古賀之士
立憲民主・無所属 · Japan
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませている…”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤…”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないなら…”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をし…”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんで…”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただけれ…”
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“ただ、例えば不動産などは宅地建物取引士、あるいは宅地建物取引業法に基づいて定められているいわゆる宅建の資格、国家資格があるわけなんですけれども、この中小のＭアンドＡの仲介業というものに対しては、例えば重要事項を説明しなければならないとか、あるいは国家資格でありますよとか、そういうものが果たしてあるのかどうか、お尋ねをします。中小企業庁さん、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 現状、様々な今おっしゃっていただいたガイドラインを基に、あるいは官民の民の団体の中でもそういうような内部の取決めによって様々な対応策を考えていくということです。 ただ、これ、登録の、その民間のＭ＆Ａ支援機関の登録制度の運用状況を、ちょっとここに資料が、私、読み上げさせていただきますけれども、実はどんな方がやっているかというと、例えば士業、例えば税理士さんですとか、こういった方が全体の一七％、それから経営コンサルと言われているコンサルティング会社が一五％、それから、ＭＡの専門業者という、民間のＦＡと言われる皆さんたちが一二・七％、公認会計士九・六％、中小企業診断士八・一％、ただ、一番多いのは、ＭアンドＡ専門業者で仲介をされている方が二二・五％ということになっています。 私、ガイドラインが、確かに頑張っていらっしゃる、民間の団体も頑張っていらっしゃる。”
“つまり、個人の方が会社のためにと思って御自身の現預金を会社の中に入れておかれたり、それから、よくありますが、あえて御自身の持つ不動産を担保にされたりというケースがあるわけなんですけど、この契約上の様々な、まあ不手際といいますか、仲介業者の不手際、意図的に、結局売主の方に不利に働くような契約が結ばれて、そして、本当は清算されなければならない債務も含めたものが全く帳消しにならない、あるいは、預けていた現預金が、ある意味中小零細の皆様にとってはこれ退職金代わりになるかもしれませんが、そういったものが返ってこないということで、しかも、その買主であるもう一方は行方が分からない、そして、仲介業者はもう契約が済んでいるんだからもう後は知りませんというような現状なわけですね。 これは、今後、今非常にＭアンドＡの状況が増えているので、これから先非常に対策がもう急務に迫られていると思います。どのような次は法制度が取られているのか、ちょっと御説明をいただけないでしょうか。”
“タイトルは、「Ｍ＆Ａ仲介 国が実態確認 買い手紹介 トラブル続発」と書いてあります。その本文は、茨城県などに拠点を置く法人グループが、二〇二一年以降、飲食店や建設業者などおよそ三十社を買収、一部の会社では多額の現預金が流出し、従業員の給与や取引先代金、年金、税金などの遅延や未払が続出した、買収先の多くで社長に就いた法人グループの代表六十四歳は、昨年末から行方が分からず、一部の会社が警察に被害の相談をしているという内容でございます。 この相次ぐトラブルの状況に対しまして、まず、どのような現在まで把握していらっしゃる事実があるのか、まずこの点について中小企業庁にお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 例えで言うと、それぞれが独自でおいしいあんこを作り、おいしいパンを作り、でも、明治にあんパンが発明されて、そして今も老舗を守っていらっしゃる。あるいは、カツカレーお好きな方が多いと思うんですが、豚カツ単品でもカレーライスだけでも、その単品ではおいしいんですが、カツカレーにするとなお一層おいしく、そしてまた、消費者だってそれに付加価値が付いて、それに対してもちゃんとお金を払える。言ってみれば、新しいそういうメニューを作っていく、そして、企業間同士で新しいものをどうやって化学反応を起こしていくのか、場合によってはそれは調味料になるかもしれませんし、素材そのものの開発になるかもしれませんけれども、ある種そういう御決意を進めていかれるというふうに個人的には解釈をいたしましたので、是非それは前向きに進めていただきたいと思っております。 一方で、実は、特に中小のＭアンドＡの急増で相次ぐトラブルが起きているということも、これ今大変な問題になっております。 大臣もうなずいていらっしゃるように、次の資料の四は、五月の二十五日付けの朝日新聞の一面の記事です。”
“では、その点についてまた大臣に、前向きな御答弁を期待しつつお尋ねをしたいんですけれども、スタートアップの分野での議論でも、そのＭアンドＡというのが中心的な課題になってはきているんですが、独自でこつこつととか、あるいは一人で行って何とか自分で課題を解決していこう、あるいは多くのスタートアップ企業が倉庫やガレージからスタートしているというような事例もあったりするんですけれども、そういう自己解決型とそれとＭアンドＡというのが、一見すると対極にも思えるんですけれども、実はそうではないよと、ＭアンドＡをツールとしてどのように着目して活用されたいのか、大臣の御決意を伺います。”
“ありがとうございます。 スタートアップの分野で、今おっしゃったように様々な、今回、中堅・中小グループ化の税制を、あると思うんですけれども、これ経産省さんに伺いますが、これ、骨子を教えていただけないでしょうか。今回の中堅・中小グループ化の税制に関する骨子、そして、なぜ今大臣がおっしゃったように、ＭアンドＡの複数回、焦点を当てているのか、教えていただけないでしょうか。”
“これは、この点については答弁を求めているつもりではございませんので、一つの提案として、アメリカはそういう、欧米を中心にまたそういう法整備もあるということですので、スタートアップ企業の様々な選択肢を増やしていくということでは、そういう、投資する側も当然リスクはありますけれども、そういうチャンスの広がり、選択肢を増やすという法案が、法律があってもいいのではないかと思いますので、御検討いただければと思っております。 全体の様々なお話を伺った上で、次の質問に移らせていただきます。 国内投資の拡大につながるイノベーション、中でもその新陳代謝の促進という言葉が先ほどからも出てまいりました。この新陳代謝の促進というのは、どのような大臣はイメージや意味をお持ちなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほどの大臣の御答弁のように、そのおせっかいな方がいっぱいいらっしゃるアメリカというようなところを考えていくと、これ、大臣に提案をさせていただきたいんですが、例えば、アメリカやＥＵ、それから韓国などでは、そのベンチャー企業が主体的に未上場株式を発行をしてですよ、自分が自ら、そしていわゆる募集活動を通じて独自の資金調達ができるという法律があると聞いております。個人も企業もその成長の可能性を持っていれば、未上場にあってもその企業に投資ができるというシステムなんですね。これは、ある意味リスクを伴うわけです、当然。ですけれども、米国やＥＵなどを中心に、つまり、ベンチャー企業が、そういう世話をしてくれるような方などがいてくれたら、そういう形で、じゃ、未上場なんだけれどもその株を買ってもらったり投資の対象にしていくということも、ある種大きな視野に入れてもいいのではないかと思っています。”
“そうすると、じゃ、ＩＰＯによって上場をして、そして多くの皆さんたちが資金を集めて自分の育てた企業を何倍も、あるいは何十倍もなって売ってしまう。で、売ってしまった段階で、実はそこがピークだった、ゴールだったということも少なくないと思えるんですね。 現状、次にその辺のお話もさせていただこうと思うんですけれども、まずは、そのＭアンドＡとそれからＩＰＯの比率が逆転になってしまっているというこの現状、そして、これはもったいないんではないかという私の認識がどうなのかというのをちょっとお尋ねします。いかがでしょうか。”
“その二〇二二年の五か年計画では、ＭアンドＡとＩＰＯの比率に着目すると、これ、日本ではＩＰＯが八割に対して、米国ではＭアンドＡが九割という、次の資料三を御覧いただきたいんですけれども、いわゆるＩＰＯの比率と、それとＭアンドＡの比率が日米もう明らかに逆の比率になっているということが挙げられます。 この九割を占めるアメリカに対してＭアンドＡの比率を高めていくということも恐らくこの産業強化法の中の一つにあるんではないかというふうには考えられるわけなんですが、この点について、まず日本の買手企業の戦略、それからマインドも、買収の先進国米国との差がやっぱり大きいというイメージがこのグラフからも示されていると思いますが、経産省はこの点についてまずどのようなお考えがあるんでしょうか。そしてまた、資金調達においては短期のこのＩＰＯが主軸の現状、将来性や未来を考える中で、やっぱり現状ではもったいない気がするわけですね。 で、ゴールがＩＰＯだということになるような今機運があるような気さえ、気がするわけです。例えば、スタートアップをした、そして業績が順調に伸びてきた。”
“経産大臣、齋藤健大臣は、大学時代ハンドボール部のキャプテンをされていたそうですけれども、パスはですね、ハンドボール、御存じのように、パスをする回しで相手をどうやって切り崩していくか、このパス回しというのは、ある意味裾野の広がりをしながら上を目指していく、最後は、大臣がお得意だったジャンプシュートのように、高さを求めて、やっぱり高さを持ってシュートしていく、そしてゴールを目指していく、そういう若者を、やっぱり大臣も、学生時代御経験のそういうハンドボールも含めてちょっと連想していただいたらお分かりになるかと思うんですけれども、様々なやはり作戦や手腕があって、それをやはり、もう一部昇格寸前まで部を立ち上げられたわけですから、やっぱりそういうところを、高さを目指していくというのがやっぱりこれからの課題の中で、そうした中でも人材育成は特に大事な部分だと思っておりますので、是非よろしくお願いをしておきます。 さて、ユニコーンの創出、そしてスタートアップの出口戦略というお話も一部させていただいたわけですけれども、経産省にここで、じゃ、伺います。”
“私見を交えて御答弁いただきまして、感謝申し上げます。 まさしくそこは共通の認識を持っているところでして、例えばアメリカなどは、大谷翔平選手の活躍を見ても、非常にもう受入れが優しくフレンドリーにやっていらっしゃるところもあって、逆に言うと、日本の本当に一部の皆さんたちの中には、これからちょっとまた問題提起させていただきますけれども、例えば、一気にもう俺たちはナスダックを目指すんだと、もう日本で上場やＩＰＯじゃないんだと、もう将来はナスダックで勝負していきたいんだというぐらいの大きな夢を持っているんですね。そういう夢を何か応援していくなり、あるいは逆に大人の方から、いやあ、日本のＩＰＯも、それは上場もすばらしいけれども、将来ユニコーンを目指すならばナスダック一気にやれよというような、そういうような、何ですかね、希望や夢を与えるような施策というのを、まさに大臣もやりたいし、そういう醸成をしていきたいというふうに受け取らせていただきました。”
“いわゆる裾野の広がりは資金調達額だけでも十年で七十倍になりましたけれども、ユニコーン企業の数は、今、福岡の場合一社、ユニコーン級と言われるそれに近い企業が二社、これだけでもすごいことなんですけれども、高さがより求められているという部分で、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。”
“例えば関西でしたら、東委員の地元ですけれども、大阪、京都、兵庫、この三地域でスタートアップを推進しようというものもありますし、私の地元の福岡にもそういうスタートアップのそういう拠点としての指定を受けて推進しています。 それが資料の二でございます。 これも簡単に説明をさせていただきますけれども、福岡市の場合は、二〇一二年のスタートアップ宣言から十年、そして相談件数は十倍、ファンド規模五倍、資金調達額は実に七十倍となっております。言ってみれば、よく言われる裾野の広がりというのは、これ福岡市では随分話題にもなっていますし、地元の新聞や、それからテレビやメディアも数多くその広がりを取り上げています。 我が国のスタートアップのその集積地として更に発展を遂げていくためにはどんなことが必要になってくるのかということをお尋ねしたいと思うんです。 特に、創業の裾野は広がったが高さは足りていないと、この資料の二にも、分析にも書かれているところがございます。”
“若い皆さんたちがやはりお金をどの程度、その融資に関しても、やはり民間の企業の皆さんたちで、確かに活発な方がお金を投資して、そして若い皆さんたちに期待しているという部分もありますし、また、政府系の政策金融の銀行もそういうことに対して門戸は開いているんですけれども、もっと関わりを持っていただいて、若い皆さんたちに対して積極的な文字どおり投資を図っていく場合、特に、先ほどから人への投資というキーワードが出ていますように、やはりそういう投資の部分に関して、若い皆さんたちが、言ってみれば借金を背負って果敢に挑戦していくという姿も、大変見ていて頑張ってと応援したくもなるんですけれども、一方で、やはりその環境を整えていくのがまた行政の役割だと思いますので、是非その辺をひとつ力強く推進していただきたいと思っています。 そして、その地域的な拠点といいますか、スタートアップの拠点というのが幾つか日本にもございます。”
“確かに大臣がおっしゃるとおり、こういう結果が出ていて、一部では確かにいい調査も出ています。ただ、総じてやはり若い皆さんたちが、やっぱりスタートアップ、起業するという機運になかなかなり得ていないという現実もあって、大臣がおっしゃるように、人材の育成というのは一つ大きな鍵になるかと思います。 これ、前回もＢトゥーＣのお話で、それこそＣというコンシューマーの皆さんたちが、やがて、あるいは後に働き手となったりする際の人材教育も当然必要ですというお話の議論もさせていただきましたけれど、その人材育成も、恐らく、文科省が若い皆さんたちからというような考え方がある一方で、やっぱり経産省さんが積極的にその人材育成に関して乗り出していくということも大切な視点だと思います。そしてまた、そこをまた厚生労働省の皆さんたちとうまく組んでいくということもやはり大切な作業だと思いますので、是非その辺は前向きに考えていただきたいと思っています。”
“問いの中にあるこの四つの大きな質問を見て、極めて日本、残念な結果になっています。例えば、今後六か月以内に自分が住む地域に起業に有利なチャンスが訪れると思いますか、圧倒的に日本は最下位です。新しいビジネスを始めるために必要な知識、能力、経験を持っていますか、同じく最下位です。あなたの国の多くの人たちは新しいビジネスを始めることが望ましい職業の選択であると考えていますか、断トツの最下位です。まあ、断トツというのは、言い方もちょっと、日本語としてはおかしくないかもしれませんが。もう一つ、あなたの国では新しくビジネスを始めて成功した人は高い地位と尊敬を持つようになりますか、これも他国と比べて極めて差が大きく、最下位という現状がございます。 こういう起業活動の活発さを調査する国際的な調査を見ても、残念ながら、実際に起業しようという皆さんたちの機運が、少なくともこれ盛り上がりに欠けているように見受けられるんですが、これ、どのようにこの分析を考えられて、そしてどのような政策を打ち出すべきかと大臣はお考えでしょうか。”
“失礼しました。通告していたと自分では思っておりましたので、大変それは失礼をいたしました。もししていないのであればですね。 逆に言うと、そのスタートアップの盛り上がりというのを感じつつも、大切なものは、やはり先ほどの話がありましたとおり、どれだけやっぱりこの行政や政府、内閣がしっかりとその官民の競争力を持って推進をしていくかと、後押しをしていくかということになるかと思います。 それで、一方で、そのスタートアップを実際に立ち上げる、先ほど五か年計画の中にもありました、終戦直後の若い世代が焼け跡から様々な企業を立ち上げて、中にはグローバル企業に育っていったものがある。 ところが、資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これは、インターネットでも御覧の方や今日御来場の方もいらっしゃいますので、口頭で簡単に説明させていただきますと、この資料はグローバル・アントレプレナーシップ・モニターといいまして、七か国、日本を含めました、日本、米国、フランス、イタリア、イギリス、ドイツ、中国、この七か国の起業活動の活発さを調査したものなんですね。”
“ありがとうございます。 ただ、具体的な今後については、ちょっと私、意見が異にするところもあるんです。 齋藤健経済産業大臣にお尋ねしますけれども、この五か年計画の今の現状を、答弁を受けて、大臣自身はどのように分析、また評価されていらっしゃいますか。”
“そして、さらに将来においては、青山委員からも先ほどユニコーン企業の定義もありましたし、私も前回そこは説明させていただいたんですが、企業の、ユニコーン企業を百社創出、そしてスタートアップ企業は十万社創出、ユニコーン企業というのを改めて申し上げると、時価総額一千億円以上で未上場企業のことをいいますが、そして、日本をアジア最大のスタートアップのハブにしたいんだ、そして世界有数のそのスタートアップの集積地にしたいんだ、こういうことが書かれているわけです。ちょっと前置きが長くなって申し訳ございません。 それで、このスタートアップ育成五か年計画の今年は三年目になりますが、二〇二四年の今年、現時点での進捗状況、これどうなっているのか、内閣府にお尋ねいたします。”
“そして、文言の中には、終戦直後、若い世代、二十歳代、三十歳代の皆さんたちが起業をしました電機メーカーや自動車メーカーが、後に世界的ないわゆるグローバル企業となってきたという文言が書かれまして、この五か年計画によりますと、第二の創業ブームを実現したいと、しっかりここに明記されているわけでございます。 そして、目標については、開業数、企業数の数だけではなく成長、すなわち規模の拡大にも同時に着目することが重要だと書かれております。そして、具体的な目標としては、三年後の二〇二七年度、計画から五年後になりますが、これを投資額十倍、つまり十兆円規模にすることを大きな目標に掲げております。”
“おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 前回に引き続きまして、この産業競争力強化法の改正案、これについてまた深掘りをさせていただきます。 戦略的国内投資の拡大、青山委員からも、特に後半、様々な人への投資等の、あるいは積極財政への御質問がございました。私は、どちらかというと後者の国内投資拡大につながるイノベーション、そして新陳代謝の促進について伺ってまいります。 まず、皆様方に共有しておきたいことがございます。スタートアップの企業関連措置に関してですが、二〇二二年にこれ政府が策定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画というものがございます。その五か年計画の主な内容だけかいつまんで御説明をしておきます、これからの議論に必要なものですから。 このスタートアップ育成五か年計画は、二〇二二年をスタートアップ創出元年と位置付けて、そしてスタートアップ担当大臣を設置して、そして、当時過去最大規模の一兆円のスタートアップ育成に向けた予算措置を閣議決定いたしました。”
“あと、この産業競争力強化法というのは、結びの質問にさせていただきますが、言ってみれば、ＧＡＦＡＭという巨大企業や、それから、例えば最近ではデジタル赤字という言葉も出てきました。例えば、具体名だとあれかもしれませんが、動画サイトあるいは様々活用している通信販売による購入も外国資本のものが多くなってきて、結果的にはなかなか日本の利益に結び付いていない部分もありますし、また、そのおかげで日本が雇用として支えられている部分も当然あるわけなんですが、こういうそのデジタル赤字に関して、また後日になりますけれども深掘りをさせていただこうと思いますが、逆にこの法案に絡めてもし大臣から一言御所見がありましたら、それで結ばせていただこうと思います。よろしくお願いします。”
“実際に具体的に見ますと、国別ですと一位は米国で、企業数は、ユニコーンの企業数は六百五十六社、評価額は二兆一千百六十億ドル、二位が中国、百六十八社、六千四百十億ドル、三位がインド、七十一社、千九百二十億ドル、以下、イギリス、五位ドイツ、六位フランス、そして、日本ではちょっと、順位が付けられないぐらいちょっと下がってしまいまして、日本の企業は七社、企業価値、評価額は百億ドル。つまり、米国と直接比較すると、日本のユニコーン企業の企業数は米国のおよそ百分の一、評価額では実に二百分の一という結果が出ているわけでございます。 この点を私は非常にこれ危機感を覚えております。スタートアップがなぜこんなに叫ばれているのにここまでうまくいっていないんだろうか。もちろん成功している企業もありますし、今努力している、大きくしようと思って汗をかいている多くの若者たちがいることも、私も重々認識をしております。にもかかわらず、残念ながら、この統計学的なエビデンスで見ると、現状はなかなか厳しい数字が出ているということです。”
“ありがとうございます。認識を共有していただいたことを大変有り難く思っております。 今後、そのデジタルなどの新領域で構築していくイノベーションというものと同時に、先ほどから御答弁にもありましたスタートアップ政策のこの動向についても確認をさせていただきます。 資料の七を御覧ください。これは、スタートアップ企業から主にスタートをした、現在の世界のユニコーンと言われる企業のリストでございます。 いわゆるユニコーン企業というのは、十億ドル以上の企業価値を持つ未上場の企業でございます。未上場にもかかわらず、その巨大さや、それから影響力というのはもう御存じのとおりだと思いますが、さらに、最近では十倍規模の、そのユニコーンの十倍規模のデカコーン企業、これは十億ドルではなく百億ドル以上の企業価値を持つ未上場企業があります。”
“その上で、デジタルなどで新領域を持って、新たな国際競争力をつくっていく、国際競争力の再構築、そしてイノベーションというのが急務だと考えておりますけれども、そこを共通の認識としての御答弁をお願いします。”
“ただ、現状は、自動車は一貫して黒字でございます、この図のとおりですね。ところが、電気機器は黒字が消滅しております。どういう形で消滅しているかというのが、実は下のグラフの各種エレクトロニクス製品に関する日本企業の市場のシェアの推移でございます。 例えば、ＤＲＡＭと呼ばれるこの赤い折れ線は、かつては八〇％近くあったシェアがもう一桁、それから、その隣のＣＤ―ＲＯＭも、一〇〇％近くあったものが今二〇％台、その次の液晶パネルに関しては、一番最初は一〇〇％の国際シェアを誇っていたものが、やはり一〇％あるいは一桁台、そして、ＣＤ―ＲやそれからＤＶＤプレーヤー、そしてリチウムイオン電池に関しても、いずれもがやはり右肩下がりでございます。ニュースでも、液晶パネルなどの撤退などを伝えるのもつい最近ニュースでも出ておりましたけれども、というように、電気機器は一〇〇％ですとか八〇％台の当初シェアを獲得していたにもかかわらず、現状では、一桁あるいは二桁、言っても低い、あるいはもう撤退をせざるを得ないという状況でございます。”
“ありがとうございます。 具体的な、いわゆる鉄鋼業やそれから自動車産業においての具体的な目標というものがもう既に決まっているということですので、それに向けて万全の策を講じていくということになってくるかとは思いますが、正直そのメカニズムというのがまだ私もちょっとしっくりこないところも若干あって、そこもまた深掘りをさせていただければと思っております。 それで、法案の、次に、二つ目の柱、イノベーションについてと、それから新陳代謝促進ということについてお尋ねをさせていただきます。 まず、この資料の六、御覧いただきたいんですが、この日本の経常収支、これの歴史的な変遷を見ていただいております、御覧いただいております。 この経常収支というのは、言ってみれば、牽引して黒字でした、かつては。特に、日本の場合は、先ほどからお話が出ております自動車産業とそれから電気機器、これの輸出によって、エネルギーの分野のいわゆる購入額を相殺するどころかしっかり黒字を出してきておりましたし、かつてはジャパンバッシングと、その経済的な経常黒字が余りにも多いのを国際的にいろいろ言われた時期もありました。”
“日本の場合は、ＧＸ移行債という国債を使ってということと、それから、民間から一部をという形で財源をつくっていくということを確認をさせていただきました。こういう形で、日本とそれから米国の違いも少しは共有できたのではないかと思っております。 では、次は、この税制のいわゆる具体的な目標、数値などがもしありましたら教えていただけないでしょうか。つまり、民間から国内投資をどの程度、どんなメカニズムで創出しようかというもので、見込額等が分かりましたら教えていただけないでしょうか。”
“では一方で、この日本というのはどういう状況なんでしょうか。つまり、我が国の場合はどういう形で財源を出していくのか、あるいは、その財源をどうして、何かどこかから持ってこられると思うんですけれども、その持ってこられる財源のそこを、アメリカとの違いでそうされた理由をお尋ねをいたします。”
“是非、サプライチェーンがそれだけ広範なものをあえて選ばれているわけですから、そこがやっぱりきちんと行き渡っていくように、改めてお願いをしたいと思います。 そして、この法案は、アメリカで言うところのインフレ削減法ということも、随分倣っているところもあると伺っておりますが、これ、財源についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 これ、財源について、実は日米には結構違いがありまして、例えば御紹介をいたしますと、歳入、つまり財源ですね、これとして今アメリカがやっているのは、一五％の最低法人税の導入ということをやっています。 実は、この金額だけでも、単位は億ドルなんですが、二千二百二十億ドルの歳入が見込まれております。そして、処方箋の薬価の交渉権というものでいくと、これは更に大きくて、二千八百十億ドル。そして、歳入庁という、この体制を強化しようということによって千十億ドル。それから、これはユニークだなと思ったんですが、自社株買いに対する一％の課税、これによって七百四十億ドル。こういったものが並べられていまして、総額七千三百八十億ドルがこのインフレ削減法の中で、つまり財源として見込まれております。”
“ありがとうございます。 初期投資もあるし、またそれから生産コストについてもということで、訂正しつつ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 その分野に絞って、そしてその減税の恩恵とは、十年で一・九兆円、およそ二兆円が想定されてございます。これは、サプライチェーン全体を見渡しますと、いわゆる大企業と言われる一部の企業だけではなく、このサプライチェーン全体にこの減税の恩恵、十年で一・九兆円、二兆円の金額がどのようにこのサプライチェーンに波及し、そして、三つ目の目標、所得の向上にもつながっていくんだろうなという期待を持っての質問なんですけれども、その辺はしっかりと波及をしていくという見込みをお尋ねいたします。”
“以上のこの法案の三つの大きな柱の背景を確認をさせていただきました。 その上で、その法案の一つ目の柱、国内における投資の拡大について伺ってまいります。 資料の五、御覧ください。一つ目の柱の国内投資促進、そのための新たな生産比例型の投資減税という資料でございます。 簡単にシンプルに言うと、初期投資が割合大きなものに対して今まで補助金を与えてきたものが、今回の法案というのは、生産の製品ですとか、そういったものの個別に対して、生産段階のコストに対して長期的に一定期間減税を行っていくものです。それで、一番この下の赤枠のところでその対象物資というのが定められております。電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、それから、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦです、そして半導体というこの五分野でございます。 その上で、お尋ねでございます。こういった五つのものに限定してきた、あえて絞ったと言ってもいいと思いますが、この理由についてお尋ねをいたします。”
“一方、米国は一四八と、一〇〇から一四八、およそ一・五倍に実質賃金は伸びております。こういったことを踏まえてお尋ねをさせていただきます。 所得の向上というのがその三つ目の大きな柱でございます。日本経済にこの所得の向上というのはどのような意味で重要なんでしょうか。この背景、この法案をあえてされる上での三つ目の所得向上についてのお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 スタートアップのお話でかなり力を込められた大臣の御答弁ありましたが、私も、そのスタートアップの企業をしっかりとこれから成長させていきたい、そして、いわゆるシード、いわゆる種をまくことから、成長をどんどんどんどん大きくしていってＧＡＦＡＭに肩を並べていくような、そんな企業になってもらえるような種がどこかにあるんじゃないだろうかと思ったりもいたします。 スタートアップのことに関してはまた後ほど伺うことにいたしまして、今は法案提出の背景について三つの柱を主に確認させていただいております。その三つ目というのが、今度は賃金でございます。いわゆる所得の向上というのが柱の三番目になっております。 そこで、資料の四を御覧いただきたいんですが、日本経済の現状でこれは確認をさせてください。実質賃金のこれはグラフでございます。 一九九〇年代以降、アメリカ、米国と比較しまして、日本の実質賃金の伸びは低調であります。このグラフを見ますと、一九九〇年をお互いが、日米両国を一〇〇といたしますと、日本は一〇四と、ほぼ横ばいと言ってもいいような状況です。”
“そして、経済市場の、特に株式市場のこの推移を見ますと、新興企業のＧＡＦＡＭを除くとこの大差のない日米の企業の状況、これをどのように感じていらっしゃるのか、御答弁お願いします。”
“ありがとうございます。 それでは、次の大きな柱でありますイノベーションについてお尋ねをいたします。 資料の三を御覧ください。 これは、日本のＴＯＰＩＸ、そして米国のＳ＆Ｐにおける直近十年間の株式市場のパフォーマンスの推移でございます。 結論から申し上げると、このグラフが伝えているのは、新興企業でありますＧＡＦＡＭと呼ばれるこの企業たちが米国の経済成長を牽引しているということが言えると思います。逆に、ＧＡＦＡＭを除くと、日米の企業の成長性についてはそんなに大きな、極めて大きな乖離があるわけではないということに皆さん気付かれると思います。ということは、このイノベーションというのは、これからこのＧＡＦＡＭという巨大なそのデジタルイノベーションを持っている企業とどのような向き合い方をしていくのかというのが一つ大きなテーマになってくるかと思います。 イノベーションは従来の研究開発と、そこでお尋ねなんですが、どのように違っていくのでしょうか。そして、この法案に込められた、イノベーションをあえて柱にするというのはいかなる意味で重要なんでしょうか。”
“鶏が先か卵が先かという問題にもなってくるかと思いますが。 となると、企業に国内への投資を振り向けてもらうということになりますと、当然それは今までとは、海外に投資していれば一定の高収益の利益を上げることができていた企業も、あえてリスクを取っていかなければならないというケースも当然出てくるかと思います。そこを相当政府から補助していただけるというのが、ある意味この法案の一つの裏テーマだというふうに認識をしておりますが、そのリスクヘッジを企業に求めていくということもある程度は承知をしていただくということも含めて、その認識間違っていないかどうか、御答弁お願いします。”
“内部留保をそういう形で海外に振り向けたのは、実は収益率が高かったからでございます。 では、そこで質問をさせていただきます。 こういうことをお互いに分かった上で、国内投資は海外投資と何が違って、どのような意味でこの法案にとっては重要なものなのかということをしっかりまず確認をさせていただきたいと思います。そして、企業の内部留保、いわゆる利益剰余金は高収益の対外直接投資に回っていたんですけれども、これについてはどのような印象といいますか、どういう認識を持たれていらっしゃるのか、この点、二点ですけれども、大臣に伺います。”
“例えば一九八〇年、このグラフの頭は大体五十兆円ぐらいの利益余剰金、そして、どんどんどんどん右肩上がりが続きまして、直近のこの二〇二二年では五百兆円と、つまり、一九八〇年の五十兆円から五百兆円と、桁が一つ増えているぐらい利益剰余金は増えているという推移です。 これ、勘違いをよくされる方がいらっしゃるんですが、じゃ、企業の中には内部留保がいっぱいあって現金があるんだというような方も中にはいらっしゃるんですけれども、実は、この下のグラフを御覧いただいて確認をさせていただきたいんですけれども、かなりの割合が海外に投資向けられているという実態がございます。 そして、なぜ海外に振り向けられているのか、つまり国内投資をしないで海外に向けているかという理由は、これは一言平たく言うと、稼げるからです、高収益が望めるからです。だから、海外に投資を行って、そして海外での高い利益率を持って、そうすることで今まではよかったというのがこれまでの歴史的な背景だということをまず共有させていただきたいと思っています。日本企業の投資先が海外に振り向けられてしまったと。”
“つまり、これからのやはり日本の投資というものは、後ほどまた伺いますけれども、やはりある程度集中的に国内に振り込んでいかないといけない、振り向けていかないといけない。それには、どうしても新たな技術、そしていわゆるイノベーションが、革新的なものが当然必要になってくる。これからも、世界的には後れを取っている可能性もありますし、実際に後れを取っていると実感される方も多いと思います。以上のようなことからお話を進めさせていただきます。 では、資料の二を御覧ください。 今、国内投資、これが真っ先に上がった三つ目、三つの柱のうちの一つでございますけれども、実際に、この資料を見ますと、これは利益余剰金の推移をグラフにしたものでございます。言ってみれば、企業の内部留保と言い換えても悪くはないかと思いますが、これ、一九八〇年から直近は二〇二二年まで、非常に高い右肩これは上がりを形成していることを確認できると思います。”
“御答弁ありがとうございます。 いわゆる最近潮目の変化という言葉をよく伺いますが、この三十年、長期の停滞から決して楽観はしていないという大臣自らの御答弁もありましたし、また、だからこそ新たな成長の糧を、果実をつくっていくということも確認をさせていただいたと思っております。 では、その上で、経済産業政策の新機軸の目標というものを大きく三つの柱としまして、国内投資、そしてイノベーション、所得の向上の好循環ということがされてございますけれども、この三つの点に絞った理由というのは一体どこにおありになるのでしょうか。大臣にお尋ねします。”
“かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代がありましたが、今いずこというような印象を持ったりもいたします。 さらに、この資料の一の左の下の図も御覧いただいてください。 経済産業省さんを始め、政府としても様々な構造改革を一九九〇年以降取り組んでいらっしゃいました。そして、東日本大震災後は六重苦の対応など、必要な政策にも取り組んでこられました。ただ、経済成長や企業の競争力強化というのは、上の図の世界三十一位という現状を見ても不十分と言わざるを得ません。コロナ収束を見据え、世界的な経済成長にも乗り遅れないための大胆な経済政策が必要だということをお互いに共有し合った上で、齋藤健大臣にお尋ねをいたします。 まず、なぜこの失われた三十年というものが起きてしまったのか、そして産業競争力はなぜ低下してしまったのか、この点について、まずお尋ねをいたします。”
“立憲民主・社民の古賀之士でございます。 産業競争力強化法、これについてまず大臣にお尋ねをしたいと思いますが、まず大臣にお尋ねする前に、まず資料の一を御覧いただいて、この日本の国際競争力の今立ち位置、こういったものを確認をさせていただこうと思います。 これは、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が出したものでして、上のグラフは、一九八九年から二〇二一年までの各国の国際競争力の世界ランキングをまとめた折れ線グラフでございます。日本企業の国際競争力は、この図を御覧いただいたとおり、一九八九年、世界ランキング一位、そして一九九二年頃まではこの一位が続き、その後、一九九六年まで世界第五位前後、そして、九七年以降がくんと右肩下がり、特に二〇〇〇年から二〇〇二年、この時点では世界ランキング競争力は二十五位前後、そして、新世紀となりましたこの現の二十一世紀、二〇〇二年から二〇〇六年までは一旦十五位程度まで上昇しますけれども、長期的な目線で見ますと、このトレンドというのはやはり右肩下がりで、この資料にあります最新の二〇二一年では、我が国日本は世界競争力ランキング三十一位と出ております。”
“八 ＣＣＳ事業に係る費用の低減と安全性の確保を両立し、ＣＣＳ事業の活用可能性を高めるため、直接空気回収技術を含む二酸化炭素の分離回収や液化二酸化炭素輸送船等に係る技術開発の取組を強化すること。また、ＣＣＳを含めた脱炭素技術の研究開発の状況など、ＣＣＳ事業を巡る状況が著しく変化したときは、速やかにＣＣＳ事業に関する施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。加えて、分離回収に係る技術は、ＣＣＳに限らず、カーボンリサイクルの実施の前提となる共通技術であることから、当該技術の研究開発の積極的な推進により、カーボンリサイクルに係る新たな産業分野の育成にも努めること。 九 ＣＣＳ事業に関して、様々な専門的知見を有する人材を育成する取組を強化するとともに、貯留適地の調査や貯留事業場の管理業務を担う独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の体制強化に取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“六 鉄鋼等の脱炭素化が難しい事業分野において、グリーントランスフォーメーションの推進が図られるよう、当該事業分野におけるＣＣＳ事業の支援に努めるとともに、こうした支援と並行して、既に確立された技術をもって低廉なコストで二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献できるとされる再生可能エネルギー等の導入や省エネルギー化の取組を更に強化すること。 七 民間事業者によるＣＣＳ事業への積極的な参入を促すため、過度な規制が事業推進の阻害要因とならないよう留意しつつ、分離回収に係る保安措置等の事業規制の在り方を含め、ビジネスモデル構築に向けた環境整備の検討を加速すること。また、事業者が投資回収の予見性を確保できるよう、予算措置や税制措置、カーボンプライシング制度の在り方など、経済的な支援措置や制度的措置を早期に明確化すること。その際、政府による財政支援措置は、ＣＣＳ事業を将来的に民間事業として自立させ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現への道のりを加速できる制度設計とすること。”
“あわせて、地域で活用できる交付金制度を含め、関連する産業や雇用の創出等に向けた支援の仕組みを検討すること。 三 ＣＣＳ事業の特性として、分離回収、輸送、貯留に至るバリューチェーンの過程で多数の関係者が関与し、事業実施期間が長期にわたる上、地下の地質は不確実性を伴うことから、政府は、その実施に当たって、二酸化炭素が漏えいすることのないよう、公共の安全の確保と環境の保全に万全を期すこと。とりわけ、環境の保全の観点からは、鉱業法や環境影響評価法等を参考にしながら、必要な対応を検討すること。その際、最新の科学的な知見に基づき、事業者の負担にも十分配慮するよう努めること。 四 政府は、ＣＣＳ事業の実施に当たって、労働団体等の意見も十分に踏まえ、労働者の安全の確保に万全を期すこと。 五 貯留事業者によるモニタリングの内容や項目、貯留事業者から独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に貯留事業場の管理業務を移管する際の要件や期間等については、透明性を確保しつつ、最新の科学的な知見に基づいて定めること。”
“私は、ただいま可決されました二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 政府は、二酸化炭素の分離回収、輸送、貯留に係る技術概要、ＣＣＳを導入する意義や必要性等について広く国民の理解を得るため、前面に立って丁寧に説明すること。その際、二酸化炭素の地下貯留に伴う国民の様々な懸念を払拭することに最大限努めること。 二 ＣＣＳ事業を実施する地域の選定に当たっては、北海道苫小牧市等の先行地域の事例を参考にしつつ、地域住民や地方公共団体、利害関係者を始めとする幅広い国民の多様な意見を丁寧に聴取し、それらの意見を十分に踏まえるとともに、事業者に対し、こうした意見を十分に踏まえて事業を実施するよう求めること。”
“十三 低炭素水素等の利用を促進するため、国民に対して低炭素水素等に関する適切かつ具体的で分かりやすい情報が提供されるよう、必要な措置を講ずること。 十四 政府は、毎年、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策の実施状況に関する客観的調査を行い、その結果をエネルギーに関する年次報告の中で国会に報告するとともに、公表しなければならないこと。また、国内及び諸外国における低炭素水素等の供給及び利用の状況、技術の進捗その他諸課題について適時調査を行い、分析し公表すること。 十五 低炭素水素等の供給及び利用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかに低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”