古賀之士
立憲民主・無所属 · Japan
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませている…”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤…”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないなら…”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をし…”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんで…”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただけれ…”
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“中でも、レアアースやそれからレアメタルを含む重要鉱物の問題が引き続きあるというのは、大きな部分でいえば、自動車産業全体にも影響しております。日本の、我が国の基幹産業に与えている影響というのは、このレアアース、重要鉱物の問題をどのように大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。”
“当然、中小企業がたくさん影響を受けているわけなんですけれども、その中小企業を含む原材料の不足の影響について、これ大臣に伺います、能動的、受動的な調査方法と体制がどうなっているのかというのを改めてお伺いいたします。”
“そういった大臣の今の御認識を踏まえた上で、結びの部分になるかと思いますが、提案も含めて意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 一旦このいわゆる石油製品に関する問題については後ほど結びにさせていただいて、次の大きな今日の論点でございますレアアース、レアメタル、こういった問題について、これも先日来、後ほど竹内委員から多分指摘がおありになるかと思いますけれども、三党合同で一万二千人以上の方々からアンケート調査を行いました。その結果を受けて竹内委員が恐らくこの後質疑をされると思いますが、私は、ですからそれ以外の部分で、かぶらないところでこれだけの問題が起きているんだということを申し上げているわけです。 そして、そのレアアースについても引き続き、そのナフサの問題とはまた別のこととして大きな、引き続きなかなか前に進まない、改善していないという声が届いているのも現実でございます。”
“これがその問題を難しくしているんですが、買占めと勘違いされたり、こちらはお得意さんのために、何とか自分たちの事業継続のためにストックをしているんだという部分も当然発生してくるわけです。その辺の問題が非常に悩ましいところではございます。 ですから、赤澤大臣、そこをあえて伺います。 責任者として大変だと思いますが、各事業者さん、これリスクヘッジとして減産や出荷調整をすることに対して赤澤大臣はどのように今お考えでしょうか。”
“今御答弁がありました継続という言葉は大切なキーワードだと思っております。特に中小零細とは申し上げましたけれども、実は大手さん、いわゆる、ここも名前伏せますけれども、上場企業さんの中には、やはりライン止めたくないんですと、大きなプラントをやっていく上でですね。少しでも、例えば減産をしてでも稼働をしていくこと、ストップさせないことというのが大命題であると。ですから、なかなか材料が届かない中でも、一旦止めてしまいますと、人繰りも含めて動かしていく、再稼働していくには、とてつもないやっぱりコストが、私たちの想像を絶するコストが掛かるということは言われておりますので、是非その継続ということに関しては、大企業、大手も含めて考えていただきたいと思っています。 そこで、赤澤大臣に伺うんですが、企業にもやはりお得意様を大切にしたいという気持ちも当然あると思うんですね。そして、そのためには少量でも卸せるように、対応できるようにストックをしておきたいという気持ちも分かります。”
“そうした、今逼迫した状況も一部に見られるということも今大臣がおっしゃったとおりだと思いますし、中でも建設現場では、一つの工事が止まればその先が進まないという状況もあります。それから、住宅にも当然影響を及ぼしています。マンションのあの大規模改修においてもそうですよね。なかなかその修繕金が足りないと、いきなり値上げを言われても、実はヘッドキャップで皆さん毎月に、月々払っている修繕積立金にはもう限度がありますから、そこがなかなかまた価格転嫁にも結び付かないというジレンマみたいなものもあって、なかなか進まない現状もございます。 そうなってくると、国交省さんに伺いますが、建設現場では、稼働停止に伴ってきて、いわゆる玉突き現象が起きる。そうすると、資金繰りが付かなくなってきて、特に体力のない中小・零細企業においては、この資金繰りが相当厳しくなってくるんじゃないだろうかということが予想されるわけでございます。これについては、国交省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。”
“是非、厳正な対処をお願いしますし、また、公正取引委員会におかれましてもしっかりやっていただいて、先日も業界は違いますけれどもカルテルの問題をしっかりと取り上げて、それを厳正に対応されたということは多くの皆さんも期待をされていらっしゃると思いますので、引き続き、この問題にもしっかりと取り組んでいただきますよう御要望申し上げます。 目詰まりが現実的に起きていて、なおかつ値上げや出荷停止というのはたくさん、先ほども、ほんの一例なんです、氷山の一角なんですが、御紹介をさせていただきました。実際のところは、そういう取引の今できないあるいは値上げをしますというお知らせ紙が各企業の中に数千枚、数万枚行ったり来たりしているという状況だと私は推察しております。 こうした中で、赤澤大臣に伺います。 こういった値上げや納期の遅延、出荷停止について、赤澤亮正大臣はどの程度具体的に把握をされていらっしゃいますでしょうか。”
“つまり、要約すると、今、公正取引委員会としてはそういった中抜きですとか買占めなどは見受けられないと、確認できていないが、しかし、そういったものが確認されれば直ちに厳正な対応を取るという理解でよろしゅうございますよね。”
“経産省さんのほかに、今日は茶谷公取委員長もお見えになっております。 公正取引委員会として、同様の質問でございます、中抜きや買占めなどは、現在、現状見受けられるのでしょうか。また、その対応はどうなっているのでしょうか。”
“経産省さんも頑張っていらっしゃると思うんです。そして、それに対して絶対的な供給量は不足はないという御答弁を毎回私も伺っております。一方で、それに対してやっぱりギャップを感じる方々もいらっしゃるという現実も今浮き彫りになってまいりました。 そこでお尋ねです。 じゃ、目詰まりという言葉をよく使われますけれども、じゃ、これ、よく言われます、どっかにあるんじゃないかと、中抜きされてるんじゃないだろうか、あるいはどっかで買い占めされてるんじゃないだろうかと。かつてオイルショックでもそういうことがございました。そういう実態があるのかないのか、まず経産省さんからお尋ねをいたします。そういった実態はございますでしょうか。”
“日本塗装協会も先日、死活問題だという記者会見を行いましたし、町の板金塗装屋さんにも伺いますと、板金はできるんですと、しかし、板金はできても塗装ができないので仕事が受けられないんです、あるいはその板金が終わった車をそのままにして、残念ながらお客様の元に塗装ができないのでお届けすることができないんですと、そういう声も伺いました。 そういった点も踏まえて、今日は赤澤大臣始め、今日は国交省などにも、公取委員長にもお越しいただいておりますので、お話を進めてまいりたいと思います。 まず、前段はその石油関連でございます。まず、現状、石化製品と建設業について、シンナーと断熱材、塩ビの供給に不安が生じているということは今申し上げたとおりでございます。政府は、この間、目詰まりという単語を使っていらっしゃいますけれども、この目詰まりの実態について、サプライチェーン全体を、経産省さん、俯瞰した能動的な調査体制を構築されているのか、参考人に伺います。お願いします。”
“あえて会社の名前は申し上げませんが、例えばシンナー類、石油製品に関しても、Ａ社は四月一日から七五％の値上げで出荷再開の時期は未定、Ｂ社は三〇％から一〇〇％の値上げを四月一日から、出荷のこちらも再開も未定、Ｃ社は四月十三日から値上げで五〇％以上、こちらは受注の受付を停止、Ｄ社は出荷停止中でございますし、またそのほか、シンナー類だけではなく、塗料や、それからテープ類、シーリング材、それから防水ですね、防水のシートなども足りない。 それから、一次産業でも、農家の方から伺いました。黒いシートをよく農作物に掛けていらっしゃいますが、あのシートも当然石油製です。あれも雑草を防ぐための黒いシートで、タマネギやネギなどを作っていらっしゃるそうですが、これが不足しかけていたり、あるいは値上げをされますよと声を掛けられたりしましたということもあります。 塗装といえば、身近には自動車の板金塗装もございます。”
“腕時計や老眼鏡や、こういったプラスチックレンズなどもございますし、また綿一〇〇％の下着もあるんじゃないかという方もいらっしゃると思いますが、綿花を作るためには、やはりその機械を使うのも石油が必要だったりしますし、加工する機械にも石油、潤滑油も必要でございますし、その下着を包装するのもビニールが必要でございます。流通するのはもちろん石油が必要でございます。 今日の日経新聞の二面でしたっけ、そういった食品などの卸の大手の皆さんたちが、その流通の経費を何とか二割カットしようということで共同を、連携を図るというようなニュースも飛び込んでまいりました。 そういった石油製品の中に包まれている中で、衆議院でも議論になったそうでございますが、ナフサの不足、石油製品について、恐らくこの経済産業委員会の皆様方も週末地元にお帰りになって、様々な地元のもう危機感迫る、あるいは死活問題だというお声を聞いて、この委員会に出席されていることと思います。”
“おはようございます。立憲民主そして無所属所属の古賀之士でございます。 冒頭、昨日の夕方発災しました青森県の三陸沖地震、あの能登の地震以来の津波警報が発令されまして、多くの方が不安と恐怖の中、避難をされたことと思います。謹んでお見舞いを申し上げますとともに、そして一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 改めて、私たちは自然の中に生きているということを実感いたします。と同時に、地球の歴史の中で積み重ねられてきた天然の資源の恩恵によって生かされているとも感じたりもいたします。 御存じのように、中東情勢の中で、今、多くの国民の皆さんたちが別の視点で不安を抱え、悩んでいらっしゃる現状がございます。私たちの暮らしの周りは、まさに石油の中であると言っても言い過ぎではございません。私が今着ているものを石油製品でないものを全部脱げといえば、素っ裸になるかもしれません。”
“そうすると、過去のせっかくの蓄積されたデータが使えない、無駄になってしまうということが大きな指摘にされている、企業からも私ヒアリングを受けました。 そういったことも含めて、人材の活用には、今おっしゃった高齢者、高齢者の皆さんたちこそが逆にＤＯＳやウィンドウズ95を歩いてきた世代でございますので、そういった皆さんたちと一緒にしっかりとした雇用を図っていく、そしてリスキリングしていく、マッチングしていくという作業が大切なことではないかと思っております。御答弁はもう時間の関係上控えますが、引き続きこの辺に関しても深掘りをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“時間が来まして、ほかの質問も多々あるわけでございますが、申し訳ございません、次回に譲ることといたしまして、結ばせていただきます。 答弁は求めませんが、今、赤澤亮正大臣が自らデータの利活用が日本の強みであると言われました。一つ課題があるのは、今、多くの、大手も含めてなんですけれども、老舗の企業さんの中で、いわゆるそのデータをＡＩに読み込ませる、その作業をしていくわけですが、そのデータが、伝統あるデータはいいんですが、例えばＤＯＳデータだったりウィンドウズ95のデータだったりして、これを扱える若手の技術者がいないという問題があります。 もっと言うと、両方知っていらっしゃる技術者が圧倒的に少ないんですよね。したがって、例えば新しいＡＴＭのシステムをつくろう、再構築してより使いやすいものにしてもらおうといったときに、そのＤＯＳデータやウィンドウズデータをどうやってバージョンアップさせていくかといったときに、若い皆さんたちはもうＤＯＳの知識がないわけですよ。”
“是非うまくマッチングできることを祈っております。 話を一つ変えまして、今月、三月十二日、私ども参議院の経済産業委員会で国内視察、主にロボットを中心に国内の視察を行ってまいりました。 二〇二四年の中国が言っているデータですが、ロボット分野における成長率は中国は年四〇％という、もう信じ難い高い成長率を出しております。 その上で、私と恐らく赤澤大臣は、このロボット分野や、それからいわゆるフィジカルＡＩについて方向性は一致していると認識をしておりますけれども、改めて、その日本の強み、あるいは、これから我が国が期待できる、そういった分野も含めて、このフィジカルＡＩについて大臣の御所見をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 では、赤澤亮正大臣に伺います。 そういった原油の質の違いに関して、まあ輸送のコストもそうでしょうけれども、それにまつわるコスト増についてどのような御所見をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 いわゆる中東の依存率をある程度下げて、まあほかのところからもというところだと思うんですが、素朴な疑問として、例えば原産国において精製したときに技術的に何か問題があるのか、あるいはその精製した原油自体の割合が微妙に、例えばガソリンと軽油と重油の割合が異なるのか、この辺について、経産省さん、どのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。”
“御存じのように、ペットボトルに関してはもう八割から九割のリサイクル率を誇っている我が国ですので、このレアアースに関しても、そういった習慣やものを根付かせていくのは決して非現実的ではないと思っております。ここはもう答弁は求めませんので、是非御検討いただければと思いますし、また質問を深掘り後ほどさせていただきます。 実際に今大変な問題になっていますその重要鉱物、それから原油等の現物、これが本当にきちんと届くのがいつ頃なんだろうかと、先ほど、悲痛な声を伺っている皆さんたちからは、本当に直近でそれを伺いました。 赤澤大臣、済みません、この辺の質問ちょっと幾つか飛ばさせていただいていますけれども、今回のその日米首脳会談なども含めまして、この重要鉱物、原油の現物がこれもう遅滞なく、うまく届き始めるというのはいつ頃になりそうなのか、教えていただけないでしょうか。”
“こういうふうに予算を増やしていただきたいというふうに申し上げているのも、既にＥＵなどでは既に桁が一桁違う予算を計上されています。 どういうものに使われているかというと、例えば重要原材料法という法律がありますが、例えばレアアースがその製品の中にどれぐらい、何％含まれているか明示していくというものです。あるいは、そのほかにもレアアースの設計、使われているところに、リサイクルしやすいものに関してはより高い補助金を出していく、あるいは規格を作っていくという法律でございます。これはまだ、具体的な形でまだ実現に至っていない部分も多々あるんですけれども、これは参考に値するんではないかと思っております。 もちろん、経済安保ですとか、そのレアアースの使用に関しては、余りにも明示し過ぎてしまうと企業秘密にも抵触する部分があったりと、かなりここはナーバスな部分も含んでいるので慎重な取扱いは必要だと思いますが、少なくとも予算の桁を一つ上げて、このレアアースのやっぱり資源循環の取組というのが、ＥＵの例も含めて、日本が我が国でやっていくべき大切な素養だと思っています。”
“今お話を伺いました予算は、それぞれ三百七十九億円、それから焼却灰八億円などなど、一千億円には残念ながら到達もしていないという状況でございますが、では、これだけそのレアアースが重要視されている中で、やはりもう少し、もう少しどころか、桁を一つ上げてもいいぐらいの金額の予算化を必要だというふうに思われたりもするのですが、このレアアースのリサイクル専用の補助金であるですとか、あるいはこれからの補助の額を大幅に増やすようにというようなお考えは赤澤亮正大臣の中にございますでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 村田享子委員も先日の予算委員会で指摘されたように、レアアースの備蓄放出なども一つの大きな手段だと思っております。是非、技術を守るためにも、プッシュ型でしっかりとヒアリングを行っていただいて、そして支援をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 では次に、そのレアアースのリサイクル状況についてお尋ねをいたします。 まず、環境省と経産省、それぞれに伺います。 我が国において、例えばリサイクル工場、それからリサイクルしやすい製品設計について、それから焼却灰リサイクルの補助、これ先日も予算委員会で村田享子委員が指摘しましたけれども、この点についての現状はどのようになっていらっしゃるでしょうか。厚労省、失礼、環境省、経産省、それぞれお答えください。”
“問題の意識は共有できていると思っております。 その上で、やはり先日の日米の首脳会談でも、様々な重要鉱物に関する取決めなども拝読をさせていただきました。ただ、残念ながら、中長期、今日明日にという話ではなくて、様々な開発事業は当然時間がある程度必要にはなってまいります。 今悩んでいらっしゃる皆さんたちは、もう一か月後には在庫が底をつくですとか、材料が入ってこないんだとか、あるいは高騰化している原材料費についての対策をということで、いわゆる喫緊の課題や直近の課題については是非素早いスピード感を持って取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。 もう一度、赤澤大臣、その辺について強い覚悟を、よろしければ御答弁いただけないでしょうか。”
“そこで、雇用を維持していくこと、それから、技術の流出を防止するという観点から、あえて、これだけの非常事態ですので、中小企業や零細企業に特に対してですが、真水の支援、もうダイレクトに資金を緊急で支援していくということは、赤澤大臣、検討できないものでしょうか。”
“したがって、金型が作れないというのは、日本の主要産業にも大きな影響を及ぼしています。これはレアアースではなくて、ただ、実際にそのタングステンの状況が極めて厳しいという悲痛な声も伺っております。 それからアルミニウム、それからアルコール類、こういったものも一〇％から二五％と、リサーチによっては開きはあるんですが、これ中東で依存していると。中東で、例えばアルミニウムの工業のもとになる地金を作ったりするのに中東の依存度が極めて高いということもあって、なかなか物が入ってこないと。ナフサについてはまさに原油がもとですから、石油製品のプラスチック類などはまさしくこういった影響をダイレクトに受けています。 仮に入ってきたとしても、あるいは物があるよと言われていても、価格がとてつもなく高くなっていて、なかなかコストに見合わない。その価格で仕入れても、それを価格転嫁できずに企業さんと交渉が頓挫していく。したがって、それでは受けられないということで、実際に一部の工場では操業を停止しているという声も聞いております。本当に様々な原材料が入ってきていないという実態がヒアリングの結果明らかになりました。”
“日本の強みは、まさしく大臣御指摘のとおり、物づくりにあると思っております。そして、その物づくりの中にある長年培われてきた技術、これがやっぱりきちんと継承されていって初めて次の技術に進化していく、あるいは派生していくきっかけになっていただきたいという思いからでもございます。是非お願いをいたします。 現状では、昨年末から続く中国によりますレアアースの輸出規制と今月のイラン情勢によって、様々な原材料の不足が生じております。私の元にも様々な形で声が届いております。 あえて地域ですとか企業名を伏せさせていただいて、どのようなものに影響があるかというのを申し上げさせていただきますと、例えば、モーターなどに使われる磁石のネオジム、それから、これはレアアースの部門ではないかもしれませんが、タングステン、このタングステンは、もう釈迦に説法かもしれませんが、いわゆる物を切ったり金型を作っていく上で、その先端に使う大変硬い金属で、これがなければ金型が作れないとまで言われています。自動車産業においては、自動車はまさに金型だらけの製品とも言われています。”
“これは島根県のその三菱マヒンドラ社だけではなくて、恐らくこれは多くの地方が共通の課題として考えていかなければならない問題だと思います。一千人を超える皆さんたち、九百七十人プラスお取引先ということを考えれば、従業員だけでダイレクトに一千名、そして、その家族ですとか、それに関わる様々なサービス部門を考えると、そのインパクトは、特に地方に関しては大きなものがございます。 雇用や、それから町づくり、これは、厚生労働省さん、それから地元の自治体さんはもちろんなんですが、経済産業大臣、赤澤大臣にお尋ねしたいのは、特にこの中でも技術の流出に関してお尋ねをさせていただきます。 いわゆる、この離職、職を離れることによって、多くの方々が持っている様々な、この人しかできない、あるいはこういった方たちが長年培ってきた技術がそこで途絶えてしまったり、継承ができなくなってしまうという問題をどのように考えていったらいいんでしょうか。物づくり産業の、特に中小・中堅企業が生産停止、最悪の場合倒産したときに、その点について経産大臣はどのような評価、そして認識をされていらっしゃるか、お尋ねをいたします。”
“是非、せっかく五月の十五日、第二次トランプ政権が誕生して初めて大統領自らが訪中するという機会でございますので、是非それを大きなチャンスと捉えていただきたいというのを要望させていただきます。 では続いて、質問通告の順番に戻りまして、物資の不足の対応について、今回の赤澤大臣の所信に対する質疑に先立って、中小、中堅の物づくり産業についてお聞きしたいと思います。 先日、島根県に本社を構える三菱マヒンドラ農機が事業を撤退したとの報道がございました。これについて、まず厚労省さんに伺います。地域の雇用に与える影響はどのように考えられているでしょうか。厚労省さん、お願いします。”
“これもまた提案なんですけれども、せっかく五月の半ばにそうやって米国の大統領が中国までお越しになるわけですから、赤澤大臣も様々なネットワークを、今回の日米首脳会談でも改めてそのネットワークを再確認されたこともあるかと思いますので、是非、理想的なのはトランプ大統領に帰りに日本に寄っていただいたり、あるいは赤澤大臣がこれまで築き上げてこられた経済の要人の皆様方にも日本に寄っていただいて、更にこれからの外交政策も含めて、特にこの経済分野に関してしっかりとお話をしていくというのは大事なことだと思いますが、現時点で赤澤大臣はこの辺についてどのようにお考えですか。”
“そういったことも踏まえまして、本来外務省かもしれませんけれども、この日中の経済分野に関して、米中の首脳会談に対する期待、お考えがありましたら、赤澤大臣から御答弁お願いします。”
“今後の状況ですとかそのエネルギーの多角化については、また後ほど御質問させていただきます。 是非、もしものときに備えていくというのは、通常の日本人の皆さんたちの節電や、それから、特に物づくりや製造業におけるコスト意識というのは非常に高いものがあるというのはもう御承知のとおりだと思います。その一方で、まだできること、やれることがあれば、少しずつその準備を図っていくということも大切だということで、先ほどのＩＥＡの事務局長の御提言、いわゆる需要の抑制策も一つの手ではあるという、こういった重要な指摘についてもやっぱりそれぞれの国が協調して考えていく必要があるんではないかという意味での御提案でございました。 一点、もう一つニュースが飛び込んでまいりました。米中首脳会談についてお尋ねをいたします。 米中首脳会談が五月の十四日、十五日、北京で、トランプ大統領が訪中する形で延期されていたものが実現することになりました。恐らくですが、イラン情勢やそれから米中の貿易関係、もしかすると、この日本の、今、経済における日中の様々な課題についてもお話が出るかもしれません。”
“そういったことも含めると、このガソリンの激変緩和補助金というのは当然必要なんですが、その一方で、昨日の予算委員会で赤澤大臣が答弁された、各国と日本のこのエネルギーの効率の違いなども十分承知した上でお聞きしますが、物価高対策と並行して、この事態の長期化を見据えた、徐々に需要を抑制する、例えば在宅勤務を奨励していくとか、これは厚労省さんもある程度管轄になってくるかもしれませんが、こういったことをやっぱり経済産業省のお立場からも推進していくということも必要じゃないかと思いますが、その点について、赤澤大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“不透明な部分があると、出口戦略がなかなか見えないというのはこれ共通の認識だと思っておりますが、このままだと、事態が長期化すれば必ず財源が尽きてまいります。それほど長期化した場合は、同時に、国内の原油不足に拍車が掛かってくるという可能性、おそれも出てまいります。 その上での提案でございますが、昨日大臣もお会いになったということですが、今朝の日経新聞、この中に、独自のインタビューで、ＩＥＡのビロル事務局長は、需要抑制策も重要だとこのインタビューで答えています。 スロベニアでは、ＥＵでは初めてガソリンの購入量制限も始まりました。それから、我が国は中東の依存度およそ九割と言われていますが、アジアの例えばフィリピンでしたら九五％と、より中東の依存度が高い国もございます。アジアで更に困っているという声も、先ほどの加田委員の御指摘もありました。”
“おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。ありがとうございます。 まず、赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。 日米の首脳会談、お疲れさまでございました。また、帰国されてからも、昨日は衆議院の、今日ですね、衆議院の帰朝報告もございますし、また、様々な、予算委員会や、それから会談なども踏まえて激務だと存じますが、この経済産業委員会も大変重要な委員会でございまして、様々な国民の皆様方からの悲痛な声も上がっておりますので、どうぞ御答弁よろしくお願い申し上げます。 まず、順番を入れ替えまして、最初にガソリンの激変緩和補助金についてお尋ねいたします。 今後、このままのガソリン激変緩和補助金、一リットル当たり三十円程度続けていくと、七月上旬にも予算が枯渇するのではないかという試算もございます。このままイラン情勢が長期化した場合、本当はあってはならないんですが、財源の裏付けがある機動的物価高対策が難しくなってしまうという声もございますが、この辺について赤澤亮正大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“これで結びます。 例えばベッセントさんですとかラトニックさんと定期的に継続性を持った協議を続けていくというようなお考えはありませんか。”
“一方で、米国政府も予見性が非常に大変だと思います。そういった即応性に関してはどのような御所見をお持ちでしょうか。”
“赤澤大臣がかつてずっと、今もそうかもしれませんが、日米の関税交渉、まさに日米を行ったり来たりしながら御苦労されたと思います。今回の内閣では、茂木大臣の総括の下、赤澤大臣が交渉を行い、そして城内大臣が国内について目を光らせるような指示だというふうに理解をしております。この三大臣での役割、これを今回はあえて三人の方々にやっていただくということに、分担になりました意義と、それから今後の交渉の意気込みについて、赤澤大臣の答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 細かい話になりますけれども、小規模とはいえ、一つの例えば日本文化を象徴とする、かつて昭和の時代はお茶の間というのがありました。畳文化がありました。こういったものもあえて出すということもとても大事なことだと思っていますし、それからあと、たとえ小さな映画を制作するにおいても、今ロケ地などで人を集めるにしても、数十人、数百人の規模で集めるにしても、やはりそれなりにお金が掛かります。と同時に、天気も関わってきます、屋外の撮影ですと。できるだけやっぱり天気でやりたいんだという制作者の方は多いです。でも、日程的に延期ができない、エキストラを集める人たちの時間も設定も非常に細かく、ましてそのスタッフの皆さんたちの人数や制約も限りが当然あります。そういった部分も配慮いただくと、やっぱりワンシーンでも、一つの大きな世界をつくっていくきっかけになるように、そういった部分も是非御理解をいただけたら大変有り難いと思っております。 さて、時間が迫ってまいりましたので、先ほど加藤委員からも御指摘がありましたトランプ関税について、結び質問させていただきます。”
“そういったそのローカルな地域に限ったり人に限ったりするその作品というものは、なかなかお金が集まりにくく、また製作委員会などもつくりにくく、まして世界的な市場をにらむととてもそれはペイできないんじゃないかと、もう企画の段階で潰れたり、あるいは上映館ですね、上映館に関しても、いや、その作品を、うちの上映をしてもなかなかそれは集客が見込めないからお断り、あるいは、やっても一つの映画館で、マルチでいっぱい、十スクリーンも持っているようなところでも一スクリーンで、一日一回か二回の上映で何とかお願いしますというようなことも少なくないわけです。 そこで、そういったその種をまく、市井の人々の暮らしぶりを追っかけたり、あるいは半径五百メートル以内の世界、例えば昭和のアニメの源泉でも言えるトキワ荘あります。多くの漫画家の皆さんたちを、手塚治虫さんを始めとした多くの皆さんたちを生み出したトキワ荘、これは、一つのアパートの中の世界、ワールドからどんどんどんどん、今や世界に羽ばたいていった一つの原点でもございます。”
“このコンテンツ振興の分野ではこれを結びの質問にしたいと思っておりますが、映画産業の裾野について、例えば実写でもそうなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、大型の企画、映画に関して、最近はもう製作委員会形式というのがもう当たり前になっています。リスクヘッジをして、大手の先ほどお話をした例えば出版社、原作を持っている出版社、そしてテレビ局、広告会社、こういったものがお互いが出資をして、そして、製作委員会形式をつくってお互いのリスクヘッジをしながら、そして、できればそれが海外も見据えた大型の企画だというケースも少なくありません。 一方で、地場の、この地元の地域ですとか、言ってみれば自分の地域、住む、住まいの半径五百メートルのような世界をしっかりとフォーカスしたような作品、映画も、これはやっぱり大切にしてもらいたい分野だと思いますし、それが、我々の日本の、特にその庶民の皆さんたちの生活文化、こういったものにスポットライトをしっかり当てることによって、日本の文化をより世界に知ってもらうきっかけになったりするのではないかと思います。”
“競争力は、大企業もそうですけれども、特にこのコンテンツ産業においては、お一人お一人のクリエーター、あるいは、アニメでしたらアニメーターの方やそれから監督さん、こういった方々が持っています。そこにしっかりと還元できるような適正な取引の推進を是非よろしくお願いしたいと思っています。 現実には、やっぱりギャラの交渉なども、実は制作の途上でまだ決まっていないと、作りながらギャラの交渉をやっている、あるいは、そこのギャランティーの交渉がきちっとコミットされないまま仕事を受けて、とにかく今仕事をされているという現実もあると伺いました。そしてまた、それが業界あるあるなんだという話も伺いました。 こういったものを、取適法も含めて、あるいはフリーランス法の改正も含めて、しっかりとここを支えていって、なおかつ、それが新しい分野での新しい作品を生み出す原動力になれば一番よろしいかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それと全く別の視点で、もう一つお願いしたいことがあります。 映画などを始めとするこの映像文化の裾野、種をまくということの施策についてのお尋ねです。”
“競争力を維持する、日本のイメージアップを更に貢献してもらう、そういう観点からも、こういったアニメ制作会社が過去最悪の状況で倒産が続いているのを非常に憂慮しております。 中小企業や個人のフリーのアニメーターさんなどクリエーターさんをもっともっと支援すべきだと考えますが、赤澤大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 日本のそういった映画やそしてアニメ、これは、直接的ではないかもしれませんけれども、本当に日本のイメージアップに大変貢献していると思います。そして、そのイメージを持ってまた日本にインバウンドとして来られる方も今非常に増えているとも伺っておりますので、是非よろしくお願いします。 そして、その海外展開では、これまで培ってまいりました日本の強み、是非生かしていきたいと思っていますし、スタートアップの支援もされているそうですけれども、これまでの蓄積と、そして新たな、やっぱりこれまでの蓄積プラスアルファや今まででもまだ生かし切れていない企画力、発想力を生かした日本独自のこのアニメーションが世界に今認められて、まだトップランナーでいるうちに更にこの分野を伸ばしていけるようにお願いしたいと思っています。 といいますのも、そういう非常に将来性や未来があると思われがちなこの業界ではあるんですが、現実には、資金繰り、それから人材難、過去最多のペースでアニメ制作会社が倒産しているという事実も一方でございます。”
“現在の認識について、経済産業省はこの点について現状をどこまで把握していらっしゃるのか、教えてください。”
“そういったことで、様々な知見の方々も含めて、いろいろなこの販路の仕方、そして映画の、あるいはアニメの今後の展開をしっかりと見据えていく委員会にしていただければと思っております。 大事なのは、更にもう一点、日本だけではなく今海外のお話をさせていただきましたが、日中のコンテンツの投資についてもお尋ねをしたいと思います。海外展開のライバルも増えております。今回はアニメについてお尋ねをいたします。 最近、アニメ産業に非常に力を入れているのが中国でございます。実は、現在、日本において公開されています、映画館でも見ることができる中国のアニメ映画もございます。これがかなりクオリティーが高いのではないかと話題になっているとも伺っております。しかもこれ、パートツーが今公開されているそうで、前作も日本で五億円ほどの興行収入があったということです。多分このパートツーは、その興行収入も現在の勢いだと超えそうだということです。テレビアニメの制作本数は既に日本を追い越していると、中国は、そういうことも伺っております。”
“とにかく、いわゆる海賊版を作ってアップしている側はもちろんなんですけれども、今度はそのクラウド側、そういったものを放置していたのではないかということで実際にこの裁判になって、それが、これはまだ一審の段階ですけれども、著作権の侵害が認められて、クラウド会社にも五億円の損害賠償という声が上がってきているわけです。海賊版サイトはこの月間のアクセス数が記事によりますとおよそ三億、アクセス数がですね、それで、そこで算出をしていわゆるこの賠償額を決めたということです、大手の出版四社に関してはですね、ということだそうです。当然かもしれませんが、意見が対立していまして、クラウドの側の会社では、ただ閲覧者が円滑にアクセスできるようにしたにすぎないというふうに反論しているとも記事では書かれております。こういったことがこれからもう日常的に起こり得るということだと思います。 この参議院の経済産業委員会は多士済々な方々が委員になっていらっしゃいまして、それぞれ、映画化になった原作をお書きになった方も中にはいらっしゃいます。百田尚樹さん、そうでございますよね。”
“ありがとうございます。 また、これタイムリーなことに、昨日の毎日新聞の記事を御紹介させていただこうと思っています。タイトルが、米国のクラウドフレアに五億円の賠償命令、漫画の海賊版めぐり著作権侵害という見出しでございます。 今度またちょっと、映画から今度はアニメの海賊版の方に話が移りますのでちょっと頭の切替えも必要かと思いますが、本文少し読ませていただきます。 「ワンピース」や「進撃の巨人」など人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、講談社、集英社、小学館、ＫＡＤＯＫＡＷＡの大手四社が、米国のＩＴ企業クラウドフレアに合わせておよそ五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十九日、昨日ですね、著作権侵害を認めておよそ五億円の賠償を命じたということです。”
“そして、パイを広げるという意味では、マルチユース、いわゆる例えば映画でしたら、映画をまずロードショーとする、映画館で見ていただくと同時に、時間がたつと、例えばネットを通じて御覧いただく、あるいはＤＶＤにしてそれを買っていただく。マルチな使い方をすることによって、マルチな視聴方法によってその収益を積み上げていくというのが今一般的になってきてまいりました。それが国内で配給されまして、海外で配給されて、そして最近ではサブスクで配信されるというケースもあります。 そういった売上げはどんどん増えますが、その一方で、制作者あるいはそういった仕事に関連してお仕事をされている皆様たちにしっかりと還元されているのかというようなことができているのか、その辺の認識を経済産業省さん、お尋ねいたします。”
“これ提案にもなるんですが、海賊版対策によって、例えば大使館などに専門の職員を、まあ常駐とまではなかなか難しいかもしれませんけれども、置いて支援をする、あるいは平時は進出、流通を支援していく。そういうコンテンツ産業に強いエリアの大使館、公使館、領事館、こういったものも含めて外務省さんとも連携を図りながら、そしてまた、もし訴訟など有事の際にもしっかりと支援するという体制構築は経済産業省さんから積極的に行うことはできないものなのか、お尋ねいたします。”