塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“これは、海外で爆増している日本人売春婦を誕生させている悪質ホスト問題でも注目を浴びている巨大スカウトグループですね、トクリュウとも関係しているという巨大スカウトグループが、いかに女性を売春や海外売春に送って、そして風俗に落としていくのかという、日本の闇を書いている記事になるんですね。 この記事についての所感を端的に、外務省、そして警察庁、そして内閣府、辻さんに今日来ていただいておりますけれども、お伺いしたいと思います。”
“その不断の検討を時代とともに行っていくことは重要だという認識は持っていらっしゃるというふうに今答弁を聞いて思いましたので、是非ちゃんと進めていただきたいというふうに思っています。 私がどうしてこういう問題を取り上げるのかというと、先ほど来お伝えしているように、バックラッシュもある中で、しっかりと踏ん張ってやっていかないと日本の経済成長にも影響してくるというふうに思いますし、これまでも、私、国連改革なども取り上げさせていただきました。経済成長という点でいくと日本はいろいろと難しくなっている中で、日本がしっかりとこうした規範であるとか考え方を示していくということが、国連改革行われる中で、日本のリーダーシップがあるということで各国に認めてもらうということにもなってくるというふうに考えています。ですので、しっかりとこういう問題に取り組んでいただいて、変えるべきところは時代とともに変えていただきたいなというふうに考えております。 次に移りたいと思います。資料の二を御覧ください。 これはジャパン・タイムズの記事で、英語の記事で申し訳ないんですが、とても大きく取り上げていただいた記事になります。”
“その御答弁じゃ何も進まないと思うんですね。きちんと法整備されている国もある中で、じゃ、日本はどうするのかと、私いろいろ心配になってしまいます。若いときにそういう写真撮らなきゃいいみたいな話が今こっちから聞こえてきたんですが、ディープフェイクみたいな話もやっぱりあるわけで、死んでしまったら、そしてお一人様社会になったら対応ができないというのは、やっぱり私、良くないと思います。時代に合わせてきっちりと対応していく、この姿勢を私は是非持っていただきたいというふうに思っています。 時代とともにしっかり対応していただくということを検討していただけないか、お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。この姿勢を今持ちながらお仕事をされているのか、お伺いさせてください。”
“じゃ、それはどのように権利を行使をしたらいいのかというふうに思うんですね。これからお一人様も多くなってくると思うんですよ。私も漏れなくお一人様で、いろんな高齢お一人様の問題を政策の中に取り入れてやっている中で、じゃ、例えば私の写真が死後にそういう形で何かしら多くの方の目に触れるようなことになった場合、私は死んでいる、どうしたらいいんだろうというふうに思うんです。 これからやっぱりお一人様多くなってくるということもありますし、死後の尊厳というのは、こうした性暴力とか、こういったものに限らず、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“そうなんですね。じゃ、なぜ今回の件がそのような運びになっていないかというと、御本人がお亡くなりになっているからなんですよね。 私が今回、先ほどの御遺体への性暴力であるとか、今回の歌手の方のこの騒動、死後の、ヌード写真が発売されると、ヌード写真がＣＤの中に入れられて発売されるというようなこのお話で、なぜ取り上げたのかというと、死後の尊厳が日本はどうなっているのかというふうに思うんです。この死後の尊厳に対して、ちょっと今答弁いろいろ聞いていると非常に不思議に思うところがあるし、疑問に思うことがあるし、私も女性ですし、万が一自分とか自分の家族がというふうに思うと、今の御答弁を聞くととても不安になってしまいます。 こうしたことはしっかりと解決していく必要があるというふうに思うんですが、日本は今、死後の尊厳について、こうした事例が起こったときに対する死後の尊厳というのはどのように捉えているのか、教えてください。”
“じゃ、個別ではなくて結構でございます。お亡くなりになられた方のヌード写真であるとかそうしたものが販売されるということ、それは、先ほどのお話でいけば、お亡くなりになられた方ではなくて、ごめんなさい、ヌードであるとかそうしたものが本人の同意なく販売されるということになる、これは構成要件を満たすと思うんですが、これをきちんと処罰するというか、持っていくためには恐らく刑事告訴などが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、この認識でよろしいでしょうか。”
“検討対象になってくるんですが、では、なぜこの件でそのような動きになっていないのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。期待しておりますので、お願いをいたします。 続いてなんですが、資料一のもう半分の面を御覧いただきたいと思うんですね。これ、歌手の八代亜紀さんのヌード写真がＣＤとともに発売されるという許し難い事件の記事になります、まあ騒動といいますか、事件といいますか。これ、オンライン署名でも五万筆以上が、何とかするべきじゃないか、何とかしてほしいという声が上がっています。 これ、リベンジポルノの三条に該当するとか刑法百七十五条に該当するというふうには思うんですが、何かしら法的な手だてが取れるものはないのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 この問題のみならず、この問題もしっかりと連携取っていただけるということでよろしいですか。”
“ありがとうございます。 ごめんなさい、これ通告はないんですが、やはり政治家に聞かなくてはいけないねというふうに思います。今日は内閣府から来ていただいていると思うんですが、御答弁いただけますでしょうか。連携して解決していくということが必要ではないでしょうか。”
“ちょっとひどいですね。法務大臣がちゃんとやっているって、私、時間を割いて予算委員会でもやったと思うんです。そのときに、当時は齋藤大臣だったんですが、非常に神妙な面持ちできちんと答えていただいて、私は信じていました、ちゃんと検討してくださるんだって。 そのときから答弁が変わっていないというのは私は良くないというふうに思いますし、先ほど私、質疑の中でも申し上げました。こうした差別的なものを放置していると前に進まないんですよ、経済の面も何もかも。これ、しっかりやっていただきたいというふうに思っています。先ほどこちらから、審議会ちゃんと立ち上げるべきじゃないかという声も与党の方から聞こえてきました。何年も放置していい問題じゃないというふうに思います。 改めて御答弁いただけますか。きちんと議論をして解決をしていただきたい。よろしくお願いいたします。もう一度御答弁お願いいたします。”
“何回ぐらい検討したんですか。どれぐらいの時間を掛けたんですか。どうして日本だけ、まあほかの国もあるかもしれませんが、きちんとできている国があるにもかかわらず、前に進んでいないんですか。教えてください。”
“それは、二年前に説明いただいたときから何も答弁が変わっていないわけなんですよ。どのようにその検討を進めているのか、教えてください。この件に関して何回会議を開いたのかとか、ちょっと教えていただきたい。二年たって答弁が変わっていないというのは、私は納得ができません。 これ、御遺族の方も非常に傷ついていらっしゃいます。十七歳、自殺をした高校生の方、お母さん非常に傷ついているので、何も進んでいないじゃちょっとお話にならないと思うから、教えてください。”
“女性の成長は社会全体の成長をもたらすということになりますし、これが日本でできると、日本が成長していくということになりますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 続いてなんですが、資料の一を御覧ください。 先ほどから女性の平等であるとか性暴力であるとか様々なことを触れさせていただきました。こちらの記事なんですが、少し前ですね、自殺をした十七歳の女子高生の御遺体に性犯罪を葬儀場の場で職員が行っていたという事件の記事になります。 日本にはなぜか遺体に対する性暴力には刑罰が科されていないということがありまして、この件は葬儀会社の職員が葬儀会社の施設で建造物侵入罪で立件されたという、誰の理解も得られない、そういう形で罰せられているということになるんですね。なぜ、性暴力とか性犯罪が建造物侵入の罪に問われて終わらなくてはいけないのか。それはやはり法律がないから、最大限ここで図るしかなかったということだというふうに思うんですね。 これ、これまでも国会で取り上げさせていただきました。当時の法務大臣は、これしっかりと検討するということから、もう数年たっているんですね。”
“ありがとうございます。 ＵＮウイメンを支援する公式組織ですね、国連ウイメン日本協会の理事の方によりますと、依然として非正規労働者が多いということ、そしてそれが女性の貧困のもとになっているということ、そして非正規労働は不安定で自身の人生選択で様々な決断がしにくいと、影響は若いときだけではなくて、高齢となって年金をもらうようになっても続くというふうに指摘がされているんですね。これ、そのとおりだというふうに思います。 女性がフルタイムで働く、男性が家事や育児をする、そうした環境を、今の状況少しずつ変わってきていますが、男女がお互いにこれまで担ってきた役割がチェンジするというか、チェンジというか、変わり切るということではなくて、両方お互いがやっていくということが非常に重要だというふうに思っております。 世界銀行によりますと、女性の就労、起業を阻む差別的な法律とか慣習を撤廃すると世界の国内総生産は今後十年で二〇％増える、そういう可能性がある、見込みがあるということなんですが、これができないと何も変わらないということになってきます。”
“ありがとうございます。しっかりリードしていきたいということでした。 そのリードをしたという実績を残していかなくてはいけない局面に来ていると私は思っているので、しっかりと、例えばＯＤＡ政策で現地政府に向けて、女性の参画であるとかジェンダー平等、こうした技術的な支援をしっかりとＪＩＣＡとかそしてＵＮウイメンなどを通して行っていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。 次なんですが、日本国内の課題についてもやっぱり議論をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。国連のグテーレス事務局長も、女性の地位委員会で逆行に懸念を示しているんですね。 日本の課題、どのように把握しているか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただいま防災とか災害の方にも触れていただいたというふうに思うんですけれど、思うんですが、これ、確かなものに、より確かなものにしていかなくてはいけないというふうに考えております。日本は災害が多い国ですし、そうした経験とか知見をどのように世界に還元していくのか、この辺り具体的な方策を是非示していただきたいというふうに思うんですが、そこを次にお伺いしたいというふうに思っています。 そして、十月なんですが、北京サミットがあって、今年は三十周年ということになります、北京宣言から。ジェンダーの部分に関しても、中国がかなり力を入れて活動する年になるのではないかというふうに思うんですね。アメリカがああいう状況の今、こういった面だけ、こういった一面だけで、何と言えばいいのかな、こういった一面で、世界の皆さんが中国の示しているジェンダーであるとかそうした方針がアメリカよりも確かなものであるというふうに感じる可能性もあるというふうに思うんです。”
“それらは、女性の経済的なエンパワーメントとファイナンシャルインクルージョン、そして女性と少女の不平等な無償労働、ジェンダーに基づくデジタルギャップや、教育、雇用の機会ないし社会保護制度へのアクセスの欠如、女性の貧困化、女性と少女の健康、リーダーシップや意思決定への女性の参加、女性と少女に対する暴力、武力紛争や人道的行動における女性と少女の保護と参加、環境、気候、災害リスク、こうした政策のジェンダー主流化、ここに課題があるというふうに指摘がされているんですね。もうたくさんの課題を抱えているということになるんです。 世界の女性と少女の貧困問題に取り組むと、取り組んで、金融サービスとか教育とか雇用の機会の提供を含めて、彼女たちの経済的エンパワーメントを強化するために日本は世界に十分な支援が行えていると自負されているのか、ここをお伺いしたい、そして今後の展望があれば教えてください。”
“ありがとうございます。 一部の国では進歩が見られるものの、世界全体では、女性は男性に与えられている法的権利の六四％しか享受をしていません。そして、女性はいまだに男性の二・五倍もの無償労働、これは家事やケアに従事をしています。女性の三人に一人はいまだに暴力に苦しんでおり、紛争関連の性的暴力は二〇二二年以降五〇％も増加をしています。ＵＮウイメンの計算では、今のままで進むと、全ての女性が貧困から脱却するには百三十七年掛かるということなんです。 今年三月の第六十九回国連女性の地位委員会で採択された政治宣言には、北京行動綱領で残されている課題や新たに浮上している課題に言及をされています。”
“重ねてお伺いするんですが、この四か国に一か国が揺り戻しを感じているということなんですね。この数字について大臣はどのように受け止めているのか、そこをお伺いしたいと思っております。”
“おはようございます。塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 まず、今年は北京宣言から三十年になります。ＵＮウーマン、国連の機関なんですが、その報告書によると、一九九五年に北京で開催をされた第四回世界女性会議からの三十年を顧みると、ジェンダー平等について進歩した部分もあるが、衰退した部分も多いと指摘がされています。その中で、二〇二四年には、世界各国政府の四分の一近くが女性の権利に対する揺り戻しを報告しているという状況になっています。四か国に一か国が女性の権利に関する揺り戻しがあるということなんですね。 国連、ＵＮウイメンが国際女性デーに発表したこの調査結果について、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これは非常に重要な問題だと思います。これから先、海外に日系人が増えていくかというと、戦前戦後のように出ていくような時代ではなくなってきておりますので、どのように関係する日系人が日本に帰属意識を持ってもらえるのか、そこが重要になってくる。そして、海外の日系人大会で物すごい危機感を日系人の人たちが持ちながら大会宣言に何とかしてほしいと盛り込んでいること、これは是非受け止めていただいて、良質な労働力の確保だけではなくて、頭脳の流出を止めるということ、逆に来ていただくという選択肢、日本に来ていただくということも含めて考えると、そろそろ日本もこうした問題をみんなで考えていかなければ国益を損なう時代に入ってきているというふうに申し上げて、是非検討をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そして、スイスなどで活躍をする実業家の野川さんという方、等さんなんですが、移住をして貿易の会社を起こしました。現地の公共事業の入札に必要になるために、スイスの国籍を取得しました。スイスも認めたわけですよね、ちゃんと仕事してくださっているということで。そして、その後何が起こったかというと、日本からどちらかを選択せよと迫られて、もう仕事上仕方がないので日本国籍を喪失するという形になってしまっています。 こうした方々は能力もあって、そして、まさに現地と日本をつなぐ懸け橋になる存在、こうした方々が国籍がなくなって関係性がどんどん薄れていき、八世ともなると、なかなかもう難しくなってくるんではないかなというふうに思っております。 そこでお伺いしたいんですが、こうした現実は、日本からの人材流出であるとか、人材獲得の面でもやっぱり問題があるというふうに思いますし、頭脳の流出にもつながっているというふうに思うんですが、外務大臣の所見をお伺いいたします。”
“優秀な人材が違う国に住んで仕事をしようと、そうしたりするときに、国籍喪失のデメリットがある国を選択するのかという問題に今、日本は直面をし始めているのではないかなというふうに思います。そうした選択を迫られる国じゃないところを選ぶというのが現実だというふうに思います。 日本、国際社会で活躍する日本人が、仕事で現地の国籍が必要になる場合もあろうかというふうに思います。現地の国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失することになります。例えばなんですが、ノーベル文学賞のイシグロ・カズオさんですね、日本人の両親のお仕事の都合でイギリスに五歳のときに移住をいたしました。そして、そちらでお仕事をされているということで、成人をしてイギリス国籍を選択して、日本人ではなくなりました。そして、ＬＥＤを開発してノーベル物理学賞を受賞した中村修二さん、二〇〇五年までは日本国籍、日本人でしたが、その後、研究職でございますから、仕事の都合でアメリカの国籍が要求されているため、アメリカ国籍を取得いたしました。日本人ではなくなったということなんですね。”
“ありがとうございます。 記事の中に、外務省の幹部は専門的な技術を持つ高度人材にも目を向けたいということなんです。これはちょっともう質問飛ばさせていただくんですが、この人材獲得の見通しいかがですかと質問しようと思ったんですが、これは簡単ではないというのは明らかだというふうに思います。 これ日系人に関わりませんけれども、高度なスキルとか良質な労働者が、スキルを持った労働者が、善良な労働者も含めてなんですが、日本に定着しようとする場合、数年で永住権が獲得ができて、希望すれば日本国籍が取得できるんですが、その場合は母国の国籍喪失という形になってくるというふうに思うんですね。 国籍を失うと同時に、失うものは何かということで、ここも聞こうと思ったんですが、もう調べてまいりました。例えば、その身分登録が抹消されたり、自分の国で、そして仕事や不動産の所有ができなくなってしまったり、税率が上がったり、アメリカであれば国籍離脱税を取られるというようなこともあるということでございます。”
“ありがとうございます。 どんどんと日系人が放っておくと少なくなってしまうわけなんですね。やっぱりこれは国益も損なうという部分があるのが一面でございます。 例えば、ドイツとか韓国なんですが、国際競争力の維持や労働力の補完のために、重国籍の容認にかじを切った国も多いわけなんです。そして、実績を上げてきているというような現実がございます。 高度人材の獲得や、そして自分の国の国籍を海外に行って捨てなくてはいけないというのは日本にとっても損失になるというふうに私は思うんですが、そうした国々、どんどんと法改正をして、九〇年代以降、多くの国が法改正しているんですが、日本の対応どうも遅いと思うんですが、いかがでしょうか。”
“大会宣言というものを日系社会の皆さん出していらっしゃいまして、日系の活躍、日系人の活躍を内外で広げる上でも重要として、海外で生まれ育った子供が日本人、日系人としてのアイデンティティーを保つには、やはり国籍のここの改正が必要であると大会宣言で採択がされたということになっております。 これ、どんどんと、日本人というか日系人、広げて、もう物すごい広げて調べて、今五万人でしたっけ、五百万人いるということなんですが、もうそこまで広げて調べて五百万人、一生懸命頑張っていただいているんですが、国籍だけを持っている人を調べると、多分物すごく数が少なくなってしまうんじゃないかなというふうに思っております。 海外日系人大会の大会宣言、これについて、大臣の所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 八世というところで、八世となると、本当におっしゃるように帰属意識というものは大変に課題になってくるんじゃないかなというふうに思います。二世、三世となってくると、まだいろいろと国との関わりというものは自分の中でもアイデンティティーあると思うんですが、八世となってくると、よりちょっと遠くなってしまうということ。つまり、私たちが期待しているような日本本国とのつながりも薄くなってくるんだろうなというふうに、私も今お話を聞きながら実感をしたところでございます。つまり、帰属意識を持ってもらうという対応が必要になってくるというふうに思っています。 海外の日系人大会、海外日系人大会、力を入れていろいろと開催していらっしゃると思いますし、私も昨年、猪口先生と一緒に出させていただきまして、砂防会館だったかな、この近くの、出させていただきました。いろんな話を聞かせていただいたんですね。”
“ありがとうございます。 記事によると、もう少し詳しくといいますか、分かりやすく書いて、分かりやすい説明だったんですが、より私たちにも分かりやすいように書いてありまして、日本が経済成長の低迷や人口の減少で国際競争力を落としている現状を踏まえて、日系人が持つ力への評価を高めているということでございました。そして、外交や国内の労働力不足の補完役としても期待されているというふうに記事には書いてありました。 そして、記事の中に、首相周辺は日系社会は経済や政治の面で必ずしも本国と思惑が一致していないと明かすというふうに記事があるんです。これ、どのように思惑が一致していないのかなというふうに思っておりまして、もし分析等があれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 事前に聞いたところによりますと、よりしっかりと調査しようということで捕捉をしていったというふうに伺っております。 資料の四を御覧いただきたいんですが、これは日経新聞になります。 「求ム海外日系人」という日経新聞の記事になるんですが、日本政府が世界の日系社会と関わりを強めたい、強めているという記事になってまいります。日本政府が世界の日系社会との関わりを強めている理由、それを教えてください。”
“前回の調査なんですが、これ三百八十万人でしたが、なぜ増加しているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 国籍を持つ人だけだと広がりがやっぱりありませんから、広げて考えていくと。理解ができるところでございますが、現在海外に日系人はどのぐらいいるのか、数字だけ端的に教えてください。”
“ありがとうございます。本当に時間がございませんので、対応していただきたいというふうに思います。 続いて、資料の三を御覧ください。これは海外日系人の推計になります。 お伺いしたいんですが、これ、国籍を有しない方も統計に含めております。なぜ国籍を持たない方を統計に含めているのか、お伺いをいたします。”
“続きまして、お伺いをいたします。 資料の二を御覧ください。 戦後八十年、救済されることなく無国籍で生き抜いてきた残留日本人二世の記事になってまいります。四千人以上いた残留日本人二世も百三十四人になりまして、国籍を望んでいるのは今約五十人しか残っていません。先般、予算委員会で総理の方からも非常に前向きな答弁を伺ったんですが、八月十五日の終戦の日までに是非、今生き延びている二世たちに日本の地を踏んでいただきたいというふうに思っております。進捗をお伺いいたします。”
“もう数多くの慰霊碑が海外にございます。大臣も今触れていただいたんですが、厚労省が所管しているんですね。海外で慰霊碑を守っていこうとしたときに厚労省だけでしっかりできるのかという疑問がございます。この調査も、二〇〇三年から二〇一五年の調査で少し前のものになっているので、そのときよりももっと状態が悪くなっているというのは明らかになってきてしまいます。 今年は戦後八十年でございます。こうした慰霊碑がどんどんと傷んできて風化をしてと、そして、これまで厚労省が進めてきた事業というのは、傷んできたものを埋設するという、そういう事業を進めてきているので、つまりどんどんとなくなっていくと、最後にはなくなってしまうというような事業を進めてきているということになっておりますので、もうこうしたものがなくなってきたときに、また手を合わせる場所がなくなるとか、いろんな問題があって忘れてしまうと思うんです。”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだというふうに思います。さきの大戦の惨禍を絶対に忘れてはいけないというふうに私も思います。 この記事を読んでいただいたら分かるんですが、防衛大臣もフィリピンに行ってそう思っていただいた、その慰霊碑たちがどんどんと風化しているという記事になっております。フィリピンなんですが、三百三十九ありまして、その半数以上がもう不良状態だということになっているんですね。 次に、外務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 こうした海外慰霊碑の問題について、もっと外務省もしっかりとコミットをしていくべきではないかというふうに思うんですが、お考えをお伺いいたします。”
“立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 まず最初に、防衛大臣にお伺いをいたします。 先日の質疑の中で、外務大臣に通告をしてしまったんだけれど、間違ってしまったと、防衛大臣に通告をするので後から聞きますというふうに言ったまま、時間がなくて聞けなかった質疑になります。 資料の一を御覧ください。「忘却の海外慰霊碑」という記事になります。 風化する海外慰霊碑に対する大臣の考えをお伺いしたいというふうに思っております。”
“私は、ただいま可決されました日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、今後、新たに円滑化協定が署名された際に、当該協定が本法第二条第一号に規定する円滑化協定に含まれることが想定される場合には、防衛省は、遅滞なく本委員会に報告すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“力強い御答弁、本当にありがとうございました。 本当に、外交と防衛というのは両輪であるというふうに思っています。いろいろと、今選挙も近くなって、いろんなことを聞かれる機会が増えておりますので、国民の皆さんが安心できるような環境をつくっていただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 時間の関係でもうこれが最後の質問になるかなというふうに思うんですが、十四番です。中国を勘案したＯＤＡの在り方についてです。これをお伺いしたいというふうに思います。 資料の三、御覧いただきたいんですが、フィリピンは親日国で、九九％の人たちが日本を大好き、好きというふうに回答しています。分かりにくい資料ですが、この国の中で、一番日本のことを好きな国がフィリピンということになるんですね。 資料の二、御覧いただきたいんですが、私、フィリピンに行ったときの写真で、これ何回も皆様にお見せしておりますけれども、非常に大きなインフラですよね、橋でありますとか護岸工事でありますとか、目に見える支援をしっかりと今中国が行っていて、私、別にＯＤＡの視察に行ったわけではないんですが、これをうれしそうに現地の人が私に説明してくるのを見て、とても中国は脅威だなというふうに思いました。 日本も戦略的にＯＤＡを展開していく必要があると思うんですが、外務省又は外務大臣にお伺いをいたします。”
“その観点で必要、重要なのは、やっぱりフィリピンは重要だというふうに私は思っているんです。 お伺いしたいんですが、どのように防衛省と連携をして外交を行っていくのか、ＯＤＡも含めてですね、様々連携を行って外交そして防衛を行っていくという必要があるというふうに思っているんですが、外務大臣にお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。今の重なっている部分もすごく広い、重なっているところは非常に多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、ちょっとその違いの部分がよく分からなかったので、また、あっ、お答えになれますか、後からでもよろしいですが、別に。今答えますか。（発言する者あり）後から。分かりました。ありがとうございます。分かりました。 じゃ、ちょっと時間の関係もあるので、一つ質問を飛ばさせていただきたいというふうに思っているんですが、これ是非、ちょっと岩屋大臣来ていただいているので、お答えいただきたいというふうに思っています。十二番です、済みません、通告は外務省になっているんですが。 防衛省と自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋という形で、そうしたビジョンを踏まえて様々な交流を行っているというふうに思います。同志国との連携は私すごく重要だなというふうに思っているんですが、ＦＯＩＰの視点で、防衛面だけではなくて外交面も戦略的に連携をして、バイとかマルチ、しっかり組み合わせて抑止に、様々な抑止につなげていくことが必要だというふうに思っております。”
“ありがとうございます。つまり、そのＴＯＲというものを残しておかないといけないときがあるという認識でよろしいでしょうか。”
“このような活動は重なるというふうに思うんですが、ＴＯＲは残したまま廃止せずにいくということでよろしいでしょうか。”
“二〇二三年に、日本は、人道支援や災害救助活動のためにフィリピンを訪問する際に手続を簡素化するという取決め、ＴＯＲを署名しているんですが、この扱いはどうなるのか、重なる部分があるというふうに思うんですね。本法案の附則では日豪のＲＡＡと日英のＲＡＡの廃止が明記されているんですが、ＴＯＲは廃止されていないという認識でよろしいでしょうか。教えてください。”
“ケース・バイ・ケースで考えていただけるということなのかなというふうにも思いますが、ちょっといまいちよく分からない部分もあるので、後ほどまたいろいろ教えていただけたらなというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきます。 先ほど、災害もここに、災害の救助に行くときもこの法案の中に入っていくということでありました。今後、フィリピンとのＲＡＡも締結されていて、発効はまだなんですが、進んでいくというふうに思っています。 記録を見させていただきましたら、これまでも自衛隊がフィリピンへ、訓練だけではなくて、災害救急援助隊を派遣しているということで、非常にいい関係を築かれているんだろうなというふうに思います。 これまでは日本がフィリピンに災害支援に行っているというものは見させていただいたんですが、日本も災害が多いですし、何かあったときにフィリピンも来やすくなるのではないかというふうに、先ほど思いを込めて質問させていただいたんですが、そこでちょっとお伺いさせてください。”
“ありがとうございます。ちょっと私の疑問は消えないまま次の質問に移っていくんですが、国民の立場からすると、被害は甚大、法的手続も煩雑ということになりますので、そういう御説明があったのであれば、そこに差を付ける理由は一体何なのかというところはもう少し説明をしていただきたいなというふうに……（発言する者あり）あっ、そうですか、ありがとうございます、じゃ、お願いいたします。済みません。”
“ありがとうございます。 それでは、航空機の事故になってくるといかがでしょうか。 高額だからという理由でいけば、そっちも大きな損害が出てしまうのではないかというふうに思いますが、特殊海事損害の中に航空機の事故は含まれるのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今のお二方の答弁を総合して考えると、額によっては国がやるし、それ以外のときにはしっかりと国があっせんをして被害者の方を救っていくということでよろしいですよねと。”
“ありがとうございます。 事前のレクの方で私が説明を受けたのは高額であり、額が低い場合は国同士の間で話し合うということで説明を受けました。それは間違いということでよろしいですか。 例外なく、何条でしたっけ、十四条でしたっけ、に従ってやっていくということになるということでよろしいでしょうか。”