古賀之士
立憲民主・無所属 · Japan
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませている…”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤…”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないなら…”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をし…”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんで…”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただけれ…”
The complete record
Every one of 761 lines we hold for 古賀之士, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 9 of 16.
“ただ、今ならまだ間に合うかもしれない。そういう思いをするならば、やはり設計やシステムという本当の意味での土台の分野、それがあってこその半導体だとも思いますので、その辺の分野に関してやっぱり積極的に、とにかくそこにも投資をしていこう、見えない部分や、絶滅危惧種にならないうちにその辺をしっかりと、人材の育てることも含めてやっていこうというような具体的なお考えがもしおありでしたら教えてください。”
“このアメリカが主導権を握ってはいますが、じゃ、日米の関係はもちろん私も重要だと思っていますし、この日米のやっぱり強固な連携をしっかりとやりながら経済発展を遂げていくというのが望ましいとは思ってはいますが、しかし、今の現状を見ると何が起こるか分からないということを考えますと、やっぱり、じゃ、設計、システムはどこかの国にお任せという考え方ではなくて、それこそ設計やシステムも含めてしっかりとそこにも、まだ研究や、それから皆さんたちが、一生懸命頑張っていらっしゃる人材がいるうちにしっかりとそこにも投資をしていく、そして、もし何かあったときにはその辺をしっかりと下支えできるような環境づくりこそが今国がやっておかなければならないんじゃないかと思っています。 というのは、例えば、もしこのまま、例えば設計やシステムで今日本がやや弱いと言われている部分、あるいは主導権がほかの国に持っているという部分がそのまま放置しておけば、日本はまさに昔のトキのように絶滅危惧種になってしまって、結局幾らお金をそこにつぎ込んでもなかなかそこで復活するところには行き着かないであろうと言われているんです。”
“できれば、より具体的に教えていただきたいところではあるんですね。 例えば、様々な私も勉強会などに参加させていただいていろいろ刺激を受けるんですけれども、例えば同じ国内投資をするにしても、今、日本の経済産業の中では、例えば半導体を何とかもう一度、世界の市場の中である程度の、一層のシェアの拡大をもう一度目指そうという動きが活発化しています。 その中で、やはり、今、日本になくて、これからやっぱりあった方がいいだろうなと言われるのは、例えば半導体の設計やシステム、これは実はもう御存じのようにアメリカが主導権を握っています。”
“所信の中に述べられていらっしゃる、その積極的な国内投資の拡大が何よりも重要というのは今大臣の御答弁にもありました。 賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点という言葉が所信の中に述べられてございます。この分岐点というのは具体的にどういう意味で、この分岐点がどのような形になっていくことが日本の今後の姿なのか、教えてください。”
“まさしく一九九〇年代の前半にバブルが終えんを迎えて、九五年からはまさに、ウィンドウズ95という言葉を皆さんは、御存じの方も多いと思いますが、九五年からはいわゆるアメリカが主導になって、まさにリーダーの復権といいましょうか、更なる強固な形として、インターネットやそれからパソコンを中心とした新しい時代の幕開けでもございました。御存じのように、今や、もう電話は有線ではなくて携帯の時代であり、その携帯の中でもスマホの時代になってきているという意味では新たなエポックメーキングだと。 その中で、大臣がいわゆる所信の中でも述べられていらっしゃるかもしれませんが、この経済産業を担当されている上で、最重要的な政策というのは一体どの辺に置かれていらっしゃるのか、歴史的な背景も踏まえて、今の日本の環境も踏まえて、最重要政策はどこなのか、教えてください。”
“父上は武藤嘉文さん、第二次海部内閣の第五十一代の通商産業大臣を務めていらっしゃいます。時代背景でいうと、一九九〇年でございますので、その前年の八九年の十二月に当時の日経平均が最高値の三万八千円を付けたという時代の翌年でございますので、いわゆるバブルの終えん、いわゆる終わりがけというような時代背景があったかと思います。 そういったその父上の時代のいわゆる今でいうところの経済産業への背景や考え方と、武藤容治大臣御自身の今の令和の時代における、この通産省ではなく経済産業省の取組、いわゆる政策や環境はどのように違って、またこの違いをどのように政策に反映させていきたいのかというお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“私、テレビ局にかつて勤務していた時代は、実はアナログのいい点の中の一つに、アナログのときにはいわゆる時報がポーンと、あの、プッ、プッ、プッ、プーンと鳴りますよね。あれが出ていた記憶が皆さんおありになるかと思いますが、ところが、今デジタルの世界になりますと、いわゆる圧縮して電波を出して、そしてテレビの中で圧縮されたものを結局解いて出すので、タイムラグがどうしても生まれますので、今時報がきちんと出ないですよね。ぱあんと出なくて、ゆるゆるゆるゆるっと出たり、あるいは、必ず、インターネットを使って御覧の方々には、これタイムラグが発生していると出ている。だから、この一分ってもしかしたらこのインターネットの、デジタルの限界がどこかにあるのかなとも思うんですが、経産省におかれましては、是非ちょっと、この一分の意味も含めて、もしよろしければ、リサーチよろしくお願いします。 さて、今日は、テーマはいわゆる大臣の所信に対する質疑でございますので、まず、そのメインフィールドに入る前に、武藤大臣は親子二代で経済産業大臣となられました。”
“辻元委員からも午前中の予算委員会でも同様の質問があったかと思いますが、是非、時間がまだ残されてはおります、四月三日ですので、午後一時、日本時間の、これまで、是非ぎりぎりまで交渉を粘り強くやっていただきたいと思っております。 それからあと、事務方で結構でございます。素朴な疑問で、午後一時、日本時間の、一分という、この一分の意味は何だろうかと思っているんですよね。この一分の意味というのは、お分かりになる方が経産省の方でもしいらっしゃれば、御説明お願いします。”
“これ、日経の新聞の報道によりますと、乗用車におけるいわゆる関税というのは、これまで日本から米国へ輸出する場合は、米国が二・五％、我が国は〇％、今度二五％乗るということになると二七・五％ということになります、乗用車は。トラックに関しては、既にもう二五％です。ですから、これに二五％更に追加関税がされるということになると、実に五〇％の関税ということになります。 この関税率は決して小さくはないという認識を私は持っておりますが、大臣自身も、四月の三日までまだ時間もございます。そして、これまでの最近の傾向を見ますと、メキシコへの追加関税も一旦発表しておきながら延期となったことも現実にございました。その辺を踏まえて、ぎりぎりまでの交渉というのはし続けるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“実際に、今日の日経平均見ますと、一時四百円安というところで、午前の終値は三百五十円ぐらいだったかと記憶しておりますが、それぐらいやはり我が国の経済におけるやっぱり影響が大きいということで、それが株価にもダイレクトに反映しているというのが今日の現時点での状況かと思います。 武藤容治経産大臣に対しまして、まずはこのいわゆる米国への輸出自動車に対する追加関税について御所見を伺います。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 武藤容治経産大臣におかれましては、昨日の予算委員会にも御出席をいただきまして、引き続きまた今日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、タイムリーなお話から、既に通告は済ませております。というのは、早朝の出来事でございました、日本時間の早朝、米国の輸入自動車への二五％の追加関税を行うという発表が行われました。それによりますと、例外なくこれ日本も含まれまして、四月の三日、日本時間の午後一時一分からこれが発効されるということでございます。 これについて、先日もお尋ねをしましたけれども、六兆円産業と言われる我が国のまさに大きな大きな産業の柱でもございますし、また、対米輸出に関しましては、最も輸出品目のメイン、一位を占めている自動車でございます。経済に対する影響も計り知れません。”
“やっぱり、保有することの意味というのはやはり即時性があるということですね。やはり、契約を結んでいても、なかなか民間の定期航路のフェリーをいきなりというのにはやっぱり相当時間が掛かるんじゃないかということも見込まれています。 それから、アメリカは、御存じのように、マーシーという病院船がございますが、第二世代としてジェットフォイル型、これのいわゆるちょっと小さい規模ですが、スピード感のあるものを造ろうとしています。つまり、日本って、まだ保有もしていないし、いわゆる二周遅れぐらいの状況なんですね。 時間がなくなりましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、早急に海洋国日本としては病院船が必要だということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ただ、理念法が二〇二一年に通ってもう四年ということですので、決してスピードは速くないんですよね。ですので、その辺も踏まえて早急にこれ考えていかないと、災害は待ってくれませんので、その辺を是非よろしくお願いします。 突然の質問で申し訳ありませんが、加藤大臣からも、何かもし、病院船議連としてのお立場でお願いできませんでしょうか。”
“私の方から説明すると時間がもったいないんですけれども、簡単に言うと、国が新たな病院船を保有するわけではなくて、民間のフェリーなどを活用して病院船として使うということを来年の一月をめどにということが概要として決まりました。 ただ、加藤大臣も今メンバーのお一人だと御紹介しましたけれども、発足当時は、国で造って、国で保有しようじゃないかというのが大前提だったわけなんですね。この辺をしっかりと今後考えていかなければいけないと思うんですが、坂井大臣はどのようにお考えでございますか。”
“そこで、坂井大臣にお尋ねをしますが、早期の運用開始に向けて様々な点が閣議決定されております。これについてお尋ねでございます。どういったことが早急に考えなきゃいけないことなのか、お尋ねをいたします。”
“堂々巡りになってしまう部分がございますのでこれ以上は聞きませんが、ただ、時代にふさわしい、やはり機密費の中でも公開できるものはやっぱり一定程度透明化すべきだという、これが大事だと思うんですね。この視点を是非お持ちになって、一〇〇％全てが公開すべきだという考え方はもちろん持っておりません。ただ、やはり時代の流れに即した上で、やっぱり透明化を図っていくというそういう努力、こういうことは必要だと思っております。是非その辺を御配慮いただければと思っております。 では、次の質問参ります。 お時間の関係ございますので、済みません、貸与型奨学金に関する企業代理弁済に対するお尋ねをしようと思いましたけれども、済みません、そこ飛ばさせていただいて、済みません、次の病院船に関するお話をさせていただこうと思っております。 超党派の実は病院船議連もございまして、今お座りの加藤財務大臣もその役職を務めていらっしゃいますけれども、この病院船の議連というのは。 病院船そのもののコンセプト、概要をまず内閣府にお尋ねいたします。御説明いただけますでしょうか。”
“それでは、日常的に、公開できる範囲で結構ですが、管理や運用や記録、この辺の実態はどうなっているんでしょうか。教えていただけないでしょうか。”
“官房長官、御答弁ありがとうございます。 ただ、一点だけ申し述べておきたいのは、やはり、解散命令が出たということで、ステージとしてはもう次のステージに入ってきているわけです。環境も背景も違ってきておりますので、それに見合った法整備が必要だということは申し述べさせていただきますし、更なる審議の必要性を感じております。 次の質問へ参ります。 次は、内閣官房機密費に関する質疑でございます。官房長官、引き続き御答弁お願いいたします。 年間の、これ計上されている機密費は年間幾らでございますか。”
“是非、そこまでの御答弁でしたら、やはり、私どもがやっぱり議員立法として提出をしております、しっかりとした包括的な財産保全に取り組むような法整備が必要でございます。と同時に、救済をする必要も当然ございますので、前向きに考えていただきたいと思います。これはやっぱり与野党を超えてしっかりと審議していただきたいことでもございます。 その前提の上で、官房長官にお尋ねしますが、これ、政府のお立場として今日出席をされていらっしゃることを踏まえた上ですが、例えば自民党でも、今日、毎日新聞の記事では、やはりこの旧統一教会との関係を持っている議員は自己申告制によって調査が行われたというふうに報道されております。 これ、やっぱりもう一度、これ四十年たっているんですね、一番最初、社会問題化してから。ですから、そういった意味でも、もう一度きちっと党内でもやっぱり議員さんたちの調査、精査すべきだと思ったりもするんですが、官房長官のお立場で答弁しにくいかと思いますが、お願いいたします。”
“つまり、その法令がまだ不備だから、今その質問をさせていただいているんですね。 ですから、もし、その包括的な財産保全ですとかをしっかりとこれから万全の措置の中に講じていただけるというふうに答弁いただいたというふうに私は認識しましたが、そうであるならば、それこそ与野党を超えて、私どもが出している議員立法をきっちりとやっぱり与野党を超えて精査していただいて、質疑していただいて、そしてそれをやっぱり立法措置化する、そうすることが必要になってくると思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。”
“つまり、万全の措置の中には、今申し上げたようなその包括的な財産保全や被害者の救済を含むということで理解をいたしました。よろしいですか。大臣、よろしいですか。”
“矛盾することはないということは、いわゆる予算案成立後に新たに打ち出すことはないという理解だということでよろしいかと思います。 さらに、修正するチャンスはまだ、参議院の中にもまだ、限られた時間ですが、ございますし、まさにこの予算委員会の中でそのもののその修正案を受け入れて、なおかつ、それをしっかりと与野党を超えて審議するのがまさに予算委員会の在り方でございますので、その点を是非皆さんと一緒に共有していただきたいと思います。 そして、できることならば、明日は集中が行われるそうでございますが、やはり総理自らがこの発言に対してしっかりとその真意を御説明する機会、これがあってしかるべきだと考えますし、これは一政党や会派の問題ではなくて、この予算委員会や参議院としての大きな問題だと考えています。是非よろしくお願いを申し上げます。 さて、次の質問参ります。 昨日は旧統一教会の解散命令が出ました。 まず、あべ俊子文部科学大臣に伺います。”
“ただ、今日、この予算委員会が行われるときに、こういった手元に配られた資料、この末尾のところにこう書いてあります。令和七年度総予算の委嘱審査の概要でございますけれども、一番最初の項目に、いずれも物価高騰や人件費上昇等の影響を考慮したものとなっているかという質問に対して、答弁は、物価高騰の影響等も踏まえて、令和七年度予算には必要な額を計上するとともに、次の期間の事業規模において一兆円台後半と見込んでいると。つまり、十分な予算が講じているという内容の、これまさに、これ証左として配られている資料なんですね。 これに対して、石破総理が昨日申し上げたことは矛盾がないということでよろしいでしょうか。”
“つまり、予算成立後には新たな対策を打ち出すことはしないという理解でよろしいですか。”
“歴史と伝統のあります参議院の予算委員会で質問する機会を、この予算委員会におきましてはほぼ一年ぶりに質問する機会を与えていただきました。ありがとうございます。古賀之士と申します。 そんな今、予算委員会真っただ中で行われている最中にもかかわらず、今日は、まずは石破総理の予算案成立後に強力な物価高対策を打ち出すと述べたという報道に関してお尋ねをいたします。 林芳正官房長官にお尋ねをいたします。この真意はいかなるものだったのでしょうか。”
“経産大臣、また特に予算に関して、補正予算ですとかこの辺のやっぱりやり方、取り組み方については問題意識をお互いがやはり持っていくことが大事だと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。”
“公正取引委員長、ありがとうございます。 これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。 時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案もあるようでございますが、これも引き続きしっかりとこの用語の法案が逆に変に利用されないようにやっていきたいと思っておりますので、その辺も、次の恐らく法案審議になるかとは思いますけれども、なった場合はその辺の用語についても深掘りの質問をさせていただきます。 時間がなくなりました。”
“予算案と少しずれますが、この通常国会で審議されるであろういわゆる下請法、下請振興法の改正案についてなんですけれども、これ、法案の狙いとしては、適正な価格転嫁をサプライチェーン全体に定着させることで物価上昇を上回る賃上げというのを、我が国の大きな課題解決を目指しているとも伺っております。 そこで、後ほどまた村田委員からお話があるかもしれませんが、いわゆる春闘までに改正された下請法が施行されるべきと考えられるんでしょうか。どのようなそれで認識をお持ちなんでしょうか。特に法律案の施行日についてはやはり重要な問題があるかと思いますので、それについて公正取引委員長から御答弁いただければと思います。”
“つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさせいただいて、また機会がありましたらお話を、あるいは意見交換をさせていただこうと思っております。 一点、時間が迫ってまいりましたので、公正取引委員会にお尋ねいたします。”
“次は、経済産業省の令和七年度当初予算案などについてお尋ねをいたします。 経産省における当初予算案、そもそもどのような形で作成をされているんでしょうか。特に、一般会計など、六月頃の政府の骨太方針に基づきまして、前年度の内容を基準にシーリング、いわゆる天井ですね、天井が掛かって、財務省と折衝や査定を繰り返しまして、緻密な計画に基づいて毎年作成されていると考えてよろしいんでしょうか。まず、その事実確認だけお願いします。”
“今、当該の関係者の皆様方、大臣を始め、本当に御苦労されているのは重々拝察をいたします。 ただ一方で、イメージからすると、米国側からどんどん、いろんな世界中、日本も含めた、いろんなボールが投げかけられていると思うんですね。そのボールをまず受け止める側が、方が、やはり投げ返していってもなかなか向こうがボールを取ってくれないような状況になっているんじゃないだろうかということを感じるわけでございます。 だからこそ、是非、ボールをこちらから投げることも大事だし、また向こうが受け取っていただいて、文字どおりそれをウィン・ウィンの関係になっていくように、是非引き続き御努力をお願いしたいと思っております。 さて、ほかにも当初予算案について伺いたいと思いますので、話を次へ移らせていただこうと思っております。また、今後は、自動車税も含めて、鉄鋼、アルミも、まだ現状、発効されたり、これから発効する予定がございますので、ビビッドに動いておりますので、これはまた、機会がありましたらまた意見交換や議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。”
“そして、今や、それから、失礼、アメリカとメキシコの国境沿いにはそういうパーツの工場が、礒崎委員なんか一番御存じだと思うんですが、そういうパーツのサプライチェーンが構築された、いわゆる工場がやはり国境沿いにあるわけですね、メキシコ側に。そうなると、やはり日本の六兆円産業の中にもそういう、米国の国境にもある、いわゆるパーツやあるいはその工場、こういったものにも大きな影響を及ぼすのはもう周知の事実でございます。 だからこそ、今現時点で、もうそういった面も含めて、確認が〇％に向けてなされているのかということを米国がどのように今考えているのか、そして今現状で、この一週間、残り一週間の中でどのような取組をこのアメリカ側に求めていくのか、経産大臣の御決意を伺いたいと思っています。”
“それで、二つ質問が更にございます。 つまり、日米貿易協定でお互いに〇％にしていこうねということがありましたよねということは、訪米された際に経産大臣からもきちんと申し入れ、そしてそれに対してちゃんと向こうは理解を、米国側はしているのかどうかというのが一点。 それからもう一点は、広範囲なサプライチェーンというお話が今ありました。もちろん、自動車産業というのは我が国の広範なサプライチェーンの中のやはり主要なサプライチェーンを占めているわけですが、海外としても、例えば、米国からしたら隣のメキシコ。メキシコも、例えば、私、一九九〇年代にメキシコに、当時、サラリーマン、テレビ局に勤めていて出張したことがあるんですけれども、当時、日産の車、日産さんの車がいっぱい走っていました。車名も、サムライとかサクラとか、日本語の名前が使われている車が数多くメキシコシティーを走っておりました。”
“現在の武藤大臣の今後の見通しあるいは状況などを御答弁いただければと思っております。よろしくお願いします。”
“外務省さんにまずその事実確認を伺いました。 つまり、こちらの日米貿易協定の中で、これはもう英文しかないのであえてジャパニーズイングリッシュで言わせていただきますと、こんなふうに書いてあるんです。カスタム デューティーズ オン オートモビール アンド オート パーツ ウィル ビー サブジェクト トゥー ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー エリミネーション オブ カスタム デューティーズ。つまり、自動車及び部品の関税は撤廃に関して更なる交渉が必要であるというふうに私は訳しました。 つまり、これは、お互いが〇％に向けて努力していこうねというような文章にも読み取れるわけですね。だから、かつて国会の中で様々な議論があったのは、これで本当に撤廃になるんですかと、二・五％もゼロになるんですかというような確認事項がなされたかと思っております。 四月の発動予定のその自動車関税に対する思いというのは、これはやはり六兆円規模の、先ほど申しましたように、大きなやはり日本経済に影響を及ぼす大変な問題でございます。”
“御答弁は結構ですので、是非ひとつその辺を御留意いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 さて、さらに、今度は四月の二日、いよいよ来週にも迫っています。鉄鋼とアルミの二十倍規模にもなります。つまり、先ほど申し上げたように、鉄が三千億円あるいはアルミが二百五十億円の規模でいくと、自動車の関連というのはおよそ六兆円という対米の自動車輸出にも関税が二五％、来週の四月の二日、掛けられる見通しでございます。 これに対して、先ほどからもお話がありましたが、二〇一九年に安倍総理とトランプ大統領の間で締結した日米貿易協定では、自動車関税に関してどのような取決め内容だったんでしょうか。そして、現在、日本が対米輸出、自動車輸出の関税は二・五％で、逆に、日本に入ってくる米国車というのは、関税は無税、〇％でございます。こういう状況をたしかお互いが〇％にするよという方向性を確認をしていたはずだったというふうに思っておりますが、その辺を事実関係として確認させてください。経産省に伺います。失礼、経産省ではなくて、外務省に伺います。済みません。”
“ですから、補足させていただきますと、日本に輸入されているお米のほとんどはミニマムアクセス米で、これは無税であると。そして、ほんの一部という言い方をさせていただきますが、に掛かっている関税の割合というのは一キロ当たり三百四十一円、これざっくり計算をしますと二〇〇％ぐらいなんです。 ですから、例えば、米国から輸入されている、本来は比較的日本に比べたら安い米国米が輸入されたとしても、例えば五キロ千円ぐらいのものに二千円ぐらいの関税が課せられて五キロ三千円ぐらいになっているというような、これざっくりとした考え方なんですけれども、しかもそれがごく少量だという考え方です。 となると、七〇〇％というのはやはりこれちょっと異常なまでに高い数値なんですね。ですから、そこを反応されないというのは、外交上いろんな問題もあるかもしれませんけれども、しかし、明らかに数倍もの、しかもほとんどが日本の場合輸入されているものはミニマムアクセス米で無税なんです、ということを考えれば、やはりこの事実と異なる部分に関してはやはりきちっとアピールをされることが肝要ではないかと思います。”
“いや、国内のではなくて、全体の輸入量からしたら割合としては多いんですよね。多いんですよね。しかも、それは無税ですし、基本的にミニマムアクセス米というのは家庭に、いわゆる食卓に上るお米ではないという理解もしております。 じゃ、逆に言うと、一定数の割合で、ミニマムアクセス米からすれば極めて少量の分に関税が掛けられていますが、これは一般的に、今一キロ当たり三百四十一円掛かっているというふうになっているはずです。このことがいわゆる先ほどの報道にあったような報道官の七〇〇％の関税に当たるのかどうか、事実確認させてください。お願いします。”
“そうなんですよ。一つ一つコメントを差し控えたいという気持ちも分かるんですが、と同時に、今お話があったミニマムアクセス米、つまり日本が輸入しているお米の、恐らくミニマムアクセス米の割合というのは相当な割合ですよね。割合だと、今、済みません、口頭ですぐに御答弁できますか、ミニマムアクセス米の割合というのがどれぐらいあるかというのは。お分かりになりますか。私が認識しているのは、はい、どうぞ。”
“是非、その引き続きの連携、協議の中でアピールを是非していただければと思います。 どう取り組み、そして間違った事実や間違った、まあ報道は間違っていないかもしれません、そのように伝えられているというようなことがあった場合に、やはり速やかに対応していく必要が、特にこれからの時代は求められているかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 同様に、レビット大統領報道官は三月十一日の記者会見で、我が国が高関税を設定している代表的な品目として日本の米の関税は七〇〇％もあるという、こういう報道がなされました。この主張に対して伺います。 これ、今日、農水省もお越しいただいておりますが、この関税率というのは事実なんですか。そして、米国側にこれは説明をされている話なんでしょうか。お尋ねいたします。”
“確かにおっしゃるとおりの部分もあると思うんですね。今、米国での様々なディールと言ったらいいんでしょうか、こういったものも含めて、日本では、えっ、これ本当のことと思ってしまうようなことが結構発言であったり報道されたりをして、それに対して、恐らく経産省の職員のいわゆる事務方の皆さんたちはもう夜中にずっとお仕事をされて、なかなか家にも帰れないような状況が続いているんじゃないかと拝察いたします。そういった中で、今様々なことが進んでいる中で明確な御答弁がしにくい状況も理解はできます。 とはいえ、幾つか確認もさせていただきます。 例えば、次は、米国の大統領は三月三日の記者会見で、日本の円や中国の通貨がドルに対して下落すると米国には非常に不公平で不利な状況をもたらすとしまして、中国の習近平国家主席や日本の指導者に電話をして通貨を下落させ続けることはできないと述べております。”
“鉄、そしてアルミニウムに関しては、もう釈迦に説法でございますけれども、これから先の日本の在り方というのは、週末も日中韓で外務大臣会合が行われて、なおかつこの週末にも、今度は経済産業大臣も含めた、恐らく日中韓の経済でのミーティングが行われるということで、極めてこれもテーマになり得る重要な課題だと思っております。ですので、引き続きしっかりとお取組をお願いしたいと思います。 ちなみに、三月十二日、これ発効されて、そして訪米をされて帰ってこられました。現時点で、当然外交問題ですのでなかなかつまびらかに御説明はこういう場ではしにくいかもしれませんけれども、現状での最も新しい情報としては、何か突破口になるようなものや、あるいは情報がありましたら、教えていただけないでしょうか。”
“国内対策を含めまして、武藤経済産業大臣は、今後、この二五％の課税に対しましてどのように取り組んでおかれるおつもりなのかも含めて御答弁願います。”
“おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。 今日は、武藤容治経済産業大臣始め関係各位の皆様方に質問をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。 私から、まず米国との関税交渉についてお尋ねをいたします。 御存じのように、三月十二日、米国の東部時間午前零時から、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関して二五％の関税が発効されました。武藤大臣は、渡米をされまして関税の交渉を行ってこられました。お疲れさまでございました。また、この交渉の経過ですね、先ほどもお話をされましたけれども、かいつまんで伺います。また、今後のその鉄鋼、そしてアルミニウムについて、これ対米輸出だけでも我が国は三千億円、それからアルミニウムの対米輸出はおよそ二百五十億円規模と言われております。これに対して二五％の関税が掛けられるというわけで、もちろん関税だけではなくて、気候変動、ＧＸ対策という観点からも、これはやはり、鉄鋼、アルミニウムというのは非常に課題の多い分野でもございます。”
“これ例えば、レジュメにわざわざしっかりとアンダーラインで、冒頭の一ページ目に、国際法を守らせるというところにアンダーラインが引いてあるところにやはり重大な関心がありまして、この点について、例えばＩＣＣの場合、罰金や罰則が守らない場合にはあるのでしょうか。そして、このＩＣＣの活動を維持していくためにはどのような課題があるのか、そして私たち日本はどのようなふうに今関わっていったらよろしいのかと。 以上でございます。よろしくお願いいたします。”
“古賀之士と申します。 今日は、立山参考人、佐藤参考人、越智参考人、いいお話をありがとうございました。 まず、立山参考人にお尋ねをいたします。 トランプ大統領、よく分からないというようなお話もございましたけれども、私見で結構でございます、いわゆるそのリビエラ化というこの真意、私見で結構ですので、どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。そして、今後、この停戦に向けていくであろうかあるまいか、その辺も含めてですが、キーパーソンとなる人物やキーカントリーとなるようなものがありましたら是非教えてください。 それから、佐藤参考人、お尋ねいたします。 先ほどのお話のとおり、私も、韓国のそのＡＩの先進性というもの、国際的にもリードしているというお話に重大な関心を寄せております。この軍事力のＡＩ化に伴って今後様変わりするであろう、どのようなことが予想され得るのか、また我が国においてどのようなことが課題となってくるのか、そして場合によってはもう必要となくなってしまうような分野がこれによって出てくるのか、この辺についてもお話を伺えればと思います。 それから、越智参考人、ＩＣＣの現状についての課題を伺います。”
“では、結びに、この法案というのは、二十四日間のこの会期中の中で、合わせなきゃいけないという事情はあったかと思うんですが、十二日目に提出をされました。これは諸般の事情はあるかとは思いますが、法案の質疑というのは残念ながら今日のみということになっております。 これは大変残念でございます。もっともっと深掘りして、様々なことをやはり意見交換したり、あるいはその中からまた新しい提案なども浮かんでくるんじゃないかと思いますが、これからまた更に委員の皆様方が鋭い質問をされると思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 これで終わります。ありがとうございました。”
“ガバメントクラウドの運用経費は、目標としているのが二〇一八年度比で少なくとも三割減というようなことを、やっぱり必ずしも達成できないのではないかという声も出始めております。 先ほど、期限の延長、さらには期限を延長した上で、それについても補助をしっかりやってくださいということに対しても力強い御答弁をいただいた上に、これ、実際に経費がより掛かってしまう自治体もこれ発生してくるおそれもありますので、この辺を踏まえて、しっかりと今後の交渉を、これだけのコストが既に掛かっている、あるいは安く済ませて頑張っている自治体もあるんだと。それをやっぱり考慮した上でそれぞれが契約を結ぶように鋭意努力をお願いしたいんですが、大臣のまとめの御所見をお願いいたします。”
“下がっているんですが、ガバメントクラウドに実は今回移行してしまった場合は、むしろコストが掛かってしまうんじゃないだろうかという懸念が生じている部分があるんです。 この辺については、先ほど指摘をしますと言ったまさにこれがその内容なんです、御質問なんですが、この辺についてはデジタル庁さんはどのようにお考えでしょうか。”
“繰り返し誠実に御答弁をいただいて、ありがとうございます。 では、次の質問移ります。次は、ガバメントクラウドの技術面それから経済性についてお尋ねをいたします。 まず、全国の自治体の基幹業務システムというのは、現在、ハード面それからソフト面、どのように運用されているんでしょうか。運用のされ方によってガバメントクラウド移行のメリットは変わってくるのでしょうか。 ちなみに、オンプレミスと言われる、いわゆるもう自分たちで持っているというのが二割と言われています。そして、単独の自治体で持っているのがおよそ四割と言われています。それから、自治体が連合を組んで複合的にやっているのが大体四割あると思います。この辺のコストが全部下がっていくということを各自治体の皆さんたちは期待をされているんですけれども、その辺に関しては、実は資料の五にも書いてありますように、実は合同でやっていらっしゃるところ、四割の、この連合で実際にやっているコストというのは、もう既に相当連合でコスト下げているんですね。”