古賀之士
立憲民主・無所属 · Japan
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませている…”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤…”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないなら…”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をし…”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんで…”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただけれ…”
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“それこそテレビ局でもそうですし、今いわゆる様々な動画配信サイトで世界的なヒットを目指していこうという傾向は皆様もよく御存じのとおりです。そして、その世界的なヒットをすることに莫大な収益を生んでいるという現実もございます。 一方で、その制作者さんへの還元、それから価格転嫁、しっかりこの正規な形で増やしていかないと、なかなか厳しい問題もございます。例えば、海賊版対策と正規品の対策、この流通が根本的に重要かとも思っております。 この現状と対策について、経産省さん、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 しっかりとそのガイドラインの策定をされた後、また深掘りをさせていただくかと思います。 このアニメ業界に関するクリエーターの皆さんたちの入門編と言ったらおかしいんでしょうけど、私もまだ勉強中なんですけれども、「ハケンアニメ！」という映画がございます。この「ハケンアニメ！」の中に、かなり様々なクリエーターの皆さんたちの実態が描かれております。全てではございませんが、もしよろしければ、また、それを御視聴いただいて、様々な形で議論させていただければと思います。ちなみに、私はそこの回し者ではございませんので、御理解いただけたと思います。 その映画にもなっているアニメ業界の様々な厳しい競争社会も含めてなんですけれども、今度は映画のマルチユースと制作者への還元について、少しお話を広げさせていただきたいと思います。映画の今度お話です。 先ほどのアニメもそうですが、コンテンツ産業をしっかり成長させるには海外展開というものがやはり今以上に重要になってまいります。”
“その実態調査においては、アニメ業界からも期待を寄せられているという声も伺っております。そして、映画と今アニメとそれぞれの分野を一緒に調査をされているんですけれども、それぞれの業界でかなり細かく職種も分かれておりまして、後ほど、またアニメは、今日はアニメ、そして映画は映画というところで随分取引の形態も今後またお尋ねをしてまいりたいと思っております。 その期待を、業界側からも期待を寄せられている実態調査、また、行政の認識と肌感覚の違いなどもあるというふうに伺っておりますが、取りまとめには非常に期待をしておりますし、また、取りまとめを反映した施策を是非お願いしたいと思っております。 昨年、令和六年、二〇二四年、御存じのようにフリーランス法が施行されました。また、今年の春には下請法がおよそ二十年ぶりに改正されまして、いわゆる取適法、来年一月一日から施行されます。 これらのアニメ産業における構造改革を促すような現時点での取組と、これから想定される影響についてお尋ねをいたします。引き続き、これ、公正取引委員会でよろしければ、お答え願います。”
“言ってみれば、アニメ業界や映画業界に例えれば、今日の質疑はパートツーというよりも、むしろエピソードワン、ツーというような位置付けになるかと思います。 なぜそのアニメ業界、アニメ産業を今回取り上げさせていただいたかといいますと、アニメは言うまでもなく、我が国のコンテンツ産業として有望かつ日本が海外に対して非常に強い競争力を持っている分野だからです。ところが、一方で、その競争力を持っているにもかかわらず、業界独自の商習慣というものが数多く残っています。取引や就労環境についても、ほかの産業とは随分異なっている部分もあると伺っているからです。 アニメの制作現場であえて申し上げれば、取適法が施行されれば下請という言葉はなくなる、法律上はなくなるわけですが、あえて申し上げれば、その下請構造がかなり強くあったり、またフリーランスの方が非常に多いという現状があったりもすると伺っています。そうした構造の、多層構造の実態把握を目指して、今年一月から、業界の適正化に取り組んで、実態調査が始まったと伺っております。 その進捗状況を、公正取引委員会でよろしいんですかね、その進捗状況をまずお尋ねいたします。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 私からも、大分での大規模な火災について一言申し上げます。 丸一日以上たっても、まだ鎮火していない状況だと伺っております。お亡くなりになられた方、また被害に遭われた皆様方に謹んでお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。 そして、赤澤亮正経産大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。赤澤大臣とは、それこそ日米交渉真っただ中、帰国直後にもこの参議院にお呼びしまして答弁を求めたこともございましたし、また、先週の十一月十四日金曜日の予算委員会でも答弁をしていただきました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。 まずは、その予算委員会、先週金曜日の質疑させていただきました適正な取引についてお尋ねをしたいと思っております。今回は、幅広ではなくて、一つの業界に絞ってお尋ねをしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 アニメコンテンツ産業の構造、そして取適法についてお尋ねをいたします。”
“時間になりましたので結びます。 諸問題に関しましては、急な御提案もあったかと思いますが、引き続き、私は所管が、自分の委員会が経済産業委員会がメインフィールドでございますので、また引き続き御指導賜れればと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“代表質問で、先日の参議院の、塩村あやか委員や、それから公明党さんからも御指摘がありました。様々なその中でのお答えは、答弁としては、税制上の措置は、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であるという答弁だったんですね。 だからこそ、提案をもう一つ申し上げます。時間がなくなってきたので、これを結びにしたいと思いますが、給付付き税額控除、最終的には、検討も今始められていると伺っております。この中にこの奨学金の返済制度を組み込んで、先ほどの御答弁があったような、その所得税の税額のいわゆる効果が限定的であるというふうなことをなくすような制度をつくる考え方というのはないでしょうか。これ、私の個人的な考えなんですけれども、御答弁いただけ、つまり、大きな意味でその負担が、差がなくなるような形にならないだろうかということです。”
“少しかみ合わない印象です。最低賃金の例えば時給千五百円の目標を設定するというのは、逆に言うと、例えば東京都は十月三日から千二百二十六円、時給がですね、なっています。地元の、私、福岡県でも大幅に上がって、今回千円を超えました。いわゆる、やっぱりそういう数値や最低賃金があることによって、一つの目安、目標にはなってくると思うんですね。ですので、是非その辺は再考いただけたらと思っておりますし、また、そのための数値を後で検証していくために、この政策をどうすればよかったのか、あるいは今後どうしていったらいいんだろうかということに結び付ける重要なやはりデータになりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 さて、次は、賃上げとも関係してくるんですけれども、奨学金の企業の弁済制度について、これまで私何度も取り上げてまいりました。公明党さんからも国民民主党さんからも非常に前向きな建設的な御意見が出てきた。非常に有り難いことだと思っております。 で、提案です。例えばこの企業弁済の奨学金制度、釈迦に説法ですけれども、一人当たり平均三百万円ぐらいの借金をいわゆる抱えていて、返す平均も十五年。”
“逆に言うと、今まで上げられた歴代の内閣や、あるいは賃上げ賃上げということを積極的に歴代の内閣の方々もおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的なその金額が今なくなったという理由をもう一度御説明いただけると有り難いんですが。”
“事実上のこれ時給千五百円撤回というふうにも言わざるを得ないと思うんですね。 是非具体的な数値をお示しいただけたら有り難いと思います。それがやはりある種の目標値になって進んでいきますし、それと、日銀さんが出している金融政策決定会合、ついこの間の十月の二十九、三十で行われた中の委員の一人の方が指摘しています。企業の賃金設定行動、特に来年の春季労使交渉に向けた初動のモメンタム、いわゆる勢いが重要であるということですね。 だから、こういうことは、やっぱり国として、政府として、そのしっかりとした目標、指針を掲げることによって、この日銀の委員の方の指摘のように、やっぱり来年一月一日からの取適法も含めて、初動のモメンタム、勢いを付けていくことにとってとても重要なことだと思うんですが、高市総理、もう一度お願いできないでしょうか。あるいは、片山財務大臣、お願いします。”
“明確な御答弁をいただけた方がよかったと思います。 なぜかというと、やっぱり直近当選されたニューヨークの市長さんがもう公約として時給四千五百円を掲げていらっしゃって、そしてその具体的な数字に向かってトゥードゥーしていくわけですよね、民間の会社ではもう当たり前の話なんですが。そういうこの目標値に向かって進んでいくということをしておかないと、後で政策の検証ができなくなってしまいます。 なので、その辺は明確な数字を挙げていくということを是非努めていただきたいと思いますが、高市総理、いかがでしょうか。”
“じゃ、千五百円というのはもう本当になくなっちゃったという理解でよろしいんでしょうか。”
“ただ、具体的な数字を是非挙げていただければ大変有り難いんですけれども、最近その数字がどうも見えてこないような気がいたしておりますが、その辺については、高市総理、どのようにお考えでしょうか。”
“高市総理、是非この半導体分野を、せっかくお米がある日本で生まれようとしている量産型の、しかも最新型が、そして九州ではもう既に、量産型といいますか、いわゆる通常使われている半導体ができ上がろうとしていますので、是非その辺も含めて基盤整備をしていただくことによって、私たち人間のために、日本のためになるような、そしてそれが世界のためになるような産業を育てていただけるようお願いしたいと思っております。 さて、一方で、将来ではなくこの直近の課題で幾つかちょっと心配があります、懸念がございますので伺います。 具体的にこれ、例えば賃上げの話に戻りますが、例えば時給が今後、将来幾らぐらいになるかというような具体的な何か目標等はございますか。例えば、ニューヨーク市長が先日当選したばかりのときの選挙では、時給四千五百円を公約に掲げていました。時給四千五百円です。ニューヨークは今二千五百円から三千円弱ぐらいだと思うんですが、もうほぼほぼ、とてつもない金額ですが。”
“人に所得税を課税するのではなくて、人に働いてもらって人に税金を掛けるのではなく、ロボット一体につきその生産性に対して税金を掛けていくという考え方です。これはいろんな御意見があるかと思いますが、広く皆さんに周知していただくことによって、この日本の未来を考えていく上でのヒントにしていただければ幸いです。 この考え方や今の状況について、高市大臣、もし御感想などあればお願いします。”
“ありがとうございます。働いて働いてという人間の基本というのはあるかもしれません。一方で、本当に将来はロボットに働いて働いてもらうという、単純計算すれば、六倍、人間よりもロボットの生産性は高いとも言われているわけですから、その辺は本当に重要な部分だと思います。 そして、先ほど申し上げましたが、産業の米、残念ながら料理がないわけです、日本で。メニューがないんです。私、済みません、数少ない、骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員ですけれども、骨があっても豚骨ラーメンが作れるかどうかはまた別問題なんですよね。だから、お米があったら、じゃ、何を作るのか。おにぎり作るのもいいでしょう。チャーハン作るのもいいでしょう。スペイン・パエリアでもいいでしょう。でも、その方法を、今、日本ではもう明らかに足りないんです。だから司令塔が、いわゆる産業の米のシェフが必要なんだという視点に立っていただきたいと思っています。 それと、もう一点は、その人型ロボットに課税をしようという声も今海外ではもう当たり前のように上がっています。”
“特にこの人型ロボット、サービスロボットというのは、世界的に見ると、日本は残念ながら遅れています。中国では、この間聞いてびっくりしました、年間、このロボット分野だけで年四〇％の成長をしていると。ですから、本当に時間がないんです。だから作っていただきたい。 そして、高市大臣も御存じかもしれません。一九八三年、「ミスター・ロボット」という曲がはやりました、ポップスで。この中の歌詞にちゃんと、パーツはメード・イン・ジャパンという歌詞が出てくるんですよ。そういうことも含めると、やっぱりもう一度、日本がこのラストチャンス、ロボット作るべきだと思うんですね。高市大臣、力強いメッセージ、お願いします。”
“ちなみに、今日、十一月十四日は、いい投資の日でもございます。是非、そういう未来に向けたしっかりとしたやっぱり投資戦略というのは大事だと思っております。 しかも、産業の米とも言われる半導体、残念ながら、まだ日本はその物づくりに関しては厳しいです。経済産業委員会でも私、質問しました。大臣のお答えでは、今から作られる半導体の三分の二ぐらいは米国に輸出する可能性があると。 ということは、やっぱり日本でそれを生かす道がない。そのためにも、やはり人型ロボット、先ほどおっしゃったようなサービス型ロボットの需要は非常に高まっていると思います。それによって人手不足も解消すると思います。 高市大臣、いかがでしょうか、もっと推進するべきだと思いますが。”
“是非お願いします。 なかなか本当に計画どおり進んでいないというのは皆さんも御存じだと思います。そして、先ほどの取適法ではありませんけれども、やはりなかなかその実効が伴ってこない可能性もあるということは是非皆さん留意されて、しっかりとその辺を現実化していくということをお願いしたいと思っております。 安定した電力供給に欠かせないのが、やはり私たちの暮らしもそうですけれども、精密機械を始めとする様々な産業づくりです。中でも半導体、今、国策で文字どおり行っている半導体関連ですが、これも安定した電力、そして豊富な水源が必要でございます。そして、産業の米とも言われています、半導体は。これについて質問させていただきます。 ＡＩと半導体と、十七分野の中では一緒になっちゃっているんですね。これに対して、やっぱり司令塔をしっかり立てた方がいいんじゃないだろうかというお声もあります。 これについては、高市総理、どのようにお考えでしょうか。”
“高市総理は、電気料金、ガス料金の値下げ検討され、一方で、この国策に関しても、ある程度国民の皆さんの負担をというようなことを正直に今述べられたと思うんですね。ですけど、そこがやっぱり行って来いになって過度な負担にならないように是非お願いしたいと思っております。 そして、実はこれ、人手不足にも密接に関わっておりまして、国民民主党の浜野委員も先日指摘をされましたけれども、このやっぱり連系線を維持管理、造っていくのもそうですし、それはひいては建設業界や様々な裾野の広い産業分野に大きな影響を受けていますし、その人員が集まらないと。つまり、計画ができても人が集まらない、こういう状況が実は生まれています、連系線だけではなくて。 これについてどのような御所見をお持ちでしょうか、人手不足に関して。じゃ、赤澤大臣、お願いします。”
“この物価高、インフレもあって、この連系線って幾らぐらい掛かるのかといいますと、一本で実は総事業費が一兆円とも言われています。造るのに四千億円、維持管理するのに五千億円。これ、まさに国策だと思うんですね。必要なものだと思うんです。 これについて、やっぱり利用者の負担、できるだけ掛からないようにしていただきたいんですが、国策としてしっかり国がお金を出していく、この点について、高市総理、どのようにお考えですか。赤澤大臣ですか。”
“その安定した電力を供給するための中に連系線がございます。これは電力のいわゆる大動脈です。例えば関門海峡にあります。これは、ブロックでいうと、九州と中国、本州を結ぶための連系線、安定的な。ただ、一本しかないんです。これをやっぱり将来的には複線化していく。これは道路や様々なインフラと同じです。 総理も、まさに最重要の大切なエネルギー支援だといえば、この電力の連系線、一本しかない連系線の複線化、しかもこれ国策でやっていくという、この考え方について、高市総理、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。とにかく、厳冬期がもう過ぎてしまっては何にもなりません。これも、取適法ではありませんが、期限があると考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。 さて、安定したエネルギーの供給という中に、やっぱり国策の中に、電気、電力についてお話をさせていただきます。 電気料金といえば、最重要インフラと考えています。そして、危機管理投資の対象ということで、高市総理、よろしいですか、確認の意味で。”
“是非その重要さを形に出していただけたらと思いますし、またその提案を是非取り入れていただけたらと思います。 そして、暮らしのいわゆる国民の皆様方の底上げの中でも、それにも明記していらっしゃいます電気・ガス料金の値下げについて、確認の意味でも伺います。 これ、全ての方々に関係のあるこの賃上げ、さらに、電気料金、ガス料金、この厳冬期を見据えて電気、ガスの負担の軽減、これどのようなスキームなのか、現時点での最新情報を教えていただけないでしょうか、高市総理。”
“ちなみに、高市総理肝煎りで始められました、今週の月曜日初めての会合が行われました日本成長戦略会議、この委員を務めていらっしゃる皆様方からのほとんどの意見書の中に、この適正な取引をしっかりと実現してほしいという意見書が出されております。例えば、連合の芳野会長はもちろんですけれども、日経連からも日本商工会議所からも、委員に選ばれている女性経営者の方も異口同音に、この適正な価格をしっかりと実現しないと賃上げに結び付かないという文言が明記されております。 是非、総理としてリーダーシップを、強いメッセージを是非発揮していただきたいんですが、その辺についていかがでしょうか。”
“ですから、例えば、これ提案なんですけれども、人員がそろわないなら、例えば目安箱のような、特定のところがそういう意見や現状を受け付けるような窓口をしっかり設けるというのはいかがでしょうか、高市総理。”
“ありがとうございます。状況を見ながら是非増やしてください。お願いします。 やっぱり、あと一か月半しかないんです、施行まで。そして、取適法って、私も町の声聞くんです、御存じですかって。知らない方がほとんどなんですよ。だから、やっぱり周知徹底していく、そして事業者の皆さんたちが適正な価格で取引ができるように、それが賃上げに結び付くだけの適正な価格転嫁ができるように是非お願いしたいと思っております。企業の数、三百万社を超えるとも言われています、釈迦に説法ですが。その中で、一千人プラスアルファの百人余り、これで本当に適正な価格、来年一月一日からできるのかと、もう一度考えていただきたいとお願いを申し上げます。 現場では、協議を提案すると契約を打ち切られるんではないかと不安の声も上がっていますし、また、協議を行わなきゃいけないと明記されていますし、その記録も残しておかなければいけないということもまたお互いの負担にもなっているわけです。”
“今のような規模感で、まあ公正取引委員会としては空前絶後というようなことなんでしょうが、ただ、これ、高市総理、これで十分だとお考えか、改めて伺います。”
“今日も、たまたまでしょうが、タイムリーなんです。日経新聞の電子版も、今日午前五時、朝方ですね、この取適法に関して、事業者が間に合うのかどうか悲鳴を上げているという記事が上がっております。つまり、それぐらい、まだ周知徹底がなされていないというのが現状だと思われるんですね。 では、この周知徹底をさせる、今、総理のほかに、人的にこの下請Ｇメンを始めとする皆さんたちの状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。じゃ、公正取引委員会。”
“では、その賃上げに欠かせない法律の施行が迫っておりますので、取り上げさせていただきます。取適法というものです。今、パネルも御準備いただきました。（資料提示） 来年の一月一日からです。これまで使われてきました下請法、これがおよそ二十年ぶりに改正をされまして、来年の一月一日からは、いわゆる取適法になります。下請代金支払遅延等防止法という名前がそもそもの下請法の名前なんですが、それがオレンジ色のこの二行の長い、略して取適法という形になります。 例えば、名前が随分変わります。下請代金という名前は製造委託等代金へ、親事業者という言葉も委託事業者というふうに変わります。これは、親と子、あるいは孫、こういった上下関係ではなく、対等な業者間の関係を意識した意味での法律の改正です。そして、下請事業者、下請という言葉もなくなります。中小受託事業者という形になります。 この取適法が果たして、一か月半まで迫っているのに十分周知徹底がなされているのかというのが問題の提起でございます。高市総理は、この辺についてどのような御所見をお持ちでしょうか。”
“おはようございます。 委員長、まず、時間のお取り計らい、ありがとうございます。和みました、おかげで。 立憲民主・社民の古賀之士でございます。参議院は古賀さんという方が三人いらっしゃいまして、千景さんでもなく友一郎さんでもなく、之士と申します。どうぞ、高市早苗総理、よろしくお願いいたします。 まずは、百四代内閣総理大臣の御就任おめでとうございます。大変な時代、そして大変な時期に御就任になりましたので、大変だとは思いますけれども、しっかりと質疑で国民の皆様のためにいい議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 空前の物価高でございます。その物価高の中で、賃上げについてまずお尋ねします。 高市総理にとりましてのこの賃上げというのは、今どのような位置付け、そして御所見をお持ちなんでしょうか。”
“小泉大臣、これはちょっと今日のメインテーマとはそれますけれども、それこそ決算の委員会の准総括でも議論させていただきましたけれども、やはりその辺のお米の流通に関してやはりまだブラックボックスが結構散見されるところがあります。この辺がやはり価格に対するメカニズムが非常に難しいところになっていると。専門家であります我が会派の徳永エリ理事や、あるいは田名部幹事長からもいろいろと御指導いただいていますけれども、その辺も是非今度は農水委員会でしっかりと、まあチャンスがあれば、お立場がどのようになるか分かりませんけれども、その辺も含めて是非議論を進めていきたいと思っております。 では、加藤勝信財務大臣にお尋ねをいたします。 今回の日米の合意を受けて、今日の午前中、財務省からも記者会見がおありになったと思います。日米の財務大臣共同声明です。 これは主に為替に関してのお話だと思いますけれども、この為替に関しては、アメリカの大統領が極端なドル高を嫌がる傾向があるということ、そして、そういう報道と同時に、やっぱり自由な競争でこの価格というもののレートは決定されるべきものであると。”
“武藤大臣が今おっしゃったそれこそ伴走支援ですとか補助金、こういったものに関しても、せっかくの機会ですから申し上げておきますが、やっぱり申請が例えば百ページ以上に及ばなければいけない、これに対してやっぱりもうビジネスが発生していて、中小零細の皆さんにとっては高額な負担になっているという現実、こういったものも是非取り組んでいただきたいと思いますし、こういうきっかけにしていただきたいということを要望申し上げておきます。 時間がありませんので、次は、小泉進次郎農水大臣に伺います。 ミニマムアクセス米についてです。五〇％から七五％、アメリカからの購入の割合を増やすということですが、この購入の割合を増やすことによって、いわゆる米国のお米というのは調べてみますといわゆる値段がちょっと高いと、ほかの各国に比べると、したがって、その分、割合を増やせば、当然私たち国民の負担が増えるのではないかという懸念がございます。この懸念に対してお答えいただきたいのが一点。 それから、そういう形の割合を国同士で決めてしまうことについて、ＷＴＯが提訴する場合、おそれがあります。この懸念は本当にないのかどうか。”
“つまりそれは、価格転嫁がスムーズにできない懸念、そしてそれが賃上げに結び付かない懸念。ただでさえ価格転嫁の五〇％ぐらいしか賃上げに結び付いていないだろうかというような懸念の声も上がっています。 武藤大臣、この点についてどのように今後考えていかれるでしょうか。お答え願います。”
“赤澤大臣、是非その辺も継続的な議論が必要になってくるかと思いますし、私は決算委員会でそれこそ総理大臣にもお尋ねをしましたけど、やっぱり別のテーブルが必要になってきますよねと、まさにそんなふうにやっぱりなっちゃったわけですよ。という理解を私はしておりますし、また、多分赤澤大臣の答弁はまさにそのように確認にもなったというふうに理解をさせていただきました。 次の質問は、経産大臣でいらっしゃいます武藤容治大臣に伺います。 つい先日、アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種が発売されました。価格がほぼ据置きの状態で、関税分の値上げを嫌うトランプ政権に忖度しているのではないかという報道もございました。 アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種は、一説によりますと、かつてもっとシェアは上だったんですけれども、メード・イン・ジャパンのパーツがおよそ一割含まれているとも言われています。つまり、そういうところの日本のメーカーさんだとかサプライチェーンに、やはりそのスマホ一つ、もちろん大きな製品もあると思うんですけれども、大きな影響を今後与えかねないと思います。”
“仮定のお話だからなかなか先のことは読みづらいという御答弁ですし、また、ただその一方で、この関税の影響を受けて、当然その八十兆円もの米国投資、これも関連してくるわけですので、非常に重要なこれ論点だと思っておりますので、引き続き重大な関心を持って取り組んでいただきたいと思っております。 自動車のお話が、今、赤澤大臣からもお話が出ました。本来、まあ今回一五％に落ち着きましたけれども、元々は、それこそ一九九〇年代、第一次トランプ政権のときに、二・五％、自動車関税、そして将来的にはゼロ％に向けて協議するというのが本来の在り方、趣旨でした。 その件に関して、もう今合意に達していますから今日は過程もいろいろとお話を伺えるチャンスだとも聞いておりますのでお答えいただきたいんですが、アメリカ側は、その二・五％から将来的にゼロ％になっていく、こういう日本側の考え方、国会でも石破総理大臣がその旨ちゃんと答弁をされていらっしゃいます。それはもう全く一顧だにせず今回のこの交渉に入らざるを得なかったのか、赤澤大臣、その辺のところ、ちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。 短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。 日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ大統領の権限を逸脱しているということで、現実、一審、二審ともトランプ政権は敗訴、そして最高裁でも敗れる可能性もあります。ベッセント財務長官は、報道ベースですが、敗訴すれば大混乱になる可能性があるとコメントしています。 来週の十六日にも発動されますその一五％の関税を見据えた上で、米国連邦政府が最高裁でもし敗訴したとき、日本の対応はどのようになっていくのでしょうか。現時点での段階で結構です。赤澤大臣、お答えください。”
“七 中小企業の事業再生支援については、物価高や人手不足等の厳しい経営環境の中でその必要性が高まっていることを踏まえ、中小企業活性化協議会や中小企業の事業再生等に関するガイドライン等を活用した既存の支援に当たり、関係機関の緊密な連携の下で事業者に寄り添った支援を一層充実させること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“四 指定確認調査機関の指定をする際には、対象債権者の権利変更手続全体の円滑な実施、早期事業再生計画の適確な調査、確認調査員の適正な選任等を実施するために十分な能力を有しているかどうか、特に確認をすること。 五 確認調査員の選任については、そのプロセスの透明性を高めるとともに、多数決により金融債務の権利変更を行うことが可能になることを踏まえ、その選任要件は事業再生ＡＤＲにおける手続実施者に比較して、より厳格に定めること。また、確認調査員の見識を高め経験値を共有できるようにするため、研修の機会等の充実を図ること。 六 本法の手続開始の要件が民事再生法等から緩和されていることを踏まえ、債務調整の必要性がない事業者が本制度を濫用することで債権者の利益が不当に害されることがないよう、指定確認調査機関が本制度の利用要件を確認する際に濫用を図る事業者を適切に排除するための運用における留意すべき点を整理し、広く周知・広報を行うこと。”
“二 早期事業再生に向け、確認事業者が会社分割や事業譲渡等によってその従業員の雇用や労働条件の変更等を実施する可能性がある場合には、過半数労働組合等との協議を通じてその理解と協力を得るよう促すとともに、早期事業再生計画にそれら協議の状況を明記することとし、指定確認調査機関による調査の対象とすること。また、上記の趣旨を踏まえ、確認事業者が労働組合との協議のために情報提供を行う場合には、手続開始の公告をせず権利変更の対象を金融債務に限定することで事業価値の毀損の回避を図るという本制度の趣旨に鑑み、情報の秘密保持が適切になされるための必要な措置を、指定確認調査機関がその業務規程において定める事項とすること。 三 権利変更決議については、早期事業再生計画に基づく雇用や労働条件の変更等のほか確認事業者とその労働組合による労働協約等の変更等に法的な効力を及ぼすものでないことを明確にし、濫用的な取扱いがなされないよう必要な措置を講ずるとともに、その効力の発生後においても早期事業再生計画に基づく確認事業者の取組が従業員の協力の下で円滑に行われているかどうか等に留意し、必要に応じて適切に対応すること。”
“私は、ただいま可決されました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 本制度において、特に技術や人材の散逸を回避することや、従業員の協力の下で円滑に早期事業再生計画が実施されることが重要であることに鑑み、対象債権者や確認事業者の労使等となり得る関係者に対し、本制度の位置付け等について適切な情報提供を行うこと。”
“時間ですので、結びますが、是非、その負債額ですとか赤字額、こういったものがやはり大きければ大きいほど、それに対するやはり報酬ですとか金額というのは当然高くなっていくと。つまり、大きな金額を抱えて苦しんでいらっしゃるのに、一方でそれに対する報酬や支払というのも言ってみれば比例的に増えるという、ある意味ちょっと悲しい状況があって、あるいはまた、これまでも様々な観点で、例えば御相談事をしたりするときに、やはりその金額に応じて支払額が決まるということで、この金額がもう少し何とかならないだろうかというような御相談を受けたことも実際はございます。ですので、こういったことの料金や報酬の規定というのも是非しっかりと、せっかく新しいアナザーウエーをつくっていくわけですので、よろしくその辺も前向きに御検討いただければと思います。 時間が参りましたので、結びます。 武藤大臣、後は村田享子委員が更に伺いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。”
“この第三者機関、それからその調査員に関する報酬の規定についてお尋ねをいたします。 これ、料金の徴収については、第五十条の第三項第二号で、料金の額等が著しく不当なものでないことということしか規定されておりません。具体的には、これ、第三者機関への支払う金額、あるいは確認調査員の報酬というのは具体的にどのような内容やイメージを持っていらっしゃいますか。経済産業省に伺います。”
“今御答弁で、第三者機関、いわゆる指定確認調査機関、それから、先ほど田中昌史委員からも、確認調査員についてある種の懸念と申し上げていいと思いますが、そういった御指摘の質疑もございました。 それを受けて、武藤経産大臣にお尋ねをいたします。 この新たな制度では事業再生ＡＤＲのこの全会一致要件が緩和されていることを考えますと、これ、それぞれのその公正性、中立性をより厳密に確保した上で対象債権者集会関連業務を継続的に行う必要があるわけで、事業再生ＡＤＲ制度よりもより厳格な、やっぱり例えばその指定確認調査機関あるいは確認調査員についてより厳格な認定基準が求められているというふうに、武藤大臣、考えてよろしいでしょうか。”
“ちょっとまだはっきりしないところもあるようですが。 この制度において、まさにその実務の中の決議の対象、第十一条で示される権利変更議案だけです。一方、この事業再生ＡＤＲですね、これまで、権利変更の議案に加えまして、事業再生の計画案も決議されます。しかも、事業再生ＡＤＲでは、資産及び負債等の見込みに関する事項について三年以内の債務超過解消及び経常黒字化の要件が課せられております。この決議対象の違いはどこから生じているんでしょうか。 また、新制度では、事業再生の計画、イコール早期事業再生計画を実行するに当たって、これ決まりはあるのでしょうか。なくて大丈夫なのというのが率直な意見です。どうぞお願いします。”
“更に伺います。 事業再生ＡＤＲでは、債権放棄に伴う事業再生計画については株主の権利の消滅や役員の退任などが要件とされていますが、この今度の新制度についてはそのような株主責任や経営者責任の在り方についてはどうなっているのか、その理由も含めて教えてください。”
“ちょっとその辺もまた、今後、実際に法案が施行されたのであれば、された段階からまた一つ問題としては提起は出てくるんではないかと思いますので、是非お含みおきいただければと思います。 続いては、対象債権者集会における決議についてお尋ねをいたします。 先ほどから四分の三というキーワードが出ておりますけれども、対象債権者集会での決議の可決案件は議決権の総額の四分の三以上の同意、つまり、単一の債権者が議決権の総額四分の三以上を保有する場合、議決権者の過半数の同意を頭数要件として加重があると。 この総額の四分の三以上の要件というのは、これどこから出てきているのでしょうか。そういった何か背景や、基準の四分の三というものの理由がありましたらお願いいたします。”
“更に伺います。 この制度では、権利変更の対象となる債権は金融機関等が有する金融債権に限定されますが、そうした理由は何でしょうか。 また、担保付債権について、権利の減免に該当する権利変更を対象外とすることは理解はできますが、ただ、いわゆるリスケジュール、リスケに当たる期限の猶予についても対象外とするのは妥当なのかと、経済同友会などもこれ疑問を呈している意見もございますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 さらに、経済産業省さん、伺います。 今回の制度における対象事業者は、条文上、具体的には三条の一項などで経済的に窮境に陥るおそれのある事業者とされていますが、具体的にはどのような状態を指すんでしょうか。何か定義や要件というのはあるのでしょうか。また、経済的な窮境については、窮境に陥るおそれのない段階、おそれのある段階、そして窮境に陥った段階と全部で三つの段階があると考えられますけれども、それぞれの段階をどう切り分けて、具体的な定義や判定基準などがもしありましたらお尋ねしたいです。”
“事業再生ＡＤＲでは、双方の税負担を軽減して、債務者に対するつなぎ融資の円滑化を図るということができます。一方、今回の制度というのに対しては、そのような支援措置があるんでしょうか。ないならば、なぜなのか、その理由も併せてお答え願います。”