塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“複数のエージェントがあるという形になっています。 そこで、官房長官にお伺いしたいんですけれども、日本人の女性が米国やオーストラリアで売春の嫌疑で入国拒否に多数遭っているという現実をどのように受け止めるか、お伺いをいたします。”
“これ、日本の被害女性にも聞いたんですけれども、避妊具なしで売春させられているケースが実に多くて、ある女性は、それが原因だったのか分かりませんけれども、子宮頸がんになって子宮を取ったという話、この方には実際に私の議員会館の控室まで来てお話を聞かせていただきました。 そして、実際に幾ら稼いだのかは不明、理由は全てホストに直接入金、まあ地下銀行を使うんですね、入金されるということになります。そして、売春をするときには、海外のホテルの宴会場とか、そのショーのダンスのフロアに乗って踊って、そこで指名を受けてそのままお部屋に行くということがスタンダード、まあお部屋で待っているというケースもありますけれども、そういう形になっていて、そのショーのところに、ステージに乗っている人は、少なくとも四人の日本人がいたということで、まあ皆さん二十代であろうと。現地では日本人の売春エージェントとスタッフたちに従ったということで、ホストからエージェントを介して海外売春ルートは整備されていたということになっているんです。これ、どなたからお話聞いても同じです。このルートです。”
“最近、ホスト関係のニュース続いていると思うんですけれども、記事にあるように、同じようにして稼ぐ女性は周囲にたくさんいた、警察には相談していない、知人の中には売春目的で豪州や米国に渡った女性たちもいた、皆ホストクラブに通い売掛金を抱えていたということなんですね。 資料の五を御覧ください。弁護士ドットコムのジャーナリスト、富岡悠希さんの記事になります。看板ホストの彼が外に向かって発信をしていることと、その富岡さんが女性から聞いた話、被害女性から聞いた話には大きなギャップがありますというコメントを付けて掲載された記事になります。 女性を信じ込ませて多額の売り掛けを負わせ、海外売春を催促してきて、受け入れないと不機嫌になる、決して強要するんじゃないんですね、受け入れないと不機嫌になるということです。そして、海外売春に行くと、聞いていた話と違い、避妊具なしで売春させられると。”
“ありがとうございます。 もう本当におっしゃったところがすごい重要でございますので、この人だけ見付けて罰するとかではなくて、その原因もしっかり突き止めていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 続きまして、官房長官にお伺いをいたします。 日本人女性の入国拒否が相次いでいる問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 資料三を御覧ください。これは日経ビジネスの記事になります。 日本人女性が売春関係者ではという形で疑われて強制帰国をさせられるというケースが多くなっているというものなんですね。先日の予算委員会で上川大臣にお伺いしたんですけれども、外務大臣ですので、網羅的に把握をしているわけではないけれども、承知をしているとの御答弁をいただきました。 資料四を御覧ください。毎日新聞の記事でございます。スカウトが仲介、たどり着いたピンポンマンションという記事で、悪質ホストの売り掛け返済のために海外売春に何度も出かけている女性の記事です。”
“もちろん誰が流出させたのかとかというところを突き止めてその方を処分するのも当然だと思いますし、再発防止をすることも当然だと思うんですけれども、じゃ、なぜこうした事案に疑義があるような内容についてリークがされてしまうのかというところも重要な視点だというふうに思いますから、そうしたことが鹿児島県警の中で行われているのであれば、何か私また鹿児島県警かと思ってしまうんですけれども、その鹿児島県警の体質に問題があるというふうに思いますから、この人が流出させました、罰しますだけではなくて、どうしてそういうことが起こっているのかも含めてしっかりと対応していただきたいと思いますが、本当に簡潔に一言いただけたらと思います。”
“前向きな答弁いただきたかったんですけれども、ちょっとなくて残念だというふうに思っています。 いろんなもう機会は、とうに機は熟しているんじゃないかなというふうに思います。そろそろ、強制するような制度ではありませんから、選ばせてほしいというふうに思います。是非、政治家の皆様も、強制するものではありませんから、柔軟に選択できる、そういう選択肢をこの日本にも用意をしていただきたいなというふうに申し上げて、次の質問に移ります。 ぱっと飛ばさせていただきまして、次は鹿児島県警の大量情報流出事件についてお伺いをいたします。 資料の二でございます。 もう大量の情報が流出して、この流出したものは私の元にも一つ介して届きました。なぜならば、二年前に私がここで取り上げた鹿児島県の医師会の職員の性暴力事件、コロナ宿泊療養施設で起こったものなんですけれども、その内容も含まれていたからなんですね。”
“検討してください。よろしくお願いいたします。 続いてなんですけれども、選択的夫婦別姓について加藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 世界を舞台とする研究者、ＪＡＸＡに勤務をするような方からも、そして経済界からも、一刻も早い導入要望が出ています。日本の才能のある女性たちが、企業で、そして世界で活躍するためにも、有益かつメリットがある制度だというふうに思います。 加藤大臣のお考えをお伺いいたします。”
“改めて申し上げておきます。 もう国がとか総務省がとかいうお話はもうよく分かったので、そのときに、私がレクでお話を聞いたときにちゃんと気付いてもうちょっと話を詰めればよかったのかもしれませんけれども、いずれにしても、地方公務の現場、特に区部、人口多いところ大変ですから、きちんと国、地方のお話を、ちゃんとお話をして検討していただくように改めて要望しておくので、ここは本当に重く受け止めておいていただきたいと思います。 このまままた五十年行くのか。これは本当におかしいと思いますから、これはしっかり受け止めておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 時間が想定の何倍も食ってしまったので、ここから駆け足で行きたいというふうに思うんですけれども、次なんですが、マイナンバーの確定申告についてお伺いをしたいと思います。 私、今年、スマホとマイナンバーで確定申告をして非常に便利でした。これまで、医療費、手打ちで何時間も何日も掛かっていたんですけれども、ぱっとやるとワンクリックで行って、おお、これはすごいという形で、すぐに終わりました。”
“透明性をしっかり確保するというところは理解していますし、私たちの立場もそっちの立場ですよ。だけど、余りにもこれ、五十年近く変わっていないのはひどくて、特に人口の多い区部の職員から悲鳴が上がっているというところをきっちり踏まえる必要があると思うんですね。 今のお話だと、もうずっと国が国がというお話でした。レクのときには国は関係ないという話で、総務省が引き取るというお話でした。きちんと国の方と総務省の方でお話をして検討していただけないか、改めてお伺いをいたします。 少し質問変わっています、だから、さっきと。”
“昨日のレク、おとといかな、三日前かな、あのレクチャーは一体何だったんでしょうかね。あの時間を返してほしいとすらも私は思うんですけれども。 きちんと政府の方でちゃんと検討してください。そのときに受けた話と今言っていることが改善しているならともかく、責任のなすり合いをしていて、ここに来て総務省は、いや、国のせいだと言っているわけですよね。じゃ、ちゃんと話合いをして、半世紀も変わらず、公務の現場の皆さんが大変な思いをしているというのはもう絶対によくないというふうに思いますから、きちんと政府の方で調整を取って見直しの検討をしていただきたいと思います。そうした検討の検討です、だから。もう検討が今難しいのであれば検討の検討をしていただけないか、副大臣にちょっとお願いします。”
“だから、いろいろと都道府県とか国とか市町村とか指定都市で違うわけですよね。 五十年前その金額で透明性が確保されているのであれば、その金額で、今透明性が確保されているのは当然なんですけれども、そのときと同じように透明性を確保していくのであれば、金額は見直されてしかるべきだというふうに普通の人なら思うと思います。 もう何かあきれて物が言えなくなってきたんですけれども、上限額の見直しに係る地方自治法の施行令の見直し、これ今してくださいというよりも、少なくとも検討していくべきではないかというふうに思います。 働き方改革の面もありますし、様々な一般常識と照らし合わせても半世紀変えていかないというのはおかしいと思いますから、見直しは検討すべきではないでしょうか。副大臣にお伺いをいたします。”
“私がレクを受けた内容では、国の方は先ほど言ったような状況ですし、ちゃんと総務省が対応する必要があるというような形でレクは落ち着いておりますから、国になすりつけるというのは違うというふうに思いますし、だったら何のために総務省はあるのだという話になってきますから、きちんと地方公務で働く皆さんの姿を見て、常識的な対応を取っていただきたいと思います。 これだけ戦後物価が上がってきているにもかかわらずです、三十年のデフレがあったとしてもです、この先上がっていく可能性もあります。このままにしておいていい話ではないというふうに思いますから、ちゃんと対応していただきたいというふうに思います。 で、何回も先ほど御答弁ありましたけれども、透明性を図るというふうな観点でした。それで価格は据え置かれているというふうに皆さん認識したと思いますし、私もその認識なんですけれども、自治体職員の仕事量の負担は格段に増えているわけで、この件だけでもですね、そういうことの比較考量となってくるというふうに思うんですよ。”
“特段の調査も行われないまま、変えることはないという答弁を繰り返しているわけです。 今日質問するまでに私も質問主意書を提出させていただきました。見直すつもりはないというようなものが返ってきているんですね。半世紀近くになりますよ。地方から声が上がっているんだけど、こうした調査も何もなしに見直すつもりはないと言っているのは、本当に公務員の仕事の魅力を落としていくことにもつながってくるというふうに、私、重々今回申し上げているので、ちゃんと調査をするなりして改善をすべきだというふうに思います。 次の質問なんですけれども、主意書には、当該金額の改正については慎重に検討すべきであるというふうにあるんですけれども、これまで、いつ、どのような内容で何回ほど慎重に検討して、慎重に検討した結果、改正をしないという方針を維持しているのか、お伺いをいたします。いつ、何回、どのような内容か、お伺いいたします。”
“そこで、皆さんに気付いていただきたいんですけれども、地方の、まあまだ地方の方の、本当に田舎の方はそんなに物価も、人口も多くないということもあると思いますけれども、東京ど真ん中の区部というのは、人口もすごく多いですし物価も跳ね上がりやすいですよね。そうしたことを勘案しても、区市町村といっても幅広いわけですから、しっかりとこうした声、一部の自治体からしか上がっていないということではなくて、ちゃんと実態を受け止める責任が私は総務省にあると思いますから、こうした答弁を今日するというのはちょっと、私はちょっと解せません。これ、本当に重く受け止めていただきたいというふうに思います。 そこで、改めてお伺いするんですけれども、負担増加、この実態の把握というものは総務省さんではされているんでしょうか。”
“もうちょっとちゃんと答えていただきたいなというふうに思います。 先ほども申し上げたんですけれども、レクを受けたときに、この問題は地方の話であるから総務省にやってくれという形で、財務省と、そして総務省の方と並んでお話を、レクを受けた中でこうなっているわけですから、きちんと答える責務があると思います。 地方の声をどのように受け止めたのか、改めて副大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 失われた三十年間、デフレの時代があったにもかかわらず、三割以上も物価は高くなっているということになります。 これから更にいろいろな値段が高くなっていくでしょう。いろんな問題があります。更に言えば、価格転嫁をしていこうという機運がある中で更にいろいろなものが高くなっていくとなると、これ、もっとになってくるわけです。だから、四割とか五割ぐらい高くなるような時代がもう目に見えているにもかかわらず、これ何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。本当に不思議な状況なんですね。 そこで、お伺いいたします。先ほどお話ありました、昨年十一月二十一日に地方の首長さんより見直しの要請を受けているという御答弁ありましたけれども、それを受け取ったのは馬場副大臣ということでございました。受け止めをお伺いいたします。”
“しかしながら、入札になってくると、これが四倍以上になってきて九・五時間掛かってくるということで、職員の人数は変わらないどころか、平成の時代から比べると、中野区だけでも千人近く削減がなっている中、仕事量が増えていくと。そして働き方改革ということで、働く時間も、なかなか残業ばっかりやるわけにはいかない状況の中、こうしたことになっているということから要請が出ているものというふうに私は思いますし、こういう紙も出ているという状況になっています。 次にお伺いするんですけれども、昭和五十七年と現在の物価の推移をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 建築関係だけじゃないですね。職員さん資料作ってくれた中にも書いてあるんですけれども、例えばなんですけれども、物件の貸付けなんかは上限額が三十万円です、四半世紀どころか半世紀近く変わっておりませんので。例えばなんですけれども、物品の購入ですね、保育園とか学校の用品、防災資材、書類の印刷が少額随意契約から既に入札に切り替わっているとか、清掃用品の賃借権、これも変わってしまったと。そして、機器保守点検業務の委託も、これ区保有の施設なんですけれども、これも変わってしまったということで、どんどんと入札の仕様が、仕様といいますか、その少額随意から入札に切り替わってきているということになっているんです。 これ、資料も付けていたので読んでほしかったんですけど、また読み上げますけれども、少額随意であれば見積り合わせで済みますので、一件当たり二時間ぐらいで済むんです、お仕事量が。”
“地方の方からも上がっていて、首長さんの方からも上がってきていると。議会で働いている議員たちも、職員の働き方を見ながら、これはさすがにまずいんじゃないかという形で、先ほど河野大臣のお話にもありました、子供が生まれたりとかして、早くおうちに帰って育児を手伝いたいという職員もいる中で、どんどんと契約が移行されていく形になりますから、物価が上がったりすると。そうすると働き方改革の逆行にもなるから、議会としてもこれは職員を助けてあげたいということで、これ与野党超えて、特に中野なんかはこれ自民党さんも主導になって、そちらが主導になって動いているような案件で、いろいろ今自民党さんお忙しいので、私が今、今日こうやって質疑をさせていただいているんですけれども、これみんなで変えていこうという機運がもう地方にはあるわけです。 伺います。では、なぜ上限額の見直しが要望されているのか、答弁を求めます。”
“もう早速おかしいなというふうに、やっぱり普通に聞いた人は思うと思うんですよね。 国と連動しているということで、レクをしたときにお話を聞いたら、国の方の人員は足りているので今のところそういった問題は起こっていないから、国の方は変える必要がないので総務省さんの方へぽんと投げられてしまった感じで、だからこそ、今日、河野大臣呼んでいろいろお話をしたいと思っていたんですけれども、総務省の管轄になるということで、河野大臣呼ぶこともできなくて、本当にいろんな問題があるなというふうに思っています。 そこで、改めてお伺いするんですけれども、少額随意契約に関わる上限額の見直しについて地方からの要望は上がっているか、お伺いをいたします。”
“今日、資料を付けたのは、その所感と、そしてどのぐらい時間が掛かっているのかとか、そしてどんな契約が見直しになったのかというところを全てまとめていただいて付けたんですけれども、どうやら理事会の方ではじかれてしまったということで、これを皆さんに見ていただけないのは本当に残念で、職員さんが数日掛けて一生懸命作って託してくださったものになっておりますし、この内容とほぼ同じものが国の方にも提出をされているということにもなりますし、昨日、中野区議会の方では与野党超えて、そして、意見書が上がってくるということにもなっているので、ほぼほぼ同じ内容のものが、資料を付けているにもかかわらず今日はじかれてしまったというのは非常に残念だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、まず一点目、お伺いするんですが、なぜ昭和五十七年から、この金額、少額随意、変わっていないのか、端的にお答えください。”
“読み上げると、少額随意契約の上限額は、規定をされた昭和五十七年から四十一年経過をした現在において、その間の消費税の導入、増額や、そして賃金水準の上昇、昨今の急激な物価上昇等により社会経済情勢が大きく変化をしていることが紛れもない事実であるにもかかわらず見直しがされない状況が延々と続いている。これまで入札によらずとも適正に契約できていた案件が、物価変動を受けてもなお長年見直されることのない少額随意契約の上限を超えることにより、多大な労力を伴う入札手続を強いられています。こうした案件を扱うたびに、区職員としてやりようのない徒労感を抱き、業務改善への気概が損なわれるのを痛感していますということになっています。”
“おはようございます。立憲・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 まず最初に、少額随意契約についてお伺いをしたいというふうに思います。 少額随意契約、もうこれ説明要らないと思うんですが、一応させていただくと、地方自治体が締結をする契約は地方自治法により一般競争入札が原則となっていますが、予定価格の少額契約についてまで競争入札を行うことは自治体の作業量が増大して能率的な行政運用が阻害されるおそれがあるため、予定価格が施行令により定められた額の範囲内であれば随意契約が可能となっているものになります。しかしながら、この額が昭和五十七年を最後に四十一年間一回も改正されていないという状況になっており、自治体職員さんがとっても困っていらっしゃいます。 資料を付けたんですけれども、ちょっとこれ、今日は配れないということで抜かれてしまったので、ちょっと時間があれなんですけど読み上げさせていただくんですけれども、これは、中野区の議長からお預かりした資料になりまして、中野区の職員さんが作ってくれたものになっております。”
“この状況を、そこまで陥らないようにしっかりと歯止めを掛けるということが私たち政治に課せられた役割だというふうに思いますので、今のままでは駄目であるということ、ビジネスモデルにしっかりメスを入れるために、まあメスという言い方は良くないですね、ちゃんと健全な業界になるようにしっかりと指導ができるように、見直しを是非総理にお願いをしたいと思います。 最後に決意をお伺いいたします。”
“これ、悪質ホスト問題で被害相談の多いホストクラブの最大手の経営者が稲田朋美議員のパーティーに参加をしているというような写真になります。 これ、何でこんなに大きな問題になっているのに、この問題、与党の皆さん動いてくださらないのか、非常に疑問でした。本当に疑問なんですよ。そして、まさに政治資金の問題があるときにこうしたものが出てしまう。 そして、このツイートを見たお母さんたちは、被害者のお母さんたちは怒りました。そして、首相官邸にメールをしています、この写真を添えて。そしてその後、まあちょっと騒動になったからでしょう、このツイートは消えました。いろんな闇を感じずにはいられないんですよね。いろんなそんたくがあるのかもしれませんけれども、しっかりと問題を改善していかなければ、このまま女性たちがどんどんと、ホストが彼氏だと信じ込んで、結婚するんだってみんな言うんですよ。そして、その彼氏をナンバーワンにするんだって言うんです。目を輝かせながら私にも話してくるんです。”
“総理、それでは全く駄目だと思います。それをやっていただいていて、検挙数は増えたけれども被害が増えているという状況ですから、ビジネスモデルにしっかりとメスを入れていくことが必要で、ホストクラブを否定しているつもりは全くないんです。やっていただいてもいい。だけど、若年女性が対象なのであるから、ちゃんと若年女性の人生を破滅させないようなビジネスモデルにすることが必要だというふうに申し上げているので。 風営法って警察庁が許可を出していますよね。出しているんですよ。今のビジネスモデルに許可を出しちゃっていることになるんですよ。だからこそ、風営法、しっかりと見直すところは見直して、きちんとお話合いができる、そうした法的根拠を持つということが非常に重要だというふうに思っています。 これまで風営法は、長い期間のうちに十回の改正を行っています。その時代に合わせて、先進国らしい、そうしたものにしていこうという努力が感じられる形跡が見えるんですね、これまでの風営法の改正を見ていると。しかし、今なぜ動けないのか、非常に不思議でたまりません。 パネルの一をお願いいたします。”
“先ほど総理も、法と証拠に基づいてあらゆる法令を駆使して取締りをするというふうにおっしゃいました。これはこの問題で常に警察庁から聞いている言葉なんですが、確かに頑張ってくれています、警察庁。本当に頑張ってくれている。検挙数が大幅に増加をしました。しかしながら、被害は全然なくならないどころか、相談が増えているんです。これ、どうしてなんだろうというふうに考えなきゃいけないというふうに思っています。 これ、主な原因というか、根本的な原因を考えた方がいいんです。売り掛けしちゃ駄目よとかそういう話では全然なくて、若年女性をメインターゲットにしているビジネス、あっ、ホストクラブです、これがビジネスモデルですよね。若い人では返済困難な債務を負わせると、それが前なのか後なのかは別として、これが今の悪質な、悪質じゃないところもあると付言をしておきますけれども、悪質ホストクラブのビジネスモデルになっちゃっているんですね。 このビジネスモデルの転換や改善が必要ではないでしょうか。総理にお伺いいたします。”
“香港でも相次いで日本人女性が売春で摘発をされていると、こうした報道もあるので、事態は深刻だというふうに思った方がいいと思います。これは放置しちゃいけない問題だというふうに思っています。 そして、続いてなんですけれども、被害の変化があるんです。 この問題が社会の問題、ニュースになるようになってから、これまでは売り掛けがメインだったんですね、ツケですね。で、どんどんとこれから四月に向けて歌舞伎町はツケを段階的に減らしていきますという話だったんですよ。一瞬喜んだんですが、例えば青母連さんという支援団体さんですね、そこの方にお話を聞いても同じお話をされるんですけれども、先に稼いで持ってこいという話になっていて、先に売春とか風俗店で働かせて、それを先にお金を入れさせてお店に来るという形で、全くもって、前か後かに変わっているだけなので、問題の本質が余り変わっていないんですよ。そして、さらにはカードを切らせるとか、もう次から次に問題が出てくるわけなんです。 私は、ちょっとこれ、ビジネスモデルの転換が必要ではないかというふうに思っています。”
“しっかりとエージェントの取締りは進めていただきたいというふうに思います。 先ほどのアメリカの話なんですけれども、あれは自分たちで調べていって摘発したものじゃないんですね、これ。アメリカの捜査機関から性的搾取の被害者がいると日本の警察当局に連絡をして保護されたものになるんですね。今回、そのラスベガスで売春をするために渡航して、現地でトラブルになって、現地の警察に駆け込んで保護されたということ、形になるので、積極的に日本側が取り組んでいったものではないということは、まずここ強調しておきたいというふうに思います。 その女性なんですが、過去はサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をしたと。これ、私がお話を聞いた人も、この国、結構並べているんですよ。だから、決してそんなに珍しい話じゃなくなっているというところ、これ非常に重要なので、改めてお伝えしておきます。 こう説明して、警察庁は国内に複数のこうしたグループが存在していると見ているというふうにおっしゃっているので、これしっかりと摘発していただくことが非常に重要です。”
“ありがとうございます。総理が認識していたということで、本当に心強いというふうに思います。 摘発強化とその必要性ということが今後語られなければいけないというふうに思うんですね。まず、こうしたエージェントなどはしっかり摘発をすることが重要ですが、もうほとんど摘発されていないんですね。 この問題というのは国内の社会問題から海外の売春問題に今発展しつつあるということで、アメリカなんかからも保護されたということで、さっき外務大臣、上川さんおっしゃっていた、こういう内容になってきていて、いろんな国でいろんな問題が起こっているんです。 日本で暗躍をする海外売春エージェントの摘発強化の可能性と必要性、その方法をどのようにしていくのか、これ警察庁にお伺いしようと思っていたんですが、今日いらっしゃらないので、総理にお伺いしたいというふうに思います。とても重要な問題です。よろしくお願いします。”
“つまり、現地で稼いだお金は、あっせんエージェントを通じて日本に闇送金されて、更なる違法活動の原資となっていっているわけなんです。これは、先ほど資料八で紹介したトクリュウの動向とその取組に書いてあるとおりの内容と、そして警察の調査というふうになっているわけなんですね。 総理、この事実、多分、もちろん御存じはなかったというふうに思いますが、御存じだったでしょうか。分からないですよね。”
“おっしゃるとおりなんですね。パネル八でございます。犯罪グループで、治安対策上の脅威になっていて、そして違法活動で得た資金を基に、更なる違法活動や風俗店の事業に乗り出すということで、トクリュウ対策、今回、警察庁が重点的に取り組んでいるというふうに聞いています。 そして、悪質ホストクラブで多額の売掛金、ツケを抱えた女性たちは、ホストから紹介されるケースが多いんですけれども、スカウトとか海外エージェントを通じて海外売春に出かけていっているわけなんですね。 資料の九を御覧ください。皆さんにもお配りしています。出稼ぎ売春増加中という記事です。 今年一月、女性をラスベガスに売春あっせんした容疑で、デートクラブを経営する男女三人のスカウトグループが検挙をされました。このグループは女性に、報酬と合わせて百万円を超えると判断した場合はオーナーに預けてください、地下銀行で日本に送金してくださいますと、こうしたメッセージも送信しているということで、これは警察の捜査で分かったということなんですね。”
“そして、現地では日本人の売春エージェントとスタッフに従った、ホストからエージェントを介し、もう完全に海外売春のルートは整備されているという記事になります。 ホストクラブ代表の座に就く看板ホストが外に、表に向かって言っていることと実際に女性たちにしていることはもう乖離があるんだという話で、先ほどの吉住区長の話と、これ一般の社会通念とホスト業界の考えには乖離があるというコメントがもうしっかり結び付くような記事になっているんですね。決して珍しいことではないというふうに思います。私も、こうした本当同じようなお話、御相談を御本人から受けているので、本当に珍しい話ではないというふうに思います。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、こうした一連の悪質ホストと海外売春の背後に隠れているのが、トクリュウという形で警察庁が力を入れている組織になります。このトクリュウとは何か、申し訳ないんですけれども、総理、簡潔に教えていただけたらと思います。”
“資料六を付けているので、これは時間があるときに読んでみていただきたいというふうに思います。ジャーナリストの富岡悠希さんの記事なんですね。看板ホストの彼が私に、彼が外に向かって発信していることと私が女性から聞いた話には大きなギャップがあるという記事なんですね。 女性を信じ込ませて多額の売り掛け、そして海外売春を催促して、受け入れないと不機嫌になってコントロールしていく。そして、海外売春に行くと、聞いていた話と違って、これ本当に言葉にするのもつらいんですけれども、避妊具なしで売春をさせられると。そして、実際に幾ら稼いだのか分からない。それは全てオーナーからそのままホストに送られてしまうからなんですね。で、海外売春に行ったときに、ショーに立ってダンスしたり、そしてそこで指名をもらってホテルの部屋に行くそうなんですけれども、そこに海外、マカオだったんですが、そこはもうステージの上に本人だけでなく四人の日本人の女性もいたということなんですね、二十代。”
“加藤鮎子大臣、立場の弱い女性たちがほかに選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことがあってはならない。そして小池百合子都知事、一刻も早く手を打たなくてはなりません。そして歌舞伎町のある吉住区長、一般の社会通念とホスト業界の考えには乖離がある、ホストクラブは女性を食い物にし、少女までをも金稼ぎの道具にする業界だと思われている、犯罪的行為も見られる、未成年者を始め、この街にたどり着いた人の人生が破滅していく事態は地元自治体として避けたい、そして恋愛詐欺師ですということなんですね。 これ、重大な問題であるということはもう間違いないというふうに思います。 悪質ホストクラブというのは、若年女性の恋愛感情を利用して多額の債務を彼女たちに負わせるというところにあります。若いですから、そんなにお金持っていません。そこに、ホスト、スカウト、エージェントなどの組織が次々と関与をしていって、女性たちに風俗勤務や売春をさせ、そして若い女性の若い肉体にお金を生ませるビジネスモデルがもう散見しているような状況です。”
“ありがとうございます。 被害者のお母さんたち、こうおっしゃっているんですね。まるでうちの娘は令和のからゆきさんだというふうにおっしゃるお母さんがいます。そして、日本は国際売春のもうリーディングカントリーになっているんじゃないかというふうに本当に嘆いているお母さんがいらっしゃいます。 これ、自民党政権下で進んでいるんですね。これ、止めなきゃいけないというふうに思いますね。そういう人もいるほどひどいような状況です。 続いて、パネル御覧ください。これ、悪質ホスト問題に関わる総理や各大臣、そして首長のコメントになります。 一番上、おおよそ返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題ではないかと考える、そして総理も同じ考えということで、そして武見敬三厚労大臣は、悪質ホストのこうした行為について、とんでもないやつらだというコメントです。そして、今日いらっしゃってくださらなかったんですけれども、警察庁長官の露木さん、全国的にこの悪質ホストの問題は広がりつつあるということ、そして匿名・流動型グループが悪質ホストの背後で不当に利益を得ているというコメント。”
“悪質ホスト被害に遭った日本人女性が数多く売春婦として世界に出稼ぎに出ていく現状をどのように考えるのか、お伺いをいたします。”
“パネルの四、資料の四を御覧ください。毎日新聞です。ツケがかさみ海外で売春、スカウト仲介、たどり着いたピンポンマンションという記事です。 もう皆さん御存じかもしれませんけど、これ悪質ホスト問題に関連しているんですね。ホストクラブで多額のツケを抱えた女性が売春をしているという事例が非常に多くて、写真の女性の周辺には、上のハイライトの部分ですね、同じようにして海外で稼ぐ女性はたくさんいたと。そして、下のハイライトの部分、知人の中には売春目的でオーストラリアやアメリカに渡った女性たちもいた、皆ホストクラブに売掛金を抱えていたということなんですね。 最初は大久保公園の立ちんぼ、これ、売春で検挙された四割がホストへの支払ということで注目をされた悪質ホスト問題なんですけれども、徐々に被害の全容が見えてきました。風俗へのあっせんや海外売春の被害が相当数あるということが分かってきて、私の下にも相談が数々寄せられてきているところでございます。検挙も最近多くなっているので御存じの方も多いのではないでしょうか。 そこで、外務大臣にお伺いをいたします。”
“漏えいしてからでは遅いわけですから、こうしたセキュリティークリアランスというものをしっかりとつくっていくんだろうというふうに思うんですね。 国民は、政治家こそ適性評価を受けなくてはいけないのではないかというふうに、昨今のスキャンダルとかお金の問題を見て感じているのではないかというふうに思います。 この問題については、また後の法案のときにいろいろと議論をしたいというふうに思います。ありがとうございます。 続いて、パネルの三を御覧ください。資料三です。これ、日経ビジネスの記事なんですね。最近、アメリカのホノルル、ロサンゼルス、ニューヨークなどの空港で、日本人の女性が売春関係者ではと疑われて強制帰国をさせられている、こうしたケースが相次いでいるという記事なんですね。 ニュースの特集などでも最近取り上げられておりますので、大臣は知っていらっしゃると思うんですが、お聞きしたいというふうに思います。外務大臣、お願いいたします。”
“しかしながら、今話題にした自民党青年局の残念な過激ダンス懇親会の問題であるとか、某元副大臣の秘書は外国の海外警察の元女性幹部で書類送検をされていたりであるとか、そして外国人との不倫を報じられた女性議員もいます、最近。 高市大臣、これ本当にコンフィデンシャル級の情報を守れるのかという疑問が生まれてきております。大丈夫なのか、お伺いをいたします。”
“今、私が先ほど話したとおりです。政治資金が使われている可能性は大いにありますし、今回は使っていないというのであれば、今皆さんいろいろ帳簿を付けていて申請する時期なんですね。そこから付け替えたんじゃないか、抜いたんじゃないかという疑念も出てくるわけです。毎年毎年、そうしたものには本当に一切使っていなかったのかという証明も必要になってきますから、今後はしっかりとやっていかなきゃいけないと思いますし、御答弁を聞いて、よく言われる、謎が深まったというような言葉になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 続いては、高市大臣にお伺いをいたします。セキュリティークリアランスについてでございます。 セキュリティークリアランスは、コンフィデンシャル級の重要経済安保情報を扱う者が受ける適性評価のことで、国が調査をするものなんですけれども、特例として、行政機関の長、国務大臣、副大臣、政務官、補佐官は適性評価を受けなくていいという形で法案が今後出てくるというような説明を受けております。”
“そうしたものが、ああしたセクシーな過激なダンス懇親会に使われているというのは、自民党を支持する皆さんは果たして本当によしとするのかというところだというふうに思います。公費は使われていないというのは本当に逃げているようにしか聞こえませんので、真摯に対応する必要があるかというふうに思います。 今お伝えしたように、掛かった費用は個人でしっかり割って個人持ちとすべきだというふうに思うんですが、総理のお考えをお聞きします。端的にお願いいたします。”
“この会費を県連が持っているという報道がありましたね。ここで、それであれば公費が入っている可能性もありますし、仮にそれ以外の県連の皆さんが自分で出したのであれば、政治活動になってきますから、それは収支に載せるんじゃないですかね。そうなってくると、政治資金も使ってくることにもなるわけです。 公費を使っていないという部分は、普通に考えて青年局の事業に一切の公費が入っていないというのは考えにくいというふうに思います、懇親会含めて。これってちょっとどうなのかなというふうに思いますし、仮に入っていないというところを、それはそうなんだというふうにおいておいたとして、じゃ、何を使っているのかというと、政治資金ですよね。それ以外のお金って何があるのかというと、例えば党費ですよね、皆さんが党員になったときに払う党員のお金。そして企業・団体献金です。そして寄附になるわけです。公費が充てられていないというのであれば、使われているのは、国民の皆様からお預かりした、いただいた、そうした寄附とか献金になるわけです。”
“ちゃんと確認された方がいいというふうに思います。それを見ればいろいろと総理も考えが変わるのではないかというふうに思っておりますし、強いリーダーシップで本当の多様性を実現していくべきだというふうに思います。 パネルを御覧ください。費用は党が、党は、費用は党が支出というふうにあるんですね。 自民党は青年局の予算に政党交付金を一切充てていないんでしょうか。滋賀県連では六人の所属議員にこの懇親会の会費を支出しているが、滋賀県連が懇親会費を負担したのであれば、公費が含まれている可能性が十分にあるのではないかというふうに普通の政治関係者は考えると思います。 公費が含まれているか否か確認をお願いいたしましたが、いかがだったでしょうか。”
“それも何かおかしな話ですね。私も青年局、党の青年局のメンバーですけれども、女性が一切いないということは余りなくて、そこ自体に多様性が自民党さんにないのではないかというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。 動画は自民党の中の方が撮影したはずですね。少なくとも関係者です。これ、見た方からお話伺ったんですけれども、あれは完全にアウトだという話でした。 総理も動画確認するべきではないでしょうか。”
“懇親会から参加をした国会議員はいなかったのかと、そして青年局には女性も所属しているんですが、なぜ研修や懇親会に女性はいなかったのか、これをお伺いいたします。”
“まだ確認を受けているというところで、ちゃんとしたまだ回答いただいていないというふうに思うんですが。 昨日、小学館のＮＥＷＳポストセブンというところで報じられているんですけれども、このダンサーが所属をしているというか、そういったところですね、地元飲食店の間ではサービスが際どいことで有名ですということです。ステージによっては、バニーガールや、透けた下着にニップレスを着けただけなんという過激なコスチュームでサービスをしてくれると。今回の参加者も楽しんだと報じられているチップの口移しも、ダンサーが男性の顔を触れながら、お互いの唇が接触をしてくれるまでしてくれるのは知られた話ですということなんですね。下着、ポリス、バニー、チャイナ服、おいらんなど、コスチュームが多様だということです。 ここが多様なのかというふうにちょっとネットの中では話題になっていたんですけれども、こうしたお店、ダンサーの方に全くもって落ち度はないというふうに思います。 私、こうした声にしっかりと応える必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 もう一点お聞きします。”
“総理の目指す多様性とも全くもって合致をしないということが分かりました。 これ、お願いしておいたので答えていただきたいんですけれども、青年局長だった藤原崇衆議院議員は、ダンサーを触っていないというふうにおっしゃっていますけれども、ネットを中心に国民からは疑念の声が上がっております。コメントをすればするほど疑問の声が上がっているような状況なんですね。これ、確認をお願いしたんですが、いかがだったでしょうか。 そのほか、女性を触るなど品性のない行いをした者がいなかったか、お伺いをいたします。簡潔に答弁をお願いいたします。”
“これまでの答弁をずっと繰り返されているわけです。つまりは、公開しないというふうに言っているわけなんですね。ここまで多くの国民に疑念を持たれているわけです。政治と金、いや、自民党と金について疑念を持たれているわけだから、そんなにやましいことがないのであれば、ここまで来たらもう公開するということが国民の皆さんの疑念を晴らすということになりますから、検討すべきだというふうに申し上げておきます。 続いて、政治資金に関連するんですけれども、パネルの二を御覧ください。（資料提示）皆様にも資料を配らせていただいております。資料の二でございます。自民党青年局の過激ダンス懇親会についてでございます。こうしたセクシー過激ダンス懇親会の意義は多様性ということでした。 総理、これ国民に、有権者に申し訳ないとか思わないんでしょうか。総理の目指す多様性と一致をしているのか、お伺いしたいと思います。”
“新藤大臣、そして小泉大臣、茂木幹事長のほか、参議院の方では西田昌司参議院議員も約一千八百万円が資金移動されておりまして、そのうちの九五％の資金が使途不明ということで報じられております。 昨日、自民党さんは、総務会でガバナンスコードの改正案を了承したということなんですね。その中に、ここにガバナンスコードあるんですけれども、その中に、外部監査や見える化の推進、そして政治資金規正法の違反への厳正な対応というものがございます。これ、見える化を推進していきたいということだというふうに思うんですけれども、再度要請をさせていただきます。 新藤大臣、小泉大臣、そして茂木幹事長の帳簿の公開、総理から指示をしていただけないでしょうか。”