古賀之士
立憲民主・無所属 · Japan
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませている…”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤…”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないなら…”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をし…”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんで…”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただけれ…”
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“御答弁ありがとうございます。 そして、そのいわゆる規格外のお米に関しての御提案でございます。 農水省は、この規格を、お米一粒ずつの、さっき、ふるい、選別に掛けるときに、基準を一・七ミリに設定しています、基準です。これは、ですから、でも義務ではありません。実際には、都道府県もまちまちなんです、数値が。農水省さんが言っている一・七というのは、これはあくまで基準であって、例えば各都道府県の状況を見ると、一番高い一・九という数値の県もございます。一・八、一・八五というものもございます。これ、一・九というふうにすると、一・七に比べると、当然、網目といいますか選別の枠は大きくなるわけですから、その分、規格外のお米が少なくなるということです。失礼、失礼、逆です、逆です。 つまり、農水省さんの一・七の基準どおりにもしお米をそのとおりふるいに掛けると、基準米であるお米が逆に言うと増えるわけです。いわゆる規格外のお米が規格米になると。それによって、試算によっては、全国で一割ぐらいその基準米が増えるんではないかという、そういう御指摘もあります。”
“では、その中で、今、農家さんのお話も出ました。業界の中の言葉について一つ思ったりします。例えば、いわゆる我々は、お米と、米におを付けて、あるいは、かつては米の石高が言ってみればサラリー代わりになっていたような時代もございました。そういう意味で、我々にとって、米というのは非常に大切なものです。 一方で、業界では、いわゆる規格から外れたお米をくず米と言っている状況です。これ、法律的には食べられるお米なんですね。作る方、生産者側、それから消費者側、食べる方、これを見ると、やっぱり余りにも不適切な表現じゃないかと思うんですね。例えば通販でも、最近は訳ありという言葉で、例えば訳あり米でもいいと思いますし、あるいは規格外米という言い方でもいいかと思うんですね。 こういった、まずちょっと、次の提案も含めてですが、こういう言葉遣い、くず米という表現について、小泉大臣、どのような所見をお持ちでしょうか。”
“小泉大臣から今御答弁いただいたのは、ある意味スピード感と強度を持った短期での目標達成だという理解をさせていただきました。 それでは、中長期に向かっては、このお米に対する様々な新しい試みというのは、小泉大臣がかつておっしゃっていた構造改革の始まりという理解でもよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございます。 となると、去年の六月からずっとお米の価格というのは上がり続けていて、今、小泉大臣がおっしゃったように、店頭価格が税込みで二千百六十円程度、五キロでなると、ほぼ昨年の六月並みに戻るということになりますが、じゃ、逆に言うと、なぜこれまで下がってこなかったんだろうかと。そして、小泉大臣になられてスピード感と強度とおっしゃったその中で、この短期間でこれが実現できようかとしています。 ただ、現実まだ、店頭行きますと、まだ下がっておりません。ただ、その分析は今後で非常に大事になってくるかと思います。言ってみれば、そういった過去の分析をしつつどう将来につなげていくのか、小泉大臣は現時点でどうお考えでしょうか。”
“今、経費の問題というお話が出ましたので伺います。流通のコスト、これも国が負担をするということが表明されていらっしゃいますが、この流通のコストについては、農水省さんで賄うのか、それとも財務省さんを含めて、財務省の理解もあるのかどうか、小泉大臣に伺います。”
“小泉大臣、細かい話ですが、二千円というのはこれ、小売価格、税込み、それとも税抜きですか。”
“早速詳細な御報告をありがとうございます。 今せっかく随意契約のお話が出ましたので、随意契約についてお尋ねをいたしますが、これ、今までは御存じのように一般競争入札、そしてこれからは随意契約。この随意契約の場合、全ての希望する方々を受け入れるのか、それとも、原則公正、例えば抽せんなどを行うのか、この点については、大臣はどうお考えでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 今日は、合わせて六人の大臣の皆様方に御答弁をお願いしておりますので、私の場合はスピード感と実りある質疑を実現したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、米の価格高騰問題について、国会では、農林水産大臣、農林大臣に就任されての初の国会答弁となります小泉進次郎大臣にお尋ねをいたします。 小泉大臣のおっしゃるスピード感と強度、これは、具体的には一か月以内で五キロの小売価格が二千円程度の実現と、これで理解してよろしいでしょうか。”
“様々なところにやはりこれ影響が出始めているということを皆さんと共有をして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。”
“この連合から、二〇二四年十二月にゴールドマン・サックス、同じく十二月にウェルズ・ファーゴ、年末の大みそかにシティグループとバンク・オブ・アメリカ、年明けに、一月二日にはモルガン・スタンレー、一月八日にはＪＰモルガン・チェースが脱退しました。そして、我が国でも連動するように、大手金融機関が三月からドミノ倒しのように、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほ、野村ホールディングス、農林中金が脱退して、今や残っているのは三井住友トラストグループのみと聞きます。 この事態を、金融庁さん今日お見えでございます、これ結びの質問にさせていただきます、どのようにお考えでしょうか。”
“これどういうことかというと、排出量取引制度は必要なんですけれども、前提にこのずれやぶれが今生じていて、実際の制度設計や運用効果が大きく影響され得るというふうに申し上げましたけれども、この問題の難しさは、気候変動をやめるという地球規模の命題を追いかけつつも、国家として産業の国際競争力や国民の生活レベルを落とさずにそれを達成できるかという、言わば連立方程式にあると考えております。 そうした中で気になるのが、先ほどから申し上げている米国トランプ政権のパリ協定離脱、そして、トランプ大統領がそれを標榜したのか、再選が決まった後に、去年の末から、米国の大手金融機関がＮＺＢＡからの脱退を始めています。 このＮＺＢＡというのは、ネットゼロ・バンキング・アライアンスの略で、国連環境計画が事務局を務める、二〇五〇年度までに銀行の投融資のポートフォリオにおける温室効果ガス排出量をネットゼロにするための国際的な金融機関の連合なんですね。”
“今御答弁いただいた中には、若干事実と異なる部分もあるかと思うんですね。例えば、主要な中がやっぱりとか、世界の潮流がという中で、その中でやはり、申し上げたとおり、米国がもうパリ協定から離脱、それから、中国やそういう排出量の多い国々もどうなるか分からないような状況の中で、やっぱり、どちらかというと、なっているではなくてなってほしいという思いが正確な御答弁ではないかなと私自身は思ったりもいたします。五十嵐政務官が悪いわけではないわけですけれども、とにかくそういうふうな私は立場で今申し上げておきます。 一方で、これ、実は金融機関にも大きな動きがあります。例えば、もう時間がありませんので、私、三十分でしたよね、そうですよね。もう最後の質問にしますね。（発言する者あり）じゃ、三十五分、ありがとうございます。済みません。 脱炭素を目指す国際的な枠組みの金融機関の大手が相次いで脱退をしていて、なおかつ、日本の金融機関もそれに追随しているという流れが今あるんですね。”
“発言内容を見ると、もう本当にううっと驚くわけですが、しかも、その内容というのを述べた方が、もう一度申し上げますと、現在は東京大学の公共政策大学院の特任教授であり、そして元国連気候変動枠組条約の首席交渉官であったということは、これ決して軽くはない話だと思っているわけです。 この辺も含めて、こういった中で、ちょっと質問しづらいんですけれども、二〇五〇年、地球全体のカーボンニュートラルの実現というのは、これは、こういう方のように妄想なんですか。それから、それでもクライメットジャスティス、環境正義を追求するべきなんでしょうか。その達成の見通しは、これどの程度立っているのか。 今日は環境省にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。五十嵐政務官、よろしくお願いいたします。”
“最近、同様に衝撃だったのは、国連の気候変動枠組条約の元首席交渉官をされていた、現在は東京大学の公共政策大学院特任教授の有馬純さんが、パリ協定のせいで高コストの温暖化政策を強いられているとの議論があるが、問題は、パリ協定の枠組みそのものではなく、五〇年、いわゆる全地球的なカーボンニュートラルという実現不可能な温度目標からバックキャストした非現実的なエネルギー転換を自国にも他国にも強いようとする環境原理主義者たちであると。これ、私が言っているんじゃないですよ、有馬さんが言っているんですよ、有馬さんが言っているんです、誤解のないように。続きがあります。五〇年、その全球、いわゆるその全地球的なカーボンニュートラルは妄想にすぎないが、地球温暖化を防止するという方向性は間違っていないというペーパーを電力政策研究会のＥＰレポート、今年の四月の中で表明をしていらっしゃいます。”
“いや、本当、だから難しいんですよね。分からないで、これで、だからやっぱり国民に説明していく側も大変だと私は思います。実際に、いや、もっといっぱいのところはもうどんどん二酸化炭素出しまくっているじゃないのといったときに、いや、私たちだけコスト掛かるんですよみたいなお話を理解していただくというのは結構大変なことではないかと思います。ただ、一旦ここはやっぱり問題を共有しておくということはとても大事なことですし、その上で、私たちの国民性を踏まえたら、これは将来的に必ず役立つんだという思いの中で進めていかなければいけないお話だとも理解をしております。 我が国では、昨年の十一月、このＮＤＣ原案を示して、賛否の対立は当然起きたわけでございますが、世界に目を転ずれば、より激しい活動を展開しました。例えばスウェーデンのグレタさん、当時十代だった方ですが、かなり話題になりました。その思想はいわゆるクライメットジャスティス、環境正義というのにも驚かれた方も多いと思います。”
“まあ本当に難しいですよね。各国が基準年がばらばらな上に、分からないとか現状維持ですとか従来どおりと答えている国があったら、それはもう計算のしようがないというのは重々理解ができます。だからこそ、この問題の難しさがあると思うんですが。 各国のそのＮＤＣの一覧によりますと、これも取り上げさせていただいたことがありますが、ネットゼロの長期目標の欄は、これは皆様もよく御存じのように日本は二〇五〇年となっておりますが、中国が二〇六〇年、インドが二〇七〇年、そして米国はトランプ政権でパリ協定離脱を宣言したわけでございます。中にはトルコの二〇五三年とか、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標についてこれ地球全体で考えた場合、これ、排出量の大きい、いわゆる排出量大国抜きでこれ計算できるんだろうかと。そしてまた、分母そのものがやはり、排出量の大きい国がやはりかなり大きなパーセンテージを占めています。”
“つまり、現状維持とか従来どおりと書いてあるだけで、もう数値的なエビデンス全く書いてないところ、国もあるんですね。 そういう形で削減率を公表する国さえもあるという現状の中で、この各国の目標の削減率を同一年比で比較していくと、各国の公約の削減率というのを、まあ疑っちゃいけないんでしょうけれども、やっぱり検証していく必要は当然あると思いますし、お互いが確認をしていくやっぱりシステムも必要になってくると思います。 ちなみに、翻って我が国のＮＤＣについては、先ほどちらっとお話は出ましたけど、もう一度確認させてください。このＮＤＣそのものは厳しいんでしょうか、それともこのそれぞれの基準年からすると、足して計算すると、緩い方なんでしょうか、それともほぼほぼ平均値なんでしょうか。お願いします。”
“まあ小学校と比較すると申し訳ないんですけれども、よく学級委員会などで、お互いに気を付けましょうみたいな形で終わる結論なんですよね。そういう状況ですので、もう本当に、各国のモラルや、各国のそれこそいわゆるオネスティーにもう任せるしかないというのが現状でございます。この非常に受皿がつくりにくい今環境の中で、まさに私たちはこのＧＸを推進をしていく。 そして、各国のＮＤＣも、削減率の数字は大きいんですけれども、これも取り上げさせていただきました、基準年が見事にばらばらなんです。 例えば、我が国の基準年は二〇一三年と先ほどから申し上げておりますが、米国やカナダ、オーストラリア、中国、インド、ブラジルは二〇〇五年がスタートです。そして、これだけでも八年ずれがあります、日本と。で、ＥＵ、イギリス、ドイツ、ロシアは一九九〇年と、基準年がもう相当古いんですね。そして逆に、トルコは二〇一二年、そして韓国は二〇一八年、サウジアラビアが二〇一九年と、日本よりも基準年が新しいという現実もあります。 この中には、またちょっとこれも驚くべきことなんですけれども、基準年そのものを設けてない国もあるんですよ。”
“例えば、国際的な枠組みでは、九七年の京都で開かれましたＣＯＰ３で採択されました京都議定書が画期的なスタートでありましたけれども、これは最大の問題点としては、先進国のみに削減義務が課せられたということと、それから米国や中国、インドが削減義務を負いません、それから、これ第一約束期間と言われるんですが、二〇〇八年から二〇一二年、もう十年以上前に終わった話なんですけれども、排出削減義務を負う国の排出量が世界全体の四分の一にとどまってしまうことなどが挙げられておりました。 結果、我が国は地元でこれ開かれた議定書の批准国であり続けるんですけれども、議定書の延長、つまり第二約束期間、二〇一三年度以降は不参加なんですよね。京都議定書から実質離脱しているという現状でございます。これを決定した経緯があるわけです。 一方、現在のパリ協定では、全ての国が温暖化防止に取り組むんですけれども、削減目標は各国が国情に応じて自主的に設定して、報告は必要だが、目標未達の罰則はないということです。”
“ありがとうございます。 今申し上げたように、その二〇一三年比なのか二〇一九年比かによってもまた数字が変わってまいりますし、かつてこの経産委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、やっぱり各国が、今御答弁ありましたように、結構ばらばらで、基準がそれぞれ比較できないような状況に今なっていまして、今、先ほど北村委員からの御質問があって、環境省さんとしても国民の理解に努めていくということもとても大事なことなんですが、一方で、現状、環境省さんが悪いわけではなくて、世界的な結局グローバルスタンダードがまだでき上がっていない状況なんですよね、現実。だからこそ懸念を感じているわけでございます。”
“政府は、自らが基準年といたします二〇一三年の排出量から目標とする二〇五〇年の排出量ゼロを直線的で結んだ経路に沿っているから整合的そして野心的というふうにおっしゃっているというふうに理解をいたしましたけれども、例えば、ＩＰＣＣが用いる二〇一九年比で言い換えるとどうなっているのか。例えば、政府のＮＤＣの二〇三五年の六〇％削減、これは我が国にとっては二〇一三年からの比較になっています。これを二〇一九年比によって換算すると、これ六〇％削減ではなくて五四％削減となるのではないでしょうか。 立憲民主党では今年の二月二十日に、二〇三五年の温室効果ガス削減目標については、国際社会が求める一・五度目標に整合する目標設定が必須であり、ＩＰＣＣが示す科学的知見などを踏まえて、世界平均で二〇一九年比六〇％削減が求められている、政府が基準とする二〇一三年比に置き換えれば六六％に相当することから、日本は二〇一三年比六六％以上の削減目標を設定するべきであるとの談話を出したんですけれども、これは環境省、政府としてはどのように考えていらっしゃいますか。”
“いわゆる整合性があって、なおかつその幅広い中にも収まっているという言い方で、理解でよろしいということですね。 今お話にも出ましたが、ＩＰＣＣ、これ、世界の気象機関及び国連環境計画が設立しました政府間組織で、気候変動に関する政府間パネル、これをＩＰＣＣというわけですが、この第六次評価の報告書では、二〇三〇年までをクリティカルディケード、二〇三〇年といいますと、もうあと五年しかないんですけれども、残り五年しかないんですが、その当時は勝負の十年、クリティカルディケードと位置付けて、で、二〇二三年開催のＣＯＰ28で決定されました第一回グローバルストックテーク、いわゆるパリ協定の掲げる目標に対して世界全体でどの程度達成できたか進捗を確認する制度においては、一・五度を実現するため、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三〇年度まで、ちょっとお話が出ましたが、一九年比、二〇一九年比で四三％削減、二〇三五年に六〇％削減、そして二〇五〇年に排出量を実質ゼロとする必要があるとされているわけです。”
“排出量取引制度というのは必要ですが、その前提にちょっとしたずれや何らかのぶれが生じただけで実際の制度に、まあ詳細設計も含めてですけれども、運用の効果は大きく影響されると考えられます。新しい制度を論じる前に、この前提に揺らぎといいますか、変動幅といいますか、ぶれといいますか、そういった程度が、どの程度を考えていらっしゃるのか、国益に直結する議論をこれからしっかりと行っていきたいというのが私の議論の大前提でございます。 まずは環境省に伺います。 我が国のＮＤＣは現在どのような内容になっているでしょうか。パリ協定の目標というのは、今世紀末までに気温上昇を産業革命前と比べて摂氏二度以下、できれば一・五度以下に抑えるに沿ったものなんでしょうか。また、どのような意味でこの一・五度目標に整合的で野心的な目標と政府は述べていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思っています。お願いいたします。”
“そういった、今、冒頭通告なしで伺った鉄鋼業や、それから様々な住宅の産業もそうでしょうし、いわゆるインフレの懸念にも関係がしてくるいわゆるこのＧＸの推進法、これについてまた深掘りをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。 まず、私は、このカーボンニュートラルの必要性やそれからＧＸの推進について、これは決して反対している立場ではございません。ただ、やっぱり幾つか、いや、相当懸念もありますので、そこを一つ一つ、環境省を含め、お尋ねをしていきたいと思っています。 まず、パリ協定に基づいて各国が五年ごとに作成、提出を義務付けております温室効果ガスの排出削減目標でありますＮＤＣ、いわゆる国が決定する貢献、ナショナリティー・ディターミンド・コントリビューション、略してＮＤＣですが、この法案の中核であります排出量取引制度の今後の制度設計の前提となりますこの我が国のＮＤＣの位置付けについてまずお伺いをしてまいります。 環境省に伺います。”
“現状のこの世界的なインフレ懸念について、これも、済みません、通告がありませんけれども、今お持ちの御所見で結構ですので伺えないでしょうか、武藤大臣。”
“通告なしで突然の質問で、大変失礼をいたしました。 そういう形で、前向きな結果が出ることを是非、欲しいというふうに私も思っております。 と同時に、今カナダでは財務省レベルでの交渉も今行われていると伺っておりますし、これも一つ大きな大きな材料、懸念材料とはなっています。 もう一点ちょっと伺っておきたいのは、やはり、昨日なども米国の三十年国債などの金利が上がっています。そして、主要な各国の金利も上がっていて、藤巻委員の方が専門だとは思うんですけれども、日本の実は金利も上がってきているんですよね。 そして、どういう状況が生まれているかというと、簡単に言うと、悪いインフレの懸念が出てき始めています。この悪いインフレと言われているインフレへの懸念と、しかし、日本はこれまでずっとデフレの中で過ごしてきたという部分があって、非常にこれバランス取るのが難しいところです。とはいえ、金利が上がるということは、ある意味、例えば住宅を購入したいという人にとってはやっぱり大きな影響を与えてくるし、産業全体にもやはり、金利が高いとやはりお金も借りにくくなってくる、そういう影響も出てくると思います。”
“そして、その交渉自体が、実は、うまくいかないのであれば、これからのやっぱり日米の関税の交渉についても、やはり決してこれは楽観ができない状況が更に続くんじゃないかと思いますし、また、この話がしっかりまとまることによって、やはりお互いがウィン・ウィンになり、そして今後の日米の交渉がうまくいくためのある意味その証左であると、きっかけであってもほしいと思うんですが、武藤大臣の御所見を現時点で伺います。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 先ほど北村委員からも冒頭、日米の関税に関する様々な御所見を大臣にお尋ねがあったかと思いますが、今、今朝方、日経の電子版が六時頃伝えている速報によりますと、日本製鉄とＵＳスチールの交渉、これはいわゆる当局が今審査をしているわけですけれども、いよいよこれ大詰めを迎えまして、もうトランプ大統領が最終決断へというような記事が出ております。記事によりますと、その締切りが、当局の締切りが昨日、今日という、日本時間でございますので、それから恐らく二週間以内にはトランプ大統領がその決定を下すと。 御存じのように、バイデン政権時に一旦この話は頓挫をいたしまして、再び復活をして今に至っていると。私も決算委員会で直接総理にお尋ねしましたが、トランプ大統領は、これはいわゆる買収案件でもあると同時に、実は米国への投資なんだと、そういうことをしっかり理解してやってほしいと。”
“フランスの大家族パスの場合でしたら、例えばいわゆる鉄道は最大で七〇％の割引があります。一方で、自動車を購入する場合にもディスカウントがあります。 それからあと、住宅の面積が九十五平米という話でしたけれども、これで人口が、出生率が二・〇七を維持し、ならないと、結局人口の維持はできないわけですから、となると、九十五平米で本当に、お子さんたちを産み育てようというカップルが本当にこれから先、希望すればあるんだろうかということもしっかり考えていくと、国交省さんだけの問題じゃなくて、やっぱり経済産業省さんがしっかりとその辺も是非底上げをしていただいて、後押しをしていただいて、予算取っていただいて、やっぱり、そういう住環境を整えるためのやっぱり施策、それが物づくりの産業や様々な、住宅建材が必要としている、物づくり産業の活性化にもつながると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 結びます。ありがとうございました。”
“簡潔にありがとうございます。 以上のことをあえて網羅的に伺ったのは、ほかでもございません、大臣にまとめていただきますが、こういったことは、例えば文科省さんやこども家庭庁さんやそれから国交省さんやという様々な公務がもう複雑に入り組んでいるんですけれども、しかし、最終的には、経済回していく、あるいはこういったその少子化対策や地方創生というものを考えていくと、経産省さんがしっかりとやっぱりもっともっと前に出ていただいてもいいんじゃないかと思います。 時間がありませんので、大臣の御答弁で結びたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“キャッシュレスの時代ですから、是非検討してください。よろしくお願いします。 それと、もう一点、ちょっと簡潔にもう伺います、国交省さん、せっかくお見えですので。 少子化対策のために必要なのは住宅だと思うんですけれども、子供さんのいる家庭の平均的な住宅面積ってどれぐらいなんでしょうか。簡潔にお答え願います。”
“ありがとうございます。 次に、国税庁さんに伺います。 いわゆる食事手当、食事の手当に関しては、ずっと三千五百円の控除。通勤手当に関しては、もうコロナもあって、十万円から月十五万円まで控除が引き上げられました。ほかの委員会でも御質問あったかと思いますけど、この食事の控除額を増額する必要や考えというのは、国税庁さん、おありになるんでしょうか。”
“時間がないので、ちょっと幾つか質問を飛ばさせてください。 こども家庭庁さんに伺います。 そこで、少子化が進むという中で様々な対策を今までも講じてこられましたけれども、先日の報道でも、実は出生率が一・一五という過去最低を更新する形になりまして、出生数も年間七十万人切れるのではないだろうかという民間の調査が報道されておりました。 それを受けて、実は、これまたちょっとフランスの話なんですけれども、フランスには大家族パスというのがございます。三子以上の多子家庭に対して様々な特典のあるカードを発行している、パスを発行しています。これは具体的にどういうことなのか、日本の子育てパスポートとどのような違いがあるのか、簡潔に、済みませんが、御説明いただけないでしょうか。”
“それも引き続き前向きに考えていただきたいということをお願い申し上げておきます。 では、時間がありませんので、次の質問に参ります。 多くの参考人がちょっとほかの省庁からもお越しで、どこまで行けるか分かりませんが、よろしくお願いいたします。 まず、簡潔に御答弁をいただければ幸いです。 まず、武藤大臣は、ＡＳＥＡＮの中で先日、タイなどに出張されました。実はタイというのは、東南アジアの友国でもございますが、一方で日本よりも今後少子化が問題になっているという、これを聞くと皆さん驚かれる方も多いんですけれども、こういった少子化のまさに勢いが増しているタイを御訪問されての印象などがありましたら、まずお話伺えないでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちなみに、今フランスのお話も出ましたけれども、大手の出版社の中には、いわゆるブランチ的な要素として、契約をしているフランスに会社を持っているんですね。そして、フランス語でコミックなどを販売するということです。そういう日本の文化に非常に興味のあるフランスのような国ではそれがビジネスとして成り立っているし、それからあと、経済産業的な分野で考えれば、旧フランスのいわゆるアフリカの諸国というのもこれフランス語圏ですから、こういったところにも販路が拡大できるというビジネスチャンスも広がってまいりますので、是非参考になさっていただければと思います。 それと、もう一点、これは本来は文科省さんがやることなのかもしれませんが、大学にも図書館がありまして、大学も、一般の公開をしている大学も結構ございます。こういったところと町の書籍、本屋さんがうまく結び付いていかないだろうか。それから、もっと言うと、小学校、中学校、高校にも実は図書館が大なり小なりございますので、そこと町の連携がうまくできないだろうかということも私の中の提案の中の一つにあります。”
“以上のような観点から、武藤大臣に御所見をいただきたいんですけれども、町の本屋さんを何とか守りたい、そして活性化させていきたい、そして地方創生にもつながる何かいい方策はないだろうかと皆さん考えていらっしゃいますが、武藤大臣御自身は今どのようにお考えでしょうか。”
“そういったことで、あと紙ベースのもの、それから電子書籍化を進めるということも新しいビジネスモデルの中にあります。 で、これも聞いてみました、出版の関係者の方に。ＰＤＦファイル化してそれを売ったらどうですかということを聞きました、特に雑誌。ところが、このＰＤＦファイルにして、そしてそれを課金システムにするというののコストがべらぼうに高いんだそうです。そして、なぜかというと、どれだけ売れるか分からないんですね、バックナンバーなどは。ですから、やはり取組に対して物すごくやはり怖い、おそれがあるということなんだそうです。 ですから、こういった電子書籍化を進める、一方で進めることも課題が特に出版の皆さんたちの中にもあるということなんですが、この点について、経産省さん、どのようにお考えでしょうか。”
“なぜならば、やっぱり、そういう出版流通の拠点というのはやっぱり東京一極集中でしたし、それから一つ一つ変えづらいというのもあるので、いまだにそういうのが残っていると。 つまり、流通の問題もやはり根底的に考えないといけない時期に今来ているんじゃないかと思います。それは当然、流通の取次店さんも守っていくためにもこれ必要なことじゃないかと思います。いずれこれやっぱり大いなる無駄じゃないだろうかというふうにも思う驚きがありました。 こういったものも是非、経済産業省さんがせっかく立ち上げた書店振興のプロジェクトですので、こういう非効率な部分が残っているのもちゃんと認識していただいて課題に取り組んでいただきたいんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“福岡の地元の、あるいはできることなら九州ブロックで本が売れてほしいなという、そういう思いです。驚いたことが二つ。 一つは、まずは、一番売れているのは実は本屋さんではなくてコンビニなんですよということでした。コンビニも今、皆さんも行かれてお分かりのとおり、本屋さんが売っている、置いている売場面積がだんだん縮小傾向になってきているんですね。だんだん売れなくなってきているからなんでしょうか。コンビニのいわゆる書籍の売場面積もだんだん狭くなってきている現実があります。 それと、もう一点驚いたのは、福岡で印刷するんです、福岡で作っているので、地元の局でしたから。ところが、一旦取次ぎである会社に、一旦刷った何万冊の本を全部一回東京に送るんですよ。送って、そしてそこから全国のその配送システムの取次店に乗っかって、そしてまた福岡や九州に戻ってくるんですよ。こういう物流システムなんですね。私、ちょっと今確認しそびれているんですけれども、今も続いているという話も聞きました。”
“したがって、お客さんは、当然持ち帰ったりするのはなかなかできないけれども、でも、本をその場で借りて、スタバでコーヒー飲みながらそれをできる限り読んで、あるいは、場合によっては、読み切れなかった、やっぱりこれ面白いぞと思ったら、その場で買うとかいうような形でうまくビジネスモデルができ上がっているんですね。 こういったことをちゃんとやっぱり踏まえた上で、どんどんどんどん新しいことに取り組んでいただきたいという思いが、せっかくつくっているんですからやっていただきたいという思いがあります。 それで、済みません、この読売新聞さんと講談社さんの提言も是非参考にしていただくことをお願いをしたいと思います。ちなみに、読売新聞といえば、今はホークスの会長ですけど、今日、王貞治さんの八十四回目の誕生日でございます。尊敬する一人でございますので、申し述べさせていただきます。 実は、プロ野球も担当していました、私はアナウンサー時代だったときに驚いたことがあります。番組で、大体複数回、本を出させていただきました。当然ローカルです。”
“こういうことは、やっぱりできるのは、今経産省さんが主導しているこういうプロジェクトチームだからこそできるんじゃないかなということも思ったりするわけですね。実際に若者の文化をそうやって底支えする、下支えしていくということで、町の本屋さんも助かる、図書館の利用者も増える、さらに経済的にお金も回っていく、地方創生にもつながっていくという考え方です。 これは、ちょっと町の本屋さんを助けるという意味では別の視点にはなりますけれども、もう一つ驚いたのが、やっぱり自治体によって図書館の規模が全然違いますので、やっぱり知的な格差が生まれているという現実がありますが、先ほど申し上げた佐賀県の武雄市の図書館でなぜこんなに入場者が多いんだろう、トータルでもう一千万人超えているんですよ、多いんだろうなと思ったら、実は、ＴＳＵＴＡＹＡさんの私、回し者じゃないんですが、ＴＳＵＴＡＹＡさんのＶポイントのカードを持っていると、どこの自治体に住んでいても、働いていても、武雄の図書館から本が借りられるんですよ。”
“ちなみに、でも、これから先は、共存を考えていくのであれば、町の本屋さんにまず声を掛けていくというのは大事なことですし、それから購入もそうです。既にやっていらっしゃる自治体もありますけど、図書館の、購入そのものをしっかり、その流通の経路をもう一度考えていくという考え方もあるんではないかと思っております。 さらに、また読売新聞さんと講談社さんの提言に戻りますが、この中で、私、ほおっと思ったのが、フランスが二〇二一年に若者文化をサポートするカルチャーパス制度というのを導入しております。これ、どういう制度かといいますと、十五歳から十八歳の年齢ごとに、日本円にしておよそ三千二百円から四万八千円を支給して、本屋代に、本代に、書籍代に使ってもらう。漫画の購入費もオーケーです。そのほか、コンサートですとか美術館ですとか、こういったところのチケット代に充てることができる仕組みですね。実際にこれでフランスは書籍の売上げを押し上げて、実は日本の漫画も広く購入されているという結果が出ております。”
“自治体には家賃が入ってくるんですね。そして、ＴＳＵＴＡＹＡさんも利益を上げています。驚いたのは幾つもあって、まず、開いている時間帯が朝九時から夜の九時まで、年中無休なんですね。こういう大切な体系ですので入りやすくなる。したがって、実は総入場者が一千万人を超えているんです。 これは具体的に、元この武雄市長だった樋渡さんにもお話を週末、私、お電話でしましたけれども、やはり、これから生き残っていく、書店が生き残っていくための一つの方策としては、こういう図書館とそれから町の本屋さんとの共存というものを考えていく必要は当然あるんじゃないだろうかという御意見でした。 と同時に、私が今思っているのは、その樋渡さんも、まず最初は地元の本屋さんに声を掛けたんだそうです、図書館に入りませんかと。ところが、やっぱりなかなか、規模感ですとか、さらには、いや、元々無料で借りられる場所に行って本が本当に売れるんだろうかというようなこともあって、結局地元の本屋さんは断られたという経緯があったそうです。”
“あるいは、その提言の中にも、ＩＣタグを書籍に挟み込んでほしい、こういうことで粗利の利益を向上させることができるし、町の本屋さんにとってはなかなか棚卸しもままならない状況だったり、それから、万引きが実は全国で本だけでも百九十三億円の被害に上っているという数字もあるんですね。このＩＣタグを付けることによって、その万引きの防止にもなるんじゃないだろうかというような提言もございます。 後でまとめて武藤大臣に様々なこの観点からの御所見をいただきたいと思っておりますので、今述べさせていただいております。 こういったことも考えると、やはり町の本屋さんを守っていくというのは大変重要なことだと思っております。と同時に、これ様々な観点の中でもう一つあるのは、書店と、それから自治体にはあるもの、これ実は図書館なんですね。ですから、二〇一三年だったと記憶していますが、佐賀県の武雄市で、図書館と、その中に本屋さんであるＴＳＵＴＡＹＡさんとそしてスターバックスさんが入ったという、全国でもなかなか初めての試みの図書館がオープンしました。 ここやっぱり驚いたのは、まず、ウィン・ウィンの関係が構築されていると。”
“ありがとうございます。 出版文化産業振興財団の調べによりますと、全国の書店というのは今、一万九百二十七店と、一万一千店ぐらいです。二十年足らずで実は七千七百店も減っているという現状がございます。自治体に、市町村ごとの自治体レベルで書店が、町の本屋さんが一店もないというのも実は結構ありまして、県レベルで見ると二十一県も数えることができるわけですね。その割合、二七・九％です。だからこそ、逆に言うと、経産省さんが町の本屋さん何とか守り育てていかなければならないんだというプロジェクトチームの発足の意味合いも出てくるかと思います。 実は、この発足して、今年の二月の七日、読売新聞さんと講談社さんがこの書店に対する様々な提言を二月の七日に発表しております。提言は全部で十六ページあるんですけれども、例えば、町の本屋さんのためにキャッシュレスの手数料を減免できないだろうかと。やはり、通販などに比べるとポイントが多分付きづらい。実質的にはもう値引きができないこの再販制度の中で、どうしてもポイントをということでやっぱり有利不利が出てくるんじゃないだろうか。”
“ありがとうございます。 一年余りたって、様々な御意見を取りまとめて、そして関係省庁と一緒に今後どうするかというのを今からというようなお話だと伺いました。 実は、あえてちょっと斜めの視点から申し上げますと、なぜ書店だけそうなんだと、ほかにも厳しい業界はあるし、厳しいお店もあるのに、なぜ書店なんだという声も実は逆説的に言うとあるわけですね。これに対してはどのように経産省さんは考えていらっしゃいますか。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 今日は、いわゆる一般の質疑でございます。様々な視点、観点から御質問させていただきます。 まず、一年になりますが、経産省さんが始められました書店振興プロジェクトチーム、これ設置されて一年余りが経過しております。これまでの成果と課題、今後何を進めていくのか、経産省さんにお尋ねをいたします。”
“十 サプライチェーン全体で価格転嫁等の取引適正化を推進するため、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」の対象とならない取引における優越的地位の濫用行為に対し、引き続き独占禁止法に基づき、厳正に対処すること。 十一 中小企業・小規模事業者が個々では解決できない課題に対応するため、全国中小企業団体中央会を通じた中小企業組合の設立指導や運営指導に取り組むこと。また、中小企業組合が主体となって、事業者と交渉を行うことで価格交渉力を強化できる団体協約の活用について周知を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、本法施行後三年を目途に、執行体制について、人員の増員や更なる関係省庁間の連携の強化を含めた必要な見直しに努めること。 七 本法に基づく施策を始めとする価格転嫁等の取引適正化推進に関する諸施策や「下請」等の用語の見直しについて、委託事業者及び中小受託事業者に対する一層の広報等の充実に努め、周知徹底を図ること。 八 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は、価格転嫁の促進に効果が認められているものの、その認知度は低い状況であるため、政府を挙げて周知徹底を図ること。 九 中小受託事業者まで適正な労務費を確保する等の観点から、本法の施行と並行して、各業界における理解の醸成に努めるとともに、現時点で二十一業種に限られている「下請適正取引等推進のためのガイドライン」の策定を幅広い業種に拡大するよう努めること。各省庁にあっては、所管する業界についてガイドラインの策定を進めること。あわせて、既に策定されているガイドラインにおいても、本法の趣旨が反映されているかどうかを点検し、適宜更新をすること。”
“三 協議を適切に行わない代金の額の決定等の禁止について、その違反に対して迅速かつ的確に対処するために必要な措置を講ずること。特に、該当する違反行為については、具体的な基準を示すこと。さらに、委託事業者と中小受託事業者の代金の額に関する協議が形骸化することのないよう、必要な措置についても併せて検討すること。 四 本法施行後には、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」及び「受託中小企業振興法」の適用基準として従業員数の基準が追加されるが、今後も両法の適用対象の見直しを検討し、本法による改正の効果を高めるよう努めること。 五 本法施行後に、新たな手段による適用逃れなどの事例が起こらぬよう、中小事業者や中小企業団体などとの情報共有や連携強化に更に努めること。また、適用逃れと見られる事例が発生した場合には、速やかに対策を講ずること。 六 本法に基づく検査等が実効的に行われ、あまねく全国において適正な取引の確保が図られるよう、公正取引委員会の体制の抜本的な強化を図ること。”