塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“これに対抗できるのは、戦後八十年、平和外交を貫いてきた日本です。平和外交を貫き、世界から揺るぎない信頼を得てきた日本です。この信頼は未来世代に引き継ぐべき外交資産であり、決して絶やしてはいけないと考えます。 日本は、現在もドイツ、インド、ブラジルとともにＧ４の一員として常任理事国入りを目指していますが、同時に、常任、非常任の双方を拡大する包括的改革を支持しています。あわせて、拒否権の制限を含む改革案も議論がされています。膠着が続いて二十年近く大きな進展が見られない中で、日本がどのように存在感を発揮し、安保理改革を具体的に動かしていくのかが問われています。 国連改革の実現が総理の掲げる世界の真ん中で咲き誇る日本外交に含まれるのか、含まれるのであれば、当面はＧ４との常任理事国入りを主軸とするのか、それとも包括改革案へ軸足を移すのか、従来政権からのスピード感や優先順位の違いも併せて、高市新政権の方針を総理にお伺いをいたします。 防災庁創設についてお伺いをいたします。 総理は所信表明演説の中で、令和の国土強靱化対策を進め、国民の命と暮らしを守る決意を示されました。”
“世界では、オーストラリアが十六歳未満の利用を禁止する法律を可決、フランスでは十五歳未満に親の同意を義務付ける制度が既に施行され、規制の動きが世界的に広まりつつあります。こうした海外の動きに対する受け止めを含め、我が国として子供たちをオンラインの有害情報や依存からどのように守っていくのか、総理にお伺いをいたします。 総理は所信表明演説の中で、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を未来に確かな形で咲かせると述べられました。国連改革についてお伺いをいたします。 国連は創設八十周年を迎えます。戦後、日本は、国連加盟国最多となる十二回、非常任理事国として国際社会の信任を受け、短い間隔で選出され続けてきました。これは、平和国家として歩んできた日本への期待のあかしです。しかし今、その流れは途絶えようとしています。日本は、次の非常任理事国入りを目指すのは二〇三二年、その次は二〇四三年と発表しました。それまでの間、国連安全保障理事会に直接関与することができなくなり、日本外交の存在感の低下、国益そのものに影響しかねません。 一方で、権威主義的な大国は、グローバルサウスを取り込み、影響力を広げています。”
“ところが、近年、根拠のない中傷やゆがまれた情報が拡散し、選挙結果を揺るがす事態が相次いでいます。宮城県知事選挙では、候補者の政策をゆがめた虚偽情報が選挙戦で広まり、政策論争がかき消されました。兵庫県知事選挙では、ＳＮＳ上の誹謗中傷が深刻化し、県議が辞職に追い込まれた末に命を絶つという痛ましい事態にも至っています。民主主義を守る選挙が、政治家までもが加担をして、人の命を奪う場に変質してしまっているのです。 宮城、兵庫を含む最近の事態をどのように受け止めておられるのか、総理にお伺いをいたします。 民主主義を守るための選挙が誹謗中傷やデマによって壊されれば、その結果はもはや正当性を持ち得ません。事実に基づかぬ選挙は、民主主義の基盤そのものを揺るがすことになります。専門家からも、選挙期間中に限ってでもＳＮＳでの虚偽情報や中傷に一定の規制を設ける必要があると警鐘が鳴らされています。選挙運動に関する各党協議会でも議論が続いていますが、どのような方針で対策を進めるのか、総理にお伺いをいたします。 次に、子供たちのＳＮＳの利用についてお伺いをいたします。”
“六十五歳以上の世帯では、単身世帯が全体の半数を超えるというような状況になっています。こうした中で、最期を誰が見守るのか、死後の手続を誰が担うのかという安心の担保が避けられない社会課題になっています。 都市部では孤独死が数日間発見されない事例も増え、警察庁のまとめでは、高齢者の自宅での孤独死が年間で数万人規模に上ると報告されています。こうした不安を背景に、生前の遺言や財産管理などに関わる民間業者、いわゆるみとり業者が登場しています。しかし、所管省庁は不明確で、強いて言えば経産省とされていますが、人の最期を経済政策の文脈で扱うのは不適切ではないでしょうか。実際に、高額な費用を請求したり、認知症高齢者に遺産を遺贈させるといった詐欺まがいの深刻なトラブルが多発をしています。 今後、更に単身高齢者は増加していきます。みとり業者の所管省庁を明確にするのかを含め、高齢お一人様問題に対する高市政権の方針を総理にお伺いいたします。 次に、ＳＮＳへの誹謗中傷と選挙についてお伺いをいたします。 今やＳＮＳは、選挙で有権者の判断を左右するほどの影響力を持つ存在です。”
“四百九十七万人です。平均の借入総額はおよそ三百三十万円、返済期間の平均は約十五年。奨学金の返済は、社会に出てまだ収入が低い時期、そして結婚や子育てなど家庭を築く時期に重くのしかかっています。教育を受けたことが、むしろ人生の選択を狭める要因となってしまっているのです。少子化が進み、物価高の今、若い世代の手取りを少しでも増やすために返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。 しかし、財務省はこれまで、奨学金を借りていない人との公平性が確保できないとか税制上の収入減という財源面の課題があるとして、税控除の導入に慎重な姿勢を取ってきました。私自身もかつて奨学金の返済に苦しんだ経験があり、この政府答弁には強い疑問を抱いています。 若い世代の未来を支えるため、奨学金返済の税控除を導入すべきです。総理大臣の決意に懸かっています。総理大臣、お答えください。 次に、高齢お一人様問題についてお伺いをいたします。 我が国では六十五歳以上の独り暮らしが急増しており、二〇四〇年には一千四十一万人に達すると推計されています。”
“これは問題ではないでしょうか。総理のお考えを伺います。 現在、日本には買春を罰する規定がなく、外国人男性にとっては安心して買春ができると、できる国と認識される一方で、性を売らざるを得ない女性だけが検挙されるというゆがんだ構造があります。女性と日本の尊厳を守るためにも、国際基準に沿った規制導入を急ぐべきではないでしょうか。総理、お答えください。 更に深刻なのは、買春資金が匿名・流動型グループ、いわゆるトクリュウを通じて国際犯罪組織に流れている懸念です。日本が女性の人権侵害に加え、犯罪資金の拠点とみなされれば、国際的信用を損ないます。こうした事態を防ぐため、政府として規制、取締りの強化や、この度新設された日本版ＦＢＩの位置付け、機能強化を含め、日本の国際的信用を守るためにどのような対策を講じていくのか、総理にお伺いをいたします。 ところで、皆さん、日本の未来を担う若者を応援することは、政治の最も大切な役割の一つではないでしょうか。そこで、奨学金返済の負担軽減策についてお伺いをいたします。 令和七年度のデータでは、奨学金の返済を行っている人は約四百九十七万人に上っています。”
“ＭＲＩを活用した日本発祥のドゥイブス検査法は、痛みも被曝もなく、服を着たまま検診ができ、妊娠中や豊胸手術の後でも受診が可能で、初期病変の発見にも有効とされており、自治体では補助やふるさと納税の返礼品として人気を集めています。欧米ではＭＲＩ検査が高リスク群に標準的に導入されているにもかかわらず、日本ではいまだ補完的な扱いにとどまっています。 男性中心の国会では、長い間、女性の痛みが置き去りにされてきました。無痛分娩の推進や痛みの少ない乳がん検診の普及は、いずれも女性たちの切実な声に応える取組です。こうした課題について、数値目標や実施時期を設定し、早期の実現に向けてどのように進めていくのか、総理に答弁を求めます。 日本の治安と国際的信用に関わる重大問題についてお伺いをいたします。 歌舞伎町などでは外国人観光客による買春、買春とは男性が女性を買う、買う側の行為のことですが、その買春が横行し、海外メディアからは、日本は新しいセックスツーリズム国と報じられてしまっています。この実態はＳＮＳでも拡散されており、日本は女性の尊厳を守らない国というイメージが国際的に広がりつつあります。”
“出産に伴う大きな不安の一つが産みの痛みです。無痛分娩はその痛みや不安を和らげる手段ですが、日本は先進国の中で大きく遅れています。無痛分娩率九割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、僅か数年で調査予算が付き、普及が進みました。一九七七年、実に四十八年も前のことです。日本ではいまだに女性の声が十分に届かず、ほかの先進国より大きく立ち遅れて一割台となっています。このままでいいのでしょうか。初の女性総理である高市総理にこそ、この分野を大きく前に進めていただきたいと考えています。 二つ目は、乳がん検診です。検査が痛いから行かないという声は根強く、日本の検診率は四七％にとどまる一方、欧米では七〇％から八〇％に達しています。日本女性は乳腺が高濃度、いわゆるデンスブレストが多く、圧迫による痛みが強いだけではなく、マンモグラフィーでは初期病変が見えにくいといった課題もあります。”
“所信で述べられた女性の生涯にわたる健康の課題に取り組んできたとは、具体的にどのような分野、取組を指しておられるのか、今後の政策展開と併せて、総理、説明をお願いいたします。 一方で、女性の健康課題は、生理の健康、不妊治療、妊娠・出産期の母体ケア、更年期障害など、ライフステージごとに異なります。こうした多様な課題を踏まえ、昨年設立された女性の健康総合センターを司令塔として、どの課題を優先し、どのように全国に広げていくのか、具体的な方針を総理にお伺いいたします。 そして、医療制度の遅れについてお尋ねをいたします。 妊娠中の強い吐き気、つわりに使われる薬のオンダンセトロン等は、海外では妊娠悪阻、つまり、つわりに対して公的保険で広くカバーされていますが、日本ではいまだ適用外で、妊婦さんが自費負担を強いられています。また、乳がんについても、治療薬のおよそ四分の一が未導入のまま、深刻なドラッグロスが続いています。 総理の掲げる攻めの予防医療等にはこうした是正も含まれているのか、総理、お答えください。 私たち立憲民主党は、様々な痛みを取り除く女性政策を掲げています。例えば、その一つが無痛分娩です。”
“この切実な声をどのように受け止めているのか、総理にお伺いいたします。 そして、報道によれば、経団連は当初、働きたい改革として規制緩和を前面に掲げていましたが、強い批判を受け、撤回いたしました。総理も厚労大臣への指示を撤回されるのか、お伺いをいたします。 次に、具体的な女性政策についてお伺いをいたします。 総理、以下、指摘をする課題は、全て女性の命と健康に直結をする切実なものです。出産や育児、病気との闘い、これらは政治特有のボトルネックによって、男性ばかりの国会の中で後回しにされて、改善されないまま放置されてきました。しかし、女性初の総理の一言があれば、一気に前に進み始めます。 まず、女性の健康総合センターについてお伺いをいたします。 総理の所信表明演説で掲げられた攻めの予防医療、そして性差に応じた医療や支援の充実を加速するという方針は、同じ女性として大変心強く受け止めました。女性特有の疾患やライフステージごとの課題に正面から取り組むという姿勢を示されたことは、長年置き去りにされてきたテーマに光を当てた画期的な一歩です。 その上でお伺いをいたします。”
“両立を支える新しい仕組みとして、近年、多くの職場で注目されているのが同僚手当です。三井住友海上などが導入し、育児や介護で職場を離れた社員の業務を担った同僚に手当やボーナスを支給する制度です。支える人が正当に評価されることで、休む人も気兼ねなく働き続けられる、そんなお互いさまの職場づくりとして現役世代を中心に広がりを見せています。 現在、政府は育児中等業務代替支援として中小企業に補助を行っていますが、執行率は僅か〇・六％にとどまっています。この仕組みを広げるため、加算や引上げの検討、そして大企業への補助対象拡大を行う考えがあるか、総理、お答えください。 総理は、厚生労働大臣に対して、労働時間の上限規制の緩和の検討を行うよう指示されました。確かに、一部の産業では繁忙期や突発的対応に一定の柔軟性が必要だという意見があることは承知はしています。しかし、労働基準法に基づく残業時間の上限は、命を守るための規制です。 全国過労死を考える家族の会の遺族の皆さんは、もう二度と同じ悲しみを繰り返さないでほしい、命より優先される仕事はないと訴えています。”
“日本のジェンダーギャップ指数は百四十八か国中百十八位、先進国の中でも最下層にあります。政治分野は前年よりも後退して百二十五位。この状況をどう受け止め、また、憲政史上初の女性総理として、総理の在任中にジェンダーギャップ指数をどこまで改善できるのか、女性たちは注目をしています。数値目標と期限、その挑戦への具体策を総理にお伺いいたします。 組閣の段階で高市内閣は女性大臣が六人と報道され、期待が高まりましたが、二人にとどまりました。歴代最多は、小泉、安倍、岸田各内閣の五人です。初の女性総理の内閣でなぜ二人にとどまったのか、総理にお伺いをいたします。 仕事と家庭の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスについてお伺いいたします。 女性が安心をして働き続けられる環境づくりは、少子化対策にも、そして経済成長にも欠かせません。総理御自身も働く女性としてキャリアを築いてこられました。その経験を踏まえ、働く女性が家庭や介護と両立しながらキャリアを継続できる社会の実現に向け、どのような取組が必要と考えているのか、総理にお伺いをいたします。”
“立憲民主・社民・無所属の塩村あやかです。 会派を代表して、所信表明演説に対する質疑を行います。 まず、総理大臣の御就任を心よりお祝い申し上げます。憲政史上初の女性総理の誕生に、多くの若者や女性たちがこの先の変化に期待を寄せているはずです。 総理の所信表明演説では、外国人政策における厳格な姿勢や憲法改正への強い意欲など、報道のとおり、タカ派と評される政治姿勢が示されました。私とはスタンスが異なります。しかし、同じ女性だからこそ共有できる感覚があると信じています。 総理は、自身のホームページのコラムで、不妊の女性にも温かい社会であってほしい、不妊に悩む方や子を持たない人を傷つけるような社会の空気をつくってはならないと述べられています。これは私自身も大切にしてきた思いであり、政治的立場を超えて共感ができるものです。だからこそ、これまで置き去りにされてきた女性政策を共に進めていきたいと考えています。 女性やマイノリティーであることが理由でキャリアアップが制限されるガラスの天井を総理は破ったと評されています。所信表明演説では伺えなかった、そのことへの率直な受け止めを総理にお伺いいたします。”
“それだけ時代に、女性に求められている乳がん検診、痛くない乳がん検診、是非総理に応援していただきたいんですが、よろしくお願いします。”
“介護人材がとても深刻になってきているので、特に山間部、中山間部の方からは、介護人材は公務員化も必要ではないかというふうに聞こえてきているところでございます。ちょっとこれは質疑している時間がもうないんですが、これ真剣に受け止めていただきますように総理にお願いをしておきます。ありがとうございます。深くうなずいていただきました。 そして、最後に、痛くない乳がん検診を取り上げたいと思っています。 資料の六を御覧ください。 乳がん検診、皆さん、したことある方、びっくりすると思うんですが、痛いんですよね。マンモグラフィーやっているんですが、日本の死亡率は上がってきていて、このマンモグラフィーの検査は不向きという声が日本乳癌検診学会理事の方の記事で今回上がっているんですね。 日本の女性の胸はデンスブレストでマンモグラフィーに写りにくいということがありますので、痛くない、そして胸を触られることもない、そして胸を見せることもない、痛くないＭＲＩ、ドゥイブス法というんですが、この検診方法が今人気になっております。彦根市の方では、五百人無料で募集をしたところ、たったの数日で全て枠が埋まったそうなんですね。”
“可能であれば、政治家の方は御挨拶ではなくて紹介にとどめてもらえると本当に有り難いんだけどなと、政治家の先生には言えないんだけれども、塩ちゃんは消防団員だったから伝えるよと言ってくれていて、私も消防団員のときに二十分も三十分も立っていて、団の活動自体はとても楽しく私はやっていたんですが、確かに式は長いなというふうに思っておりますので、是非、皆さん、地域の方で、挨拶で、いいよというふうに言ってもらえるとみんな喜んでもらえると思うので、消防団員の確保のためにも、ここは協力をしながら、消防団の皆様の活動を応援していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）ありがとうございます。もう与野党共に理解しなきゃいけないというふうに今お隣からも聞こえてきたので、みんなで一緒に頑張っていこうとお伝えしていきたいと思っています。 最後に、あと二分になってきたので、先ほど介護の話させていただいたんですが、これも要望にとどめます。”
“ありがとうございます。 是非いい事例を横展開をどんどんどんどん推し進めていっていただきたいなというふうに思っております。消防団員の声でございます。 そして、これ要望にとどめるんですけれども、消防団員、私が元いたところも高齢化が進んでいるわけなんです。ですので、高齢化に対応した資機材、例えばポンプも軽量ホースなど、ホースも軽量ホースなどが出ているので、入替えのときにそういったものを入れてくれると有り難いなという声もありました。 そして、これは操法大会なんですが、今年も私、幾つか見学に行かせていただきました。政治家が挨拶している途中に何人もの方が倒れてしまうわけなんです。暑いときに熱中症ということもありますが、曇っていてちょっと寒いときもやっぱり倒れてしまって、それは高齢化しているということもあると思いますし、時間がとても長いんですよ。とても長いので、私こう思うし、みんな、こういう声いただいています。”
“平日も休日も、そして土日も、昼も夜も様々な活動があって、本人だけではなくて、家族の理解と協力がなくてはこの消防団の活動というのは成り立っていかないということになります。 そこで、ずばっと総務大臣にお伺いをしたいと思います。 こういう声があるんです。永年勤続表彰、今、表彰状とか金杯とか銀杯を皆様にお配りしている、御家族の方にもお配りしているんですが、やはり家族の理解がないとなかなか続けていくのも難しいし、そういう声があれば新しく入ってくる方も増えないわけなんです。ですから、例えば、文化芸術に触れることができるような博物館や美術館のチケットであるとか、又は、私、東京の消防団にいたので、ディズニーランドのチケットなんかがあれば家族なんかもっとモチベーション高く応援してくれるんだけどという方が、実はこれ一人や二人じゃなくたくさんいて、全部そのとおりに今お伝えをさせていただきました。 こういう声があるので、私は、こういった声に応えていくということを後押しするということを、総務大臣、お願いしたいんですが、総務大臣のお考えを是非御答弁ください。”
“ありがとうございます。 そのとおりだと思います。是非、政府や総理の方にはしっかりと正しい発信を、伝える努力をしていただきたいと思いますし、私たちも修正を行った者としてしっかりと、だから、今日、私は二十分ぐらいこれを取って、皆さんに伝えるための時間を取らせていただきました。そして、メディアの方にも正しい情報を是非伝えていただきたいなというふうに今日は感じているので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 介護の問題取り上げたいんですが、先に、ごめんなさい、時間の関係で、消防団のお話に入らせていただきたいと思います。総務大臣です。 パネルの八を御覧ください。写真の八ですね、資料の八。 これは私の写真です。私は元消防団員なんですが、一が水防訓練、二は災害対応訓練、三はイベント警備の誘導、そして四はパトロール、五は可搬ポンプの操法大会、この写真だけちょっと私ではないんですが、これが消防団の日常的な活動になってくるんですね。”
“やはり、政治家も正しく内容を把握していないということもあったと思うんですが、こうした反省はやっぱり私たちしていかなきゃいけないんじゃないか、国民を不安に陥れることがあってはいけないのではないかと思うんですが、今後の対策あれば是非教えてください。”
“引き続きパネルを御覧いただきたいんですが、老齢基礎年金、障害年金一級、二級、遺族厚生年金のみを受給されている方、そして子供がいらっしゃる方、お子さんがいらっしゃる方は年金額の加算が予定されている法改正になっています。これまで子供、お子さん方、二人までは一人につき年額二十三万四千八百円、三人目以降になると、これがなぜか七万八千三百円にがたんと下がっていたんですが、これを一人二十八万一千七百円へと引き上げまして、三人目以降も同額とすることになっています。長々と説明したんですが、これ、残されたお子さんや配偶者を守るきめ細やかな改正が行われています。 しかし、ＳＮＳを中心に、こうしたことを知らない方もたくさんいらっしゃって、バッシングも続いているんですが、ＳＮＳユーザーだけではなく、政治家も、なかなかこれやっぱり制度が難しいので勘違いをしたままの方もいらっしゃるんだろうというふうに思います。 そこで、総理にお伺いするんですが、今回、年金改革法案のバッシングがＳＮＳで起こりました。”
“そして、女性は、現行法は三十歳以上であれば無期給付となっているんですが、これは女性が専業主婦だった昭和の時代につくられている制度の立て付けになっておりますので、今は時代が大きく変わっています。しかも、二〇二八年から二十年も掛けて移行されていくわけなんですね。二〇四八年には、より多くの女性たちが専業主婦ではなくて仕事を持つ時代になっているはずです。 見直し後、原則五年の有期給付に該当する方は当初二百六十人だと試算されておりまして、遺族年金の受給者は五百八十万人からするとそんなに多くはない、だけれども、この二百六十人の方の手当てもしっかりしなきゃいけないということで、当然ながら配慮要件もありまして、収入が低いままだ、そういう方は五年以降も受給ができるということにもなっています。さらに、お子さんがいる方、そして既に遺族年金を受け取っている方、改正時に四十歳以上の方は現在と変わりなく遺族年金を受給することができるということになっているんです。”
“ありがとうございます。 今総理にお答えいただいたとおりだと思うんですね。十三・四兆円、今。そして十三・四兆円、二〇五二年。これは現在価値相当でということで、多少の数字の前後もあるだろうというふうに思いますが、ここで大事なのは、物すごく負担が増えるということではなくて、現在の国庫負担額をしっかりと保っていくということができれば皆さんの年金はしっかりと守られていくということにつながってくるということは強調しておきたいというふうに思っています。 そして、この質疑を通じて、今回の修正されたこの年金の改革法案なんですが、結構多くの方に、今まで思っていたものと違うとか、必要なものだというふうに理解がしていただけたと思うんです。不安の払拭にもつながればいいなというふうに思っているんですが、パネルの三を御覧ください、遺族年金も男女格差をなくしたものになるんです。 六十歳未満で死別をした場合、原則五年、遺族年金が給付となるんですが、六十歳以上であれば無期給付、ここは現行どおりなんですね。そして、男性も受給できるようになりまして、男性遺族の方、これ一万六千人が新たに対象となります。”
“ありがとうございます。 水準が下がるということは、これから先、そのまま行ったとすると、高齢者の貧困率が上がってしまうということになるわけです。そうすると、やはり影響を与えてくるのが、生活保護の部分にも出てくるというふうに指摘がされておりますので、私は、今回の修正案というのはとても大切な修正が行われたというふうに考えているところです。 ということで、意味も意義も皆さんには理解していただけたのではないかなと思うんですが、一方で、そんなプラスのことばっかりあるのかと、財源が心配だという声も聞かれております。 そこで、お伺いをさせていただきます。現在の国庫負担額は幾らでしょうか。そして、マクロ経済スライドが早期に終了すると、二〇五二年の国庫負担額、これ現在価値相当で答えてもらわなくてはいけないと思うんですが、こちらを教えてください。”
“そこで、総理にお伺いするんですが、今回の修正案が成立しなければ大多数の皆さんの年金が目減りをしてしまうことになるのではないか、そのほか懸念されることもあると思うんですが、総理、是非この法改正の意義踏まえて短く端的にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 男性であると六十二歳、そして女性だと六十六歳以下ということで、ここからも分かるように、就職氷河期だけではなくて、若者から六十二歳、六十七歳までが純粋に計算によって受給額が上がるということになるんですね。 幅広い世代にとってプラスになっていくんですが、あれ、でも自分はそこより上の年代だという方も、今日は特にこの時間ですからテレビを御覧の方は多いのではないかと思うんですね。しかし、その対応もこの修正案ではしてあるということを強調しておきたいと思います。法律案の附則によりまして最大限の手当てということが明記されておりますので、これはこの先の、五年先の財政検証の結果を見て対応されるということを、しっかりとここも強調をしていきたいというふうに思っております。 次なんですが、今回の修正案は必要であるということは、ここまで聞いていただけた方は分かっていただけるのではないかと思います。”
“ありがとうございます。 三百三十四万円とのことです。女性よりも少し金額が低いんですが、それでも三百三十四万円の受給額が上がっていくということになるんですね。これは、つまり、世代間格差の是正だけではなくて男女格差の是正にもつながっているということ、私は皆様に知っていただきたいなと思っています。 そして、次に気になってくるのが、今回の修正案、衆議院を通って今参議院の方でも議論が進んでおりますけれども、この修正案によりまして何歳までの方の受給額が上がってくるのか、こちらもお伺いしたいと思います。総理、お答えください。”
“ありがとうございます。 四百一万円なんですね。つまり、若い方ほど、マクロ経済スライドを早期に終了させて、その効果が長く効いていくことになるので受給額が上がると。つまり、若ければ若いほど効果のある修正案ということになるんですね。これ、つまり世代間格差の是正にもつながってくるというふうに私は考えております。 では、今女性聞いたんですが、男性だとどうでしょうか。三十歳女性は受給総額が四百一万円上がりました。三十歳男性、基礎年金がどれだけ上がるか、総理、お答えください。”
“ありがとうございます。 九五％の方の年金がしっかりと目減りを防いで底上げがされると、こういう修正の法案になっているんですね。つまり、国民年金の方にだけどうもそのメリットがあるようだというふうに思われてしまっているんですが、これ全然違っていて、厚生年金の方に、厚生年金の俺らは受給額が、受取額が減額されるというようなことも、私、街頭に行って言われてびっくりしたことがあるんですが、これはもう全然事実と異なるということはお伝えしておきたいと思っております。 まだまだ聞いていきたいと思うんですが、それでは、もう少し年齢を下げて、基礎年金のみ、三十歳女性の年金の受給額はどれだけ増えるのか、もしかして減るのか、それをお伺いしたいと思います。”
“そうなんです。一番上がり幅が少ない方でも五十二万円上がるということで、それよりも例えば年収が少ない方はもっと上がるということになるんですね。基礎年金の方のみと比較をすると少し金額は少ない気はするんですが、受給総額は五千七百六十万円から五千八百十二万円に増額となるわけです。これは厚生年金の皆様にも非常にメリットがあると、私はそのように思っています。 今お伝えしたように、厚生年金の皆様の年金もしっかりと底上げがされて受給総額が上がるということなんですが、それでは、厚生年金の加入者で五十歳以下の何％の方が年金の受給総額が上がるのか。いろいろと厚労省、計算をしていただいているようなんですが、これも総理にお答えをいただきたいと思います。”
“そうなんです。三百二十万円も目減りを防ぐ、つまり、この修正案がしっかり通っていけば増えるということになるんですね。結構これ、私はすごいことだと思っておりまして、まさに私はここに該当するわけなんです。夫婦だと五百七十三万円も違ってくるということなんです。これ、低年金の氷河期世代にとりまして、高齢期に三百二十万円プラスになるというのはとても大きなことだと私は思っております。 それでは、次の質問。同じ五十歳で、厚生年金の場合はどうでしょうか。総理にお伺いをいたします。”
“これはマクロ経済スライドが原因なので、早期に厚生年金と基礎年金のところを一致させて終了させていかなくてはいけないということになります。 そのために、私たち立憲民主党は、今回、修正を衆議院の方で行わせていただきまして、今、参議院の方でも年金の改革法案が議論が進んでいるということになります。現役世代、そして氷河期世代のためになる修正が行われたのかということを今日は確認をしたいと思っています。 パネル二を御覧ください。 これ、厚労省の資料なんですが、まず、氷河期世代の五十歳、基礎年金のみの女性、年金の受取額はどれだけ増減するのか、増えるのか、教えてください。総理にお伺いをいたします。”
“立憲民主党、東京都選挙区選出の塩村あやかでございます。 間もなく私は四十七歳になります。つまり、就職氷河期ど真ん中ということなんですね。当選して六年、改選前最後の質疑は、年金改革を就職氷河期の視点から取り上げたいと思っています。 今後、就職氷河期は、今四十代から五十代ですから、高齢期に入ってまいります。年金改革はもう喫緊の課題だと、皆さんも御承知おきのとおりだというふうに思います。 就職氷河期というのは、非正規で社会に出て、低賃金、そしてボーナスがないとか、そして退職金もない、低年金になる人が相対的にほかの世代と比べて多いのが特徴でございます。あわせて、持家の比率も低いということで、とても悲しい現実の中に私たち氷河期はいるということになります。 パネルの一を御覧ください。（資料提示） これは、このままですと基礎年金が三割減少して、就職氷河期を直撃するというものになっています。これは、国民年金の方だけではなくて、厚生年金の皆様の年金も目減りをするということなんです。基礎年金の九五％は厚生年金の皆さんで占められているんですね。就職氷河期以降の全世代を直撃をしていくということになるんです。”
“期待しております。よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。”
“是非関係の強化をお願いしたいというふうに思います。 横並びでたくさんのセッションがある中で、私たちが参加をするセッションを選んで大使たち何人かが来ておりまして、多分この質問がしたくてここに来たんだろうなというふうに感じました。 日本に対する期待はとても大きいものがあると思いますので、今後、アメリカが様々なソフトパワーを失っていく中、じゃ、どこが台頭してくるのだろうかと考えたときに、やっぱり中国などがいろんなところに接触をしているという話も聞こえてきておりますので、やっぱり日本が、こうして日本にわざわざ、国会議員が来るところにですね、今後ちゃんと連携していけるのかなというような、きらきらした目で期待を寄せているような、そういう状況でしたので、是非しっかりと連携を取っていただいて信頼を勝ち得ていくと。アメリカが抜けてしまうとか、抜けると言うと余りよくないんですが、ちょっとソフトパワーが落ちてくるようなときにどこが埋めていくのかというときに、やはり日本が期待されている部分があると思うので、こうしたときにしっかりと連携を取っていただきたいと思っております。”
“そして、大使の方からは、日本に対して高い期待を寄せていて、今後、トランプ関税がどのようになるか分からないけれども、やっぱりいろんな秩序が変わってくる中で、日本とドミニカとか、そして日本が、日本とそれ以外の国とか、どのような連携が取っていけるのか、方向性があれば是非聞かせてほしいという質問があったんですね。 私、その質問については答えるものを持ち合わせていなかったので、ちょうど外交防衛委員会で質疑があるので、これはしっかりと政府に聞いてみますというふうに答弁をして帰ってきたので、是非、日本に期待を寄せる国との連携、今後の構想があれば教えてください。”
“ありがとうございます。 がらっと話題を変えまして、問い一に入らせていただきたいと思っております。 私、先週、済州フォーラムという国際会議に参加をしてまいりました。そこで、トランプ二・〇における北東アジアの状況をどのようにしていくのかというフォーラムにパネリストとして出席をさせていただいたんですが、非常に良い議論が、議論がというか、そのバックヤードも含めて本当に韓国の議員としっかりとお話ができた、時間を持てたのは良かったなというふうに思っています。 そのパネルディスカッションのときに会場とのコミュニケーションがあって、質問の手が挙がったんですね。それはドミニカの大使でした。ドミニカの大使から私に質問がありまして、その内容というのが、トランプ二・〇の関税がとても今心配される状況になっていて、日本が先頭に立っていろいろやっていることについて注視をして、期待とともに見守っているところですというお話がありました。”
“ありがとうございます。是非対応をお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございました。 それでは、ちょっとあと時間も少なくなってきたんですが、ああ、そうですね、ここは政務官には御退席いただいてもいいかなと思うんですが。”
“じゃ、詳しくお伝えするので、その原因をちゃんと調べてもらってもよいですか。 今後、こういう孤独死とか高齢お一人様が増えてくる中で、そして外国人の方も増えてくる中で、より早い対応が求められていくんじゃないかなと。発見が遅れれば遅れるほど様々な時間が掛かるような対応が必要になってくるので、ちゃんとやっていかなきゃいけないと思っているんですが、ちょっとあと詳細をお伝えするので、是非このケース、なぜその発見が遅れてしまったのかちゃんと検証していただいて、二度と同じことが起こらないように対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 本当にこれから様々な問題が起こってくるというふうに思いますので、こうした問題もしっかりと国交省と法務省の方で連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 この関連でもう一点お伺いしたいんです。マンションの孤独死対策についてなんですね。 戸建てでも孤独死が疑われるケースで、私の身近で最近あったケースなんですが、同級生たちが、同級生最近見ないからちょっと声掛けた方がいいんじゃないかという形で、これ大田区のケースだったんですが、私の御支援者さんからの本当に近しい話で、同級生が見当たらないと、最近出てこないと、七十代だったんですね。これちょっと何とかしなきゃいけないねということで役所とか警察に連絡をしたんだけれども、個人情報の問題があって対応できませんと言われて、で、二か月たって何が起こったかというと、近所ですよね、同級生だから、で、一戸建てだったんですが、そこは、マンションではなくて。で、パトカー等いろんなものが集まっていて、みんなでえっと出ていってみたら、中で孤独死をしていましたという状況で、結構悲惨な状況で発見されたということなんです。”
“是非お願いします。 本当に、先に知っていれば、私、損することをすごく防げたなというふうに思っているし、私がその役員になったとしても、順繰り順繰りで回っていくので何も改善できないままに一年、二年が終わってしまうということがあるんですね。そんなときに管理士さんに相談ができれば、そういうおかしなところは変えていくことができると思うので、是非積極的に皆さんが使えるような広報とか、そして施策を取っていただきたいと思っています。ありがとうございます。 ごめんなさい、あと二問ありました。外国人のマンションの孤独死とか相続についてお伺いをしたいというふうに思っています。 管理組合を今悩ませているのが相続人の不在問題なんですね。日本人所有者でもそうなんですが、今後、外国人所有者でも発生が多くなってくるはずなんです。その実効的な対策があれば教えてください。”
“マンションを持っている人が持っているわけではなくて、そして管理組合が持っているわけではなくて、そこだけ売られてしまっているような、これ後からもめるケースだよみたいな感じで、いろんなことに気付いてくれて、マンションを適正に管理していくためには、やっぱりマンション管理士さんというのは入ってもらった方がいろいろなこの問題を防いでいけるんじゃないかなというふうに思っているので、私はより活用してもらえるような方策を進めていただきたいなというふうに思っています。 とはいえ、個人でお願いするというのはとてもハードルが高いと思うので、公的な支援であるとか、あともう一点は、国家資格であるにもかかわらず、専任できるような事務を与えていないわけなんですよねという問題もありますので、やっぱり私は、独占業務も含めてマンション管理士さんたちをより活用していく方がいいのではないかというふうに考えているんですが、方向性とか見解があれば、どなたかお答えいただけたらと思います。”
“そうしたら、ああ、ああとなっていて、これはもっと改善できるところたくさんあるよと言われて、そこで指摘されたのが、何でリース会社で修繕積立金、大規模修繕の借りているのとか、もっと安く、国とかいろんな制度とか公的な制度を使って借りることができるよとか、こういうやり方をやっているとおかしいよと、もっと不具合が出てくるよとか、何で積立金よりも管理費の方が高いのとか、いろんなことをやっぱり教えてくれて、先に知っていれば損することは防げたんじゃないかというふうに私は感じておりますし、例えば無駄にエレベーターが二基あるとか、二十戸しかないのにエレベーターが二基あるみたいな、こういうことをやっていれば管理費はとても高くなってしまうから、次何か大きく変えるときにはそうしたところは見直した方がいいんじゃないかとか。 ちっちゃなマンションが二つあって、そこに一つずつ駐車場があるんですね。なぜか駐車場が売られているわけなんですよ。”
“じゃ、何で気付いたのかというと、何かちょっと不具合あったり、何かちょっと管理組合どうなのかなとか、私、管理組合に入っていて、順繰り順繰りで役員回ってくるんですが、それでも気付かないし、管理組合の総会がどこであるかというと、マンションの近くではなくて、幾つも区をまたいで、新宿の方で設定されたりするので行けないわけなんですよね。 どうしてこういったことに、じゃ、気付いたのかというと、とある例えば行政書士さんとかの新年会でマンション管理士さんの人に会って、名刺交換したらマンション管理士ですという人たちがそこにいたので、何か私のマンション気になることがあるので是非見てもらえませんかというふうにお願いをして、そして持っていったんですよ、いろんな契約書とかいろんな判こを押したものとか。”
“まさに私のマンションがその状況で、何が起こるかというと、とっても高いものを契約していたりとかですね、大規模修繕があったんですが、修繕するときに、積立金積み立てているはずなのに、一戸当たり百万円ぐらい足りませんという話になってきて、それを借入れをしてくださいみたいな話で、びっくりして、私。それは管理組合でやるんだけど、一戸当たり百万円ですよというのを、しようがないじゃないですか、足りないと言われたから、それはもう判こを押すんですが。まあよく見ていなかったのが悪いかもしれませんけれども、しっかり眼鏡掛けて見なきゃいけないような書類に判こを押すわけですよね。そこに、リース会社でお金借りているとか、とっても高い利率になっているわけですよ。 いろんな不都合にどうして気付くのかというと、多分気付かないまま私終わっていたと思うんですよ。”
“ありがとうございます。 御答弁聞いて、なるほどなと思いました。ちゃんとインセンティブがあれば管理組合が規約の中に率先して組み込んでいくと、そういう方向を促していくというお話だったと思うので、これ是非、インセンティブというか、そのプラス面が大きいんだよという話をしっかりしていただいて、なるべく組み込んでもらうということをお勧めしていただきたいなというふうに思っております。 今回、この関連の質問の最後の質問になってくるんですが、先ほどから私、何でこんなマンションの管理の話をしているのかというと、私自身もマンションを買ってみていろんな問題に気付くわけなんです。東京ですから、やはり日本人だけ住んでいるとも限りませんし、日本人だったとしても様々な問題があったりとか、そして、最近の問題で大きかったのは修繕積立金が段階積立方式になっていると。これを平準化してもらうという方向性は取られたので良かったなというふうに思っているんですが、まだまだたくさん問題はあって、管理組合とその管理会社が一体化しているようなマンションというのはとても多いんじゃないかなというふうに思っています。”
“せっかくこれ作ったとしても実効性がなければ意味がないので、是非御答弁いただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いします。 こんなすごい時代遅れの制度でずっとやっていくというのは誰のためにもならないというふうに思っているので、こうした問題、是非日本がリーダーシップ取って提案をしていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。 次なんですが、先ほど国内管理人のお話が出てまいりました。この実効性についてお伺いをしたいというふうに思います。 先ほど御説明があったとおり、海外に居住している分譲マンションの所有者向けに国内管理人の制度が今回創設されたということでした。議決権の行使などを国内の代理人が代わりに行って、管理費や修繕積立金を支払える制度の創設だというふうに説明を受けているんですが、これって、条文読むと、できる規定になっているんですが、しなくてもいいんですよねというふうに私は感じてしまうんですね。これはどのぐらいの実効性があるのか。しなければならないではなくて、できる規定になっているけれども、これはもうほぼこれから先のマンションの規約を作るときに絶対入れてもらうんだというようなそういう方向性になっているのか含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。”
“なので、海外に送達を行わなくてはいけなくて、普通であれば、ちゃんと行けば、今この時代、ＳＮＳとかデジタルの時代ですよ、数日でできるんじゃないと思うかもしれないけど、九か月掛かるという、翻訳してみたりとか、それをきちんと届けてというのは、ちょっとこれ今の時代に合わないなと思っているので、今後、こうした送達についても、きっちりと、もう少し早めていく、デジタルの技術を生かしていくということと、ＳＮＳなどに出現しているような人については、この正式なルートももうちょっと違う方策でもうちょっと早めに捕捉をして問題解決していくということが必要ではないかというふうに考えているんですが、これはちょっとマンションの問題とは切り離して御答弁をいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 今のお話のとおりで、海外にお住まいの方とかあちらに住所とかある方についてはこんなに時間が掛かってしまうということなんです。早くて三か月って話だったんですが、それ大分早い方じゃないかなと思います。私、海外送達を行ったことがあるんですが、九か月とか、届くまでに数か月掛かって、そこから相手がしっかり対応してもらうというか、そこまで九か月ぐらい掛かったということもありまして、簡単ではないし、その間どんどん積み上がってくるし、それはもう管理の方に、マンションの管理の方に支障が出てくるというような状況になってくるので、もうちょっといろいろな対応をしっかり考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに感じているところです。 私のケースはマンションとかではないんですが、送達を行うときに、海外に、これすごい問題だなと思ったのが、相手がどこにいるか分かったりとか、最近はＳＮＳに出現したりとかしているので、コンタクトを取ろうと思っても、正式なルートは今お話しされたとおりなんですよ。”