塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“これ、全くもってちゃんと説明責任を果たしているようには国民には映らないというふうに思うんです。その対策を総理は総裁として自民党で行わなくてはいけないと思うんですけれども、行っているように見えず、かえって、何か事実を隠蔽したいのではないか、そのように取られてしまう可能性の方が非常に高いというふうに感じているところでございます。 続いて、政治資金の付け替え問題についてお伺いをいたします。 新藤大臣と小泉法務大臣、茂木幹事長の政治資金の付け替え問題についてでございます。使ったものですね、使途の公開、この支出が非常に緩いというようなそのほかの政治団体に多額の資金移動をしていると。新藤大臣は十年で二億六千万円、茂木幹事長は三億二千万円も付け替えをしているということでございます。これ、億千万ですよね。本当にびっくりしてしまいます。 さんざんこれまでも予算委員会で帳簿の公開を求められていると思うんですけれども、皆さん、帳簿は公開しないという方針なんですね。”
“本日の読売新聞なんですけれども、実際には、不規則な発言が飛び出さないように党内で出席者の調整が行われたと見られるというふうに報じられています。全員が出席をすれば収拾が付かなくなると調整が行われたことを示唆したということなんですね。国会対策委員会幹部ということです。 これ、総理、こういう報道が出ること自体が国民は本当にがっかりすると思うんですけれども、本当にこのような調整が行われているのかいないのか、気になるところなんですが、総理はこのような話は聞いたことがありますでしょうか。”
“総理は常々、説明責任を果たすようにというふうにおっしゃっているんですけれども、これ全く果たしていることにならないのではないでしょうか。まず、総理に感想をお伺いいたします。”
“立憲民主・社民の塩村でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、質問に入ります前に、本日後半で悪質ホストの問題を取り上げてまいります。警察庁の長官を参考人としてお呼びしたんですけれども、理事会の方で自民党さんの方から拒否をされたということで、今日はお呼びをすることができませんでした。前例があるだけに、これは本当に残念です。 ですので、大変申し訳ないんですけれども、答弁者がおりませんので、行政府の長として総理にホスト問題については答弁をお願いすることになってしまいます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、政治資金の問題についてです。 明日、政倫審が開催されます。出席をする裏金議員の皆さんは、たったの三人ということでございます。少ないですよね。弁明は、三十二人中三人しか申出がなかったということで、私も大変に驚いていることです。理事懇の中で全員を是非というふうにお願いをして、みんなで決議をしたにもかかわらず、たったの三人しか申出がなかったということになってしまうんですね。”
“ありがとうございます。 御意見を参考にしながら、私もＯＤＡの特別委員会にも所属をしておりますので、こうした観点も伝えていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 最後に、榛澤参考人にお伺いしたいというふうに思っております。 ＵＮＲＷＡの件もありましたので、中立性の担保をお聞きしようと思ったんですが、時間がなくなってしまいましたので、国際人道法の促進の課題があるかと御提議をいただきました。具体的に私たちどのようにこの国会で取り組んでいけばいいのか、もうずばり具体的に幾つかアドバイスをいただけたらと思います。よろしくお願いします。”
“済みません、もう少し詳しくお話ししたいと思います。 調査をした結果、例えば病院であるとか学校であるとか、そして国連などの施設も含めて様々なところに被害が出ておりまして、その中には日本がＯＤＡで支援をしたところがかなり含まれているというような状況になっています。皆さんの活動にも大きな影響があるというふうに私は懸念をしておりますし、この件を先日部会の方で政府に問うたところ、まだ確認をしなければいけないみたいな話で、確認が、民間でできていることに対してまだ何も政府は残念ながら行動が取れていないような状況になっております。 現地で働く皆さんにとっても、そして現地にいる住民の皆さんにとっても大変な懸念が今あるような状況ですので、どのように日本は確認をして前に進めていくべきというか対応するべきか、アドバイスがあれば頂戴したいと思います。”
“ありがとうございます。 仮保全措置には法的拘束力があるということも確認をして、次の質問に進めたいと思います。ありがとうございます。 次に、村田参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 ＯＤＡの視点からちょっとお伺いしたいんですけれども、政府支援という観点からなんですが、日本国際ボランティアセンターと東京大学大学院の渡邉英徳教授の調査で、ＯＤＡで日本が支援をしている施設にも相当の被害が出ているということが調査で明らかになり、記者会見がされたところでございます。私はこれって本当に問題だなというふうに思っておりまして、現地で活動をされる方の視点から、日本はこうしたことに対してどのようなこと、行動を取るべきなのか、アドバイスがあればいただきたいなというふうに思っております。お願いします。”
“これ、南アフリカが出しているもので、南アフリカにも敬意を表したいと私は思っているんですけれども、こうした対応は私は重要ではないかなというふうに思っております。 この南アフリカの対応について、今後の人道支援への影響、そしてこの緊急要請への先生の評価をお伺いしたいというふうに思っております。”
“立憲民主・社民の塩村でございます。 今日は、参考人の皆さん、本当に参考になるお話をありがとうございました。皆様の活動に敬意と、そして心からの感謝をまず申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 先ほど水野委員からもありましたけれども、地方議員の方からも現地に知り合いがいたりとかで何とかならないものかという悲痛な声が届いておりまして、日に日にガザの現状は深刻になっているなというふうに痛感をしているところでございます。 お三方に一問ずつお伺いをしたいというふうに思っております。 まず、松井参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほど浜田委員の方から非常に視野の広い国際法の話がございましたけれども、私の方からはすごく特定の内容についてお伺いをしたいというふうに思っております。 ＩＣＪがＩＣＪ規約に基づきまして、七十五条一項、二項なんですけれども、二月十二日に追加措置の緊急要請を提出いたしております。これ、内容はジェノサイド条約第二条についてでありまして、裁判所に七十五条一項に基づく権限を行使させる必要があるのではないか、緊急の問題として検討してほしいという内容になっております。”