古賀之士
立憲民主・無所属 · Japan
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませている…”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤…”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないなら…”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をし…”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんで…”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただけれ…”
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“大臣、ありがとうございます。 一方で、繰り返しになりますけれども、やはり、いろんな委員会でも、こういうときに後でこの辺はどうなっているんですかと言うと、やはり契約上の問題なので金額は明らかにできませんというようなことがありました。ただ、先ほど参考人からの御答弁でも、そういったそれぞれの契約が幾ら掛かっているんだというのは明示をされるということでしたので、しっかりとその辺の検査ができるような環境が整え得るだろうと。 そして、公文書管理の中でも、実はデジタル庁の中でそれは内規で決められる話ですから、公文書管理法というのはあくまで、公文書を、ガイドラインも含めて、あとは関係省庁がそれで独自で細目作れるシステムになっていますので、そこをしっかりと厳しめに、オープンにしていただけるようにやるのは、まさに法律ではなく、むしろデジタル庁自身の問題だと私は思っているんですが、その辺は、大臣、いかがでしょう。”
“その法律も、言ってみればその公文書の管理の問題にもなってくるかと思います。非常に大切な状況です。 しかも、今回は、関係の省庁、国だけでもすごいのに、各地方自治体、それに独立行政法人というと、大学ですとか、あとＮＨＫの名前も挙がっていますよね。こういったものまで含まれる可能性があるわけですから、是非その辺はしっかりと、法律上にのっとるのはもちろんなんですけれども、例えばＡＷＳの先ほどコメントが、クラウドサービス事業者の中でＡＷＳに今のところ九七％集中しているわけです。これまでも、集中してほぼ一〇〇％に近いような状況で様々なことが生じてきたのはもう皆さん御存じのとおりです。 だからこそ、しっかりとこの新しい法案に関しては網を掛けて、ちゃんと公開しますよ、オープンにしますよ、そして国民の皆さん安心してくださいと。あなたの個人情報は、二十あるような様々な手続上の問題等もしっかりと守られていますよということを文書で、あるいは皆さんが申請すればそれを見ることができるような、そういうような環境を大臣がリーダーシップを取っていただいて整えていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。”
“わざわざ経産省さんまで、政務官お越しいただきまして、ありがとうございました。 今回のスキーム、更にちょっと深掘りしていきますと、デジタル庁さんによります預り金のこれ中抜きですとか、本来クラウド企業が行う賠償の肩代わりなどは、これは発生しないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。念のため確認で平大臣にお伺いをしたいと思います。 そして、実は私は今決算委員会にも所属をしておりますので、実現するかどうかは分かりませんけれども、会計検査院に決算要請も掛けたいと考えております。こういったデータ、契約書も含めて、交渉の過程や経過、契約書を含めて検証に堪え得る記録をしっかりと残していただきたいと思っていますが、その点について、平大臣、お約束いただけないでしょうか。”
“わざわざ平大臣から御答弁いただきまして、ありがとうございます。 衆議院の答弁で、今度はそのデジタル人材を担う経産省にお尋ねをいたしますが、平大臣は衆議院の御答弁で、国内企業では必要なセキュリティー水準をクリアできない、つまり、外国の日本法人でしょうけども、そこと契約する理由として、国内の必要なセキュリティー基準をクリアできないんだと。だから、フランスのような、その国内産業育成重視しているんだけれども、フランスは、だけども、そこを、セキュリティー基準をクリアできない以上、手加減して使うわけにはいかないんだというような趣旨の答弁をされていらっしゃいます。うなずいていらっしゃるので間違いないと思います。これを受けて、ある意味ボールは経産省に投げられたというふうにも理解をいたします。 国内の産業育成、それからデジタル人材も当然育成しなければいけない、急務だとも言われておりますが、これ、経産省お見えいただいております。経産省としては、この大臣の御答弁を受けて、今後どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。”
“続いて、デジタル庁はこの点どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 よろしいですか、大臣。ありがとうございます。”
“それでは、それも踏まえた上でお聞きしたいのは、平大臣に後ほどお伺いしますが、特にその米国のクラウド法への対処として、日米政府間で行政協定などの必要はないのでしょうか。平大臣はこれまでの御答弁で不要とおっしゃっているようですけれども、アメリカ企業が米国法に従って日本の個人情報を国外流出された場合、どう対処するお考えなんでしょうか。 まず、個人情報保護法の担当省庁から、参考人から御説明をその点お願いいたします。”
“ということは、二割引きのそもそもの根拠みたいなものがやっぱり具体的に明示されないと、やっぱり分かりづらいと思うのが正直な感想です。 一兆円掛かるのか、あるいは数千億掛かるのか、何百億円でなのか、こういったそのもののまず母体となる数値があって初めて二割引き、三割引きも生きてくるかと思いますので、その辺については平大臣はどのようにお考えですか。”
“つまり、その二割引き、三割引きの根拠となる大本の価格というのは、いろいろいっぱい細かく細分化されているという理解です。 とはいえ、総額が幾らになるのかというのは、一括払いをされるデジタル庁としては把握をされていてもおかしくないのかなと思うんですが、その点はいかがですか。”
“まさに大臣もおっしゃった、その二割引きあるいは二割引き以上のものも得られるようにこれから更にということなんですが、これの、その二割引きの基になるこの単価と先ほどおっしゃったんでしょうかね、定価と言ったらいいんでしょうか、これは一体幾らぐらいなのかというふうに考えたらよろしいんでしょうか。まだ、実態としてどこでも聞いている金額は具体的にはないと思いますので、その辺の金額が分かれば教えていただけないでしょうか。”
“では、後ほどまたその点について、必ずしもメリットばかりを受けている自治体ばかりではないと、もう既に大臣も把握されていらっしゃると思いますが、その辺についても後ほど御答弁をお願いしたいと思います。 クラウド企業と我が国との交渉で、もうしっかりこれ勝ち得たと、勝ち取っているんだというものと、残念ながら今回は、ここはちょっと譲ってしまって、例えばそのドル建て払いもそうだと思うんですが、もしそのほかに何か今回、懸案事項や課題としてまだ更に粘り強く交渉していく事案があったら教えていただけないでしょうか。”
“その交渉を是非やっていただくとともに、ドル建ての円払いでというふうに一旦スタートする場合でも、一旦この関係省庁や地方公共団体、独立行政法人は、一旦その支払をまずデジタル庁にお支払をして、そしてそのデジタル庁がクラウドサービス事業者にそれぞれお支払いするという流れになっています。 この支払に関しては、これ、キャッシュでしょうか、キャッシュレスなんでしょうか、まさかのクレジットカードなんということはないんでしょうか。どうなんでしょうか、その辺は。たしか、口座があってもおかしくないなと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。”
“確認でございますが、それはきちんと公開をされるという情報だという理解を今させていただきました。 これ、衆議院でもよく質問されていると思うんですが、これドル建てになっています。平大臣もよくこれに対しても御答弁されていらっしゃいますが、このドル建てに対してはどのような考え方をすればいいんでしょう。 ちなみに、これドル建ては、デジタル庁がクラウドサービス事業者に払う分ではなくて、実は地方公共団体、それから当然、国の関係省庁、あるいは独立行政なども使用料はドルで一旦デジタル庁に支払うという、こういう流れになっています。平大臣、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。”
“つまり、複数年で結ぶというまずメリットが一つ支払う側にはあるというふうに理解をいたします。それから、単価を決めるというお話がございましたけれども、現状では法案も成立していないし、法も成立していないので、これから単価を決めていくという理解ですか。つまり、この法案のヒアリングを受けるときには、基本二割引きですとか三割引きですとか大口の割引が適用されるというふうに聞いているんですけれども、これについては、その単価というのはまだ決まっていないという理解でよろしいんですか。”
“つまり、それをベースに考えるならば、今回の法案が成立した場合は、同じように複数年、三年契約で結ぶという考え方が基本方針だと理解してよろしいでしょうか。”
“三か年ということになると、もう一度おっしゃっていただけますか。三か年だと、何年から何年までですか。”
“それでは伺います。契約について伺います。 これは、いつからいつまでの契約を結ぼうとされているんですか。単年度ですか、複数年度ですか。”
“御説明ありがとうございます。 元々は、国の関係省庁と、それとクラウド企業との間でやろうということでそもそも始まったと伺っておりますけれども、大口の割引が発生してもらえるというメリットがあるので、国だけではなく、地方公共団体やあるいは独立法人、独立行政法人、独法とも言いますけれども、こういったものを加えた三つの大きなカテゴリーと、デジタル庁がお金を受け取り、一括して、そのデジタル庁がクラウドサービス事業者に更にまとめてお金をそれぞれ支払うという、こういう構図は間違いございませんね。参考人で結構ですが。”
“ありがとうございます。 では、しっかり、大丈夫だと、少し胸をほっとされている自治体や関係者もいらっしゃると思います。 さて、このガバメントクラウド法案というのは、自治体と、それからデジタル庁、そしてクラウド企業の間で契約関係の請求、支払の手順がございますが、これを簡潔に、済みません、参考人、御説明いただけますでしょうか。お願いします。”
“遅れているところ、それから、間に合っても間に合わなくても、とにかく補助金についてはしっかりこれ対応していくと、これ明言していただけないでしょうか。よろしくお願いします。”
“まず、システムの移行補助に使えるデジタル基盤改革支援基金の設置延長の要請にも、これ数多く要望が寄せられております。標準化の期間とそれと補助、この二通りで皆さん心配をされています。 標準化の期限延長については、時間の面については柔軟に対応していくと、先日、基本方針の改定で年末に対応すると総務大臣から発言をされていらっしゃいます。 では、お金の面ですね。補助金の基金設置の延長については、これ法律の改正が必要です。地方公共団体情報システム機構法の改正が必要になります。ですから、この臨時国会で改正案を提出された方が、間に合わない、もう大変だと困っていらっしゃる自治体がほっと一安心するためにも、本当はこの臨時国会内で改正案を提出された方がよかったんじゃないかと思うわけなんですが、まず、平将明大臣にお尋ねをいたします。この辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 今日は質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。平将明大臣におかれましては、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、ガバメントクラウド法案、更に略称してガバクラ法案と言われる方もいらっしゃいますが、これについて質問いたします。 まず、自治体のシステム標準化が期限の二〇二五年度末に間に合わないという自治体が続出しております。資料一、お手元御覧ください。また、インターネットで御覧の皆様方にも口頭で御説明いたします。これは、中核市の市長会の、地方公共団体の、中核市長会から出ております地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望でございます。 といいますのも、今年、つまり令和六年、二〇二四年の九月に、このシステムの移行を担当いたします富士通さんがこのままだとおよそ三百の自治体で作業完了が間に合わないと表明してから、二か月前の十月、今度は東京都が緊急要望、そして、先月十一月には、地方の六団体が政策要請などで期限の延長を求めております。締切りだけではなく、これ、お金の面についてもかなり心配をされています。”
“よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕”
“それでは、結びになりますけれども、今年六月成立のスマホソフトウェア競争促進法の指針について伺います。 附帯決議によりますと、アプリストアの提供について、不当な、高額な手数料等を徴収する等により事実上参入を制限することのないよう、また利用者の利便性が損なわれることがないようとされましたけれども、第三者アプリストアからのダウンロードに二十ものステップを追加したり、複雑化したり、ダウンロード数に応じて追加料金を課したりする行為というのは、指針でこれどう扱われるのでしょうか。これ、もう時間が迫ってまいりましたので、答弁をよろしくお願いいたします。公正取引委員会です。”
“つまり、まだまだ知られていないんです、数百万社という企業の数からするとですね。 一方で、ここに目を付けたもう地方自治体が、これをやってくれる企業には補助金出しますと言っている自治体ももう既にあるんですよ、手を挙げている自治体も、一つや二つじゃないです。 だから、逆に言うと、大臣、言いにくいかもしれません、あっ、失礼しました、これは、そうですね、大臣ですね。これ、逆に言うと、経済産業省がこれ主導をした方がいいんじゃないかとも思うんですね。文科省さん、済みませんね、済みませんね、悪気はないんですよ。ですけど、逆に言うと、それぐらい力を入れていって、やっぱりこの今の人手不足を解消のために覚悟を持った御決断をされることも一つの案ではないかと思うんですが、その辺はどうお考えいらっしゃっていますか。済みません、大臣、お願いします。”
“ですから、こういった制度こそ、むしろ企業と新しい新規の人材をマッチングしていくということでいえば、文科省さん、今日おいでになっていただいていますけれども、文科省さんの今の現状で、全国三百万社と言われているその企業の中で、今、例えばどれぐらいの企業が今この制度に参画をしているのか。公表していいですよと言っている企業は、ホームページで、福岡県でまだ五十社ぐらいだと私は認識しています。大臣の御地元も十数社だけ公表しているというふうに私は聞いているんですが、それで間違いがないかどうか、ちょっとだけお尋ねします。”
“そして、前通常国会でもたしか私は質問させていただいたと思うんですが、その中で、いわゆる新しい、新規の皆さんたちを採用するための文科省が管轄している日本学生支援機構の貸与型奨学金を、企業等による奨学金の代理返還制度がありますということを御紹介をし、なおかつ推進をお願いをいたしました。 これ、改めてルールを説明しておきますと、まず採用される働き手の皆さんは返還者、この返還額が、所得税からこれは非課税になります、所得税とカウントされないので、いわゆる本来は返さなきゃいけない分をもらってそこに所得税が掛かるんですけれども、その分は必要ないという。それから、企業サイドにとっては、給与として損金算入が可能になるというメリットが一点、それから法人税の賃上げ促進税制の対象になるというのが二点、三番目は社会保険料の月額報酬金額の対象外になるということ。こういうことを地元の企業に行って、いや、こういう制度があったらこれをうまく活用されませんかと言うと、知らない、知らなかったという方が大多数、ほとんどです。この委員会でもへえという声も上がったぐらいです。”
“是非、そういったこの連携も含めて是非お願いをしたいと思います。 私も聞いてびっくりしたんですけれども、一つのあの半導体のチップ、切手大の大きさで、これ配線をずうっと伸ばしていくと全長十キロにもなるんだそうですね。つまり、それだけのやっぱり垂直的な作業の中で、一つのこの切手大のチップの全長が十キロにも及ぶという、こういう高度な技術をもって作っていくという、日本のこれから高みを目指していくために大切な産業だと思いますので、是非、補強をする必要があるならば、随時そこはタイムリーに埋めていただくようお願いをいたしたいと思っております。 人材の確保の中で、資料の三、御説明を口頭でもさせていただきますが、中小企業の皆様方が例えば今困っていらっしゃるのは、新規で入っていただく方、その人材がなかなか我が社には入ってくれないという中小企業、零細の方が大変多うございます。”
“補足をさせていただきますが、資料の六、口頭でも御説明いたします。福岡県内だけでおよそ四百社の半導体の関連の産業、企業がございます。あるいは、研究施設支援もございます。当然、松村筆頭の御地元の熊本のＴＳＭＣなど、多くの企業もどんどん増えてまいります。 そういった人材のやはり活性化といいますか、リスキリングも含めて、今後このテーマが、つまり、民間企業に対する支援だけではなくて、この人材を何とかボトムアップしていく、育てていくというためにもやはり支援が必要だと思っておりますので、是非その辺を前向きに考えていただく。いわゆる、企業とそして官の育てる方とがうまく、まさにパラレル、複線化していくということがこれから重要になってくると思いますので、御検討よろしくお願い申し上げます。 さて、次の質問に参らせていただきますが、そのＴＳＭＣと、いわゆるどのような人材が必要なのかというのは、これ、いわゆる、御答弁をお願いしたいところでもあるんですけれども、意見交換や情報交換というのはこれまでされてこられたのか、あるいは今後する御予定があるのかどうか、参考人でも結構ですので御答弁いただけないでしょうか。”
“そういうレガシーがあるわけなんですけれども、これのペースを更に上げて、これからの五年間で、これまで二十二年掛けて二万五千人、人材を輩出してきたのを、五年間で更に二万五千人輩出したいと、合わせて五万人育成し、そして、その人材をできれば地元に、あるいは九州という大きな傘の中で活躍していただきたいと、もう人材が本当足りない状況ですので、という戦略、野心的なことを考えていらっしゃいます。だからこそ、国と、そして福岡県、あるいは九州がしっかりと連携をしていただいて後押しをしていただくことが大変必要じゃないかと思います。武藤大臣の答弁をお願い申し上げます。”
“そして、続いては、松村筆頭からも熱い御説明がございましたけれども、九州はシリコンアイランドを目指しておりまして、特にそのＴＳＭＣの誘致で半導体熱に沸いております。 一方で、人手不足は、これ具体的な数字でいうと、年間で千人、十年続く見通しがあると言われております。その解消には人材育成やリスキリングが必要だと言われておりまして、福岡県の場合は、シリコンアイランド九州を文字どおり目指して、これまでも半導体関連の人材の育成に力を入れてまいりました。福岡県内には、例えば九州工業大学の飯塚キャンパスなども実績を上げておりますけれども、半導体の人材育成を体系的に行う国内唯一の公的機関、福岡半導体リスキリングセンターが福岡市早良区の百道浜にございます。資料の六にも書いてございます。 福岡県は、二十二年ぐらい掛けて二万五千人の人材を輩出してきました。”
“国交省からわざわざお見えいただきまして、ありがとうございます。 実は、関門海峡というのは、一日に多いときで船が千隻行き交っております。五百トン以上で年間六千隻が通過しております。したがって、ある程度の高さがないと、その下北道路の橋もなかなか立ち行かないという現実もございます。したがって、何が言いたいかといいますと、レインボーブリッジのような、いわゆる観光施設としても魅力あるような施設になる可能性があるんじゃないかと考えております。 提案なんですけれども、実は数日前に全国夜景コンテストというのが行われて、その結果が発表されました。北九州市の夜景は、何と二年連続で、横浜などを抑えて日本一になっております。そういう意味でも、この下北道路のいわゆる一つの循環の道筋、災害対策や経済安全保障はもちろんなんですけれども、そういうインバウンドも含めた、人を集める、そういう作用の持つ橋としての期待があると個人的には思っていますので、是非その辺も含めて持ち帰っていただければと思っております。 国交省さん、ありがとうございました。御退席いただいて大丈夫でございます。委員長、お取り計らいお願いします。”
“補修工事、事故で二日に一回は通行止めということで、これは一説によると、一年間で、これ十四兆円の経済損失ではないだろうかという数字も出ております。 これは、人流、物流、経済活動の活性化や災害時の代替道路として、今年五月にルート素案がまとまりました下関北九州道路の早期実現に向けて、国はこれを後押ししまして、地域の潜在力を引き出すべきではないかと考えておりますが、今日は国交省にお越しいただいております。国交省から答弁を求めます。”
“ありがとうございます。是非お願いいたします。 資料の四の下段に書いてありますように、出力制御、つまり電力を使わない量は、昨年度、九州が十二・九億キロワットアワー、つまり、およそ三十万世帯の年間消費量に相当すると言われております。付言をいたしておきます。 さて、次の複線化のお尋ねでございますが、九州と本州、連系線のあります九州と本州の間には、下関と門司の文字を一文字ずつそれこそ取った、文字どおり関門海峡がございますが、九州と本州を結ぶライフラインは、資料を御覧いただいたとおり、老朽化しております。 例えば、全長千六十八メートルの関門橋は開通して半世紀の五十年、全長三千四百六十一メートルの関門トンネルは実に開通してから六十六年が経過しております。関門トンネル、これは道路の方でございますけれども、資料を御覧いただければお分かりのとおり、口頭でも述べますが、関門トンネルの事故や落下物などによる通行止めの回数は五年間で合わせて七百七十六回、通行止めの頻度は実に二日に一回ということになります。”
“エネルギー基本計画で議論される今後の再エネの大量導入や防災・減災にはまず連系線の増強、いわゆる複線化、これが必要ではないかと考えますが、国は財政も含め戦略的に支援すべきお考えはございませんでしょうか。武藤大臣に伺います。”
“続きましては、武藤副大臣、あっ、武藤副大臣じゃない、武藤大臣、よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。 経済産業省版の地方創生二・〇、地域の潜在力を引き出す必要性についてお伺いをいたします。 まず、エネルギーについてなんですが、これ、タイムリーなことに、おととい、二〇二四年の令和六年十二月十七日、政府は第七次エネルギー基本計画の素案を公表いたしました。再生可能エネルギーをこの中では、二〇四〇年度には全体の四割から五割程度に拡大をして、初めて再生可能エネルギーを最大の電源とする方針であります。太陽光は全体の二二％から二九％、風力は四％から八％としているということでございます。 そして、ちょっと資料を飛ばす形になりますけれども、資料の四を御覧いただきたいんですが、九州エリアは再エネの導入が我が国で最大のエリアでございます、地域です。そして、出力制御は圧倒的に九州が多いというのが実情です。じゃ、どうしたらいいだろうか。 実は、一因に、本州に送る、九州から本州に送る関門連系線の容量不足も一因ではないかと言われています。”
“大串副大臣、帰国早々答弁いただいてありがとうございます。 コートジボワールの話は、もう本当にワン・オブ・ゼムだと思うんですよね。そういう意味での、これからの、例えば、今は、駐日のコートジボワール大使が来られてから話が進んでいって、今水産大臣の招待状が届いている状況なんですが、そこから先、国の支援が見えないって悩んでいらっしゃる部分もあるわけですね。 なので、そこをやっぱりパラレル、スピード化を図っていく。そして、それは一つの企業だけのみならず、やはり日本の文化や伝統、先ほど岐阜のお話も出ました、輪島のお話も出ました。そういったお話も含めてスピード化を図っていくために、是非、この新規輸出の一万者支援プログラムの中に取り込んでいただいても、もちろんあるとは思うんですけれども、更にスピード化、そして迅速にしていただいて、まさにアフリカは未開の地であるというふうに、もう本当にどういうところか分からないまま出向いていらっしゃる方々が大勢いらっしゃいます。”
“そこで、なおかつ苦しんでいて、なおかつ独自で頑張っているからこそ、これはやっぱり経産省さんにも応援していただきたいという思いがあるわけです。 で、ちょうどコートジボワールから昨日お帰りになったのが大串副大臣でいらっしゃいますので、その大串副大臣、今日、こういうコートジボワールの状況や、あるいはこういう地元の地域で頑張っている皆さんたちを、文字どおり、今日のテーマ、複線化、パラレルで推し進めていくという、そういう決意や御覚悟を是非伺いたいんですが、よろしくお願いします。”
“聞くところによると、五十数時間までだったら何とかそのまま世界中に空輸することができるという、ある意味産業としては、日本の伝統でもあり、そしてイメージでもあるものを、今輸出するという絶好の機会があるわけです。 コートジボワールでは、日本からは残念ながらドバイ経由で持っていっても六十時間以上掛かってしまうので、結局別の連携している業者さんから直接ドバイ経由でアジアの国から送っていただいて、何とかぎりぎり五十匹ぐらいを送って、その展示会も成功をして、来年行われる新しい水産のフェアか何かに是非もう一度出品してくれないだろうかというような招待状まで実は水産大臣から届いているという話を聞いたことがあります。 というわけで、こういうことを、しっかりと販路を拡大をしようとしていることを、是非、これ農林水産と一見思いがちなんですが、実は水害があったときに、これ実は補助受けられなかったんです、これは一次産業ではないからということで。つまり、経産省の範囲に入ってしまうんですね。”
“それから、コートジボワールの駐日大使がこの福岡県の養鯉場までお越しいただいて、そして、コートジボワールで展示会をしたいので是非ニシキゴイを送ってほしいと、一緒に人間も送ってほしいということでございましたので、空輸をしました。 基本的なことだけ申し上げておきますと、これ、ニシキゴイというのは数年前に国魚として認定をされました。重点の輸出品目にも指定をされております。そして、海外の富裕層を中心にニシキゴイのファンというのはどんどんどんどん増えている実情がありまして、一匹、聞いて驚いたんですが、数千万円するものもあるそうでございまして、で、この養鯉場の場合は、海外からの業者が直接福岡県の久留米まで来られるケース、数十人規模で、と同時に、インターネットで回線をつないで、そこでオークションを行って、そして、その取引を終えた途端に、もうすぐにその生きたコイを、ビニール、そして、酸素といいましょうか、空気を入れて、そしてそのまま空輸をする。”
“では、次の質問に参ります。 実は、日本と韓国というのは商取引が似ているともよく言われておりまして、逆に、ヨーロッパやアメリカのいわゆる下請構造というのは、取引の分散化で、継続的な発注を前提としないという取引慣行、つまり簡単に言うと、今回はＡ社と取引をするけど次回はＢ社と取引をするというようなことがごくごく一般的に行われているという慣行があるので、また、日本と欧米との取引慣行を考えた上で、その辺を網羅した上での法律を作っていかなきゃいけないというところに大きな課題があるわけでございますが、一方で、海外に向けて、こういったそのＡでもＢでもというような慣行を逆に利用する日本の地場の産業があるのも事実でございます。 資料の二、中小企業庁を中心に新規輸出一万者支援プログラムということで力を尽くしていただいております。 一方で、福岡県の久留米市にあります養鯉場、養鯉業、いわゆるコイの、ニシキゴイの養殖を営んでいるところでございますが、ここは先日、タイ国の王女が訪問をされたりしました。”
“一旦預からせてほしいという御答弁でございますが、ただ、事実関係だけ申し上げておきますと、資料の一の下段部分にも書いておりますけれども、やはりこの納品代金連動制などが必要ではないかという声が上がっているのも事実でございます。というのも、いわゆる下請構造と言ったらいいんでしょうか、一次請け、二次請け、三次請け、四次請け以上となりますと、その転嫁率がどんどんどんどん下がってくるという傾向になるわけですね。 それで、今大臣が申し上げたそのシステムのほかに、実は、韓国のその法律の場合は、違反した場合に最大日本円で五百万円の過料があると、こういうことなんですね。で、とにかく一旦検討されて、俎上に上げられて、そしてそういったものを吟味していくということは大変大事なことだと思っておりますので、お願いをしたいと思っています。 その中で、もう一つあるのは、これも報道ベースでございますけれども、この韓国政府の中小企業の政策に対しては、こういった点も含めて中小企業からは八割が賛同しているというような報道もなされております。これはあくまで報道だということで捉えていただいて、お考えいただければと思っております。”
“武藤大臣、まさに今おっしゃったとおりのことで、来年がまさに勝負の年と。複線化、複々線化というテーマで申し上げると、やっぱりこれ以上格差が広がらないようにパラレルで様々な政策を推し進めていく必要があると思います。 そこで、提案も含めてでございますけれども、来年の下請法改正の中で、韓国で昨年導入されました納品代金連動制を検討されるかどうか、大臣の御答弁を伺いたいと思います。”
“総理の価格転嫁を進めるという所信を受けての武藤大臣の所信的挨拶の中には、一、価格交渉月間の取組、二、情報収集体制の強化、三、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化と述べられておりますが、これで高止まる物価高倒産を果たして減らすことができるのかというのがまず大きな質問でございます。 といいますのも、資料の一、インターネットで御覧いただいている方にも口頭で説明いたしますが、二〇二一年までは十件ぐらいがずっと、この物価高倒産推移しておりました。ところが、二〇二二年になって一気に右肩上がりになりまして、二〇二三年、二〇二四年、この右肩上がりが止まったかと思えば、その高止まりの状態でずうっと推移してきているわけでございます。 この点を踏まえて、武藤大臣に答弁を求めます。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。 私からも、まず、武藤容治経産大臣、御就任おめでとうございます。質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、また、私からも、能登を始めとする被災地の皆様方、お亡くなりになられました御家族の皆様方に謹んでお悔やみと、そして今なお苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを、そして、関係省庁の迅速な対応、あるいは自衛隊や地元の自治体、そしてボランティアの皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。 そういった災害対策や経済安全保障といった点も含めて、今日の私のテーマは、複線化あるいは複々線化というものを一つテーマにしてお尋ねをしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 御存じのように、我が国の中小企業の数は、二〇二一年の時点で全ての企業数の実に九九・七％、全ての従業員者数の六九・七％、およそ七割に達しております。”
“また、本法施行前に製造・輸入された製品についても、例えば、既に流通している技術基準を満たさない製品について、保護者を始め、育児、保育に関わる幅広い関係者に対し、製品の処分等の必要性に関する情報を広報していくことなど、安全性の確保を図る措置を講ずること。 八 非事業者である個人が売主となる個人間取引について、特に子供用の製品による事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に対し、子供用の製品の安全性や誤使用に関する注意喚起を行うこと。また、情報誌発行者、オークションサイトやフリーマーケットの主催者等からも、出品者等に向けて安全に関する注意喚起が行われるよう、積極的な情報提供等に努めること。 九 ＰＳマークが消費者に広く認知されているとは言い難い状況に鑑み、契約自由の原則の下で、消費者が製品の安全性について適切に判断できるよう、各制度の周知に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“五 子供用の製品による事故の未然防止に向けては、本法に基づく制度のほか、長年、我が国の玩具等の安全確保において重要な役割を果たしてきた民間の任意規格も引き続き活用されるよう、その重要性や意義の周知に努めるとともに、両制度が共に機能し、社会全体として子供の安全を確保する観点から、実務上も適切な制度となるよう検討すること。 六 子供の製品事故は、子供用特定製品以外の消費生活用製品等でも発生していることに鑑み、それらの製品においても、その製品の使用場面に応じて子供の使用を十分に想定し、特定製品としての指定や技術基準への反映を図ること。また、被害の拡大を防止する観点から、製品事故が起きてしまった場合の対応は、可能な限り迅速に行うよう努めること。 七 古物である子供用特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する事業者に対して、子供への危害の発生を防止する観点から本法の内容の周知徹底を行うこと。”
“三 インターネット取引が拡大する中における取引デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性を踏まえ、国内の消費者の安全確保の観点から、取引デジタルプラットフォーム提供者が努力義務として講ずるべきとされている措置等の実施状況及び主務大臣による取引デジタルプラットフォーム提供者に対する製品の出品削除等の要請への対応状況について実態把握に努めるとともに、取引デジタルプラットフォーム提供者及び関係機関と緊密な連携を図ること。 四 子供用特定製品の指定並びに子供用特定製品に係る技術基準及び使用年齢基準については、子供用の製品による事故を未然に防ぐ観点から、国内外における子供が被害に遭う事故の実態及び諸外国における規制の動向等を踏まえ策定し、機動的に見直すとともに、保護者等の消費者への周知徹底を図るなど、子供用の製品の安全確保に向けて万全を期すこと。また、子供用特定製品の対象については、育児、保育に関わる幅広い製品を対象としていくことを検討すること。”
“私は、ただいま可決されました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 海外事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するに当たっては、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるよう、本法の内容の周知徹底を行うとともに、届出に係る支援の充実に努めること。 二 海外事業者が、特定製品以外の消費生活用製品においても、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告・公表制度の対象となることについて周知徹底に努めること。”
“ありがとうございます。 是非、特におもちゃに関しましては、少子化の時代と言われていますが、やはりお子さんを複数お持ちの方の保護者の方からよく言われるのは、お兄ちゃんのために買ったんだけれども、ところが、赤ちゃんが間違って、下のお子さんがと、年齢の下のお子さんがというようなケースもあったりします。 それから、あと、大臣自身も子育てをされながら、恐らく今日提示させていただいたモノポリーなども一緒に遊ばれた経験も、大きく今うなずいていらっしゃるので、おありになるかと思います。そういうコミュニケーションの場として、やっぱりオンラインではなく、現物を持って、使って、触ってというのがやはり、大切なやっぱり幼児教育の、あるいはお子さんたちを育てていく上での大切なものだと思いますので、そういった玩具が不幸の原因にならないように是非引き続きよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非、先ほど述べたことも含めてですけれども、対応する窓口や、その能力あるいは要件というものをできればしっかりとつくっていただきたいと御要望をさせていただきます。 それから、結びになりますが、大臣にお尋ねをいたします。 海外から直接販売される製品の安全確保、それから子供用製品の事故の未然防止、被害拡大の防止を通じて、国内消費者が製品を安全に使用できる環境の整備のために、この改正案への大臣の御決意、お願いをいたします。”