塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“ありがとうございます。 九十か国が完璧に満たして設置がしてあるということで、日本はそこに入っていないという形で、私が見た資料は完璧にという形では書いていなかったんですが、世界百二十か国で設置という形で、完璧ではないにせよ設置がされている国は百二十あるんだというふうに私は理解しております。ＯＥＣＤ加盟国では七か国が未加盟という形で、その中に日本は入ってしまっているという現実もございます。 続いて、その今お話にありましたＧＡＮＨＲＩですね、こちらにおけるパリ原則、各国の認定状況についてお伺いをしたいというふうに思っております。 これ、アジア太平洋国家人権フォーラム、そこに限定したものも、ＡＰＦというところもあるらしいんですけれども、こちらの認定状況をお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。認定の対象になり得るということでございました。 なぜこういう質問をしたかというのは昨日の電話でのレクでしっかりとお伝えさせていただきましたので、ここでは申し上げませんけれども、良かったなというふうに思っております。ありがとうございます。 続いての質問に入りたいというふうに思っています。 これ、本会議でも取り上げたんですけれども、性暴力というのは人権の視点があるということがあれば結構防げたりするものであるというふうに考えています。基礎、土台になるというふうに考えておりますので、お伺いしたいというふうに思っております。 人権機関ですね、国家人権機関、これ本会議でも聞いたんですけれども、日本の設置状況、そして設置国数ですね、日本以外で、これをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。明確になったというふうに思います。 一点ここで申し上げておきたいんですけれども、全ての事務所がそういったところではなくて、一部の事務所が非常に問題があったということを私は知っているので、全ての事務所がそうではないということは担保をして、そういった中で危険を取り除いていただきたいという趣旨の質問だと理解をしていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 次の質問なんですが、自動車教習所についてお伺いをしたいというふうに思っています。 今国会で道交法の改正をして、基本的に高校生はみんな運転免許を取ることができるように、仮免ですよね、まではできるようになりました。ということで、子供という形で十八歳以下はこの法律の対象になってくるんじゃないかなというふうに思っているんですが、これまでの質疑を見ていても自動車教習所については触れられていないんですが、これ、対象になるのかお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。幅広く聞いて、被害側からも話を聞くというのは非常に重要だというふうに思いますので、全て決まってしまう前にいろいろ意見を伺うなどしてやっていただきたいというふうに思っています。 今日のこの質問の一番聞きたいことなんですが、御答弁の中で、マネジメントを主とする事業者であっても、児童等に知識や技芸の教授を行っている場合は対象となり得るとの御答弁がありました。 これ、例えば事務所に所属をしていて、そこでダンスを習ったりとかポージングを習ったりとか、そういった、演技を習ったりとか、そういった人が対象になるんだろうなというふうに思うんですけれども、そこでの確かに性被害という可能性はまあなくもない、あるんだろうというふうに思いますけれども、むしろ芸能事務所で多いのは、私が知っている限りといいますか、いた業界ですのでよく分かっておりますが、どちらかというと経営側からの方が圧倒的に多いですね。”
“芸能団体から聞くのもいいんですけれども、そちらはどちらかというと運営している側ですね。例えばその働いている側などもあると思いますから、そちらからしっかりと実態を聞くことの方が重要であると、ここは強く指摘をしておきたいというふうに思っています。 そこで、次の質問なんですが、グループ会社、この辺りはどうするのかとか、一人でやっているようなところもグループに入っていたりとか、いろいろあると思うんですね。本法案の対象にするときに、一人でやっているのかグループでやっているのかというところは非常に重要になってくるというふうに思いますので、伺わせてください。”
“法務省の第五回犯罪被害実態、これ暗数調査、暗い数、暗数調査ですね、二〇一九年なんですが、これによりますと、過去五年間の性的事件において被害届を出した人は僅か一四・三％ということで、つまり九割近い人が被害届を出さない、非常に暗数が高い犯罪であるということをまずおさらいをしておきたいというふうに思っています。 そして、質問に入らせていただきます。 五月十四日に衆議院の方で早稲田ゆき議員が取り上げたジャニーズの件から質問させていただきたいと思います。 ジャニーズの事件を踏まえて、旧ジャニーズ事務所ですね、この事件を踏まえて芸能事務所も対象にするとの御答弁がございました。できるだけ多くの事務所を捉えていきたいという御答弁あったんですけれども、芸能事務所というのは、私、過去に芸能界に、短い期間ですが、いましたが、本当にいろいろありまして、有象無象そして玉石混交、規模も様々でございます。これ本当、実態なんですよ。なので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これは実態調査というのをしているのかというところをまず端的にお答えください。”
“立憲民主・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 まず、本会議でも申し上げましたけれども、性暴力は魂の殺人というふうにも言われております。そして、政府の調査から少しおさらいをしたいというふうに思っています。 日本は子供の四人に一人が性被害に遭っているということです。これは内閣府の二〇二二年の調査です、十六歳から二十四歳。性交を伴う性暴力被害の特徴としては、加害者として学校の関係者、先生、先輩などが多いということになります。 警察庁の犯罪統計によれば、加害者が逮捕、起訴された強制性交等の認知件数は千六百五十五件、うち被害者が二十代以下は八割にもなります。そして、十代以下に限定をするとしても四割以上占めているということになる。さらに、子供が、これはゼロ歳から十二歳なんですけれども、被害者となる強制性交等の認知件数は、二〇一八年と比較をしても一・四倍以上増加しているというような状況になっています。”
“先ほど、私たち立憲民主党は、悪質ホスト被害防止法案を衆議院に提出をいたしました。皆様に応援をいただけましたら、本当にうれしく思います。 日本の子供、若者が性搾取や性暴力によりその未来を奪われることがないよう尽くしていく責務はこの議場にいる全員にあると申し上げまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕”
“こうした問題、実態を政府としてどのように受け止めているのか、林官房長官にお伺いをいたします。 また、国会質疑で私がこの問題をしてからはや七か月が経過をしますが、被害は深刻度を増し、地方に、そして海外にまで拡大をしていっています。本問題に対する責任をどのように感じているのか、松村国家公安委員長にお伺いをいたします。 悪質ホスト問題の根本的解決には、被害者のマインドコントロールからの解放が重要です。マインドコントロールされている状態では自分自身で適切な判断を下すことが困難であるため、医療の介入も必要と考えますが、メンタルヘルス対策の観点から厚生労働省において取り得る施策はあるのでしょうか。先般、被害者の方々と面会をされた武見厚労大臣に、面会時に感じた思いと併せてお伺いをいたします。 さきの内閣委員会で松村国家公安委員長は、被害者やその家族との面会について、予定を調整する旨答弁されました。被害者や家族の方々は心待ちにされています。本日も傍聴にいらっしゃっています。その調整状況を松村国家公安委員長にお伺いいたします。”
“むしろ、教育現場において包括的性教育がなされていない中で、子供たちはネット情報やアダルトコンテンツから誤った知識を得てしまい、十八歳になると同時に、まるで性被害は自己責任としてしまうような仕組みになっていることこそ問題があるのではないでしょうか。 子供、若者、性被害を防止するため、子供、若者の性被害を防止するため、教育現場において男女が共に包括的性教育を学ぶことが重要と考えます。盛山文部科学大臣の見解をお伺いいたします。 最後に、悪質ホスト問題で顕著であるマインドコントロールによる若年女性の性被害についてお伺いをいたします。 大学生のみならず中高生にまで被害が出ている悪質ホストなどによる性搾取は悪質化の一途をたどっており、支援団体によると、大学生の娘の行方が分からないなどとの相談が相次ぎ、少なくとも、その支援団体だけでも今現在五十人が行方不明、全体では数百人に上っているのではないかと、そういうことです。少なくない女性が海外売春に駆り出され、アメリカや韓国などで日本人女性が売春で検挙をされる事例も相次ぎ、人身売買議定書にも抵触。”
“この点、我が国の小中学校の学習指導要領では、全ての生徒に共通して指導する内容として妊娠の経過は取り扱わないとする、いわゆる歯止め規定があるために、子供たちが性被害を認識することができないなどの深刻な影響を受けていることが指摘をされています。 性教育により寝た子を起こすとやゆすることがありますが、適切な性教育を行うことで早熟な性体験を遅らせる結果になったことが多くの研究により証明されているほか、ユネスコなどが二〇〇九年に策定した国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは包括的性教育という用語が使われ、ジェンダー、暴力と安全確保など、八つのコンセプトに基づく性教育が提唱をされています。 我が国が歯止め規定を設ける理由について、政府は、児童生徒、保護者、教職員が持つ性に対する考え方が多様であることなどを挙げていますが、だからといって、国際機関が十五年も前に策定をした国際的な基準を下回る性教育を実施してよいということにはなりません。”
“こうした仕組みの導入について、加藤大臣は、個人からの登録申請の一つ一つについて、その申請の当否を確認しなければならないこととなり、膨大な人手や手間を要すると答弁されていますが、政府を挙げてＤＸやＡＩを活用した省力化、省人化を進める今日、作業が大変だからという理由で手を着けないのが納得はいきません。子供を守る覚悟が足りないのではないでしょうか。 改めて、こうした仕組みを我が国へ導入することについて、加藤大臣の見解をお伺いいたします。 本法案により、ようやく十八歳未満の子供たちを性犯罪から守る対策が一歩前進するとの期待を持つことができます。他方、我が国では、十八歳になると、まるで子羊がオオカミのおりの中に入れられるような社会に突如放り出される実態があることも忘れてはいけません。実際、性的グルーミングなどで手懐けられて被害に遭うケース、パパ活売春、児童ポルノ、アダルトビデオ出演被害など、事例も後を絶ちません。この背景の一つに、学校現場における性に関する包括的な知識を得る機会の不足があると言われています。”
“媒体が何であれ、犯罪事実確認書が本人の手元に残るとすれば、個人情報保護法との関係で疑義が生じるのではないかと考えますが、この点について加藤大臣の見解を伺います。 また、これを踏まえ、犯罪事実確認書の交付は実際にどのような形で行うことを想定しているのか、加藤大臣の答弁を求めます。 こうした疑義が生じるのは、そもそも犯罪事実確認書が政府の外部に出る制度設計になっているからにほかなりません。この点、イギリスでは、ベビーシッターやチャイルドマインダーがＯｆｓｔｅｄと呼ばれる第三者機関への登録が義務付けられ、その際、英国ＤＢＳによる犯罪歴チェックを受ける仕組みがあると聞きます。事業者が登録されたベビーシッター等を採用するようにすれば、犯罪歴が外部に出ることもなくなり、個人事業主への適用も可能になると考えます。”
“三万筆を超えるネット署名について、加藤大臣はどのように受け止め、また今後どのように対応すべきと考えているのか、お答えください。 同様の事例として、衣服や所有物に体液を掛けた疑いで逮捕される事案は器物損壊罪等として処理されるケースがあると承知をしていますが、こうした事例も性犯罪歴の確認対象に含まれていません。その理由について、政府は、特定の犯罪の一部だけを抜き出して対象とすることは難しいと述べています。そうであるならば、刑法を改正するなど、体液を掛けたという行為を性犯罪として捉えられるようにし、かかる行為を特定性犯罪に含めるとの対応を取るべきではないでしょうか。 体液を掛けるという行為を刑法上に位置付けた上で、それを特定性犯罪に含める必要性について、加藤大臣の見解をお伺いいたします。 次に、犯罪事実確認書の交付についてお伺いいたします。 犯罪事実確認の結果、犯歴ありとされた場合、その回答内容はまず対象業務従事予定者本人に通知がされます。他方、個人の犯歴は、個人情報保護法上、たとえ本人でも開示請求ができない個人情報とされています。”
“岸田総理は、就職氷河期世代の経済的不安定さは少子化の要因の一つであるとして両課題の関連性を初めて認め、重く受け止めなければならないと答弁をされたばかりですが、そうであるならば、真面目に事業を営む個人事業主の方々が不当に淘汰をされるリスクがあることも重く受け止める必要があるのではないでしょうか。 本法律案には施行後三年後の見直しが規定されていますが、それを待たず、必要に応じて実効性のある対策を打つことが重要と考えます。政府の見解と取り得る施策について加藤大臣にお伺いをいたします。 次に、確認対象とする性犯罪歴の範囲について伺います。 本法律案の確認対象となる特定性犯罪には、不同意わいせつ等の刑法犯のほか、痴漢や盗撮等の条例違反が含まれる一方、下着泥棒やストーカー規制法違反は含まれていません。この点、下着泥棒やストーカー規制法違反を確認対象に含めることを求めるネット署名が約三万二千筆も集まり、こども家庭庁に提出されています。これが性被害当事者の、そして国民の声ではないでしょうか。”
“また、学習塾を含め義務化のニーズがある事業分野については、事業者からの意見を踏まえた上で認定制度から義務化の対象に切り替えることも検討すべきと考えますが、加藤大臣に政府の見解をお伺いいたします。 本法律案の対象外となる個人塾や個人音楽教室からは、認定制度の対象にしてほしいとの声も聞きます。実際は認定制度の対象外であるにもかかわらず、性犯罪歴のない、ひたむきに個人事業を営む方々が性犯罪者なのではないかというあらぬ誤解を受け、静かに顧客が離れ、事業の継続が困難になる可能性があるからということです。このような懸念について政府においてどのような議論が行われたのでしょうか。加藤大臣、お答えください。 また、こうした個人事業には、希望する正規の職に就けず、結果としてフリーランスや個人事業主といった就業形態を選ばざるを得なかった就職氷河期世代の方々も多く含まれます。”
“このため、児童生徒等へのわいせつ行為により職を追われた教師等が認定外の学習塾で働いたり、個人塾を経営したりする、言わば抜け穴が残された制度となっています。このような制度とした理由について、政府は事業者の対象範囲が不明確で監督や制裁の仕組みが必ずしも整っていない場合があるとしていますが、それは行政側の理屈であり、本法律案の実効性は確保できないのではないでしょうか。 事実、大手学習塾の運営会社五十社に行ったアンケートでは、学習塾が任意の認定制度の対象となることに反対をした企業が十五社もあり、その理由として、学校と学習塾を区別する必要はないということが挙げられるなど、義務化を求める声が目立ったとの報道があります。現場の声を聞かず、行政側の理屈で制度設計をしたがゆえに、このようなアンケート結果となったのではないですか。学習塾から義務化の要望がある点について政府はどのように捉えているのか、加藤大臣に伺います。”
“政府においては、そうした懸念を払拭し、国民の皆様が安心できるよう分かりやすい答弁をお願いし、以下質問をいたします。 まず、本法律案の大きな問題点は、あらゆる事項が内閣府令やガイドラインで定めるとされ、事実上の白紙委任となっている点です。対象事業や従事者の範囲、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときの判断基準など、例を挙げれば切りがありません。衆議院の審議で政府はガイドラインで示すとの答弁を繰り返しましたが、そのように言う以上、本法律案の実効性を確実に担保できる内容とすることを求めます。 その上で、このガイドラインの策定までのスケジュールと策定協議に参加をするメンバーの人選について加藤大臣にお伺いをいたします。 また、策定に当たっては性被害当事者や子供の意見も取り入れるべきと考えますが、この点について加藤大臣に見解をお伺いいたします。 次に、対象事業の範囲について伺います。 本法律案では、学校設置者等は義務化の対象となる一方、学習塾、スポーツクラブ等は認定制度の対象となります。”
“旧ジャニーズ事務所の元社長による性加害問題を含め、我が国の人権問題について国連機関から勧告を受けている状況を政府としてどのように受け止めているのか、官房長官にお伺いいたします。 我が国の人権問題の取組について海外から不信感を持たれていることと、総理肝煎りとされた国際人権担当の、国際人権問題担当の首相補佐官ポストが二年足らずで消滅したことは無関係ではないはずです。我が国が人権先進国であるために、国連機関が勧告をする独立をした国内人権機関を設立すべきと考えますが、官房長官の見解をお伺いいたします。 立憲民主党は、令和三年四月、子どもたちを性犯罪被害から守るための基本的考え方を取りまとめました。第一に、子供に関わる全ての職種を対象として対策を行うこと、第二に、再犯防止の観点から過去に子供に対するわいせつ行為をした者を原則として二度と子供に関わる職に就かせないようにすること、これが我々の基本的な考え方です。 本法律案は、我々が求めてきた日本版ＤＢＳ制度を創設するものですが、この基本的な考え方に照らせば、子供たちを本当に性被害から守ることができるのか、懸念が拭えません。”
“立憲民主・社民の塩村あやかです。 会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。 性犯罪は魂の殺人と言われます。それは、性暴力が、被害者の権利を著しく侵害し、被害者の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであるからです。特にそれが子供に向けたものであるならば、その影響は計り知れず、断じて許されるものではありません。我が国を含め、世界で約二百の国と地域が締約国となっている児童の権利に関する条約にも、「あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。」と明記をされています。 このような中、昨年の三月、旧ジャニーズ事務所の元社長による所属タレントへの性加害の報道は世界を震撼させました。昨年の夏には国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査が行われ、先日、報告書が公表されました。同報告書では、我が国における様々な人権問題を指摘した上で、政府から独立をした国内人権機関の設立が勧告されています。重大な性加害事案に国としてどのように対応するのか、被害者の方が、そして世界が注目をしています。”
“違反しているような飼い方をしているところしかないと言っても過言ではない、例外はあったとしても。これで子供たちが一体何を学べるのかというふうに思います。かわいがるときだけかわいがって、災害のときには見捨ててよくて、先生たちが困っていて、自分でどうにもできないのであれば見捨てていい、こんなことを学んでいいはずがありません。 資料の九、御覧ください。 こども家庭庁の役割も期待されているんですね。これは省庁がまたがっていて解決しなかったということもあるので、加藤大臣にはこの問題にもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、もう飼わないという選択肢もしっかりとできるように、これ学校指導要領が飼えというふうに言っているので飼っている、仕方ないと先生たち言うんですよ。 次回の見直しでこうした見直しをしていくべきではないか、最後に一問、お伺いして終わります。”
“加藤大臣も、是非、被害者の皆さんと会っていただきたいと思います。この問題が非常に深刻であるということを知っていただけるのではないかなというふうに考えております。 次の質問に移ります。最後です。 学校飼育動物についてでございます。 皆さんも学校で動物が飼われているといった記憶はあるかもしれませんけれども、これどんどん減っています。資料十を御覧ください。 平成十九年は七九％の学校が飼っていましたが、今は二一％です。その理由は、手間が大変です。動物が病気になってもお医者さんに連れていくお金がありません。学校の働き方改革にも逆行していますし、災害のときには全滅するということが少なくなく、動物愛護とか福祉のお話からも遠く離れたところでの飼育を行われているということで、動物愛護団体からも問題視されているような状況になっているところでございます。 時間がないので、ごめんなさい、一問に絞らせていただきたいというふうに思っています。 これ、動物愛護法とも逆行するような飼われ方がしておりまして、動物愛護、私、動物愛護議員でございます、愛護団体におりました。”
“悪質ホストクラブでは、男子大学生を対象に、入学金を支払い、授業料などを支払う奨学金制度がございます。これは、都内大学の授業料が高額ということもあると思うんですね。こうした手法でですよ、高校を卒業したばかりの十八歳、これ男性ですけれども、加害者になっていくんですよね、女性をだましてということに次はなっていくので。この状況は私はおかしいと思うんですね。 奨学金をホストクラブに頼る日本の状況を加藤大臣はどう考えるか、次の質問もございますので、本当にごく端的にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“これ、本当に悪質で業界ぐるみと言わざるを得ないというような状況ですし、海外からも指摘をされているような状況ですから、しっかりと対応をしていただきますように、もう切に警察庁にはお願いをしておきたいというふうに思っております。 私たち立憲民主党は、その前に、歌舞伎町では自主規制をやっておりますけれども、歌舞伎町だけではちょっと静かになって、全国に今飛んでいっているような状況で、私の方も、九州とかそういった方から、大阪から来た、そして歌舞伎町から来たホストにだまされたというような御相談が来ておりまして、地方議員の方からも声は上がってきておりますし、地方議員の方も地方議会の方で取り上げるというような話になってきているような状況です。 つまり、歌舞伎町だけ自主規制をしても全く意味がないということもよく分かってまいりましたので、やっぱりこれ法律である程度縛っていくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、私たち立憲民主党は法案の準備をしております。是非、皆さんの御賛同をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 資料の八、御覧ください。”
“ありがとうございます。 しっかりと行政処分をすることが必要だというふうに思うんですけれども、これはしっかりやっていただきたいという前提の下、こうしたお店は一つ潰してもまた同じようなメンツで次に移っていって、看板と名前を変えてやっていくということになりますから、イタチごっこかもしれませんけれども、しっかりと、今回適用してもらった内容であれば、それをどんどんと行政処分をしていくということが重要になります。 私の元にも数多くの被害が寄せられておりまして、それ以上の内容のお店がたくさんありますから、まだまだしっかりと行政処分を行えるようなお店があふれているのではないかというふうに思います。 今朝、私たち立憲民主党の部会で、被害者の皆さんに来ていただきました。お母さんの多くが、娘が行方不明だというふうに言っております。取れるだけ家族からも取った後は、風俗で働かせたり海外売春をさせるために家族との切離しを行っているんですね。”
“本当に、マインドコントロールで女性をどんどんと売春させるというような形で、もうカルトだというふうにエコノミスト誌ではもう捉えられているような状況なんですね。世界で、日本は自分の国の女性をカルト性あるホスト商法で、日本で、そして海外で人身売買をさせているというふうに捉えられているという認識を私たち政治家は持たなきゃいけないというふうに思っています。 資料六の上段を御覧ください。 先ほど言ったんですが、ホストクラブ、風営法で検挙されたんですが、風営法のどの条項で検挙されたのか、警察庁にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 これは、お店に対してもしっかりと取り組むということが重要だというふうに思います。是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ちょっと一つ飛ばさせていただきたいというふうに思うんですね。海外売春を行わせる悪質ホストクラブ商法というのは人身売買である認識があるかということを大臣にお伺いしようと思ったんですけれども、これはもう官房長官にも御答弁いただいておりますので、ちょっとここは飛ばさせていただきたいというふうに思っております。 資料の七を御覧ください。 三日前に、ＣＮＮで悪質ホストの問題が特集で取り上げられました。イギリスのエコノミスト誌、ここの資料も付けておりますけれども、世界中で今取り上げられ始めています。ＣＮＮ、私も出演させていただいたんですけれども、これ、取材は一月か二月だったんですね。すごい時間を掛けながら、海外メディアがこの問題に注目をしているということを私は感じています。 これ、エコノミスト誌、見ていただきたいんですが、もうカルトだって書いてあるんですね。”
“続きまして、資料五を御覧ください。 若年女性の売春、海外売春についてお伺いをしたいと思います。 資料五、これ、少女に売春をさせた悪質ホスト、これ高校生だったと思います。これ、パパ活で売春で検挙された四割の女性がホストクラブが原因ということなんですね。被害は、もう中学生、高校生にまで及んでいるような状況です。売り掛けをさせたり、売春を勧めたり、あっせんすることは違法行為であり、店ぐるみであることは明らかなんですね。お店に対しても、ホストだけじゃなく、お店に対してもより厳格に検挙の姿勢で臨むべきではないか、お伺いをいたします。”
“よろしくお願いします。 赤ちゃんを守るためにも、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。 塩崎政務官はここで。ありがとうございました。”
“しっかり取組進めていただきたいというふうに思います。 資料四の中央の赤線の部分なんですが、日本性感染症学会の渡會睦子東京医療保健大学の教授の方なんですが、こうおっしゃっているんですね。性風俗産業を介した感染に加え、これ今まで言われていたことですね、年上の男性と金銭目的で交際をするパパ活、これ売春ですね、歌舞伎町などでもはやっておりますけれども、こうした活動が中高年男性と若い女性に広まっていることが要因の一つだというふうに性感染症学会理事の方が指摘をしているような状況でございます。 全国的に減少している十五歳から二十四歳、これ中学生、高校生、大学生の中絶が東京ではあんまり減少していないということも証左の一つだということなんですが、大臣にお伺いいたします、受け止めお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 そのとおりなんですね。もう少し詳しく倍を言うと三・三倍に増加しているということで、こんなに短い間に梅毒に感染をしているお母さんと赤ちゃんが出てくるというのは私はもう看過できないというふうに思っているので、早急に対策を打たないといけないというふうに思っております。 資料四の、下段を見てください。 妊婦が感染すると、赤ちゃんに重い障害が残ってしまうんですね。これ、何とか防がなきゃいけないというふうに思うんです。このまま放置することはできないと思っているので、私はコロナのときからずっとこの梅毒問題取り上げ続けているんですけれども、最近は赤ちゃんを守るためにということにもしっかりと私は重点を置いていきたいというふうに思っています。 赤ちゃんを守るために先天梅毒を予防することが大事なんですが、その取組、お伺いをいたします。”
“産婦人科の先生で、妊婦さんが感染しているという連絡をいただくようになったのはちょっと本当に異常な状況ではないかというふうに思っています。年代なんですが、女性は二十四歳までの女性が圧倒的に多数なんですが、男性は全年齢に満遍なく感染しております。 産婦人科学会が昨年、分娩を取り扱う全国の医療機関を対象に大規模な梅毒調査を行ったそうなんですが、その結果を端的に数字でお伺いいたします。”
“早く進めていただきたいと思うんですね。この質問してから何年たっているんだというふうに思いますし、科学的な知見と言うのであれば、ここ、画像を示していますね、科学的にはもう一目瞭然ですね。そこにコストの問題が入ってくるんだと思いますけれども、値段もどんどん下がってくるものでありますから、しっかりと選択できる環境を、様々ないろんな勢力があって難しい問題だというふうに分かってはいるんですけれども、いろんなというか、多少のですね、しっかりと、命を守るというところをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、梅毒についてお伺いをしたいというふうに思います。 資料三と四を御覧ください。 知人の産婦人科医より、昨年から妊婦健診で妊婦さんの梅毒が増加しているという連絡をいただきました。平成の時代にほぼ私これ撲滅したというふうに思っていたんですが、やっぱり増えているんですね。私すごい危機感を持っています。”
“無痛ＭＲＩ、ドゥイブス法と言われるものは割とメディアでも取り上げられているところなんですが、下のちょっと画像診断の精度を見ていただきたいんですね。マンモグラフィーだと、乳腺が白いから、がんが見えないのでなかなか見付けにくいというところがあります。しかし、無痛の乳がん検診、ＭＲＩなどだと、乳腺に邪魔されずがんを見付けることができるんです。だから、痛くない乳がん検診、受診率を上げて、発見率が高いものを選んでいただきたいと、私はもう当選したときから申し上げているところなんですね。 すぐに変えるということは難しいというふうに思うんですけれども、やっぱりこれ、乳がん検診、痛くない乳がん検診、選択できる環境を整えていくということが必要だというふうに思うんですけれども、御答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 とても痛いわけです。もう皆さんに毎回お伝えしていますけれども、物すごい圧力でもう乳房をぎゅうっと板状にされるわけで、もうこれが痛くて受けないという女性が、受けない、検診を受けない人の理由の第二位でございます。 乳がん検診の受診率なんですが、二十代で五％、三十代で二〇％。年間死亡者は一万三千人くらい。発症した女性の三割が死亡してしまいます。三十代以降の女性のがんの死亡数が第一位となっておりまして、しかしながら、治療率は高いんですね。ちゃんと見付けさえすれば、治療をされて、そして完治するというか、高い、だから検査での早期発見が重要だというふうに私は申し上げておりまして。 質問二つ飛ばすんですけれども、この資料見ていただきたいんですけれども、痛くない乳がん検診というものは日本の技術であるんです、幾つかあるんです。しかしながら、なかなか難しい問題があるんだと思いますけれども、自治体検診ではマンモグラフィーというもうめちゃめちゃ痛いというようなものに限られておりまして、そしてところどころでエコー検査が使えるというような状況になっています。”
“是非、取組を進めていただきたいというふうに思います。いろんなところに働きかけをして、しっかりと取り上げていただいて、必要な人に必要な情報が届くようにしていただきたいと。知らなかったから掻爬を選択せざるを得なかったということが今後ないように、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 恐らく塩崎政務官はここまで、あっ、失礼いたしました、申し訳ございません。失礼いたしました。 続きまして、資料の二を御覧ください。 乳がんについてお伺いをいたします。乳がんは、三十代以降の女性のがんの死者数が一位でございます。乳がんで亡くなる女性が多いというところ、私本当に問題だというふうに思っております。 大臣にお伺いしたいんですけれども、乳がん検診ってとても痛いじゃないですか。この乳がん検診の痛みについて大臣はどのようにお考えか、端的にお伺いしたいと思います。”
“これ、必要な情報とか、いろいろなものをしっかりと届けて、こういうお薬があるんだということを知ってもらうということが重要だというふうに思っておりますし、ＷＨＯの中絶に関するガイドラインでは、正確な情報を必要とする全ての人が入手できる環境を確保するということが推奨されているのですが、つまり、日本では現状できていないわけです。 正確な情報を必要とする全ての人が入手できる環境の整備に向けて、今後、政府、どのような取組をされるのか、お伺いしたいと思います。”
“では、要望させていただきたいというふうに思います。できるだけ速やかに、科学的な根拠に基づいて、こうした制限を解除していただきたいというふうに思います。 これ、本当に深刻な問題だというふうに私は捉えています。体の中に、掻爬のときに、これで不妊になる人がいるというふうな話をしたとき、結構炎上したりもするんですが、いないとも限らないわけで、様々な影響があって、そういう被害に遭った方は口に出してそういうこと言ったりもしません。ですから、ないんだみたいな形になっていますけれども、決してそうではないということは、いろんな女性の声を聞くとか、いろんな被害者の声を聞けば明らかでございますから、できれば、その選択できるのであれば経口薬を選択できるという形に早急にしていただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっともう一点問題がありまして、この薬、承認されたときには割とニュースにもなって、私も何回か見て、割と喜ばしいなと、ニュースも頑張ってくれているなというふうに思ったんですが、実は、中絶薬の存在を知っているのは二七％にとどまりました。”
“こども家庭庁の研究の結果を踏まえて考えていくということなんですけれども、この制限解除だと思うんですね。これベッドがあるところでしか今薬を服用することができないという状況になっているんですね。これ、本当に必要なのかという議論があって、こうした制限を設けている国ってないわけですよね。まだ始まったばかりだから念を見てこのようにさせていただいているというところは一定の理解ができるんですが、これ早めに取っていかないと、なぜかというと、日本の中絶ができる施設っていうのは大体六割ぐらいがベッドのない医療機関なんですよ。つまりアクセスできないわけです。 ですから、早めにこの制限解除、検討していただきたいんですけれども、今後の予定というか目安があれば教えてください。まだ決まってないですかね。”
“ありがとうございます。 それでは、中絶薬についてお伺いしたいと思います。 突然がらっと話題が変わるかと思いきや、私は、不妊治療の保険適用の議論のときにこの話をさせていただいております。というのは、不妊治療というのは、流産が割と付き物だったりとかします。その処置が掻爬だったりとかで中絶手術と同じ手技を使ってという形になりますから、世界では経口薬が一般的になっておりますので、これを早めに使えることが重要ではないかという質疑をしておりまして、認可された、承認されたという流れが、承認の発表があったという流れがあります。 そこからお伺いしたいというふうに思うんですけれども、中絶薬の販売開始から約一年が経過いたしましたが、これ、使えない県が結構ありまして、使用できないというか、そういう病院がないというところが六県もあって、中絶薬へアクセスする地域格差が存在するんですね。 これは流産という話ではなくて普通の一般的な中絶だと思っていただいて結構なんですけれども、ＷＨＯの中絶に関するガイドラインでは中絶薬へのアクセスを確保することが推奨されているんですが、日本では実現されていません。”
“ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで、加藤大臣にお伺いをいたします。 プレマタハラをなくして子供を持てるという環境を整えるということについて、大臣の決意を端的に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 保険適用になってからはある程度皆さん理解が少しずつ深まっているのではないかなというふうに思うんですけれども、そうではないという人たちもいるというところを知っていただきたいなというふうに思っております。 不妊治療の保険適用の前のアンケートだったと思いますけれども、不妊治療をやっている方の二割から三割の方が不妊治療離職をしているというような状況になっておりまして、それは職場の理解がなかったと。私自身も経験者ではあるんですけれども、どちらかを取りたいという話ではなくて、どちらも両立させたいわけです。話合いをして、両方ともきっちりと、仕事も、そして不妊治療もできるのであればそれがベストにもなりますから、こうした理解促進をより行っていただきたいなというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。 ということで、こうした対策とか周知、不妊治療の保険適用後に行ったか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 それでは、お伺いしたいんですが、こうしたことはプレマタニティーハラスメントという形で、いろんな方が頑張って活動されているような状況なんですけれども、この妊娠、不妊治療に対する否定的な言動とか、やめさせるとかということをプレマタニティーハラスメントというふうに今、私申し上げているんですけれども、こうしたことがマタハラに当たるという形になっていると思うんですけれども、プレマタニティーハラスメントというのはやってはいけないんですよと、マタハラの一種なんですよということ、一般の認識の割合など分かっていれば教えてください。”
“ありがとうございます。 二〇二〇年六月に先ほどお示しいただきました指針が出ておりまして、しっかりとここに不妊治療に対する否定的な言動を含めて、これはいけないんですよというようなことが発出されているところなんですね。 しかしながら、私の元にも様々な相談が寄せられておりまして、少しは少なくなっていると思うんですけれども、いまだにあるような状況で、恐らく今日も見てくださっているんじゃないかなというふうに思います、被害者の方が。ですから、やっぱりしっかりとこの辺の対応はしていかないと、子ども・子育ての中で、妊娠前からというところを今回強く打ち出してこの法律、子ども・子育てやっているということもありますので、これしっかり対応していただきたいなというふうに思っているところです。 では、会社に相談しても改善されず、隠蔽に遭った場合はどのようにしたらいいのか。ちょっと答弁重なるかもしれませんが、もう一度お願いいたします。”
“ありがとうございます。 不妊治療に対してのハラスメントというのは、Ｆｉｎｅさんなどが活動されておりまして、プレマタニティーハラスメントという形で一般の方には周知がされているような状況になるかというふうに思います。 じゃ、何がプレマタニティーハラスメントに該当するのか、教えていただきたいと思います。”
“そこでお伺いするんですが、職場で、職務に影響を与えてもいないのに不妊治療を断念させるということは、ハラスメントに該当するのか、罰則はあるのか、厚労省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 自分が住んでいる自治体に今分娩施設がないというところはどんどん増えてきておりまして、そうしたことを知るというところから政策を立てるということが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 もしかすると、塩崎さんはここまでですかね。まだあります、分かりました。申し訳ございません、失礼いたしました。申し訳ございません。 質問を続けさせていただきたいと思います。ちょっと、学校給食はちょっと後に回させていただきます。 不妊治療についてお伺いをしたいと思います。 職場で、職務に影響も与えていないのに不妊治療を断念させるとか、不妊治療があること、不妊治療をしていることによってきちんと仕事をさせてもらえないとか、いろんな事案が出てきているというふうに思います。 厚生労働省の方でも、そうしたことに対応するようなハンドブックを作って事業者に配っているということもよく存じ上げてはいるんですけれども、それでもやっぱりなかなか改まらないというところがあるというふうに思っています。”
“立憲・社民の塩村でございます。午前に引き続きまして質疑をさせていただきます。 まず、資料一を御覧ください。前回の質疑で取り上げました身近な市民病院で分娩ができなくなっているという記事です。 現在分娩施設がない自治体はどのぐらいあるのか調べておいてくださいとお願いしておいたんですけれども、いかがでしょうか。”
“最後に一点だけ申し上げます。 出産にお金が掛かって産めないということがないように、しっかりと検討をして、無償化をしていただきたいと思います。 終わります。”
“最後の質問をさせていただきます。 出産費用の保険適用の議論が進んでいるというふうに思います。出産の費用は無償化をしていくことが重要だと考えますけれども、総理のお考えを聞かせてください。”