古賀之士
立憲民主・無所属 · Japan
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませている…”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤…”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないなら…”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をし…”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんで…”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただけれ…”
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“あるいは、もっと言うと、手元にある資料ですが、これは今年の二月に、公務員の労働組合連絡会というものがありまして、この組織、百四万人ぐらいいるんです。この百四万人の皆さんたちのヒアリングの調査によると、二〇二一年から賃金水準への不満がどんどん増加しています。二〇二〇年は三六・一％、二〇二一年三九・二％、二〇二二年四四・三％、二〇二三年四六・三％です。つまり、どんどんどんどんこういった公務員の皆さんたちの賃金の水準に対する不満が、この数字の上からも、アンケートの上からも増えてきているというのがこれで測ることができるんですね。これをやはり少しでもストップを掛けていく努力をしていかないといけないと思っています。”
“資料の三を御覧いただければお分かりと思いますし、また総裁を始め人事院の皆さんには釈迦に説法ですが、国家公務員法の第二十八条、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを、つまり給与をですね、変更することができる、その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないということで、毎年八月、夏場に行われているわけですけれども。 逆に、せっかく川本総裁が御就任されたわけですし、川本総裁は、御存じの方も多いと思いますが、民間での経験も豊富です。コンサルあるいは経済学者として、あるいはまた民間の様々な金融のスペシャリストでもあります。そういった知見を生かされて、是非、この怠ってはならないというところが、毎年のこの日常的な恒例行事ではなく、できるだけ早く勧告を出す努力やあるいは仕組みづくりや仕掛けというものをつくっていかないと、ただでさえ、例えば教員の皆さんたちに代表されるように、担い手が全然いらっしゃらない、来る方がいらっしゃらない、あるいは仮に来られても中途で別なところに転職を考える方が増えてきている。”
“そうすると、国家公務員の皆さんたちや、あるいは、先ほど言いました地方との連携を図りながら当然連動していく給与にもこれが影響してくるわけですから、更にそれが、後追いが遅れてしまうということにほかならないんですね。 ですので、更に伺いますが、となると、この勧告のシステムなりをもう少し早くできる方法はないのでしょうか。そういう仕組みづくりが必要で、ないと、国家公務員の皆さんたちや対象の公務員の皆さんたちはこれまた遅れてくるんだと、しかも数字が決して良くないものが送られてくるんだというふうな疑念を持ちかねないと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。”
“ということはですよ、今、この今日のＮＨＫの正午のニュースも含めて、実質賃金が二十三か月連続で減少しているという民間のこの水準に合わせていくということにほかならないんですけれども、非常に私、残念だと思うんですね、その辺が。そういうような受け止めになってしまうんですが、そうなると矛盾に満ちてしまう。なぜならば、人事院の勧告というのは、今、制度上これやむを得ないんです。これ、人事院の皆さんが悪いわけではなくて、慣例上、今、いわゆる民間のベースの資料やデータを基に八月に改定を、勧告を出し、そしてそれをしっかりと受け止める形で内閣あるいは最終的には国会が承認をするという手はずになっているからです。 ただ、逆に言うと、その期間がもし長ければ長いほど、どんどんどんどん先送りしていく場合が出てくるわけですね。例えば、昨年の人事院の勧告というのは当然民間に比べると遅いペースになる。どうかすると一年遅れ、下手したら二年遅れになって、ようやく後追いする形になる。”
“ありがとうございます。 そのとおりなんです。つまり、直接の対象はおよそ三十万人なんですが、常勤だけでも三百五十万人ぐらいの皆さんたち、これに非正規、いわゆる非常勤の皆様方を加味すると、これはとてつもない数字になるわけですね。だからこそ、人事院の勧告というのは大変重い役割を担っているわけです。 ですから、ストレートに申し上げます。この政府の目標というものもありますけれども、それも踏まえた上で、この一般的な実質賃金を上げていきたいと、物価上昇を上回る賃金も上昇していきたいというのは、これは、総裁、人事院としてはそれは加味をしていくものですか、それとも、これはもうあくまで民間ベースのお話なんだというふうな受け止めですか。どちらですか。いや、総裁に聞いている、総裁に。”
“まず、資料一を御覧ください。傍聴の皆様方には口頭で説明をいたします。インターネットをお聞きの方も口頭で述べます。 一般的に人事院のこの給与の勧告の対象職員の皆様というのは、ホームページに、人事院、載っております、およそ二十八・二万人、およそ三十万人です。ただ、これに、例えば総理大臣、国務大臣、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員、そして私ども議員の例えば秘書さんなども含めた特別職、これが三十万人ぐらいいらっしゃいます。それから、地方公務員の皆様が二百七十五万人ぐらいいらっしゃいます。こういった皆さんたち合わせると、実に三百三十四万九千人。これ常勤の皆様たちだけです。大変大きな数字です。 これを含めて総理は実質賃金を上げるとおっしゃっているという受け止めなんでしょうか。あるいは、人事院はそれを加味するというお考えなんでしょうか。その辺についてお伺いをさせていただきます。”
“加えて、今年もいい水準の結果が出ていますが、実質賃金は二月はまたもマイナス、これで二十三か月連続実質賃金はマイナスという結果が出ております。 人事院の皆様方におかれましては、今伺ったように、その春闘の賃上げ率を様々勘案してということですが、これについて、こういうその実質的な賃上げ率は残念ながら芳しくはまだありませんが、名目上は上がってきています。それを受けて、この数字をしっかりと認識をされていかれるのか、あるいはこの実質的なものも含めてしっかりと勘案されていくのか、その辺のお考えをまず伺いたいんですが、お願いできますでしょうか。”
“つまり、人事院総裁のお立場としては、お話があったように、春闘の妥結額なども参考にしつつ、今年の夏にその勧告を提出していくというのが総論としておありになるという確認をさせていただきました。 実際に、今月四月四日のことになりますが、連合は今年度の、今回の春闘の第三次集計を行いました。この結果、三十三年ぶりに賃上げ率は五・二四％と高い水準を記録いたしました。五・二四％と三十三年ぶりに、連合の第三次回答の集計によりますと、高い維持を確立しております。 一方で、今日のＮＨＫの正午のニュースを見ますと、二月の実質賃金は前の年の同じ月と比べて一・三％減少しているという結果が出ております。なかなか総理がおっしゃっていることが今実現が厳しいという状況が改めてこのニュースでも分かります。 つまり、名目の賃金というのは上がってきています。去年もそうです。去年の春闘の結果もそうです。そして、人事院の勧告も夏に出ました。去年は、参考までに申し上げますと、八月の七日に人事院の勧告が行われています。”
“立憲民主・社民の古賀之士でございます。 今日は、川本裕子人事院総裁を始め人事院の皆様方にお越しいただきまして、いろいろと議論を深めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、予算が成立をいたしました先月三月二十八日、令和六年度のその予算が成立したことを受けて、記者会見で総理は、結びに国民との約束として、今年、つまり令和六年、二〇二四年、物価上昇を上回る所得を必ず実現しますと申されました。繰り返します。令和六年、二〇二四年、物価上昇を上回る所得を必ず実現しますと記者会見で、予算成立直後の記者会見で総理が発言をされていらっしゃいます。 これに対する人事院総裁として、川本裕子総裁の受け止めをまず教えていただけないでしょうか。”
“日本がまさに浮沈を懸けて、大量の公金を投入して勝負を懸けるという重大な局面でもありますし、それをどういう形で我々がチェックをしていくかというのもこの経産委員会での重要な役目の一つと考えております。 引き続き、この半導体に関しては、もうどんどん状況がアップデートされてまいりますので、また機会がありましたら意見交換のチャンスをいただければと思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“御答弁の趣旨は理解をできます。と同時に、実はやはり日本の企業だけではなくて、海外との様々な今後協調なり、あるいはもしかするとあつれき、かつての日米の半導体のようなことにもなりかねないということもあって、一つお尋ねをしておきたいんですが。 例えば、日本国あるいはそれぞれの国が、日本だけではなく多額の補助金を講じている、これに対して、海外で補助金相殺関税なるものを課すという可能性も今専門家の間では指摘をされています。こうなってくると、多額のせっかく公金を投入したにもかかわらず、他国の関税によって残念ながら我が国の国益が損なう可能性も出てきます。だからこそ、株主としてしっかりとした権限なりを持っておくことも一部では必要ではないのかなという視点もあったものですから、お尋ねをした次第でございます。 お時間がだんだんとなくなってまいりました。大体今の半導体に関連する現状というのは、委員の皆様も含め、あるいは今日傍聴に来られている皆様方も含め、お分かりいただけたと思います。 齋藤健経済産業大臣から、トータルでこの御所見をいただければと思っております。”
“ただそれは、やはり表で見えている大株主というのは、例えばＪＴだったりですとか、はっきりと大株主として見える場合もありますが、多くの場合は、皆様たちも将来、もう既にいただいている方もいると思いますが、年金の例えば機構の大きな中には当然国の予算が盛り込まれているんですけど、買う商品はいわゆる投資信託であったりということで、株主としての巨額なお金を使っている割には株主としての権限は極めて弱いというのが今の現状です。 ということは、逆に言うと、この国策である日本の半導体というものをしっかりと支えていくためには、企業によってはやはり経産大臣が株主として大株主の中に連なるということもやはり大事な視点ではないかと思っております。 これは、済みません、通告をしておりませんので検討課題にはなるかと思いますが、今現状できる限りのお答えで結構ですので、答弁をお願いします。”
“分かりました。 なかなか景気の状況というのは読みづらい部分が特に半導体のものはあります。だからこそ、やはり国がリーダーシップを発揮している部分もあり、そして民間へ多額の補助金を出しているという部分もあるんです。 そこで提案なんですが、例えば、既に海外のシリコンメーカーなどもありますし、半導体メーカーでもありますけれども、いわゆる株主として、例えば経産大臣がある企業に関してある一定程度の株主の権限を持っていく、こういうことを経産省では考えていく、あるいは今後検討していくというお考えはないでしょうか。 というのは、日本は、御存じのように日銀を通じて大量の株を購入しているという現実はあります。”
“野原局長がもうスペシャリストたる御発言ですので、更に、じゃ、伺いたくなりました。 台湾の企業が熊本に初めて進出するときに大きな課題として言われていたのが、既存の半導体ではなくて、やはり次世代やその次々世代の半導体をどんどん作っていかないと、せっかくの設備投資が無駄になるよという声があったかと、野原局長も御存じだと思います、そういう声があったことは。 そういう声に対して、今の表裏の話ではなく、今度は半導体そのものが進化していったときに、じゃ、旧タイプの半導体をどのようにうまく新半導体の方につなげていくのか、あるいはほかのチップや、より高度でそして利益が生まれやすい半導体を作っていくのにはどのようなことを考えていらっしゃいますか。野原局長で結構です。”
“野原局長、ありがとうございました。 国立のその高専で例えば半導体をメインにした学科が創設されたりとか、あるいは若者がそういう就職の雇用の場になるであろうということが大きく期待を地元ではされていると思っております、私も。と同時に、大臣に更に、じゃ、お伺いをしたいのは、先ほど、水平の製造から今半導体は垂直製造ということになっています。逆に、シリコンは表年、裏年というのがもう釈迦に説法ですけれどもありまして、そのいいときには物すごく伸びるんですが、この半導体が不足しているという時代においても、残念ながら企業の業績としては芳しくないというところも実は少なくありません。 その差異を、その半導体のこの独特の世界、独特のこの景気サイクル、これをどう乗り越えていくのかというのは民間だけでは正直なかなか厳しいところもありますが、経済産業省として、あるいは政府としてどのようにお考えなんでしょうか。”
“そこにもう巨額の投資が行われる見込みになっています。 資料の二を皆様御覧いただきたいんですが、半導体関連企業の主な設備投資の企画を、九州のこれ、これでも主なものです。細かくいくともうこれ何十とありますけれども、ただ、既に熊本へ進出又は設備拡張を公表した企業は、二〇二四年二月時点で、二か月前の時点でもう五十六社にも上っているということです。しかも、それも本格的なパワー半導体の開発の試作ですとか製造ですとか、それからセンサーの製造ですとか、もう本当に社運を懸けて巨額の投資で勝負をしていくというところが非常に多いところです。 こういう九州のシリコンアイランド化、これに対して、日本はほかの地方の自治体などとどう連携をして、また企業と連携を図っていきたいのか、まず総論から大臣のお考えを伺いたいと思っております。”
“今、いみじくも、経産省時代に、あっ、失礼、通産省時代になりますか、通産省の時代になりますか、に、まさに日の丸半導体の、言ってはいけないかもしれませんが、凋落を、まさに現実、現場で御覧になってきた大臣だからこそ、先日の予算の審査においても、日本の日の丸半導体がなぜ凋落したのかというのを率直に御答弁いただいた記憶もございました。 民間の中には、例えば日米の貿易摩擦によるやはりメモリー敗戦というものも挙げるところもありますし、それから設計と製造の水平分離がやはりなかなかうまくいかなかったと、御存じのように、今は垂直でのというのがもう半導体は一般的です。それから、デジタル産業化の遅れ、それから、まあやはり若干の過信もあったのかもしれません。 今後、まさにその日本とアメリカとが、米国とが、先ほどおっしゃったように、お互いがライバル関係であると同時に密接にこれ調達をし合っていくという中で、お尋ねをしておきたいのは、例えば熊本のＴＳＭＣですとか、いわゆる九州はカーアイランドと言われる時代であると同時に、今、シリコンアイランドとしても注目を集めています。”
“となると、幾ら国内にしっかりとしたその設備投資を行ったとしても買える方が日本で少なくなってくる、あるいは、買えようにも、いわゆる給与が成長的に上がっていくのではなくて、年金という、皆さんたちが、三割、四割になってくれば当然その経済的にはなかなかお金が回しづらい状況になってくる、この辺が非常に課題としては大きいと思っています。これに対しての御答弁は、後ほど、また日を改めて検討させていただこうと思っております。 ただ、日本が、じゃ、それで手をこまねいているわけにもいかないということもあって、やはり世界が注目を集めている半導体へという形になると思います。先日も予算の審査で申し述べましたけれども、米国はインテルに、それからそのほかの企業にも大きな投資をします。我が国もこれから大きな巨額の投資をしていこうというようになっております。 一方で、今日の読売新聞の一面にも載っておりましたけれども、日米の首脳会談で、半導体に関して連携を図っていくという記事が載っていました。しかも、詳細を詰めるのは齋藤健経済産業大臣と、それと米国の商務長官だという記事でございました。”
“課題山積は共有できると思っています。例えば、日本の場合ですと、今円安とおっしゃいましたけど、残念ながら、民間のシンクタンクの一部ですけれども、今のＧＤＰがドイツに抜かれたのを単純に円安だけではこれはもう評価してはいけない。今うなずいていらっしゃるとおり、円安はあくまでワン・オブ・ゼムの要因であるというふうにも理解をしていただいていると、今のうなずいていただいたことで理解を私もしました。 と同時に、これから一人当たりの賃金あるいは価格転嫁を含めた経済を回していくという中で、やはり高齢化というものが大きな問題になってきています。年金で暮らしていく方、あるいは年金以外のほかの収入を、いわゆる高齢化されて体力ではなかなかできない、額に汗してどうしてもやっぱり体力的にはできないというような方々がこれから大勢増えてくる現実の中で、日本の成長力をどのようにつくっていくのか。 いみじくも、今日か昨日の日経新聞にも、年金の支給額がやはり実質的には目減りすると、名目上は金額は上がるんですけれども目減りするというような記事も出ていました。”
“逆に言うと、これは余談ですが、ヨーロッパに旅行するなら日本とほぼ物価が同じぐらいのスペインやポルトガルがお勧めだよと、イギリス行ったら何千円もするラーメンを食べなければ駄目だよ、フランスに行ったら、焼き鳥屋さんの、日本でも、日本円にして一万円、二万円は軽く超えてしまうよというような声を聞くこともあります。 それを、残念ながら日本の今の国内に住んでいらっしゃる方は実感としてはありませんが、恐らく齋藤大臣はそれはもう実感として、世界をいろいろ行かれることによってもう御存じだと思うんですね。この実態をどのように日本は改善していくべきなのか、その御所見をお伺いします。”
“実は、四兆一千億ドル、同じもう四兆ドル台なんですね、名目ＧＤＰ、インドは。ということは、やはりこれ、もちろんきちんと国の国力としてというのは当然考えられることですし、それから、あともう一つ忘れてはならないのは、まさに賃上げや価格転嫁の問題が第一義に、一番最初に所信表明でも述べられていましたけれども、一人当たりの人々の豊かさというものも指標として考えていかなければならないとは思います。それでいくと、まだインドよりは上かもしれません。 ただ、残念ながら、今、所得に関しても今世界三十位台の後半になっているというのはもう御存じのとおりです。ヨーロッパの諸国ではもうほとんど日本が抜かれています。日本よりも下、いわゆる賃金が安いと言われているところは、ポルトガルですとか、もう本当に数か国のみになってしまいました。”
“では、資料の一、委員の皆様は御覧いただきたいと思っております。各国の経済規模の推移と見通しです。 先ほど大臣からも御発言ありましたけれども、ＧＸを進めていくに当たっては、どうしてもやはり経済効率という面においては必ずしもプラスにはならない面もあると、地球温暖化が第一義ですから。日本の今の現状を見ると、去年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれました。かつては、世界、アメリカに次ぐ第二位でありました。それがいつの間にか資本主義圏内あるいは自由主義国世界第二位となりまして、そして世界第三位から今度はドイツに抜かれました。 ちなみに、数字だけ申し上げておきますと、ナンバーワンは米国で、名目ＧＤＰは二十八兆ドルです、およそ。二位の中国が十八兆ドルです。これ十兆ドルの差があります。三位、日本が抜かれたドイツですが、こちらが四兆七千億ドルぐらいあります。日本は四兆二千八百億ドルです。同じ四兆ドル台ではあるんですけれども、今、名目ＧＤＰは四位になりました。 そして、今、グラフでも書いてありますように、次はインドがどんどん、ひたひたと迫っているという状況です。”
“是非その辺をお願いをいたしたいと思います。 それと同時に、先ほどのＧＸの実現と、それから、いわゆる成長へつなげたいという言葉に対しての結論を申し上げたいんですが、この野心的な温暖化対策と経済活動というのは両立すると大臣はお思いですか。”
“私も、その点については、アメリカは同盟国でありますし、引き続き友好国としてしっかりとスクラムを組んで歩んでいかなければならないとは思っておりますが、ただ、過去の経緯を見ると、大臣がおっしゃるように、皆さんが手をつないでいたにもかかわらず、自分だけがさようならというケースも今まであったものですから、その辺をしっかりと、やはり大臣のお立場やあるいは経産省のお立場で、これから、来週訪米もされるわけですので、しっかりとその辺をお酌み取りいただいてやっていただくということをまずお約束いただけるでしょうか。”
“つまり、ＧＸそのものの趣旨というのは、やっぱり地球温暖化対策というのがまず一義的にあります。それを日本の技術力やまさに国策として強化をした上で、それを、できることならば成長への道筋をつくりたいと、大きく大臣もうなずいていただいて有り難いんですが。 となると、懸念材料として一つ更にお尋ねをしたいのが二〇一七年のパリ協定。このときに前の米国の大統領が、パリ協定、これ離脱をしております。そのときどう前アメリカ大統領は言っていたかというと、過度な規制で米国企業を追い込んでいる、しかし中国は環境汚染を許していて不公平だと。 これは、もうまさしく今年の十一月、アメリカ大統領選挙が行われることにもなっています。ちまたでは、もしトラですとかまじトラとか言われていますけれども、こういうことを想定した上で、日本の国策であるこのＧＸの戦略について懸念はないのでしょうか、お尋ねいたします。”
“立憲民主・社民の古賀之士でございます。発言をいただく機会をありがとうございます。 まず、今日は大臣所信に関する質疑でございます。先日、齋藤健経済産業大臣、しかも経済産業大臣だけではなく、担当を含めると全部で五つ、六つと、いっぱい書かれてあります。その中の所信としてまず一番最初に掲げられてありましたのが賃上げと価格転嫁でございます、その対策。そして二番目が産業競争力の強化であります。この産業競争力の強化について、まず質問させていただきます。 その産業競争力の強化として、ＧＸの実現とエネルギー安定供給の確保に予算がこれは一兆円超計上されております。 齋藤大臣は、先日のＮＨＫの「日曜討論」においてこのように発言されています。ＧＸは、成長のためではないが、利用して成長へつなげたい、このように発言されています。この発言のまず真意をお尋ねします。”
“まさに率直な御答弁ありがとうございました。 お時間も迫っていますのでまとめに入らせていただきますが、この半導体の問題、アメリカ政府はインテルに一・三兆円の補助を出すと報道されました。そして、その中に、アメリカにあるＴＳＭＣにも五十億ドル、日本円にして七千五百億円でしょうか、の補助金を出すかもという報道もなされております。 非常にお立場的に大変厳しい環境がこれからも続くかと思いますし、また日本の、先ほどの日本に残って頑張っている日本のメーカーの中にも、実は中はアメリカや韓国の資本が入っているというメーカーもございます。そこも非常にバランスを取りながら、しっかりと財務状況を確認していきながら、なおかつ半導体というのは、もう釈迦に説法ですけれども、明暗の年が極端に出る産業構造になっています。この辺も踏まえてしっかりと取り組んでいただけるようお願いをしたいですし、また、引き続きこの件に関しては意見交換をしたいと考えております。 終わります。ありがとうございました。”
“そういったその半導体の分野に関して、では御所見を更に伺ってまいりたいと思っております。 途中に今日時間の関係でなるかもしれませんけれども、日本がかつて世界一とうたわれたこの半導体、質問の順番をちょっと入れ替えさせていただきます、これが衰退した理由というのを齋藤大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。”
“特に参議院は、衆議院が入口の衆議院、そして参議院は出口、決算重視のハウスとも言われています。補正予算のやっぱり検証というのは、あるいは予備費の検証というのは非常に難しくなってきます。当初予算のものをしっかりとチェックしていくだけでも結構大変ですが、さらに、こういう不規則な事態のやむを得ない場合は除いてできる限り当初予算の中で盛り込んで、そして次の予算に反映していくためにも、経済産業省のお立場でいえば、当初予算案、まさにこのベースが増えていくということはまた大きな試金石になるかとも思いますので、是非考えていただければと思います。 と同時に、例えば様々な熊本の半導体の補助なども含めてですが、こういったものもやはり一般会計からしっかりと捻出していく。これを、やっぱり本気度を問われていると言う方も中にはいらっしゃいます。国の、省庁の本気度が、一般会計なのか補正なのか、継続してちゃんとやっていくのかやっていかれないのか、その辺も含めて、その覚悟が見えてくるのもまた一般会計だと思っておりますので、もしよろしければ、その辺についてもう一度御所見いただければと思います。”
“経産省さん単独でなかなかこれ実現は難しい部分も当然あります。財務省さんも含めてだと思いますが、どこかで財務省の方が聞いている、見ているということを願いつつですね。 やっぱり私、初めてこの経産委員会に籍を置かせていただいたときの当初予算案の額を見て、年間三千五百八十億円、これにある種、金額は確かに大きいですけれども、しかし、関係のほかの省庁と比べたり、あるいは国家予算の規模を考えると、この三千五百八十億円のために経産委員会の通常で皆さんたちが一生懸命審議する時間を考えるのと、補正予算の三兆四千五百三十八億円、これはもう少しきちっと審議をした方が私はいいんじゃないかと思いますし、これがずうっと悪例としてなっていくのはやはり極めて問題だと思っております。 まさに齋藤大臣がリーダーシップを発揮していただいて、関係省庁とも連携も図りながら、しかし、この当初予算、それから補正予算のバランスの問題というものをしっかりと内閣や政府の中で議論をしていただくきっかけになっていただければと思っておりますが、その辺について御所見をお願いいたします。”
“それでは、次は、いわゆる今日は委嘱審査でございますので、一般会計の資料、この資料三を御覧いただきたいと存じます。 経済産業省の一般会計、これは私どもの事務所である程度少し改定をしておりますけれども、前年度の補正予算とそして当初予算の金額の比較をしております。そして、黄色い部分で示されたとおり、補正予算額割る当初予算案の額は、これが、令和五年度の補正、そして令和六年度の当初予算、およそ十倍。そして、その前年ですと三十一倍。これは、コロナですとかいろいろな問題があったかと思いますが、ＣＯＶＩＤ―19の影響もあったと思いますが。そして、その前の年は十五倍、その前の年は八倍と。 先ほど、春闘のお話の中に、いみじくもベースアップが久しぶりに上がったということで、若い方々はベースアップのベアという言葉を熊だというふうに理解をして、初めてベアという言葉を知ったなんという言葉もあるぐらい、それぐらい実質賃金上がっていなかったといいますか、基本給が上がっていなかったということになっています。”
“加えて、要望といいますかお願いでございますが、実は今、資料の二のこの二つのグラフの中に、北欧、それから韓国、こういった国々はまだこの中に入っておりません。主要国という位置付けがおありになるのかとは思いますけれども。ただ、実は、この労働生産性や実質賃金の伸び率というのは、北欧やそれから韓国の方が実は高いんですね。特にその実質賃金などは、これはもう日本と比べると、韓国や北欧をもしここにインプットすれば、かなり強烈なインパクトを持ちます。 先ほど齋藤大臣がおっしゃっていたように、やっぱりしっかりと今の世界における日本の経済状況を国民の皆様方に理解していただきたい。そういうメッセージはこのグラフの中にもきちんと、例えば北欧あるいは韓国の実質賃金が非常に上がっている。私は地元福岡ですけれども、福岡の会社の中にも、福岡に本社があり、そして韓国に工場を持っている、そういう事業体もございます。そういうところは、実はもう韓国の方々に、日本の福岡の賃金の二割のアップしたそういうベースアップを実現させて、そして韓国の方では支払をしていると、給与としてお支払をしているという状況があります。”
“齋藤大臣はこの点について同様のお考えかと思いますが、その点についてはいかがでございますか。”
“人口の割合が大変多い高齢者、この皆さんたちがやはりきちんと消費に向かわないとなかなか経済も活性化しないという問題はありますが、まず、このいわゆる生産年齢と言われる六十四歳までの方々のこの実質賃金というものをどのように上げていくかと、まさに大きな課題となっております。この改善についてお答えをお願いしたいと思います。”
“まさにフォロー、ありがとうございます。 資料の二を御覧いただきたいと思っています。まさにその実質賃金のグラフが下に配されております。資料の二の上の方は、二つグラフがございまして、今インターネットなどで御覧の方のためにも御説明しておきますが、資料の二、上は時間当たりの労働生産性の国際比較です。これは、一九九〇年を一〇〇とした場合、今、アメリカは一六一、そしてイギリスが一五七、日本が一五三、で、ドイツ、フランスと続いております。 一方、今話題になりました一人当たりの実質賃金の伸び率、これはまさに一九九一年を一〇〇とした場合、イギリスは一四八、米国は一四一、そしてフランスが一三四、ドイツが一三四、そして日本が一〇五と。日本だけが突出して実質賃金が上がっていないというグラフの状況でございます。まさにここを何とかしなければならないと。 当然、もう一つ実は大きな柱としては、高齢者対策の問題ももちろんあります。”
“国内で百兆円の投資という、まさに国家予算並みの投資をこれからされるという強い思いを伺わせていただきました。 逆に、このＮＨＫがネットで出した国民の実感というものが、八割以上の方々が、実感が余りない、あるいは全くないと答えているこの原因についてはどう分析をされていますか。この辺について、お答えをもしよければいただけないでしょうか。”
“その政策の総動員についてですが、具体的にもし大きな柱、もし具体的により数値的な目標の設定などがありましたら教えていただけないでしょうか。”
“つまり、景気の実感はあるとおおむね答えた方が一一％に対して、余りない、全くないを含めますと八三％の方が景気の実感はないと答えていらっしゃいます。これが、まあ言ってみれば今の日本の状況をもう一つ映し出す数値だとも思えております。 これは、日本の今後に関して、先ほどこの委嘱審査の予算の御説明の中にありましたけれども、日本経済の転換点になるのかどうか、齋藤健経済産業大臣はどのようにお考えなのか、まずお聞きをいたします。”
“立憲民主・社民の古賀之士でございます。 まず、私からは、能登半島での地震の被災地の皆様方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。 その上で、非常に今、日本は経済的な課題にも多く直面をしております。齋藤健経産大臣、経済産業大臣におかれましては、私、初めてこういった経済産業委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、今日、タイムリーといえば、まず、日経平均の株価が四万一千円を史上初めて取引時間中に更新をいたしました。また、昨晩、一か月ぶりになりますが、ニューヨークのダウ、そしてＳ＆Ｐ、あるいはナスダック、いずれも最高値を更新ということになっております。そして、賃上げの、今春闘の真っただ中でもございますけれども、現状の今時点では五％を超える賃上げも実現をしている状況でございます。 ただ一方で、資料の一を御参照ください。これは、今月、ＮＨＫのネットに掲載された資料でございますが、「株価最高値更新 景気実感は」というタイトルでございます。景気の実感、大いにあるが一％、ある程度あるが一〇％、余りないが三九％、全くないが四四％。”
“時間になりましたので結びますが、是非ひとつ、引き続き意見交換させてください。 ありがとうございました。”
“奨学金というものはお金をいただけるもの、それは全額かも半額かもしれませんが、そういうふうに公的に改めていく、言葉を、そういう決断をしていただけないでしょうか。お願いします。”
“こども家庭庁の戦略に書いてあることが結局所轄は文科大臣の方だということですので、ちょっとこの辺の整合性もきちんと見据えていかないと難しいと思います。 結びの質問にさせていただきますが、こういった子供さんがいらっしゃる家庭、いらっしゃらない家庭、多い家庭、少ない家庭、いろいろいらっしゃりますが、その今の現状の年金制度の中では、やはりお子さんたちをきっちりみんなで育てていくということが大切な視点だと思います。 その上で、我々は高等教育の無償化をかねがねからも訴えているわけですけれども、一つ問題があるのは、随分前から指摘させていただいていますが、いわゆる奨学金制度の拡充という中で、貸与型とそれから給付型という、日本には二つあります。これは実は大いな矛盾をはらんでいて、アメリカでは、貸与型という制度ではなくて、英訳するとスチューデントローン、借金です。いわゆるスカラシップというものをどんどんどんどん増やしていかないといけないんです。 ですから、岸田総理、お願いがあります。提案があります。 この貸与型という言葉をなくしませんか。貸与型奨学金というものは、あくまで学生ローンなんです。”
“これ、年金制度、やっぱり、抜本的に考えていかないといけないというやっぱり証左でもあると思いますので、是非ひとつ今後も議論をさせていただきたいと思っています。 そして、その年金制度を支えていくのが、今の年金制度ですと現役世代です。現役世代が減少しているから年金制度が今立ち行かなくなっているという指摘もございます。 加藤大臣に伺います。 こども未来戦略で昨年の十二月に決定をいたしました高等教育費のこれ無償化に関して、子供三人以上の方が大学に進学を仮にした場合、その三人の授業料は無償化になるというような報道も一部なされたようですけれども、これについて、済みません、簡潔に、このシステムについて、制度について御説明いただけないでしょうか。”
“済みません、総理、まとめて後で質問させてください。 つまり、厚労大臣が今おっしゃったのは、引き続き、その男性と女性の賃金ギャップ、それから女性のいわゆる高齢者のお一人様と言われる皆さんたちのやはり生活がなかなか今から改善をする見込みが残念ながら具体的にはない、もしあれば総理の口からおっしゃっていただきたいんですが。 先週の三月十二日、公聴会でも東京大学名誉教授の大沢真理さんがおっしゃっていました。これ、ＯＥＣＤの資料を基に、低所得層の置き去りが経済成長を損なうという指摘です。もう一度繰り返します。低所得層の置き去りが経済成長を損なうということなんです。つまり、こういった今私が指摘した方々をきちんとセーフティーネットで包んであげなければ、総理がおっしゃる経済、こういったものの抜本的な解決には至らないということなんです。 時間がありませんので、これまとめて、済みません、御答弁お願いいたします。”
“これはやっぱり、将来的には、いい意味でですよ、いい意味で男女関係なく平均賃金の五割を下回らないような、そういうふうな経緯に持っていかないといけないのに、引き続き、やはり女性の平均賃金を加味すると年金額は上げられない、つまり男女の格差のある賃金というのはいまだに存在するということが逆説的にも証明されているということになるんです。この点について、ですから、今高齢者のお一人でお住まいの方が年金をもらえる額が極端に少ないということで問題になっているわけです。 この辺を救う道筋というのは、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“今総理がおっしゃった、二・七％年金が今年は上がるというお話でした。確かに六月からその支給が始まるということですが、ただ、残念ながら、春闘で去年出ている回答の平均三・五八％、あるいは今年の春妥結をしている額のパーセントからすると、やはり年金のアップ率というのは追い付いていないんですね、二・七％であったとしても。マクロ経済スライドのやはりこの立ち遅れといいますか、遅れてから来るということで、やはり、その年金をもらう、いわゆる支給していただく方々にとっては、もらう方々にとっては不安がやっぱり拭えないということです。 それと、大きなこれ問題点なんですが、年金は、今決められている額というのは、基本の考え方、これは男性の平均賃金の五割を下回らないようにという、こういう定義がなされているんです。これはつまり、男女のいわゆる賃金の格差が非常に大きい時代、そしていわゆる今のように共働き世帯が少ない時代を反映してのモデルだったんですが、残念ながら今もそうなんです。”
“つまり、月平均十万円未満での年金の支給という方がおよそ六割いらっしゃるという現実です。 これで生活ができるのか、こういう素朴な質問ですけれども、お答えいただけないでしょうか。”
“透明性が低いからお尋ねをしているわけですし、透明性を今後更に高めていただくためにも御提案を申し上げております。是非ひとつ御検討いただければと思っております。 では、今日の本来のテーマというのは、こども政策及び社会保障等を含む内外の諸課題でございます。 パネルをお願いします。（資料提示） まず、社会保障の中で年金の問題です。 先ほど他の委員からもＧＤＰ名目一千兆円を目指すことは可能だというようなことも指摘がありましたが、ＧＤＰの名目が高くなれば高くなるほど、それは当然、これ年金の額も増えていかないと生活は苦しくなってまいります。くしくも、五年に一度の今年は財政検証の年でもありますし、その結果がこの夏にも公表される見通しです。誰もが訪れる老後、その年金についての指標が、五年に一度、この節目の年を迎えるわけですので、予算委員会にふさわしいテーマかと思います。 まず、お尋ねをいたします。 このパネルの中を御覧いただきたいんですが、まず、年金を全くもらっていらっしゃらない方、これ七十五歳以上の方ですが、大体二・四％いらっしゃいます。そして、月の平均に換算して十万円未満の方が五六％。”
“民間企業の場合は、何か不祥事が起きる、あるいは事故の検証を、起こした、する場合には、必ずと言っていいほど第三者委員会があります。いわゆる刑事事件ならずとも、刑事事件にならなくても、内部での自浄作用で、そしてそれを補足する意味でも第三者の意見が非常に重要であります。 しかも、それを随時マスコミ等に、メディア等にも公表していきながら軌道修正を図って、まあ言ってみればその結論で社会的な責任を果たしていくということが一般的ですが、そのような段取り、これをお踏みになるおつもりはないというふうに私は今受け止めましたが、それでよろしいですか。”
“その件につきましても岸田総理のリーダーシップを期待をしておりますが、その点についてはお約束いただけないでしょうか。途中経過のオープン、そしてその結論に至るまでの経緯、それを事前にその都度お示しいただけないでしょうか、説明をしていただけないでしょうか。”