塩村あやか
立憲民主・無所属 · Japan
“さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。 二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。 三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な…”
“四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。 五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が…”
“私は、ただいま可決をされました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の…”
“戦後、あれだけ激しい大戦があったフィリピンですので、反日感情が渦巻く中で日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。そうした子供たちが多くいて、数千人規模でいたんですが、そして、今なお自らのアイデンティティーのある日本国籍を回復できないまま、無国籍の状況で、国籍がない状況で生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。 そうした方々を私は支援団体の皆さんとともに支援をしてまいりました。今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども、支援団体や、そして外務省、フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでいるのは事実なんですけれども、本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況で、これが現実なん…”
“政府の就籍支援では、一生懸命やっていただいているのは本当に事実で、現地で外務省の方が、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら二世たちを支援している姿を私、現地でも見てきて感銘を受けているんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所は、やはり認知された子供じゃないという形で今回却下しているんですね。でも、どうやって当時の書類がない中でそれを認めるのかと。沖縄にいらっしゃる御家族も早く、ここに、新聞に書いてあるとおりです、彼女を認めてほしいということをおっしゃっているのに、そこに書類がないという理由だけで却下されてしまっている現実がやっぱりあるんです。 やっぱりこれ現行法の限界ではないかというふうに考えているんですが、無国籍の日本人二世の命がついえる前に、そ…”
“様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていました。しかし、戦争が勃発をして、そこで日本人は日本軍に徴兵をされて、徴用されて、そして多くが戦死をしたわけなんです。 その後、敗…”
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“続いてなんですが、トクリュウといえば、私、悪質ホストやってまいりまして、ここからは、法案と密接に関連するトクリュウ対策の中の悪質ホストというものをちょっと念頭にやっていきたいというふうに思っているんですが、二〇二三年十一月に私が内閣委員会で悪質ホストの問題を初めて取り上げまして、風営法の改正をお願いしてまいりました。皆様のおかげで風営法の改正、何とかできて、これによって助かっている人もいるというふうに承知をしております。 警察庁の報告書では、悪質ホストに係る検挙件数は、二〇二三年一月から令和六年六月までで八十三件、検挙人数は二百三人というふうに整理をされているんです。少なくとも、二〇二三年、私が質疑をした段階で相当程度の実態があった、被害があったと思うんですが、実態把握可能だったんではないかなというふうに思っております。 そこでお伺いをいたします。”
“この辺り、ちょっと恐らく、私はちゃんと、宝石商とかそういったところを特定事業者と入口としているのであれば、この辺りも一緒に考えていかないと、トクリュウが得意とするところにちゃんと措置がされていないんじゃないかなというふうに思いますし、その入口をちゃんとしないと、出口の話ですよね、そこで得たお金をきちんと戻していくということにもつながっていかないし、じゃ、払った人本人に返さなくても、今回の法律でいけば、被害者の回復、お金が余れば被害者の回復にも使われるということなので、こうしたところこそしっかりと取り組んでいただかなくてはいけないのではないかなというふうに、内閣委員会は女性政策も担当しておりますから、性犯罪とか、是非検討していただきたいというふうにお願いを申し上げておこうというふうに思います。 これはもうちょっと質問はしませんけれども、似たようなもので電子マネーとかギフトカードの被害もかなりあるわけなんですよね。この対策も是非やっていただきたいというふうに要望しておきまして、もし時間が余れば聞くかもしれません。”
“ありがとうございます。でも、聞いていても難しそうだなというふうに思います。 何度もお伝えしておりますけれども、分かりやすいのが悪質ホストの例で、女性たちが海外売春とか風俗とか立ちんぼみたいな形で性的搾取の結果、自分たちでお金を得て、そのお金を持ってホストクラブに行ってそのお金を使うというふうなところ、これ一人当たり何千万って子も私ざらに知っているんですよね。となってくると、額が少ないからとかという理由にはならないと思いますし。”
“今回できていませんよねというところを今指摘させていただいているんですが、これも団体さんから指摘がされておりますが、児童買春とか児童ポルノ禁止法の条文を見ると、第四条は児童買春そのもの、第五条、六条は周旋や勧誘、そして第七条、児童ポルノの提供等は処罰しているんですが、条文上、没収とか追徴とかの規定は確認ができないわけなんです。ホストクラブ商法やデジタル性被害についても、収益剥奪の仕組みはなお見えにくいままになっています。 そこでお伺いするんですが、預貯金口座悪用型の今回被害については返還や給付金の措置まで置く一方で、今申し上げたようなこういった性的搾取等に由来をするような、トクリュウが資金源としているような部分について、この犯罪収益については、なぜ被害回復や没収や追徴を含む収益剥奪の制度設計が検討されていないのかなという疑問が寄せられております。 こうした分野について、今後どの法制度の中で被害回復、収益剥奪を検討していくのか。この法律の中でやっていくのか、それともほかで検討しているのかなどあればお答えをいただきたいと思います。”
“法改正を行っていただきましたけれども、減ってはきているんですが、まだ太い資金源になっているんじゃないかなというふうにいろんな話を聞くと私は感じているところでございます。 警察庁は、こうしたことを悪質な営業行為があるというふうに明記をしておりまして、スカウトバックですよね、アダルトビデオの出演被害についても、スカウトが女性をこうしたところに紹介をしてスカウトバック、これも違法という形でこの間取り組んでいただいたんですけれども、いろんな形があると。そうしたものを検挙例として公表しているわけです、警察は。 その上で、今回の改正案なんですが、架空名義口座を利用した返還や特定被害の回復の給付金の仕組みまで今回の法改正で整備をしたわけなんですね。しかしながら、今回の法改正の射程の外になってくる話というんです。”
“ありがとうございます。取り組んでいただきたいなと思っています。 今の質問は、入口規制の話、特定事業者の話をさせていただきました。様々な業種にしっかりとその網を掛けて、資金の移動、おかしなものがないかチェックをするということをしていただいていると思うんですが、やっぱり新しい犯罪も増えてきて、トクリュウというのはそういったところを狙いながら、お仕事じゃないですけれども犯罪を重ねているような形になっているということを考えると、早めに手を打っていかなきゃいけないんじゃないかなという意味で、特定事業者、入口規制のところを今お話をさせていただきました。 続いてなんですが、出口の措置、今、入口の話ししましたが、出口の措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 論点になってくるのは、今、悪質ホストとかスカウトバックとか、いろんなお話しさせていただいたんですが、例えば性的搾取によって得られる犯罪収益なわけなんですよね。悪質ホスト、今お伝えしたように、女性たちを風俗とか海外売春に送って、そこで得たお金をホストクラブに貢がさせるというような構図、これ大きな問題。”
“そして、アダルトビデオとか風俗、これスカウトが大きな問題になっておりますけれども、スカウトバック、これ違法ですよねと。 こうしたものに対して通じた資金の流れについて、今回の法律、犯収法上のリスクとして将来的な検討対象に位置付ける考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。”
“この法律の質疑を担当するんだと言ったら、某サムライ業の人がそのようにおっしゃっておりまして、そういったところこそちゃんとやってもらった方がいいんじゃないですかね、ちゃんと特定事業者の部分、私たちがちゃんとやる、チェックをする方が大変なのに、そうじゃない分野の皆さんがそのままになっているというのはちょっとどうなのかねという話があったりとかしました。 本法自体の目的は、犯罪による収益の移転防止を図り、国民生活の安全と平穏、経済活動の健全な発展に資するというふうにあるんですね。であるならば、今回の報告書、改正案の射程からは外れているものの、日本で現に高いリスクが指摘をされているこうした資金の流れや業態について政府は把握した方がいいなと思っているんですが、今後どのように把握をして、どの枠組みで検討していくのか、特定事業者等の指定拡大というものは検討するのかしないかも含めてですね。今お伝えしたんですが、特に悪質ホストクラブとか、これは売掛金の返済名目による売春とか性風俗に追い込む構図があるわけです。”
“その上で、今回の懇談会の報告書と改正案が、預貯金口座、送金バイト、架空名義口座など、金融サービスを悪用したマネロン対策に重点が置かれているということは承知を私もしています。 一方で、これは団体などからの指摘があるものなんですが、一方で児童買春等を始め性的搾取に由来をする収益の剥奪にはなお空白があって、例えば、私が取り組んでまいりましたホストクラブ商法でありますとか、アダルトコンテンツでありますとかデジタル性的搾取は犯収法上の特定事業者にも位置付けられていないという現実があるわけなんですね。 先ほどお伝えした例えば宝石とか貴金属みたいなものは、二、三百万円ぐらいの取引がある場合には確認しなきゃいけないとか、そういったものがルールとしてやられているというのは聞いているんです。サムライ業、士業さんの方からもお話を聞いてみると、自分たちにはそのいろんな取引とかいろんなものをチェックという意味でいろんなものが課せられて大変なのに、そういった業種の皆さんが何もしていなくてお金の移動ができるというのはちょっと違うんじゃないかねという話を実は昨日も聞いたばかりでありました。”
“家族が止めるのも振り切って、いや、これ振り込めばこれは返ってくるんだみたいな感じで、みんなで止めたんだけど振り込んじゃったんだよねというようなことが日常の会話の中で出てきて、それが六百万円を超えているみたいな話でありまして、これしっかりとやっていただかなきゃいけないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続いてなんですが、報告書の射程外といいますか、先ほどお伝えしましたＦＡＴＦですよね。すなわち金融活動作業部会の基準を踏まえてです。そこに入っていない分野、そして特定事業者の在り方についてお聞きをしたいというふうに思います。 お伝えしましたそのＦＡＴＦなんですが、その基準を踏まえて、この犯収法の特定事業者、すなわち取引時の確認や疑わしい取引の届出義務を行う事業者の範囲が定められているということは承知をしております。本法はこれまで、金融機関だけではなくて、不動産や宝石や貴金属、士業、サムライ業ですね、私設私書箱や電話受付サービスなど、幅広い業種や類型を特定事業者として対象にしてきました。”
“あれっ、何だろうと思って見たら、口座の名前が外国人になっておりまして、まあ今も対策をしてくださっているんだろうなというふうに思うんですが、トクリュウ対策として私が取り組んでいるにもかかわらず、自分が気付かずに振り込んでいるみたいな形のことがあったりとかするわけなんです。なので、この辺りはしっかり、口座の問題もそうですし、通帳が残っているということは確かでありますので、ここの対策はしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 外国人の口座の問題ではないんですけれども、やっぱり今回、この振り込め詐欺というのは、私の元にも、知り合いです、知り合いにも多く被害者が出ておりまして、やっぱり皆さん気付かずに何回も振り込んで、そしてその人たちはもう振り込まれているわけなんですよね。”
“是非お願いします。 ちょっと恥ずかしい話なんですけど、私も振り込め詐欺みたいなものに遭いかけたことが最近ありまして、しかも、自分がトクリュウの問題に取り組み始めた後、額が小さくて、ただ相手もよく分かっているんですよね。 ストレートに話をすると、廃番になった化粧品があって、もうその色が出ていないということで、フリマみたいなアプリでこれを見付けて、買おうかなと思って振り込むわけなんですよね。廃番になっていて、もうここしか残っていないと思って買うんですが、結局、振り込んでみると、私、ただラッキーだったんですよね、ちゃんと対策されているわけなんですよ。振り込んでみて、何回も返金で返ってくる。処理できませんでしたって返ってきて、あれっと思って連絡して、振り込みがリジェクトされましたと言うと、あれっ、もう一回振り込んでみてくださいみたいなものがメッセージで返ってきて、やるんですよね。”
“ありがとうございます。 今回の法律の改正をきっかけとして、この対策が強化されるという認識でよろしいですか。”
“政府は、こうした口座の悪用について、金融機関等との連携を含めて、把握、注意喚起、譲渡の取締り、例えば出入国在留管理庁との連携も含めて、口座の凍結など、いろんな方策が考えられると思うんですが、どのように対策をして強化をしていくのか。今回の改正によりまして、この類型の口座悪用に対して何が具体的に進展するのかも併せて、二点お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今答弁いただいた内容って、それは確かに当たり前だなというふうに思うんですけれども、じゃ、その額ってどれぐらいであれば許容されるのかとか、その額を示した場合に、逆にそこがトクリュウに悪用されるんじゃないかとか、いろんなその懸念はあると思います。分かりやすく国民の皆様に明示するように指導をしていただきたいというふうに思っております。 続いてなんですが、口座ですよね、銀行口座、ここが今回焦点になってくると思うんですが、帰国をされる外国人の皆様の残置されるような口座、そして譲渡されるような口座の問題があろうかというふうに思っております。警察の警察白書では、帰国をする在留外国人から不正に譲渡をされた預貯金口座が特殊詐欺を始めとする匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウの各種資金獲得活動に利用される実態が認められると明記がされております。であれば、今回の改正で、帰国をする皆さんが残していく口座とか、帰国前後に譲渡とか売買される口座をどのように塞いでいくのかというところが極めて重要になってくるというふうに認識を私はしております。”
“ありがとうございます。 今答弁いただきました二番目の送金バイトについてお伺いをしたいというふうに思います。 今回の改正案、マネロン対策を強化するために、今お答えいただきました送金バイトに係る法定刑を創設するとされているんですが、その一方で、通常の商取引又は金融取引として行われるものであること、そのほかの正当な理由がある場合には今回の規制から除外をするとのことでございます。 有識者懇談会の報告書では、正当な経済活動等で行われるお金を送る行為の例として、食事の会費を代表者が決済アプリや口座振り込みで集金をし、店舗に一括で支払う行為や、自身の消費に係る支払に必要な口座振替を、振り込み等をですね、家族に任せる行為が例示されています。 そこでお伺いをしたいと思います。 正当な理由がある場合の判断基準とそれが許容される事例について、国民や事業者の皆様に分かりやすく示すことが重要だというふうに考えているんですが、その基準とか、そしてそれをどのように周知、明確化をしていくのか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
“今回の改正案につきましては、金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する報告書を踏まえて、預貯金通帳の不正譲渡等、送金バイト、架空名義口座を利用した返還給付金措置を中心に整備するものと承知しております。 加えて、日本のマネーロンダリング対策については、国際的にも改善の必要性が指摘をされてきました。世界各国、地域のマネロン対策を調査をする金融活動作業部会、ＦＡＴＦは、日本を実質的なイエローカード、これは要改善を示すというものなんですが、重点フォローアップ国としておりまして、マネロン対策の不備を指摘しています。 そこで、まず、政府は今回改正の中心的な目的をどのように整理をしているのか、またその目的は本法の趣旨である犯罪収益の移転防止とどのようにつながっているのか、お伺いをしたいと思います。”
“この質問は、いろいろやっていただいているとは思うので、最後に改めてちょっと時間があれば聞きたいと思っているんですが、必ず、この春、そして夏にはリゾートバイトといって女性たちが海外売春に出かけていくということはこの数年かなり数が多くなってきておりまして、そのハードルが低くなっているのが現実なんですね。この対策にも向けてしっかりと行っていただきたい。その対策を行っていただいているのか、後ほど十三番に書いてあるので聞かせていただきたいと思っております。もしかして時間がなくなったら大変だと思いまして、先に述べさせていただきました。 それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、一番なんですが、本法は、特定事業者に対して取引時の確認と記録の保存、疑わしい取引の届出等を義務付けることによりまして、犯罪により得る収益の移転防止を図って、国民生活の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展に資する法律だと認識をしております。警察庁も、暴力団等の犯罪組織を弱体化させるためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剥奪することが重要だと整理しています。”
“おはようございます。立憲民主・無所属の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 通告に従いましてというふうにしたかったんですが、まず、十三番、最後のところについて、お伺いするというか、先にちょっと述べておきたいと思います。 今回はトクリュウ対策の一つで法改正が行われるというふうに思いますが、トクリュウといえば、私これまで悪質ホストの問題であるとか、もう様々に取り組んでまいりました。国会の中でもトクリュウ問題は私がもう一番に取り組んだというふうに思っておりまして、だからこそ、この四月については、新入学生であるとか新入社員の皆さんが地方から上京してきたり都市部へとやってまいります。だから、やっぱりこれ、ちゃんと啓発をしておかないと同じことが繰り返されるのではないかなというふうに危惧をしているんです。だからこそ、例えば新入生の歓迎会などでしっかりとこうしたトクリュウ対策、例えば悪質ホストの問題であるとか闇バイトであるとか啓発をしていただきたいというふうにお願いをしてきたんですね。”
“ありがとうございます。 時間が一分になってまいりましたので質疑はここで止めたいと思うんですが、是非、前に進めていただきたいと思っております。 城内大臣には、もう全世代型の社会保障の観点からも是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、そのほか、無痛分娩とか、つわりとか妊娠悪阻、つわりですよね、これ、普通の手術で吐き気が出た場合には保険適用で使えるのに、妊娠は病気じゃないという形で使えないというものもあったりするんですね。そして、更年期障害の対応、乳がん検診に伴う苦痛の軽減などしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にお伺い、ごめんなさい、時間があればお伺いしたいと思います。”
“明確な御答弁いただけませんでした。 やっぱり、対策型とそして任意型の検診あると思うんですが、どちらにしても、どちらかを受けていただかなければ、検診率、公式なデータは別として、病変を見付けて治療につなげていくということが難しくなってくるので、そろそろこの辺りは整理をしっかりして私は認めていくべきではないかというふうに思っているので、大臣には後押しをお願いしたいと思います。 厚労省の説明、何回も聞いてきたんですが、なぜこれがまだ現在、前に進まないのかというと、偽陽性の問題があるということと、そして長期間見たときの死亡率の減少がまだ証明されていないということでありました。であるならば、なぜ胃がんの方が前に進んだんだというものもありますよね。胃がんの検診の方は前に進みましたよねという問題があったりとかすると思うと、その違いは一体何なんだというときに、これもちょっといろいろ調べさせていただいて細かい質問たくさん用意してきたので皆さんにお聞きしていただきたかったんですが、時間の関係で省略をするという形になるんですが。”
“乳がん検診受けられない人たちがいるというところも踏まえて、検診してもらわないと、発見できないと、どんどんと進行して、その後、医療費が掛かってしまったり、一番大事なのは、その人が治療を受けるという中で苦しみを味わったりとか、最悪の場合には亡くなってしまうということになりますから、こうした痛くないＭＲＩというのはいろんな問題を抱えている方についての受診機会の拡大になるんじゃないかと思うんですが、こちらに端的にお答えいただけたらと思います。お願いします。”
“そして恥ずかしい。やっぱり胸をさらけ出して人に触ってもらいながら、技師さんに触ってもらいながら押し込むわけなんですよね。恥ずかしいですよ。嫌ですよ。受診率を上げていくためには、女性が受けたいと思える検診へ変えていくということが重要だというふうに思っています。 このマンモグラフィーの痛さとか苦痛とか恥ずかしさが受診控えの一因となっている現状を踏まえて、痛くない、痛みもなくて、見られなくて、触られないという、被曝もない、被曝もないんですね、痛くない乳がん検診、無痛ＭＲＩ。これ私、何度ももう取り上げているんですが、これは、女性の身体的そして心理的な負担を軽減して受診率向上につながるという観点から、国として前向きに評価をしていくべきではないかというふうに私は考えています。 また、妊娠中とか豊胸手術をした女性はマンモグラフィー受けられないんですよね、びゅうっと押されてしまうわけなので。そうした方にとっても、ＭＲＩというのは乗っかってＭＲＩの中に入っていくだけですので、そうした方の選択肢にもなり得るんじゃないかなというふうに思っています。”
“ありがとうございます。リーダーシップに期待をしておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 続いて、痛くない乳がん検診の方に移らせていただきたいと思います。 続けて黄川田大臣に伺いたいと思っているんですが、資料、乳がんは、日本女性の九人に一人が発症をして、年間約一・六万人が亡くなる女性の死亡原因第四位のがんになっています。しかし、日本の乳がん検診の受診率なんですが、四七・四％ということで、国の目標である六〇％に届いていません。しかも、ＯＥＣＤでは、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、アメリカで八〇％以上の受診率となっておりまして、日本の受診率の低さってやっぱり明らかなんですね。 受診率が上がらない最大の理由というのは、検査そのものの痛さなんですよ。女性、やったことあると思いますが、マンモグラフィーといって、胸を挟んでどこまで伸びるんだというぐらい伸ばされて、そこでぱしゃっと何かを撮るわけなんですよね。とっても痛くてもう嫌なんですよね。受けたくないんですよ。とても痛いんです。 調査をしても、マンモグラフィー受けないその理由が、トップはやっぱり痛いから、四〇％から五〇％。”
“このことを高市総理にお伝えいただきたいんですが、ＨＲＴ療法はしっかり前に進めていただくということと、高市総理にこの問題しっかりお伝えいただきたいんですが、この二点、お答えいただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 最後にもう一点確認させてください。 これやっぱり、女性医師を増やすとか職場に啓発していくということを今御答弁いただいたんですが、結局のところ、啓発したところで、病院に行っても、お医者さんたちが管理料がないとちゃんとやろうというモチベーションにならないわけですよね。時間ばっかり掛かってということになると、前に進まないわけなんです。 やっぱり、この管理料とか、しっかりお医者さんの方でやるモチベーションになるということが必要になるので、ここの検討をしていただきたいというふうに改めて聞きたいということが一点と、このお話、この管理料をしっかりとやることによって、更年期対策、職場の方もやってもらっていますよね、やってもらっているのよく分かっているんです。ポータルサイトで見させていただきました。やっぱりこっちの制度、仕組み、病院の方をしっかり整えていくためには、その診療報酬に上乗せしないとこれ絶対に前に進んでいかないので、この二点、しっかり進めていただきたい。”
“一・九兆円の経済損失を伴う社会的な課題であり、必要な治療の遅れ、制度上の評価が追い付いていないという課題があります。更年期対策を進めるには、啓発だけでは足りません。治療ができる医療者の確保、受診しやすい体制づくり、そして、ＨＲＴ治療管理料の新設を含む制度整備が必要です。 黄川田大臣、女性政策の司令塔として、厚労省とかだけに任せることではなくて、女性政策を担当しますし、こども政策も担当している黄川田大臣、政府横断でこの課題を前に進める考えがあるか、しっかりと管理料を創設していくことで笑顔になる人が増えるわけなので、この課題しっかりと取り組んでいただけるか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。関係学会とか関係する皆さんの声、しっかり受け止めて、前に進めていただきたいと思っています。 私、業界の代弁をしているわけでは全くなくて、何度も言うんですが、人口の半分は女性であり、若くなっていく人はいない中、基本的にはみんな更年期を迎えていくわけなんです。 こうした問題、今女性たち、働く女性増えておりますので、働く女性たちの助けになる療法だと思いますし、あと、家庭生活の中でも、しんどい思いを抱えながら家事や育児があると、やっぱり笑顔消えていくと思うんですよね。男性の更年期の問題もありますが、今回はこの女性のＨＲＴの問題挙げておりますけれども、お母さんとか妻がおうちで笑顔が増えれば家族の笑顔も増えていくというふうに私は考えておりますので、積極的に前に進めていただきたいというふうに考えています。 最後に、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。最後というのは、このＨＲＴの最後という意味なんですけれども。 今確認してきたように、この問題点、いろいろと認識していただけたと思います。”
“国家戦略として持っている国もありますし、いい形での先進国はこうしたことを前向きに科学的に評価をして前に進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、なぜそうしたところでだけデメリットが出てくるんだろうというふうに思います。 有用性のお話、さっきあったと思いますので、その辺りしっかりもう一度検討していただいて、早くこの問題解決していただきたいというふうに思っておりますので、改めてお聞きしたいと思っているんですが、この問題は、女性の問題だけではなくて、診療報酬の問題があるということがあります。一回二千五百円程度の管理料を、ほかのこうした時間が掛かるものと同等に三か月に一回設けることは十分検討に値をするのではないかというふうに私は思うんです。 是非この辺りを検討していただきたいんですが、この管理料の新設、前向きに今後検討していくべきではないかというふうに聞かせていただくんですが、御答弁を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 あれ、さっき、でも、有効性とかあるってお話だったのに、なぜそこが確認できなかったんだろうというふうに思いますし、海外と比較したときに、しっかり前に進んでいて、そして日本で調査をしても、両方受ければ皆さん改善しているということも分かっているのに、なぜそこでだけそういう結果になってしまうんだろうというのはやっぱり不思議に思いますし、こうしたことを早く変えていただかないと、基本的には人口の半分は女性であって、若返っていく人はいないわけですから、みんな年を重ねていくわけです。年を重ねていけば更年期になってくる、私もそろそろ更年期じゃないかなというふうに感じている中で、この問題というのはどうなっているんだろうと調べたときに、やっぱりこういう問題があるんだというふうに実感しました。 今、高市総理も、自身が経験したこと、そしてなかなか、男性社会の中でお仕事をしてきて、最初はなかなか自民党の中でも理解が難しかったけれども、あの答弁の中では、理解が自民党の中にも広がっているという答弁、本会議でいただいたところでございます。”
“ありがとうございます。そのとおりなんですよね。 ここまで聞いていただけたら、ああ、なるほど、進まないのは、日本の中でまだまだ女性たちがこういった治療があるということが知らない、分からないということと同時に、じゃ、何で知らないのかなというときには、医療側の制度、仕組みにやはり今問題があって進んでいかないという状況ということを皆様に分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。 こうした特性がある現行制度における評価の在り方がやっぱり課題になっていることをこれ認識していただけているのか、端的にお答えいただけたらと思います。”
“このように、ほかの領域では継続的な問診や説明、管理の負担に対して診療報酬上の評価が設けられている一方で、この更年期障害に対しては初診料二千八百八十円と再診料七百三十円以外に特化した管理料は存在しないということでいいか、端的にお答えいただけたらと思います。”
“これ、更年期診療に投入する医療リソースや時間に見合わないため、外来で積極的に更年期の患者を受け入れる動機付けにやっぱりなっていないというのが現実だというふうに思います。 そこで、確認したいと思います。 五問目なんですが、現在の診療報酬上、器質性月経困難症、これ更年期と似た症状もあって、強い頭痛とか生理痛とか、腹痛とか下痢などの症状があって、これは子宮内膜症とか子宮筋腫とか、その周辺の疾患が原因になってくるんですが、原因が違っても症状が似ているみたいな感じで、なかなか見分けるのが難しいわけなんですよね。こうした月経困難症については、器質性のものについては、ホルモン療法を継続する外来患者に対して、三か月に一回、婦人科特定疾患治療管理料二百五十点、二千五百円ですね、これを加算できる、算定できる一方で、更年期障害についてはそのような評価が今されていないということになります。 また、精神科の外来においては、これもやっぱりお話聞いたりとかいろいろ時間掛かりますよね。通院とか在宅精神療法など、再診料とは別に、継続的な診療を評価する仕組みができています。”
“ありがとうございます。 明確に有効な治療だということが確認できたと思うんですが、であるならば、次に問われるのはこれを進めていく制度だというふうに考えます。何度も申し上げますが、女性の知識不足だけが原因ではなくて、最大の壁は日本の医療制度そのものにあるというふうに考えています。 資料の五、御覧ください。 更年期障害の診断は、多様な症状の除外、これがとても複雑なんですね。頭が痛いとか腰が痛いとか、もういろいろ症状があって、それをちゃんと適切に診断していくということが、もう難しいといいますか、時間が掛かるといいますか、煩雑という言葉になってくるそうなんですが、ＨＲＴを始め治療には、専門知識と丁寧な問診と説明が不可欠になってまいります。 しかし、現在、更年期治療に特化した診療報酬上の管理料というものが、このＨＲＴ治療には存在していないわけなんですね。資料中央の下にある黒囲みの現在というところを見ていただきたいんですが、初診料は二千八百八十円、その後の継続診療に対する医師への対価は再診料七百三十円のみになっているんです。”
“中医協の手続、判断待ちという手続論の前に、まず厚労省としてＨＲＴを効果的な治療法として位置付けているのか、改めて端的にお答えいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。やはり経済的な損失って大きいわけですよね。 何事も経済的な損失だけで語るのはよくないというふうに私は考えているんですが、両方ともハッピーになるんだったら、きちんとこの政策、前に進めていくべきだと思う中で、経済的な損失の面からも考えて、認識を政府には、特に厚労省、していただきたいなというふうに思っています。経産省の管轄になってくるから、やっぱりそこの部分って連携が取れていないからばらばらになっているんじゃないかなという認識を受けておりますので、しっかり横串を通して考えていただきたいと思っています。 中医協の話あったかもしれませんけれども、最終的に診療報酬が判断される、そこで決まっていくというものは私も承知はしているんですが、その上で前提となる政策認識、少し述べていただいたと思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。 四問目なんですが、このＨＲＴなんですが、適応を見極めた上で、症状改善に有効な中心的治療の選択であり、必要な方に適切に届けていくべき治療だという認識でいいか、お伺いしたいと思っています。”
“中でも、母親の更年期症状のうち、心理症状が子供のメンタルヘルスと最も強く関連しているという調査結果になっています。これ是非、黄川田大臣にも心の中に留め置いていただきたいなというふうに思っています、こども担当でございますので。 つまり、更年期症状の適切な対応というのは、本人の健康を守るということだけではなくて、働く人、力を守って、生活の基盤を回復させて、家族への影響を、悪い影響ってやっぱり更年期、出ているとおりなんですね、これを軽減することにもつながっていくということにもなります。放置による損失は余りにも大きくて、治療によって改善し得る価値は極めて大きいと私は考えています。 大臣、このまま放置をして、副大臣ですね、ごめんなさい、放置をして生じ続ける労働損失の大きさと適切な治療によって取り戻し得る価値の大きさ、どのように受け止めておられるか、副大臣にお伺いをしたいと思います。”
“ＨＲＴ療法前には日常生活に強い支障がある、更年期つらいという人が六一％、赤い部分なんですが、赤い部分六一％だったのに対して、実施後は一三％にまで大きく減少しているわけなんです。そして、緑の部分見ていただきたいんですが、支障がない、余り支障がない、治療後、答えた女性が大きくやっぱり増えているわけなんですね。だから、海外ではこの療法がどんどん前に進んでいくわけなんです。 さらに、ＨＲＴは、更年期症状の改善にとどまらず、骨粗鬆症や骨折の予防に資することにも加えて、心血管疾患や２類糖尿病などについてもリスク低下が報告されている治療になっています。 そして、影響は本人にとどまらないんですね。ここは黄川田さんに、黄川田大臣によく聞いていただきたいんですけれども、国立成育医療研究センターの調査では、更年期障害が重い母親ほど思春期の子供との関わりに難しさを感じると、子供との関わりに難しさを抱えるということになるんですね。子供の自身の孤独感、不安、抑うつ、インターネット依存の傾向もより強く示されたということなんです。これ、成育の調査なんですね。”
“つまり、日本が立ち遅れている原因というのは、当事者の理解不足だけではなくて、今御答弁にあったような認識を政府が持っているということと、治療につながりにくいと、こうした制度設計ができていないというふうに、あったのではないかというふうに私は考えているので、お伝えしておきたいというふうに思っています。 そこで、続けてお伺いしたいんですが、この遅れ、この放置がどれほどの損失を生んで、逆に適切な治療がどれほどの価値を生むのか、具体的にお伝えしたいと思います。 治療を受けないまま放置をすれば、年間一・九兆円、これ経産省の資料にあるとおりなんですが、大きな経済損失が続くだけではないんです。更年期の症状は、働くこととか眠ること、家事をすること、外出をするということ、家族との時間、日常生活そのものを損なって、結果として就労継続や労働生産性といったところにも深刻な影響を及ぼしていきます。 一方で、ＨＲＴ療法は症状改善の明確な効果が示されています。 資料の四、皆さん御覧ください。”
“アメリカでは時間を掛けて行う複雑な診療が評価されておりまして、イギリスでは更年期戦略、これ国家戦略の下でアクセス改善や医療者の教育、職場支援まで進められて、国が更年期は放置すべきでないというふうに明言をしているんですね。オーストラリアでも専門的な更年期診療を支える体制がございます。 とにかく、原因が更年期にあるということを突き止めるためには時間が掛かるので、このような制度、仕組みが海外は整っていて、対策が練られているということになるんです。 一方で、日本では、医師が患者に丁寧に時間を掛けるほど赤字になっていきまして、時間を掛ける診療にペナルティーが出てしまう、そういった構造になってしまっています。現場の医師の善意に依存をしているのが実態でありまして、これでは専門医、更年期を熟知する女性ヘルスケアの専門医、医師全体の僅か今〇・四％しかいないというふうに聞いているんですが、増えるはずもないんですね、やればやるほど赤字になるみたいな感じなので。構造的な問題を、欠陥を放置している、これが日本の現状だというふうに思っています。”
“私、コホートをお聞きしたんですが、それ、看護師さんなんですよね。看護師さんのコホート、その群に対して調査して、ある程度意識が高い人に対しての調査の結果を今おっしゃられたわけなんです。これって、そういう回答をしているからなかなか前に進んでいかないんじゃないかなというふうに私は感じています。 一般的な群に聞かなきゃいけない、グループに聞かなきゃいけないと思うんですが、看護師さんたちに聞いてこの数字であるということが、もうまさに今進んでいない原因になっているというふうに思いますので、逆に言えるのは、看護師さんであったとしてもこの数字なんですよ。海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのかしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。 ここで共有したいんですが、海外で更年期障害ＨＲＴ療法が進んでいるのは、単に女性の個人の意識が高いというだけではなくて、制度が支えているということをお伝えしたいと思います。 資料の三、御覧ください。”
“ありがとうございます。 多分、その答弁が恐らくこのＨＲＴの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなというふうに、今御答弁をお聞きして思いました。 なぜならば、そのアメリカの調査なんですね、今お伝えしたように、ちょっと、一旦ワクチンであるとかホルモンに対しての懸念が示されているような状況になって、落ち込んだんですね。いろいろちょっと私も調べてみたんですけれども、ＦＤＡ、アメリカですよね、における黒枠警告の撤廃のインパクトというのはもう今年度中に回復するであろうというふうに私の調べではなっております。ですから、きっちりと戻ってくるはずなんですよね。 あともう一点なんですが、日本でも一三・八％の使用率があるというふうに今、調査がある、結果があるというふうに副大臣お答えいただいたんですが、これ、どのコホートになっていますかね。”
“更年期に低下をするホルモンを補って症状の緩和を図るこれ治療なんですが、これが、ＨＲＴというこの普及率、日本が資料では二％になっていますが、最新のものをちょっと調べてみると、調べてもらったんですが、大体四％ぐらいということで、いずれにしても低いわけなんですね。オーストラリアだと五六％、アメリカとかフランスは三八％、ちょっとアメリカは一旦ホルモンとかワクチンに対しての懸念があるというような話が広まってもう下がったらしいんですが、昨年また方針見直して、しっかりとまたぐっと上がってくる、今年度中に回復してくるというふうな話も伺っております。イギリスはもう三〇％を超えていまして、日本は諸外国に比べて著しく低いというような状況になっています。つまり、更年期の皆さん、苦しい症状を抱えたまま日常生活を送ってお仕事をしているということになるんですね。 じゃ、どうしてこんなに日本は、このＨＲＴといいますか、この療法、更年期に対するものが遅れているのか。ここ、立ち遅れている原因を厚労省としてどのように分析をしているのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。よく分からない御答弁だったんですが、国家的な課題ではないかというふうに私は捉えておりますので、是非そういうつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 続いて、仁木厚労副大臣に来ていただいております。お伺いしたいと思います。 資料の二、左側を御覧ください。 四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。一方で、実際の受診者なんですが、これ二十六万人、六・二％にとどまっているんですね。症状を自覚しても、九四％ぐらいの方が受診すらしていないという状況になるんです。 この更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、資料二の右、御覧ください。 ＨＲＴというものがありまして、これはホルモンの補充をする療法ということで、かなりポピュラーなものに世界的になっています。”
“御答弁ありがとうございます。 通告にも書かせていただいたんですが、今、私もお聞きしました。これ、国家的な課題であるという認識でよろしいでしょうか。一言でお答えください。”
“更年期障害による年間の経済損失なんですが、約一・九兆円、これ経産省が出している試算だと思うんですが、これ、両隣見てみてください。更年期症状の両隣に書かれている婦人科系がんの六千億円、そして月経随伴症の約六千億円を大きく上回る規模でありまして、もはや個人の我慢の問題ではないというふうに私は思うんですね。女性政策であると同時に就労継続支援であり、社会、そして経済政策でもあると私は思います。 黄川田大臣にお伺いをいたします。更年期障害、これ政策としてしっかり政治が解決すべき国家的な課題だと私は思うんですが、認識はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。連携して取り組んでいただけるということで、是非実現がするように大臣に後押しをお願いしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続いてなんですが、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。通告の順番、一番に戻らせていただきます。 大臣は、所信表明におきまして、第六次男女共同参画基本計画に基づいて、女性特有の健康課題の対応を着実に実行していくと決意を述べられました。 まず、更年期障害についてお伺いをいたします。 昨年の本会議、私、高市総理にお伺いをさせていただきました。高市総理の御答弁、更年期のしんどさ、本当に自分の言葉で語っていただいて、私はちょっとぐっとくるものがありました。どれだけ大変だったんだろうということが御答弁からも分かりました。しんどい思いをして、そして社会の理解もやっぱり十分じゃなかった旨を答弁されたわけなんですが、そうした当事者の痛みを知る高市大臣の下でこそ、この課題に国を挙げて取り組むべきだと私は考えております。 資料の一、皆さん御覧ください。”
“その上で、その上でですね、民間だけでは支え切れない地域における介護の受皿を強化するため、公務員の身分による介護職の活用を含むモデル事業を検討していくべきではないかというふうに私は考えます。大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非、後押しをしていただきたいというふうに思います。 次にお伺いするんですが、東京など都市部で懸命に働いている現役世代の中には、ふるさとにお父さんやお母さん、そして親族を残して上京してきた方が大勢います。東京に限らず都市部だと思うんですが、私もその一人で、母ももう七十八歳になるわけなんです。 そうした方々にとって、地方で親が必要な介護サービスが受けられないということは、結果として介護離職につながる極めて深刻な問題だと私は認識をしています。特に民間事業者が撤退をしやすい地域では、地方における介護の受皿そのものをどう維持して、そして強化をしていくということが重要であろうかと私は思います。 一方で、既に愛媛県、そして宇和島町と読むんですかね、そして長野県の老人福祉施設の組合のように、介護職を公務員の身分で任用している例があると聞いています。 そこで、大臣にまず、国としてこうした先進事例を実態とか効果を含めて全国的に調査をするということが必要ではないかというふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。”
“二〇四〇年に向けて、介護人材が深刻化、不足で深刻化をする中、人口減少が進む地方では、民間事業者のみに介護基盤を委ねるということは既に限界が見えています。しかも、地方では、若い世代が地元地域に残りたくても、安定した雇用が乏しいというために地域を離れざるを得ないという現実もあります。 であるならば、地方自治体が介護職を公的に位置付けて安定した雇用と処遇の下で確保していくということは、介護のインフラを守るということだけではなくて、若者に地域で働き暮らし続けられる仕事をつくり、地域への定着を後押しするということにもつながるのではないかと私は考えています。 大臣は、全世代型社会保障の観点から、地方の若者を地域に定着をさせて、併せて介護基盤も安定させる方策として、地方における公務員介護士の復活についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。”