古賀之士
立憲民主・無所属 · Japan
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませている…”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤…”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないなら…”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をし…”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんで…”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただけれ…”
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“時間がなくなりましたので、まとめさせていただきます。 今後も様々な自然災害、今日も津波の注意報で驚かれた方もいらっしゃると思いますし、なかなか、選挙の準備がうまくいくのも自然相手だというところもあったかと思います。引き続き議論を深めていきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“時期がずれるのでなかなか比較は難しいかもしれませんが、前々回の衆議院選挙のときにトータルで三十万三千余りあった掲示場が、現状、今回の直近の総選挙の場合はおよそ四万ぐらいの掲示場が減っているというようなことになっているということですね。 と同時に、この掲示場の減少傾向が、公選法で定められているとはいえ、今まで、あれっ、うちの近所にあった掲示場がなくなっているななんという話もあるわけですね。 これで公平性が担保できているのかという点を総務大臣にお尋ねしたいと思います。これについて、まず、選挙ポスターの掲示場というのは今後どういうふうにした方がよろしいでしょうか。”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤務体系についてまとめてお尋ねをしたいと思っております。 一つは、まず選挙のポスターのデータ的な数字を教えていただきたいんですが、国政選挙で減少していく選挙ポスターの掲示場ですね、これはどのぐらい減り続けているのか、直近も含めて幾つかデータを、総務省参考人、教えてください。”
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませているという方、だったら、せめてこの洋上投票だけでも先んじてメール、セキュリティーを万全にしたやり方のメールができないだろうか、こういうことを提案させていただきたいし、また海員の皆さんたちもその声を切実に訴えていらっしゃいます。 こういったことも含めて、洋上投票での今後の在り方、林芳正総務大臣に御意見伺います。”
“ですから、少ないなと思われるのは逆に言うと逆に問題で、船員さんたちからは、逆に言うと、このシステム何とかならないですかという声が届いているわけですね。こういうややこしい洋上投票のシステム、でき上がって最初に行われたのが平成十二年なんですが、さあ、ぼちぼちもう改善していく時期に来ているんじゃないかというふうに考えています。 そこで、まず、私が簡単に概略を御説明しましたが、今の説明で参考人、間違いないのでしょうか。それから、一般的に、解散が決定してからいわゆるどれぐらい掛けて、この洋上投票、期間が必要なのかということが考えられるんでしょうか。つまり、各地の選挙管理委員会が円滑に洋上投票における各段階での事務がきちんと行われるような周知や、それから支援体制についても含めてお答えいただけたらと思います。”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんですと船長さんに申し出るとその投票用紙が船の中で渡されて、そしてそれを投票をされて、そしてセキュリティーが万全と言われているファクスによってそれが最終的には選挙管理委員会に届くと、こういうシステムなんですね。”
“例えば、在外投票は当然外国ですから紛争地域も含まれます、そして様々な外交上、問題のあるところも含まれています、郵便の遅延も考えられる。その辺も含めて是非一回追いかけていただきたい、追跡調査をやっていただきたい。そうしないと、せっかく投票したのに、二八％、およそですね、の方が、投票した方の投票が無効になってしまう、実質無効票になってしまうということになるというのは、これはやっぱり大きな問題だと考えております。 その上でお尋ねをいたします。 在外投票の機会をきちんとつくっていくということはこれ大事なことだと思いますが、この高い、個人的には私は高いと思うんですが、高い不着率について林芳正総務大臣は問題意識どのようにお持ちでしょうか。受け止めをお願いいたします。”
“総務大臣と問題意識は共有できていると考えておりますし、また、投票権というのは、投票はがきがなくても投票所に行って投票できるという、やっぱりそれだけ崇高な権利だということを、やはりもう一度私たちはしっかりと考え、そして特に総務省さん、周知徹底をお願いをして投票率の向上に努めていただきたい、そのように考えております。 さて、投票のこの一般的な考え方に加えて、様々な状況の中で投票をしなければならない方がいます。 通告の四に移らせていただきます。在外投票についてです。 いわゆる郵便の不着率についてお尋ねをいたします。 今年、令和八年、二〇二六年二月の総選挙を含めた投票の不着率、これ在外投票に関してですが、この推移を幾つかお示しいただけませんでしょうか。”
“一旦、この選挙制度、今年の総選挙を踏まえたことを全体的に考えて林芳正総務大臣にお尋ねしますが、こういった期日前投票の方がどんどんどんどん増えているという実態、そして投票はがきが残念ながら各戸全てに届き切れなかった実態、それからＳＮＳやインターネットなどの活用した周知、広報が不十分だったのではないかという声、こういったことに関して、林総務大臣、どのように御所見お持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をしていく必要があるんじゃないかと提案させていただきます。 そして、もしよろしければ、ＳＮＳなどのその動画の再生回数は、総務省の方で把握していらっしゃるのなら、参考人、お答えいただけないでしょうか。何回ぐらい再生回数ありますか。”
“つまり、四割に上るということは、先ほど申し上げたとおり、期日前の方が、当日された方のおよそ八割の方がもう期日前されているというような現実があると、それぐらい今、期日前投票を活用されている方が多いという現実があるということなんですね。 その上で、今年の総選挙で、はがきの送付が例年に比べて遅れた自治体も存在したと伺っております。また、それに対して、やはり今の、期日前の、八割する方がいるという実態を踏まえると、はがきが届いていない、あるいははがきがなくても投票できる、そういった周知、広報が徹底されていたのか問題だという声も聞きます。 これについては、今参考人はどのような実態、データがございますか。”
“投票のはがき、選挙はがきの交付、今日もこの委員会の後ろ側にも傍聴していらっしゃる皆様方が、有権者の主権者たる皆様たちがいらっしゃいますが、実は、投票日当日が大体五とすると、期日前の投票をされた方が四にまで今回の総選挙は迫ってきているということを伺っております。それ、まず間違いないかどうかですね。つまり、当日に、今までは有権者の皆さんたちはイメージとしては投票されていましたけれども、実はもう当日以外の期日前に、当日された方のおよそ八割がもう期日前で投票を済ませているというのが実態としてあるということですが、これ、参考人、間違いございませんか。”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただければと思います。 さらに、その問題意識も含めまして質問させていただきます。”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないならば、期日前を含めて届いていないといった声などを集約していらっしゃるのであれば、そのデータをお示し願いたいと思います。 また、配達の時期ですね、実際の投開票日の何日前に届くことができたのか、日付ごとのデータ、お持ちでしたらお示しいただければと思っています。”
“立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 今日の行政監視委員会での私の質疑、強いてテーマを挙げるとすれば、これでいいの、総選挙。検証と改善に向けて様々お尋ねしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、参考人に伺います。 総務省の参考人の方、まず確認ですが、国民の投票する権利、憲法など具体的な条文で明記、どの辺にされているのか、お答えください。”
“時間が来ましたので結びますが、是非、大臣、今申し上げた、窓口はどこですよというような点を、もう大臣率先して、例えば動画ですとか、地下鉄、公共機関の広告などに出していただいて、窓口、受付ここですよと、是非ここに言っていただいたら対処していきますと。 そして、実際にこういうようなことで成功事例も、実は時間があればお尋ねしたかったんですけれども、そういった事例もあるので、是非臆せずここに相談してほしいということを、もうより良く広報、周知徹底していただくように、せっかく経産省のチームが特別チーム組んでもう昼夜いとわず今頑張っていらっしゃるわけですので、その皆さんたちの奮闘に応える意味でも、せっかくのこの機会を是非使っていただければと思って、質問を結ばせていただきます。 ありがとうございました。”
“なので、十分に足りていますということに対して、政府の説明も、これは大手の報道機関が世論調査した六割以上の方が、政府の説明は不足しているのではないだろうかと答えているという報道もございます。 そこでお尋ねなんですが、やっぱりそういう意味では、需要の抑制や節約の抑制をしっかりとされていくこと、それから、要請をされるということであって、お困りなら、現実に今週倒産する可能性、おそれがあるといって悲痛な声を上げていらっしゃる方々のためにも、保障と補償はセットで考えていくと。要請に対した分だけ、ちゃんとそれに対しての、例えば川中在庫を放出する、放出した分だけ次入ってこないということがないような、もしそういう事態があったらちゃんと補償しますというような政府がリーダーシップをもう発揮する時期なのか、そういうことが大事だと思います。 その辺を、時間が来ましたので結びの質問とさせていただきますが、赤澤大臣、御答弁いただけないでしょうか。”
“若干そこは意見の相違があるとは思います。 やはり、足りている、パニックを起こさないように十分な供給量は確保してあるということを言い続けることが果たしていいのかどうか。例えば、節約の要請ですとか、あるいは需要の抑制をあえてもう行ってもいい時期なのか。いや、もうとっくに過ぎているんではないかと個人的には思ったりもするわけです。 というのは、先週末の、これテレビ報道なんですけれども、例えば、およそ六十万人、五十九万人が加入する建設業産業最大の労働組合の全建総連さんというところで執行役員を務めている方がおっしゃっているインタビューの中で、どこか詰まっているのかはっきりさせて、流せるようにしてくれとずっと言っているけれども、それがない状況、やりますという回答がない、物が出てこない、融資の回答についても、まだ調査中ですと、どういう状況か情報だけ収集していますでは全く話にならないというようなオンエアがなされているわけですね。それぐらいやはり逼迫しています。 私も、地元に帰った週末、この今週にでも倒産してしまうというところのお声を聞きました。”
“川中在庫は十分にあるので、そこからまた供給、活用していきたいという御答弁があるんですが、川中在庫ってそもそもどういうことをいうんでしょうか。定義をまず教えていただけないでしょうか。参考人、お願いします。”
“ありがとうございます。 では、次は、かなり逼迫をしている、あるいは逼迫していないと意見が分かれている部分で、私自身もちょっと苦言を呈さなければならないかなと思っている事案についてでございます。いわゆるナフサ不足について伺います。 まず、政府の先週の金曜日出された中東情勢を踏まえた石油製品の供給確保の現状についてのポイントで、一番最初の項目に出されているのが、原油の代替調達が進展した結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いています、それからナフサについても云々といろいろ書いてありまして、そこをちょっと大事なところだけ申し上げると、ナフサ由来の化学製品や各種川下製品についても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給が維持できていますということで、これはやっぱり、先週金曜日のこの御報告を、例えば、今本当に困っていらっしゃる例えば建設現場の中小企業、零細企業、一人親方と言われる皆さんたちにこれお見せしたらどんな反応されるんだろうかというような気がしてなりません。 まず、お尋ねします。”
“いい伴走支援だと思っています。しかも、かなりでき上がりつつあるという状況で、中には、赤澤大臣がそれこそライフワークとされる防災に関しても、地域の住民の皆さんとの防災協定をその産業と結んでいくとかいう内容なども含まれていると聞いております。 そういった形でのその緑地の活用、それからあと、工場用水を取得する、これ本会議でも御提案しましたが、いわゆるその産業用地の上流にある森林のエリア、これをしっかりと保全していく、こういったことをやっぱり地域の自治体と、あるいは地域の皆さんと一緒に問題を共有していきながら共に繁栄していく、共存共栄していくという考え方はとても大事だと思います。 赤澤大臣の御所見を伺えればと思っております。いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 恐らく、相当、アンケートでも、例えば都道府県別のアンケートは、東京都以外は返事いただいているという実績が残っています。私の記憶が間違っていなければ、今度は各自治体でのアンケート、これは地域差によって、回答率が随分差があるんですよ。特に西日本のエリアのところでは、回答率が地域によってはそんなに多くない、過半数達しているか達してないかぐらいのところもあったりするかと思っています。 ですので、それが、アンケートが全てでもないような気がいたしますので、なおさら是非実施されて、そして、もしかするとそこに新たな金鉱脈が見付かるかもしれませんので、是非それを御検討いただけたらと思っております。 引き続き、参考人にお尋ねいたします。 五月二十日の本会議の答弁で、質問の項目でいくと六番目ですが、敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といった取組を求める方向で調整を進めておりますとありましたが、調整内容について、具体的な内容と、それから、ガイドラインをどうやら設けるというお話もあるようでございますが、その具体的な今進捗状況を是非教えてください。”
“それからあと、私、この産業用地の法案に対しては、地元の福岡県を中心に、首長さんに随分これ資料を事前にお配りしたんですね。当然、法案が通ってから考えられるお話で結構だとは思うんですが、あっ、国会でこういうことをこれから審議するのねというようなやっぱり首長さんも自治体も結構あるわけなんですよ。そういったことを逆に、産業用地を、一つの紙で取られるだけではなくて、是非実地をされていただけたらいいんじゃないかと思いますが、その辺の点について、もしされていたらやっているよと、いや、もしされていらっしゃらないんであれば是非やっていきたいとか、そういう前向きな御答弁いただけたら大変有り難いんですが、赤澤大臣、いかがでしょう。”
“特に霞が関の経産省の皆さんたちが、よろしかったらやっぱり現地に赴いて、そしてその生の空気感なり肌感覚なり、あるいは、もろ手を挙げて賛成していらっしゃるエリアもあれば、いや、どうして、実は、例えば今はやりのデータセンターでも、一次産業に従事している方々に言わせれば、いや、思った以上にこれ水を使われるので、自分たちの農作物の影響を心配されたりとか、あるいは、私の地元の福岡県の例えば北九州市でしたら、今トラックの二〇二四年問題などに端を発して、トラックのいわゆるうまく休憩するエリア、こういったものの例えば集積する産業の用地として必要な部分が今ないというようなお声も伺っています。それも釈迦に説法の部分あるんですけれども。 そういったお声なども踏まえると、地域によって様々な事情もあると思います。是非、大臣、霞が関の皆さんたち、もう既に出張していろんなところに行っていらっしゃるんならいいんですけれども、そうでなければ是非、それぞれの地元での出先の機関はもちろんあるかと思いますが、そこの皆さんたちとも連携を図る。”
“田中審議官、ありがとうございました。 では、次の産業用地に関する質問に移らせていただきます。 五月二十日のこれも本会議の御答弁にありました。産業用地に関して、自社の工場や取引先との近接性、人材確保を重視するとの発言は、まさにこれ、分譲可能な産業用地の偏在と、本会議でも申し上げましたけれども、取れますが、その認識でよろしいんでしょうか。まずそれをお尋ねしたいんですが、参考人、お願いします。”
“ありがとうございました。 いわゆる追加の公金支出というものも、万が一のことではあるかとは思いますが、あり得ると、可能性は否定は全くはできないことはないというような御答弁だと理解をしております。 また、その上で、過去の事例に照らして今幾つか御答弁があったと思いますが、貸付けですとか交付ですとかあるいは出資、これまでＮＥＸＩさんがやってこられたような様々な過去の事例に照らし合わせると似たような対応が行われるんではないだろうかと想定いたしますが、田中審議官、それでよろしいですか。”
“承知しました。 あと、釈迦に説法ですけれども、ＮＥＸＩの場合は、恐らく八十兆円のうちの、八十八兆円のうちの大体六十兆円ぐらいの金額になるかと思いまして、それがやっぱり民間と一緒にやっていくということが前提になると思いますので、是非、その辺は引き続き連携強化をしっかりと図っていただきたいと御要望申し上げておきます。 次の質問に参りますが、経産省の参考人の方に伺います。 五月二十日の本会議の答弁の中に、政府が必要な財政上の措置を講ずることとされていることも踏まえとありました。確実なこれ保険金の支払のため、政府として必要な対応を行うということが想定されますという御答弁でした。 この中の答弁の、必要な対応、具体的にはどのような対応が想定されるのでしょうか。”
“外為特会に関しては、貸付けを行うというような方法が具体的におありになると今御答弁ありました。 私が御提案申し上げているのは、その外為特会を活用するに当たっては、同一同額のような、いわゆるその融通の利くようなやり方が何かできないだろうかというようなことで、その点について、もし御見解がありましたらお願いをいたします。 併せてお尋ねをいたします。 関係省庁との連携なども非常に緊密に取っていらっしゃるということですので、改めて確認でございますが、いわゆる関係省庁、例えば財務省、それから、場合によっては、これ円安の要因と逆行するのが日銀の、この間の為替介入も、そういうこともあり得ると思いますので、日銀との連携、それからあと、金融機関、日本はもちろんですが、今申し上げた、おっしゃったいわゆる外国系の金融機関との連携、こういったことも十分考えていかなければならないと思いますが、改めて、その二点をまとめて、外為特会の同時同額の対応というのはどうされるお考えがあるのか、それから、省庁と各金融機関のこの連携について、大丈夫だと、御自身の、大臣のお口からもう一度その確認をさせていただければと思います。”
“今、対米投資以外のお話について様々お尋ねをいたしました。 それを受けて、もう一度、三番目の質問にさせていただきますが、いわゆる対米投資に関することです。 五月の二十日の本会議での御答弁で、林芳正財務大臣臨時代理からこういうような御答弁いただいています。一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えておりますとありました。 ただ、現在の円安の状況の中で、この日米投資イニシアチブは、契約といいますか、お互いがウィン・ウィンで合意をしたというときは為替の相場でいえば八十兆円、先週の本会議のときは八十七兆円と申し上げましたが、今、八十八兆円でございます。やっぱり、そうなってくると、八十八兆円という金額を見ると、これはやっぱり少なくとも相当為替に影響してくるんではないだろうかというようなことも思ったりもいたします。 それからあと、日本の金融機関のシンクタンク、あるいは金融機関の投資レポートなども拝読しますと、やはりこの円安の誘因になるのではないかというような声も散見されます。”
“今大臣の御答弁の中に具体的な地域や国々のお話も出ました。 例えば、東南アジア、これはエネルギーで一つウィン・ウィンの交渉ができるんではないか。それからあと、釈迦に説法ですが、人口ボーナスなども東南アジアもございますし、それからあと、例に挙げていただきましたオーストラリアというのは、重要鉱物資源の国はもちろんでございますが、人口ボーナスという意味では、アメリカが今人口増加率が〇・五％に対して、オーストラリアは一％と倍ぐらいの人口ボーナスの割合がありますので、そういった意味では市場としても非常に有意義な部分もあるかと思いますし、また、アメリカや他国に比べると、オーストラリアはまだ政治的にも安定しているということも言えるんではないかと思います。内需も旺盛だと伺っております。 それからあと、今大臣からお話がありましたインド、それから韓国。インドにおいては、まさに昨日ですか、外務大臣がインドで、訪ねられて、様々な形でウィン・ウィンの交渉をされていたということも報道されております。”
“思いをお伝えいただきまして、感謝申し上げます。 一年間の御奮闘ぶりを、この短時間の中ではなかなか言い尽くせない部分もあるかと思いますし、また、桁違いの経済の様々なお話を矢継ぎ早に、そして、いい意味でも悪い意味でも、相手国、朝令暮改の部分もある中でですよ、対処、そして交渉されたということに関しましては敬意を申し上げます。 と同時に、対米投資、この中で、今申し上げたとおり朝令暮改の部分もありますし、本当に状況が一夜明ければ変わってしまう、あるいは同じ日でも変わるような状況の中で、対米投資一〇〇％だけではなくて、そのほかでもリスク回避の意味で考えていかなきゃならないのは我が国も同様だと、そこは認識を共有していきたいと思っております。 その上でお尋ねをするのが、そのサプライチェーンの強靱化のための対米投資、この対米投資以外も必要とされるんではないかという考え方です。同じような戦略投資の枠組みを考えますと、アメリカ以外ではどのようなプロジェクトが考えられるのか、赤澤大臣の御所見を伺います。”
“では、次は、質問の二番に移らせていただきます。 いわゆる対米投資外のテーマに対するお話をさせていただこうと思っているんですが、大前提として、まず、赤澤亮正大臣は、去年の春、いわゆるトランプ関税に端を発して、それこそもう、日本にいらっしゃるのかアメリカにいらっしゃるのかどちらなんだって分からないっていうぐらいもう行ったり来たりされて、なおかつ、この日米との関係に関して、更なる強固な関係を築かれるために力を尽くされてこられたと思います。 まず、その意味で、この一年間力を尽くされてきたこの対米投資に関して、対米外についてはその後お話を伺いますので、まず対米投資に対しての御所見、この一年間奮闘されてこられた内容も含めてどのように重要度が増しているのか、あるいは赤澤大臣が今後考える対米投資に関するお考えをまずお話伺えないでしょうか。”
“統計に関しては、ここ数年問題になっているケースも見受けられます。実際に、この国会内でもその問題の提起が行われて議論になったという経緯も皆様御存じだと思います。 統計がもし恣意的に使われたりすることがあれば、大変なこれも将来に問題を残すことにもなりますし、次の政策になかなか生かすことができにくい状況にもなりますので、是非、統計に関しては、やはり国の信頼にもつながりますので、是非その辺をしっかりと統計を整備される、まして、総務省さんだけではなく、経産省さんでもしっかりと統計の問題を考えておられるということですので、その辺をしっかりとやっていくという御決意ありましたらお願いできますでしょうか。”
“確かに、おっしゃるとおりで、難しい面もございます。 それからあと、大臣はちょうど不在だったんですけれども、先週の木曜日の参考人質疑の中での参考人の御指摘の中に、ＡＩフィジカル、いわゆるフィジカルＡＩに関する統計が、やはり我が国はまだまだ遅れている、現実に即していない部分もあるのではないかという参考人の指摘もございました。 そういった面も含めて提案なんですが、例えば、統計を専門とする、いわゆる総務省の皆さんたちとチームを組まれて検証をしていく。次回の産業政策とシームレスにつなげていくためにも、そういった連携を図りながら、統計制度そのものももう一度見直しをされて、そして検証に生かしていく、そういうお考えというのはあってもいいんじゃないかと思いますが、赤澤大臣の御所見はいかがでしょうか。”
“もう少し具体的な深掘りをさせていただければと思います。 例えば、産業政策の検証結果、これと次の施策への活用というのは、当然そこは大臣とも共有するところだと思います。そして、前向きな御答弁も今いただきました。 同じく産競法で規定されました生産性の向上設備投資促進税制では、それがなされていないとも言えます。といいますのも、衆議院のこれは財務金融委員会で、今年、令和八年三月四日、片山さつき財務大臣の答弁では、税制のみの効果のみの抜き出しは難しいということを言われております。 確かにおっしゃるとおりです。難しい部分はあるのは重々承知もしておりますが、一方で、人員体制を含めまして、もし赤澤大臣の中で具体的に更なるこのイメージなどがおありになりましたら、教えていただけないでしょうか。”
“赤澤大臣、本法案の投資促進税制、今後産業政策を立案するに当たりまして一つの指標ともなると考えられます。どのような業種でどれほどの投資を誘引できたのか、日本でどれだけの経済効果があったのか、将来検証するための具体的な制度設計の有無について、まずお尋ねをいたします。”
“おはようございます。立憲民主そして無所属の古賀之士でございます。 今、加田委員の質問の中で一九八五年の日航機の墜落事故のお話が出まして、私は、ちょうど八五年というと社会人二年目で、民放のテレビ局で報道部に属しておりまして、やはりそういう遺族の皆様方の取材に追われていて、乗客乗員の、五百二十名と記憶しておりますが、その方たちのおよそ一割が地元の九州関連の方々だったということもありまして、徹夜した思い出もよみがえってまいりました。そういう機縁もあるんだなと思いながら、先ほどの質疑を伺っておりました。 そして、今回の産業競争力強化法の一部を改正する法律案でございますが、先週の水曜日の参議院の本会議におきまして、いわゆる登壇物となりました。代表質問が行われ、そして、翌々日の、先週の木曜日は、定例日として、本来でしたら本格的な質疑に移るわけでございますが、赤澤大臣が中国へＡＰＥＣに外遊されるということでしたので、いわゆるお経読みの後、参考人質疑を行って、今日の本格的な質疑に移らせていただいたという経緯がございます。 その上で、今日は、本法案のまずこの検証制度について、まずお尋ねをいたします。”
“ありがとうございました。 それでは、せっかく御出席されているＪＩＣＡの田中理事長か吉田理事の方に、それから外務省の今福局長にもお尋ねします。時間が余りないので簡単に申し上げます。 そういった効果的な、効率的な援助というのが一つ大きな報告の中にも上がってありましたけれども、一方で、我が国、今円安でございます。海外での援助というのはどうしてもその円安の影響を受けざるを得ない。その中での課題ですとか今後について、御知見ありましたら、是非お願いいたします。 まず、外務省さんから。”
“立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 まずは、私からも、それぞれの派遣されて調査を終えられた方々に敬意と感謝を申し上げます。そして、分かりやすい御報告を本当にありがとうございました。 せっかくお越しでございますので、それぞれの報告をされました石田昌宏委員、そして山田太郎委員、大家敏志委員、生稲晃子委員、それぞれに統一の御質問をさせていただきます。 訪問国それぞれで実際に目の当たりにされたり、あるいは言葉を交わされたりした中で、この報告書の深掘りでも結構ですし、報告書にも記載できなかったような様々なエピソードやあるいは光景を今思い返されることもできるんではないかと思います。 そこで、そういった方々の印象に残る言葉やエピソードあるいは光景、そういったものをそれぞれの報告いただいた方々からお答えいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、石田委員からお願いいたします。”
“ありがとうございました。 では、深尾京司参考人に伺います。 様々な形での検証というのを先ほど教えていただきましたけれども、今回のこういったＲＯＩ一五％以上という高いハードルを乗り越えてこられた企業に対しても一定程度の検証も必要だという御答弁もいただいておりますが、これ例えばラピダスの場合は、三か月に一度をめどにした国会での報告というものが規定されております。 深尾京司参考人は、こういったＲＯＩの一五％で認められた、そういった企業に対しての何かその検証として、国会への報告などは視野の中にございますでしょうか。”
“三人の参考人の皆様方、簡潔に、そして分かりやすい御答弁ありがとうございました。 もう少し時間がございますので、それこそ今度は逆に伺います。熊本県知事である木村敬参考人、今、教育の問題もありましたが、かつて旧五高、旧制五高もあったぐらい、かつては全国から熊本にも若者が集まってきた時代もございました。そういう意味での熊本の今後九州での在り方というものをどのように産業的に考えていらっしゃるかというのが一点、まずお尋ねをいたします。”
“それから、結びになりますが、様々な地域での事業の統合や強力な推進をされていることに敬意を表しますとともに、これで人口流出がどの程度食い止められるのか、なかなか難しい問題だと思いますが、御答弁いただければと思います。 以上でございます。では、順番にお願いいたします。”
“また、今日の御発言の中に、いわゆる対米投資と国内投資、両方が必要だと。そのバランス、割合についても、もしベストミックスありましたら教えていただけないでしょうか。 それから、熊本県知事も務められていらっしゃいます木村敬参考人にお尋ねをいたします。 二〇二四年の資料では、熊本に分譲可能な産業用地というのは三十八ヘクタールあると伺っておりました。今は、お話がありましたとおり、売り切れの状態だということですね。今の現状を踏まえて、今後どのようなことを今考えていらっしゃるのか、お尋ねをします。 その中で、特にその産業用地に関しては、半導体は、先ほどお話がありましたとおり、いわゆる産業の米として様々なユーズに見知る、いわゆる物づくりも必要だというのは大変私も共感をしております。と同時に、隣県の福岡県あるいは大分県からも、いわゆる九州は一つという考え方で連携の声が上がっていると思いますが、その辺の最新の状況と、それと木村敬参考人のお考えを教えていただければと思います。”
“立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 今日は、三人の参考人の皆様方に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。 お時間の関係もございますので、また、お考えも先にまとめていただいた方がいいかと思いますので、三人の皆様方にもうまとめてお尋ねをいたします。 まず、深尾京司参考人にお尋ねをいたします。 労働生産性を上げるために労働の質的な向上が必要とされていらっしゃいますが、その解決方法がもしイメージとしておありでしたら教えていただきたいのが一点。 それからあと、そういった労働の質も含めて検証が必要だということが結論で本日も述べられていらっしゃいますが、その検証は具体的にどのような方法がよろしいのでしょうか。具体的にもしイメージがあれば教えていただきたいと思っております。 それから、今村卓参考人にお尋ねをいたします。 サプライチェーンの強靱化という点を考えますと、投資先というのは、御専門の米国はもちろんですけれども、それ以外の例えばＥＵですとか、あるいは資源国なども考えられます。そのベストミックスといったものをもしお持ちでしたら、それも教えていただけたら。”
“是非よろしくお願いします。 六つ目の提案です。これを結びにします。答弁も結構でございます。 これだけ、冒頭申し上げました、私たちは石油の中に暮らしている、原油の中に暮らしている。ただ、一般の国民の皆さんたちが、どこまでその石油製品を本当に使っているんだろうというのを知っていらっしゃるのか。これ、しっかりと政府が主導して、石油はこんなところにも使われているんですということを周知徹底していく広報や教育が幼い頃から必要じゃないかと思っています。そういった石油製品に対する、資源、エネルギーに対する素朴な疑問を解決していく。 私は、国会議員の中でも唯一、骨から豚骨ラーメン作れる議員ですけれども、スーパーに行くとやっぱり分かるんですよ。包装紙のラップ、食品のトレー、もう様々な袋、これ全部、周りは、食品は全部石油の恩恵にあずかって生きているようなものですよ。”
“時間もなくなってきましたが、国交省さんに伺います。 こういった建設現場の喫緊な状況の中において、タスクフォースをしっかりとつくっていく、こういうことも提案させていただきます。これは五つ目ぐらいの提案になるかと思いますが、国交省さん、いかがでございますか。”
“ナフサの不足で、帝国データバンクのプレスリリースによりますと、製造業の三割に調達リスクがあって、四月十四日時点で短期的に解決するのは難航する予想だという記事も出ております。是非お取組を加速していただければ大変有り難いと思っています。 お時間の関係もありますので、少し急ぎます。 雇用調整助成金の拡充、これも提案させていただきたいんですが、厚労省さん、どのように考えていますでしょうか。”
“こういった目詰まりがあるんだけれども、しっかりと量は足りているので皆さんたち供給やってくださいというような要請だと理解をしております。 その要請と、それと、やはり何かもしあったら、ラインが止まったとき、本当はあるんだ、あるんだけれども止まっちゃったときに、そういった方々を助けるための補償というのをやっぱりセットで考えていくべきだと思うんですね。 赤澤大臣が出された要請、それに対して補償、セットにするお考えってございませんか。”
“これからはその提案なんですけれども、例えば、レアアースやレアメタルの例えばリサイクルにしても、例えば私どもが今使っているスマートフォンの中にも含まれている、こういったものも、例えばファッションなんかと誘起して、例えば携帯の機種を取り替えるときに時間掛かりますが、そういったときに、ああ、じゃ、その携帯を預かっているときにレアメタルを何とか取りましょうなんということができたりとか、その間に、もっと言うならば、レアメタル、都市鉱山と言われていますが、一か所ではなくて、例えばですよ、女性の方がよくやられている例えばネイルなどにそのレアメタルを使ってファッション性を持たせるとか、そういう形で、そういうネイルをやっていただいている間にスマホの交換やスマホのデータを入れ替えたりするなんということで、より国民の皆様方に身近にレアメタルやレアアースの存在、希少価値を知っていただくのもありではないかなと思ってもいます。 ここからは本当に提案なんですけれども、今後どうしていくのか。一つは、赤澤大臣、赤澤大臣がタスクフォースの長として、リーダーとして要請を出されました。”
“是非継続をお願いしたいと思います。 村田委員の御提案などが採用されるのは大変有り難いことだと思っております。一兆円規模のというのも、実は中長期なんですよね、このリサイクルに関しては。やっぱり相当サプライチェーンを構築するリサイクルも時間が掛かります。ですから、短期あるいは即時対応するための経産省さんやＪＯＧＭＥＣさんのお取組というのは今後もますます重要になってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。”