塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“ありがとうございます。 赤切符は、赤い紙で来て、刑事罰に当たって、罰金刑が下されれば前科もくっつくわけですよねと。青切符の方は、青い紙で交付されて、刑事処分、違反金を納めることで刑事処分を受けなくても済むという形になっておりまして、今回の法案の中には、本来的には赤なんだけれども、これまで、それが重たいので青にしていこうという形の改正がなされるという話を聞いておりますというところで、携帯電話の使用についてお伺いをしたいんですね。 携帯電話の使用禁止の規定とか酒気帯び運転の罰則の対象からこれまで自転車が外されてきた理由と、本法で対象にするよう加えるとなった背景を端的に教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 前向きな御答弁いただいて、最後の一言に本当に救われた気持ちがしますし、今日も実はこのインターネット中継を通して被害者とか家族の方とかが見てくださっておりますので、国家公安委員長の最後の一言に相当気持ちが救われる部分があったんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、法案の質疑の方に入っていきたいというふうに思っております。 まず、端的にお伺いをいたします。赤切符、青切符ということでレクで説明を受けてまいりました。赤切符と青切符、端的に違いを教えてください。”
“昨日かな、お伺いをしたんですけれども、厚労大臣、武見大臣が被害者の団体さんとか被害者の御家族とお会いをする段取りがもう進んでいるということでした。衆議院の方で山井和則議員が質問したところ、この方向に向けてもうしっかりとした段取りが今組まれ始めているということなんですね。 検討するというふうに答弁をして話が進んでいるわけなんですけれども、やっぱりこうした問題、やっぱり警察庁も取り組むというところは重要で、しっかりやっていただいているんですけれども、国家公安委員長の方にも被害者とかそうした支援団体の方とお会いをするという時間を取っていただくということを検討していただけないか。最後に、この問題についてお伺いしたいと思います。”
“これ、トクリュウと言われておりまして、警察庁さんしっかり取り組んでいただいているんですけれども、トクリュウと悪質ホスト、売春組織がつながっていることは、歌舞伎町の最大手のホストクラブの経営者が今後はトクリュウと関係を切るというふうに語ったことからも明らかなんですね。売春をさせたお金はトクリュウに流れて、これは警察白書などでも書いて説明されているとおりなんですけれども、この報道のように、新たな犯罪に使われるわけなんです。得たお金をまた貸して、そこから暴利な利率を取ってもうけるというようなことに使われているのが常態なんですね。 こうした報道のように、新たに犯罪に使われる、このループは切っていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、これ、間に風俗店とかそういったところをかませて資金浄化を行っているということも分かっているわけですよね。これはちゃんとやらなきゃいけない。犯罪組織が肥大化する負のループをしっかりと警察庁には断ち切っていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。 これ、ちょっと通告していないんですが、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。”
“二点とも答えてはいただけなかったわけですよね。 全国に拡大していっておりまして、もう私の元にも地方都市からの相談が、前からあるんですが、相次いでおります。お話を聞いてみると、東京とか大阪のホストがこっちの地方にやってきているというような話で、在籍は大阪なんだけど今こっちの方に来ているというような話、在籍は歌舞伎町なんだけどこの地方都市に来ている話、こういう話が寄せられておりますので、自主規制があるところから逃げているような状況になってきておりますから、早急にしっかりとした対応を国は取らなくてはいけないのではないかというふうに思っています。というのも、どんどんまたこれ、海外売春、増えますよね。これはちゃんとしなきゃいけないというふうに思っています。 資料五、御覧ください。沖縄県に拠点を置く匿名・流動型犯罪グループが摘発をされまして、主犯格は東南アジアに潜伏をしているという報道になります。”
“報道もされていると思うんですが、寄せられているわけですね。外国からも寄せられておりますし、私の元に届いた情報、一次情報、そのままお渡しもしております。御家族も命を懸けて情報提供をしているような状況で、おびえながら、その人たちが無事に、無事といいますか、検挙されることを待っているというような状況ですね。確度は高い情報でございますから、もうとにかく急いでいただきたい。情報提供を命懸けで当事者たちは行っておりますので、是非急いでいただきたいというふうに思っております。 もう一点なんですが、悪質ホスト、私、昨年の十一月に質問させていただいておりますけれども、悪質化を更にしておりまして、全国に拡大をしているような状況でございます。こちら把握をしていらっしゃいますでしょうか。また、歌舞伎町の自主規制は抜け道などによって余り機能をちゃんとしていない状態なんだと思われるんですね。業界のビジネスモデルの問題で、これは改善すべき点があるのではないか。二点、お伺いさせていただきます。”
“私が聞かせていただいたのは、こうしたあっせん業者などの情報が寄せられているのかと、日本に、そして警察庁に、これを聞かせていただいています。”
“本当に、何か弱い、ひとつ弱い立場にある女性たちを守るというのは、国というか、国家公安委員長の、そして国の仕事であるというふうに思うので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。 資料四を御覧ください。日本の捜査機関にもあっせん業者などの情報が寄せられているということなんですね。これ、外国の当局から国の方に、日本の方に情報提供などがあるのではないかと思うんですが、これ迅速に対応していくべきではないかと思いますが、お伺いをさせていただきます。”
“これは、海外に、海外の議員と話をする中で、言われてちょっと恥ずかしかったんですけれども、なぜこういうことになっているのかなというふうに思ったときに、日本、アダルトビデオがあって、嫌よというのがいいというサインなんだというのを外国の人から言われたときに私もうすごい衝撃を受けて、そういったことが広まってしまっているわけですね。そういったこともここに悪い影響を及ぼしているんだというふうに思っておりまして、女性たちが海外でこうした危険に遭っている一つの原因になっているというふうに思っているんです。女性はだまされているわけですから、最初は彼氏だというふうに思って、彼氏を助けるために売り掛け、売上げに協力をしてこうしたことに陥っているということになるんですね。 資料三の部分、見ていただきたいんですが、本営と書かせていただきました。これは以前もこの委員会でお伝えしたように、友達のようにホストに協力をしたくなる本営、本命彼女としてホストの売上げに協力をする本営という中の、本営になっている女性たちが相次いで海外に売春に行っているという状況なんですね。”
“ありがとうございます。 資料三、見ていただきたいんですけれども、これ時事通信なんですね。行った女性の証言というか、こういう報道あるんですけれども、いつ殺されてもおかしくなかった、逃げ場のないホテルの地下室で客に避妊を拒まれたり首を絞められたりもした、拒否をしても通じない、殺されてしまう。 そして、資料四。売春は命の危険も伴うと。現地で薬物を強制させられそうになった上、砂漠に連れ去られ、口外したら殺すと脅されたと、こういう状況なんですね。日本では、ホストに俺が一生面倒見るからというふうに言われて、消費者金融やアダルトビデオに出演するように言われることも続いていたと。 これ、資料にも入れさせていただいたんですけれども、私も、被害者というか、当事者の方とか御家族に何人も会わせていただきまして、もうパターン化されておりまして、その中の典型的なパターンの一つなんですね。向こうに行けば、命の危険もある、嫌なことを強要されると。”
“こちら産経新聞にも書いてあるんですが、アメリカでは、次々と売春が疑われる日本人女性の入国が拒否をされているような状況で、売春に関わっている人物と連絡を取ったことがある程度でも追及されたりと、水際対策がどんどん日本人女性に対して厳しくなっているというような状況です。 資料三、四を見ても分かるように、悪質ホストで売り掛け債務を負わされた女性が原因、こういう女性が相当数いるということも報道されております。日本人女性の海外売春が相次いで、分かっているだけでも、報道されているだけでも、米国、アメリカですよね、マカオ、韓国、あとフィリピンなどでもありますし、オーストラリアでも話題になっているんですね。 こうしたところで逮捕や送還が相次いでいるということに対して、国家公安委員長の受け止めをお伺いいたします。”
“おはようございます。立憲民主・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 今日は四十五分という長い時間をいただいておりますので、かなりの……（発言する者あり）ありがとうございます、十分な時間をいただきました。基本的な質問をかなり多く通告をさせていただきましたので、時間内に終わればいいなというふうに思っているところではございますが、四十五分もございますので、先に法案に入る前に、国家公安委員長、お越しいただいておりますから、最近ニュースでも話題になっております日本人の海外売春の件ですね、この件についてお伺いをしたいというふうに思っております。 資料の二を御覧ください。これはＦＮＮプライムオンラインの記事でございます。日本人女性が観光目的で韓国入りをして、そして組織売春で韓国で検挙されたという報道なんですね。 資料の四。”
“そんな対応をする政府を国民は信頼するでしょうか。その結果は、さきの衆議院の補選で表れているのではないでしょうか。 そして、経済安全保障の錦の御旗の下に、捜査当局が暴走し、大川原化工機事件のような冤罪事件が起きることが二度とあってはなりません。セキュリティークリアランス制度の創設を始めとした経済安全保障政策が経済活動の萎縮を招くものとならないよう強く政府に求め、賛成討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“最後に、経済安全保障版のセキュリティークリアランス制度には、国際共同研究への参画を通じた産業競争力の強化に資するといった期待がある一方で、適性評価のための身元調査などを含むことから、人権やプライバシーを侵害するといった懸念が存在することも事実であります。 本来、こういった懸念や疑念は制度の適切な運用によって払拭すべきものですが、その大前提は信頼される政府でなくてはならないということです。 政府に対する国民の信頼という点において、与党、とりわけ自民党の裏金議員各位におかれましては、真摯に自問自答していただきたいと思います。あなたたちは国民全体を向いた政治を行ってきましたか。企業・団体献金や、パーティー券の購入をしてくれる企業や団体の意向に沿った政治を行い続けてきたのではないですか。その結果、分厚かった日本の中間層は崩壊しつつあると指摘される状況になったのではないですか。国民の暮らしは政治の不作為によって苦しくなるのに、自民党政治家は裏金によって懐を潤す。そんな裏金議員の皆さんに本法案に疑念を持つ国民を説得することができるでしょうか。 水俣病被害者の方との対話では、マイクを切ってしまう。”
“新法の適正な運用、知る権利、人権、適性評価を受ける本人や家族などのプライバシーが不当に侵害されることがないように、また国民の不安が解消されるよう、今後の運用を注視をしていくことが極めて重要であると考えます。 次に、経済安全保障推進法改正案については、二年前に国会でも港湾を基幹インフラに追加すべきとの議論があったにもかかわらず、国土交通省は港湾へのサイバー攻撃を過小評価し、追加されませんでした。昨年七月、名古屋港におけるサイバー事案が起きてしまったことは、政府のリスク分析が甘かったためであり、猛省を促したいと思います。 また、内閣委員会、そして経済産業委員会との連合審査会では、医療機関がサイバー攻撃の対象となることを危惧する意見が多く出ました。医療ＤＸの進展も踏まえつつ、基幹インフラに追加するのが後追い的にならないよう強く求めておきます。”
“新興国に追い抜かれるといった悲観的なシナリオに陥らないためにも、附帯決議に盛り込んだように、新たなセキュリティークリアランス制度が大企業に限らずスタートアップなどにも幅広く活用されることで国際研究開発が進み、ひいては我が国産業の国際競争力の強化を実現させる一つのきっかけ、契機とすべきではないでしょうか。 他方で、審議を通じて法案の問題点や課題も明らかになりました。特に問題なのは、制度設計の重要な部分が、重要な部分の多くが運用基準に委ねられており、法案審議の段階では重要経済安保情報に指定される情報の範囲すら明確になったとは言い難い点です。 我が会派の鬼木誠議員が対総理質疑で指摘をしたように、企業・団体献金を行う企業が望む情報を指定することすらできる仕組みです。衆議院修正によって国会による監視を機能させる規定が追加をされるなど前進も見られましたが、特定秘密保護法施行後の検証を踏まえた秘密保全制度全体の一層の改善が求められます。 そして、国民の権利利益に関わる運用基準の不透明さなど、制度全体に対する我々の懸念が完全に払拭されたわけではありません。”
“一方、本年四月には、経済産業省の経済産業政策新機軸部会からは、衝撃的な将来予想が発表されました。 それは、失われた三十年と同じような考え方、やり方で進んだ場合、二〇四〇年頃に向けたシナリオとして、実質賃金やＧＤＰの成長は横ばいにとどまり、新興国に追い付かれ、海外と比べて豊かではない状況に陥る可能性が高いというものです。先ほど日本の現在地をお伝えしましたが、これが今見えている日本の未来です。果たしてこのままでいいのでしょうか。 参議院内閣委員会の附帯決議では、大企業のみならず、中小企業やスタートアップ等が適合事業者として認定され、国際共同研究開発に参加をすることなどを通じて、我が国の産業競争力を維持強化できるよう、官民の協力体制の構築や必要な支援を行うこととの衆議院では盛り込まれなかった項目が追加されています。”
“この点について、高市大臣の答弁は、技術で勝ってビジネスで負けるといったことにならないように、優れた技術をいち早くビジネスにして、それを国内での需要にもつなげ、海外展開をしていく、こういう流れをつくっていかなければならないといった見解に加え、今回のセキュリティークリアランス制度は事業者の国際的なビジネス展開にも資するものであり、日本企業の国際競争力を高めるためにも役に立つと期待しているとのことでした。 その一翼を担う可能性のあるスタートアップが適合事業者となる可能性について、大臣は、セキュリティークリアランス制度の導入によって、衛星、ＡＩ、量子、ビヨンド５Ｇといった次世代技術の国際共同開発に関する機会が拡充していくのではないかとの指摘がある、こうした技術がどのような製品やサービスにつながる可能性があるかということについては、例えば、衛星情報のＡＩ解析というのは、水道管の老朽化のチェックとか、また農林水産業などでも活用されており、様々な可能性を開くことにつながっていく、スタートアップなども含めて、適合事業者として認められれば、いろいろな形で可能性が開けると答弁しています。”
“スイスのビジネススクールであるＩＭＤが作成する国際競争力ランキングでは、日本は一九八〇年代後半から九二年まではトップを走っていましたが、九〇年代後半の金融危機以降の長引く不況で一気に低下、その後も下落傾向が続き、二〇二三年には三十五位まで落ち込みました。アジア地域でも、台湾、香港、中国、韓国、タイ、インドネシアの後塵を拝している状況です。これが今の日本の現在地です。 日本の国際競争力が低下をした理由としては、半導体産業などのこの間における不振のほか、中国や韓国への技術流出の問題などに有効な政策が打てなかったこと、そして、セキュリティークリアランスの不備が長らく続き、日本の研究者が国際的な共同研究にも入れてもらえず、科学技術の発展などに大きなマイナスを被ってきた問題も影響しているのではないでしょうか。”
“立憲民主・社民の塩村あやかです。 会派を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報保護活用法案及び経済安全保障推進法改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。 まず、重要経済安保情報保護活用法案でありますが、経済安全保障の重要性が高まってきている中で、二年前、立憲民主党も賛成をして、経済安全保障推進法が成立いたしました。その際、我が党主導で附帯決議に盛り込まれたのがセキュリティークリアランス制度でした。 我が国では、特定秘密保護法に基づくセキュリティークリアランス制度は既に存在していますが、同制度の対象となる情報は、外交、防衛、テロ防止、スパイ防止の四分野に限定されております。 一方、Ｇ７各国を始めとした多くの先進国では、経済安全保障分野の機微な情報を対象としたセキュリティークリアランス制度が導入されており、我が国でも産業界から国際標準の制度創設を求める声が寄せられてきました。 その日本産業の国際競争力ですが、バブル崩壊後、ほぼ凋落の一途をたどってきたと言っても過言ではありません。”
“セキュリティークリアランス制度の創設を始めとした経済安全保障政策が経済活動の萎縮を招くものとならないよう政府に強く求め、賛成討論といたします。”
“新法の適正な運用、知る権利、人権、適性評価を受ける本人や家族等のプライバシーが不当に侵害がされることがないように、また、国民の不安が解消されるよう、今後の運用基準の閣議決定などを注視し、不断の行政監視を続け、最大限努めていく所存であります。 次に、経済安全保障推進法改正案ですが、二年前に国会でも港湾を基幹インフラに追加すべきとの議論があったにもかかわらず、国土交通省は港湾へのサイバー攻撃を過小評価し、追加されませんでした。 昨年七月、名古屋港の事案が起きてしまったことは、政府のリスク分析が甘かったためであり、猛省を求めるとともに、この苦い経験を今後に生かしていかなければならないと考えます。 また、特に医療機関がサイバー攻撃の対象となることを危惧する意見が多く出ておりましたが、適宜必要な検討を行い、基幹インフラに追加をするタイミングを失することがないよう求めておきます。 経済安全保障の重要性は深く認識しており、両案には賛成いたしますが、経済安全保障の錦の御旗の下に捜査当局が暴走し、大川原化工機事件のような冤罪事件が起きることがあってはなりません。”
“立憲民主・社民の塩村あやかでございます。 会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました両案について、賛成の立場から討論を行います。 まず、重要経済安保情報保護活用法案ですが、Ｇ７各国を始めとした多くの先進国では、経済安全保障分野の情報も対象としたセキュリティークリアランス制度が導入されており、我が国でも経済界を中心に国際標準の制度創設を求める声が寄せられてきました。今回創設される制度が、大企業に限らず、スタートアップにも有効に活用され、国際共同研究が進み、ひいては産業の国際競争力の強化が実現し、我が国が再び輝きを取り戻すことを切に願います。 他方で、審議を通じて、法案の問題点や課題も多く明らかになりました。特に、制度設計の重要な部分の多くが運用基準に委ねられており、法案審議の段階では、重要経済安保情報に指定される情報の範囲すら、明確になったとは言い難い状況です。また、新設される一元的な調査の実施体制などについては、不明点が残ったままであります。 そして、国民の権利利益に関わる運用基準の不透明さなど、制度全体に対する我々の懸念が完全に払拭されたわけではありません。”
“ありがとうございます。 スタートアップの皆さんは様々な技術を持っているので、積極的に支援をしていくことが日本の未来に資するというふうに思ったので、聞かせていただきました。御答弁ありがとうございます。 続いて、独法についてお伺いをしたいというふうに思っております。 今回、この制度は独法は対象外であるというふうな答弁が何度もされているというふうに思っております。しかしながら、独法は貴重な情報を、国と同等なものも持っているのではないかなということも指摘がされているところではあるんですけれども、やっぱりこうしたものは、さっきの港湾の話じゃないですけれども、やっぱりそうだったかということにならないように検討しておくことが必要で、この先検討することが必要ではないかと思うのでお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうした分かりやすい話があれば、私たち市民、国民とかにもなるほどというふうに、より身近になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 ビヨンド５Ｇみたいなお話もこれまで出てきておりますけれども、少し調べてみると、例えば、ビヨンド５Ｇだから６Ｇ以降の世界ということになってくると、リアルタイムで大量の通信ができるようになるので、病院があったとして、遠隔で手術が受けられるようになるというような世界も見えてくるというようなお話もあったりとかして、こうしたものにも期待がされるような、ビヨンド５Ｇの開発みたいなところにもこのセキュリティークリアランスが期待されるというような記事も読んだりとかしましたので、こうした説明があったりとかすると、より私たちに身近になってくるというふうに思っております。 スタートアップ企業についてなんですけれども、クリアランスを取得して国際共同研究に参画をするといったケースも考えられるのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 つまり、この制度があることによって、日本にとっても、そして大学などの研究者などにとってもプラスなのであるというふうに捉えさせていただきたいというふうに思っております。 続いてなんですけれども、高市大臣は科学技術の、科学技術政策、そして宇宙政策の担当の大臣でもいらっしゃいます。今回、セキュリティークリアランス制度が構築されることで、国際共同研究が進み、我が国の強みとなる産業に育つ可能性があると考える産業は具体的に何であるのか、どのようなものであると想定しているのか、お伺いしたいと思っております。量子なのかＡＩなのか宇宙なのかということがあると思うんですけれども、私たち市民とか国民が生活の中で、あっ、これ、こういうことなんだということが実感できるような具体例を挙げて御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 じゃ、あくまで総理が御発言された中の一例としてお伺いするんですけれども、共同宣言の中で、ワシントン大学及び筑波大学並びにカーネギー・メロン大学及び慶応大学の間で新たなＡＩパートナーシップが成立をしたということを総理がおっしゃいました。四月に発表があったというふうに思います。両国のＡＩセーフティ・インスティテュート間の連携強化をコミットしているというふうに総理述べていらっしゃるんですね。 総理が言及をしている連携強化に当たって、このセキュリティークリアランス制度がなければ、つまりコンフィデンシャル級の情報提供がなければ、こうした日本の大学がもしかしたら共同研究などに参画できなくなるということもあるのかということをお伺いしたいと思います。”
“このセキュリティークリアランスがあることによって、総理が御発言されたことに、施策について、これが円滑にとか実効的なものになるのかという意味で聞かせていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 恐らく、今先進国が持っているような制度と遜色がない内容のもので準備をしているというふうに捉えさせていただきました。バランスもあると思うので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続いてなんですけれども、日米共同宣言、総理、渡米されておりましたので、訪米されておりましたので、この内容と実効性についてお伺いをしたいというふうに思っております。 総理は日米共同宣言で複数回、経済安保というフレーズを述べていらっしゃいます。例えば、経済版２プラス２などを通じたものを含めて、主要、新興技術の振興及び保護によって、日米の技術的な優位性を高めるとともに、我々の経済安全保障を強化をする意図を有するというような御発言などです。 総理は、今回の日米共同宣言において様々な方針、施策を打ち出していらっしゃるんですけれども、そうした内容と、内容そして実効性ですね、セキュリティークリアランスとの関係をお伺いをしたいというふうに思っております。”
“大臣にお聞きをしたいんですけれども、これ、制度が有効に活用されていくためには、いわゆる、国際的なビジネスをしていくという観点からも、いわゆる同志国とか同盟国とかもういろんなところにちゃんと通用する制度でなければいけないと、ここに認めてもらわないと使い物にならないというふうに思っているんですね。であるならば、その要件、具体的にどのようなものが考えられるのか、お伺いをしたいと思っています。罰則の水準なのか、それとも対象となる情報の範囲なのか、また、セキュリティークリアランス制度を日本が、我が国が整備をすることによってどのような効果が期待されるのか、この二点をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ですので、技術で勝ってビジネスで負けるというお話が今ありましたけれども、その技術も国際競争力が落ちていくとかいろんな問題がある中で、こうしたセキュリティークリアランスの制度をしっかりとつくっていくということの必要性というのは私もよく理解しておりますので、私たちが心配しているような懸念みたいなものを取り除きながら、しっかりといい形で前に進めていっていただきたいという思いで今日は質問をさせていただいております。 ということで、次の質問なんですけれども、セキュリティークリアランス制度と国際競争力の関係については、総理も、一義的には、事業者から制度、この制度の要望上がっているという話をして、国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも資するものであると、その結果として日本の国際競争力を高めるものであると、これにつながるというふうに答弁を総理もされていらっしゃいます。”
“産業とか経済の国際競争力とか技術流出の問題、とりわけバブル崩壊後の日本の動向も、我が国の動向も踏まえた高市大臣の見解を改めてお伺いしたいと思います。”
“日本の国際競争力が低下をした原因としては、原因、理由としては、最近復権の期待が掛かっているような半導体であるとかがこの間凋落してきたというところもあるというふうに思いますし、中国とか韓国への技術流出の問題、そしてセキュリティークリアランスの不備もあるというふうに指摘がされているというふうに思います。このセキュリティークリアランスという制度、不備なままでは、日本の研究者、国際的な共同開発研究にも入れてもらえず、科学技術の発展にも大きなマイナスを被ってきたというふうにも聞いているところであります。 この間、政府も数次にわたって不正競争防止法を改正して営業秘密の保護強化にも取り組んできたことも承知はしているんですけれども、経済とか産業の国際競争力と技術の流出、セキュリティークリアランスというのが不備だったという状況が長く続いたということは、やっぱりこうした、何というんですかね、産業競争力とか国際競争力においてはマイナスに働いた部分が大きかったんではないかなというふうに感じているところでございます。”
“日本の産業、先ほどの太田委員の質問とも結構かぶってくるんですけれども、日本の産業とか国際競争力がだんだん落ちていっているんですね。技術流出との関係がやっぱりあるのではないかというふうに私も感じているところです。 資料の二は、国際競争力ということで、これはスイスのビジネススクールであるＩＭＤが作成した国際競争力ランキングというものになるんですね。 見ていただくと、日本は一九八〇年代の後半から九二年まではトップを走っております。すばらしいですね、一位がどんどんどんと、一、一、一と並んでいるんですけれども、それが、九〇年代の後半、金融危機の後ですね、長引く不況で一気に二十番台まで低下をして、一時期上向きかかったんですけれども、持続力がなくて、二〇〇九年の十七位から二〇一〇年には二十七位に転落をして、その後も、まあ言葉がちょっと正しくないと思うんですけれども、どんどんと順調に順位を落としているような状況で、二〇二三年には三十五位という状況になってしまっています。”
“ありがとうございます。 私たち、やはり個人情報とかいろんなものについて懸念があり、そうしたこともあって、拙速に進めていいものではないというのは大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。 ただ、一方で時間も掛かってきているということで、結局、そのバランスとかどのように進めていくのかというのは、これはもう日本の政治の課題じゃないかなというふうに思っています。 先ほど鬼木委員の質問にもありましたけれども、セキュリティークリアランスというものは必要であろうということはそろそろ共有がもうできているんだろうというふうに思うんですけれども、鬼木委員が質問したような内容等については、本当に国民理解が進んでいるのか、働く人たちとか事業者の皆さんの理解が進んでいるのか、この辺りはやはりまだまだだったんじゃないかなというふうに思っておりますので、それをしっかりとやっぱり進めていくというところが今後の課題というか、日本の政治の課題なんじゃないかなというふうに感じているところで、資料の二を御覧ください。”
“十六年前も同じようなメンバーが集まって同じような議論をしていたというふうに捉えていますけれども、その後、結局、震災が起こったりとか、政治環境が激しく動いていったことで、セキュリティークリアランスの議論はなかなか盛り上がらない状況だったんだろうというふうにも思います。 そこで、大臣に改めてお伺いするんですけれども、じゃ、なぜ今日まで、今日まで、附帯決議が付くまで、きちんとこういった議論が進んでこなかったのかというところ、先ほども質問あったと思うんですけれども、そことはなるべく重複がない範囲で教えていただけたらというふうに思います。”
“ありがとうございます。 もう長い間ずっと、これはやらなきゃいけないというふうに思っていたというふうに受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 ということで、関連で次の質問なんですけれども、二〇〇八年には、もう十六年ぐらい前です、既にこうした議論があったはずなんですね。情報技術等の適切な管理の在り方に関する研究会、こういったものを経産省でまとめておりまして、報告書取りまとめていらっしゃいます。 このときのメンバー、ごめんなさい、二〇二三年、去年、おととしですかね、去年二月二十二日に発足をしたセキュリティークリアランス制度に関する有識者会議の座長に就任した渡部教授ですね、高市大臣もよく御存じかというふうに思うんですけれども、二〇〇八年の経産省がまとめた報告書のメンバーでもあったということなんですね。 ですので、かなり前から必要であるという認識の人は数多くいたんだろうなというふうに思います。”
“続きまして、法案の質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 高市大臣は、大臣に就任直後の記者会見で、セキュリティークリアランス制度は非常に重要だというふうに考えておりますと、これを何としても盛り込みたい、そのような強い思いを持っております、これは国会の附帯決議でもございましたし、既に骨太の方針などにも入っておりますので、しっかりと進めてまいりますというふうに述べていらっしゃいます。 そこで、まず大臣にお伺いをいたします。 大臣御自身がセキュリティークリアランスという仕組み自体や、そしてその重要性について知ったのはいつ頃なのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 都度こうして質疑を取り上げたり御相談するときちんと対応が徐々になされてきているということになりますので、きちんと指導していただいているんだろうというふうに思います。 ただ、一方でまた、今お話ししたような懸念がありまして、対応すべきものはしっかり対応していただくんですけれども、じゃ、なぜ、そういった漏えいの事案が起こったのか、そして、そうしたものが疑われる、被害者の近い元にそういったものが送られていくのかというところが重要でございますので、漏えいした、そうした漏えいをさせた警察官を逮捕したというだけでは絶対に終わってはいけないというふうに思いますから、きちんと、なぜ漏えいをさせたのか、そしてなぜそういったところに送られたのかも含めてちゃんと捜査をしていただきたいというふうに改めて申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございます。 警察庁の方もここまでで結構でございます。”
“そして、医師会の職員側の身内に県警に勤めている者が二名もいたというところに行ってしまって、受け付けてもらえなかったというところがありまして、ここを取り上げて、警察庁には大変に適切な対応を取っていただきました。その点は改善してきたので、本当に感謝を申し上げます。 一方で、また鹿児島の方に話を戻すと、そもそも論として、警察の不作為によって警察と対立状態になってしまった被害者に、警察の恣意的な捜査とか、そして報道弾圧が懸念されているという事案が今発生しているということになってしまっているんです。 当然、その関係者とかに違法行為が疑われた場合にはしっかりと捜査をして、必要ならば逮捕、検挙してもらうということは重要なんですけれども、それはちゃんとやっていただいて構わないと私は思っています。一方で、恣意的な捜査とか、そういったものがあっちゃいけないというふうに思うんですね。捜査の、捜査当局の暴走とか、自分たちがした不作為を隠すために、こっちもこれで悪かったんだみたいなことが起こっちゃいけないというふうに考えているんですけれども、警察の見解をお伺いいたします。”
“こうしたものが流出をしたということで、被害者の方やその周辺は幾重にもショックを受けているような状況です。 私がなぜこの件を今改めて取り上げたのかというと、杉尾議員が指摘しているように、捜査当局の暴走というものがあってはならないというふうに思うからでございます。 詳細はもうあえて、あえて言いません。警察庁も十分に把握をしているはずですので、ここで割愛はするんですけれども、情報漏えいですね、それをさせた警察官は逮捕されたんですが、漏えいさせた内部文書は強制性交被害を報じたメディアにも送られておりまして、この漏えいした内部文書は、県警の捜査に疑問符が付く内容のものが漏えいしているという形になるんですね。何百と漏えいしていると後から分かったんですけれども、幾つもいろんな疑問が湧くようなところが漏えいしていて、そして、そういった先に送られていたという事案になるんです。 そもそもですね、そもそもなんです、強制性交事件がどうして私が取り上げたかというと、被害者の女性が警察に行っても受け付けてもらえなかったと。”
“重要経済安保情報保護法に関連してお伺いしたいんですが、そこに入る前に、ちょっと関連をしてお伺いをしたいというふうに思っております。 昨日の本会議で杉尾議員が指摘をした大川原化工機の事件のことなんですね。事案の性格は違うと、異にするということは分かっているんですけれども、こうした事件に象徴されているように、捜査当局による暴走、これ昨日、杉尾議員がしているんですけれども、これ国会で指摘がされているところでございます。 私たちも本法案に衆議院では賛成しておりますけれども、重要なことはちゃんと先に指摘をしておきたいというふうに思いますので、この事案を取り上げさせてください。 資料の一を御覧ください。 これ、鹿児島県警の個人情報が大量に流出をして、先般、県警の警察官が逮捕をされたという事案になります。その中には、流出した情報の中には、私が二年前から予算委員会で取り上げてきて、もうこの内閣委員会でも取り上げてきているんですけれども、コロナの宿泊療養施設で発生をした医師会職員による看護師への強制性交事件、この事案も記録も含まれているんですね。”
“ありがとうございます。 恐らく国交省さんも同じ認識だというふうに思いますので、前回のときにもうちょっとちゃんとやっておいていただきたかったという気持ちはお伝えをさせていただきたいというふうに思っておりますし、今回、厚労省関係のことでも指摘がされておりますので、何かが起こってしまったということもあるんですけれども、速やかな対応が必要であれば検討していただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。 国交省さん、ここまでになります。済みません、答弁結局なかったんですけれども。委員長、済みません。”
“今後の再発防止、これ聞こうと思ったんですが、先ほど来答弁に二、三回出ているので、ここはカットさせていただきたいというふうに思いますので、国交省さん、ここは結構でございます。 何を考えていかなきゃいけないかというと、指摘をしておいたにもかかわらず、やっぱり起こっちゃったじゃないか、だから改正するんだという、こういったことを防いでいかなきゃいけないというふうに思いますので、この点について御答弁を求めます。じゃ、大臣に求めます。”
“立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 まず、経済安全保障推進法の改正案についてお伺いをいたします。 今回の改正は、名古屋港のサイバー事案、これを契機とするものというふうに認識をさせていただいております。 衆議院の方でも、我が党の本庄委員から、見立てが甘過ぎたのではないかという指摘がなされまして、それに対して大臣は、私もそのように思いますと、当時の検討が必ずしも十分ではなかったため御指摘のような事案が発生したと思っておりますというふうに、率直な御答弁をいただいております。 港湾を狙ったサイバー事案は名古屋港での事案以前にも世界各国で起こっておりまして、特に二〇一七年のデンマークの件ですよね、このコンテナターミナルがサイバー攻撃を受けた件、これが有名ではないかというふうに思います。国交省や国家安全保障局、そして内閣サイバーセキュリティセンター等は、こうした事例の詳細な分析を行って政策に反映するべきではなかったのかと。”
“意外と時間が余りました。最後に一言申し上げます。 これ、本当に深刻な問題で、日本女性がどんどんと海外売春をしていくと、その重要な一つの供給源がホストクラブになっていますから、まずそこの対策をするということ、これは非常に重要だというふうに思いますし、国家公安委員長に改めてお願い申し上げるんですけれども、捕まえる、悪いことをやったやつは捕まえる、法と証拠に基づいてこれはやっていただきたい。だけれども、その売り掛けをさせないとか多額の債務を負わせないというところに対しては、今対策ができていないんですね。風営法でそれをやるということは法的根拠がないからできないということなんですよ。ここも踏まえて、被害を生まない、債務をつくらせないというところに尽力をしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そこで、ちょっと、あと少ししか時間がないので、官房長官と国家公安委員長、それぞれにお伺いをしたいというふうに思います。 この問題、解決していかなくてはいけないというふうに思います。ですから、まず国家公安委員長に、この問題の解決、捕まえるだけじゃ駄目だと思うんです。女性たちを守っていくというところが重要になりますから、まず国家公安委員長にその点をお伺いしたいというふうに思います。 そして、官房長官には、ホストクラブがやっていることは、ホスト、悪質ですよ、いいところもあるんだけれども、悪質なホストクラブがやっていることは海外売春、これは人身取引議定書に抵触する可能性が高いということになります。政府は一丸となって、日本女性をこの搾取から守るということをしなくてはいけないというふうに思いますから、そうした姿勢を示していただきたいと思います。 それぞれにお伺いをいたします。”
“そのときにも申し上げたんですけれども、それはしっかりやってください、抑止になりますから。 一方で、総理答弁にもあったように、こうしたビジネスモデルがやっぱり問題ですから、こうした多額の債務を抱えさせないというところが一つの大きなポイントですから、対策というのは一つあって、やっちゃった人に対しては罰していくということと、そうした問題をつくらないというところ、二つやらなきゃいけないんですけど、今、言葉悪く言えば片手落ちという状況になっているというふうに思います。本当に、両方やらなきゃいけないのに、一つしかできていないんですよ。それはなぜかというと、売り掛けとか債務というものを今許しているような状況。風営法は警察が許可を出して営業させています。このビジネスモデルを警察が許しちゃっていることになるんですね。だからこそ、この両方の対策をやらなきゃいけないけれども、警察は今一つしかやっていない。だけれども、被害を生まないという状況、多額の債務を抱えさせないという状況が非常に重要になってくると思うんですけれども。”
“時間があと五分になってきたので物すごく質問飛ばさせていただきたいと思っているんですけれども、悪質ホストクラブの問題というのは、若い女性を色恋でマインドコントロールして、そして落として、同意の下でシャンパンタワーとか高額な売り掛け、債務をつくらせて、そして風俗とか海外売春に落としていくと。そして、女性たちが体を売って稼いだお金をホストやスカウト、エージェントが貪っているというようなビジネスモデルになるんですね。彼女たちが働き続ける限り、バックマージンが入り続けるんですよ。これがビジネスモデルになります。 私、これ問題あると思うんですけれども、こうしたビジネスモデルに問題はないか、国家公安委員長にお伺いをいたします。”
“そこしっかりやっていただきたいというふうに思います。楽しみに海外旅行に出ていった女性たちが入国できないというところはあってはいけないというふうに思いますし、一方で、お伝えしたように、エージェントがもう暗躍しているような状況ですから、もうどんどんと日本人女性が海外に出ていって売春している状況なんですね。 先日テレビ入りで質疑をさせていただいたので、また反響があって情報が寄せられているんですけれども、最近は、ホストクラブというのは一つの大きな供給源なんですけれども、海外売春エージェントに行く、そうじゃなくて、ネットなどでもそうしたエージェントが女性を募集して海外に出ていっているというような情報もいただいています。なので、もうこれ本当にいろいろな意味で対策を強化していかなきゃいけないというふうに思っています。その背後には匿流と言われる組織があって、匿流とエージェントが結び付いて、そしてエージェントが海外に女性を送っていって現地組織と結び付いているという状況になっているんですね。”