが掛け違ったのであればちゃんと戻していくという作業がやっぱり必要だと思っていますし、この分野はやっぱり日本が取っていかないと、既にもうその自治体には中国が入り込んでいるわけですから、取っていけるものは私たちも、価値観というか、技術とか、そっちの方でしっかりと貢献をしていくことが重要だというふうに思っています。 というのも、その自治体は、戦後すぐに日本が井戸を掘ったりとか様々な協力をして、とても日本に、激戦地であり駐屯地があったところにもかかわらず、親日の感情を持ってくださっていますから、その感情を壊すことなく育てていくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、対応の方をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、国連改革についてお話をお伺いしたいというふうに思っております。 所信でも述べられておりました国連改革です。”
“是非ちゃんと進めていただきたいと思います。 これまでの質疑でも、環境型の焼却炉の話、私、前回もさせていただきました。そこから進捗があったのかなと思いきや、何かちょっと違うような様子になっている形で、前回の議事録確認させてもらったんですが、今フィリピンの方で大使館が関係者に対して具体的な要請内容を照会しているところでございまして、今後、先方からの回答を踏まえまして、フィリピン側のニーズを丁寧に把握しつつ、どのような支援が可能か検討していきたいというふうに考えておりますというふうに御答弁いただいたところなんですが、これって実は余りちゃんと進んでいないですよねというふうに思うんですが、現地ニーズ、ちゃんとつかめているのか不安なんですね。この件踏まえて御答弁いただけますでしょうか。”
“なので、中国の台頭はすさまじいですから、やっぱり日本も、環境型の焼却炉も含めて先ほど御紹介いただいたもの、しっかりと早めに着手をしていくということ、お話をしていくということ、案件をまとめていくということが重要だというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。”
“写真の一のルソン島のインファンタというところ見ていただきたいんですが、私、傘を持って立っていますよね、護岸に。こっちはインファンタ側で、もう一つの反対側はまだこれからだということなんですが、もう着手が決まっているという形で、これ行政区違うんですが、インファンタとゼネラル・ナカールで、両方がこれ一体化して、中国がどかんと持っていって取っているということになるんです。そこの市が、首長さんが、環境型の焼却炉が欲しいという形で、私は遺骨の視察に行ったときに強い要望を受けて、これまでも質問してきているんですが、多くの都市が必要としているというふうに思っています。中国がこのように大型のをどんどんやっていっているので、やっぱり中国の台頭はすさまじいなというふうに思っています。 右の写真はミンダナオ島のダバオで、リゾートとミンダナオの町をつなぐとても大きな橋があるんですね。これも大きいのを造っているねと言ったら、中国なんだよって教えてもらって、ああそうですかという形で、まあ結構すごいなと私は思いながら。”