古賀之士
立憲民主・無所属 · Japan
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませている…”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤…”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないなら…”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をし…”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんで…”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただけれ…”
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“私は、ただいま可決されました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 指定高速情報処理用半導体に関する支援対象事業者の選定については、我が国が次世代半導体において競争力を有することができるよう、諸外国における次世代半導体の研究開発や量産に向けた取組等の動向を注視しつつ、関係者や有識者等の意見も踏まえ、適時適切に行うこと。 二 選定事業者への支援に当たっては、その効果が支援を受けた事業者及び関係者に留まらず、我が国の経済安全保障の観点からも重要となる半導体産業の発展及び半導体サプライチェーンの再構築並びに国民の生活の向上に資するものとなるよう留意すること。”
“時間になりましたが、結びます。 船で例えれば、もう出航しているというのが現実だと思います。その出航した船をどのようにその目的地にたどり着けるかというのが私たちのまた重要な使命だとも思っております。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“情報促進法の改正作業を担う経済産業省と、元々所管する財務省との両方から実際にこの特別会計法を分けて提出しているんですけれども、その理由が知りたいのが一点と、それと、このリターンをいわゆる期待できる、あるいはリターンがもう確保できるという前提の下に行われている投資と、今回はどうなるかがまだ不確定だと、未確定だというところで衆議院でも恐らく議論になったかと思います。その辺をもう一度しっかりと確認をさせていただきたいと思っています。 最先端半導体という前例のないプロジェクトに、一〇〇％成功してほしいんですけれども、その保証というのは一〇〇％では残念ながらない現実もございます。損失、そしてそれを回避するため、あるいはまた、リターンを大きくとすべきやはり原則というものが必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点がこのスキームだと一部欠落しているところ、一部というか、金額的には大きいんですが、内容的には一部欠落しているところがあるので、質問とさせていただきました。御答弁願います。”
“ありがとうございます。 結びの質問になりますが、必要な財源の確保についてお尋ねをいたします。 まず、この必要な財源を確保するに当たって、法案の第六十九条では、二〇二五年度から二〇三〇年度の間、先端半導体・人工知能関連技術債を発行すると、その財源はエネルギー対策特別会計の負担、つまりエネルギー特会で負担するということになっております。そして、このエネルギー特会に二兆二千億円に達するまでの金額を繰り入れることができるとされております。 こういったことを踏まえてなんですが、財務省のホームページによりますと、財政投融資の特別会計の投資勘定では、投資先からのリターンを再投資に回す仕組みの下、いわゆるＮＴＴ株やＪＴ株などの配当金を主な歳入としているということなんですね。”
“もう御存じのように、何度も言います、私自身も言いました、四年でサイクルが変わる、厳しいこの半導体の目まぐるしい状況の中で、なかなか法律が追い付いていかない現実も理解はしています。一方で、じゃ、現実に法律が置いていかれないための工夫やことを、こういう経済産業委員会などでしっかりと質疑をして、そして御提言申し上げて、そして政府レベルでまた考えていただきたいと思っております。 ですから、当初と補正のこの在り方、問題、それから、国家的プロジェクトを行っていく今後の上でのやはり課題として、このやり方が本当に正しいのかどうか、間違っていないだろうかと、いま一度検証する必要があるかと思いますが、その辺についてどのような認識をお持ちでしょうか。よろしければ、武藤大臣、お願いします。”
“ありがとうございました。 なかなか、現実を後追いしていくこの法案というのは、やっぱり皆さんたちも対応に相当苦慮されている部分も本音ではあるんじゃないかというように思ったりもしました。ちょっと苦笑いされている方もいらっしゃいますけれども。 それぐらいやっぱり今回のことについては、成功してもらいたいのは私もやまやまなんです、前進してもらいたいのはやまやまなんです。ただ一方で、こういう政策プロセスを、二度目、三度目があったときに、もしかして悪用する人が出てくるんじゃないだろうか。あるいは、これ一回やったからいいでしょうみたいな前例になったら、あしき前例になってほしくないんです、よき前例になってもらいたいんです。よき前例とするならば、なおさらのこと、予算のこの配分ですとか、当初なのか補正なのか、こういったものも含めて、やっぱりこのルールを改めて考えていかないと、透明性を確保します、公平性を担保しますというのもやっぱり相当苦しくなるんじゃないかというふうに思ったりもします。”
“ところが、現実は、既に支援は始まっておりますし、事業者は株式会社ラピダス以外にあり得ないという状況。そして、対象とする半導体は至る所で耳にする二ナノ世代であるということだそうでございます。でも、法案ではまだそれも決まっておりません。まるで現実を後からなぞっていくような後出しの内容になっていると。これは本当になぜなんだろうかという思いなんですね。 ですので、その理由を、そして法案提出が必要とするこの判断に至った経緯なども、ここは一つ大きな、いわゆる若者言葉で言うと肝になるところだと思いますので、お答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。”
“法案に対する、では素朴な疑問をお尋ねします。 私、本会議でも登壇させていただく機会をいただきましたが、そのときに、北海道の有力な企業という言い方をして、固有の企業の名はあえて言いませんでしたが、これちょっと、今から訳をちょっとだけ御説明をします。 この情報処理促進法の改正案には三本の柱があると理解しております。一つは、指定高速情報処理用の半導体に関する支援。それから、高度な情報処理の性能を有する設備に関する支援。これ、設備はもちろんですが、もしかするとデータセンターなんかも付随するかもしれません。それから、デジタル人材の育成です。 イメージですけれども、この支援対象は、経済産業大臣が指定した指定高速情報処理用の半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができる者を公募により選定すると。すなわち、今回の法案による次世代半導体に関する制度設計のイメージとしては、まず対象となる次世代半導体の指定を行って、次に事業者の公募、選定を実施して、その後金融支援を実施していくとのことでございます。”
“それと、多額のこの予算の計上を補正予算の中で行うということは、今後も、出資も更に補正で行っていく可能性はあるのかというのだけ確認をさせてください。お願いします。”
“半導体の技術開発というのは日進月歩なんですよ、マーケットの変化も非常に流動的、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ、そういう諸情勢というのは、我が国の予算サイクル、周期というものを待ってくれるわけではないんですということなんですよね。つまり、やっぱりこれ、重要な示唆をやっぱり与えていただいていると私は思いました。 この辺を、半導体のサイクルというのは、本会議でも申し上げましたけれども、四年だと言われています。だから、この一月から三月期の三か月間で三兆八千億円もの速報値でＴＳＭＣは売上げを記録しましたけれども、じゃ、二年後、表と裏考えていくと、じゃ、それが同じように売上げが伸びているとも限らないし、エヌビディアが今は絶頂期ですけれども、そのエヌビディアもどうか分からないというようなぐらいサイクルの短いこの半導体のサイクルの中で、緊要性を重視していくことは理解はできますが、ただ、そのプロセスに関してはやはりもっと大事に、大切に扱っていくべき問題だと申し上げておきます。”
“しかも、二兆円、三兆円、今、七年間で七兆円、その先十兆円とも言われているこの巨額なプロジェクトで、一方で民間は今、七十数億円のレベルで今民間の皆さんたちの投資はとどまっているということを踏まえると、これは呼び水という言い方ではなくて、もはやもうステージが変わって、国が主導でこれ何かをやっていくんだということをもう堂々と言っていくぐらいの大事な時期に来ているんじゃないかと思っています。 半導体だけではなくて、そのほかの半導体に、作っていくその製品や分野においても、今後、人材育成を含めて多額のお金が掛かってくるときに、やはり国が主導していくということはとても大事なことだと思いますが、その主導していく際に、今のように補正の積み重ねによって、毎回補正でやっていくということが果たしていいんだろうかということをもう一度私たちは考えていく時期に来ているんじゃないかと申しております。 実際、令和六年十二月十二日の衆議院の予算委員会で、自民党の小林鷹之議員はこう発言しています。”
“というのは、ＥＵＶ露光装置というのは、半導体の後工程にはもう必要欠くべからざるものでございまして、当時、世界に僅か百台しかなかったと、しかも、我が国、日本には一台もなかったということです。 野原局長が、ラピダス設立前の二〇二二年五月にヨーロッパに渡られて、そのＡＳＭＬを訪問されて、二〇二四年末のまた搬入までを見通せたのではないでしょうか。そして、ラピダス設立、これが二〇二二年の八月の十日です。今年四月、令和七年、二〇二五年の試作ラインの完成の日程もある程度見通せたのかもしれません。その意味では、計画は詳細かつ綿密に組み立てられているようにも見えるんです。 なぜ当初予算でそれが対応できないのか、それを是非理解させていただきたいと思って今質問させていただいております。お答えいただければ幸甚です。”
“そこまで言っていただけるのであれば大変有り難いんですが、一方で、そこをやっていくのはやはり国会であり、そこ政治判断だと思うんですね。つまり、国家的なプロジェクトをこれだけ多額の予算を使って、しかも緊要性だという理由で補正で処理をしてしまう、対応してしまうということは、恐らく多くの委員の方々や国民の皆様方もやっぱり疑問符が付いているんじゃないかと思います。 例えば、ラピダスの社長さんいわく、ようやくこれで一合目という節目になりました、オランダＡＳＭＬ社のＥＵＶ露光装置、これは波長が十三・五ナノなど、ＥＵＶというのはエクストリームウルトラバイオレットの略なんですが、この露光装置を用いて、基板表面に精密なパターンを転写する装置というのは、これはもう世界にまだまだ数が少なくて、一台五百億円もするなんという話も聞いております。我が国は一体幾らで実際購入したんでしょうか。支払は分割、一括、そして、その支払はまだ続いているんでしょうか、もう完了したんでしょうか。”
“では、四か月前の二〇二四年、令和六年の十二月十七日成立の令和六年度補正予算のＡＩ・半導体関連の金額を含む内容についてですが、今月成立した令和七年度の当初予算でのＡＩ・半導体関連の内容、これ、いわゆるラピダス支援額は幾らに増えたのでしょうか。そして、ラピダス支援の予算は補正と当初はどのような割合なんでしょうか。先ほど伺っていた昨年度までの部分に関しては、全て補正、補正、補正というようなことをおっしゃられていましたけれども、今の一番新しいこの予算に関しての、去年と今年の補正と当初、どのような割合になっているか、教えてください。”
“具体的にちょっと細かくなってきますけれども、国の支援はどのように行われているかということを更に深掘りすると、昨年度までに九千二百億円の上限が支援として決定されています。これは何年度の予算で、つまり、当初予算そして補正予算、どちらなのか、それぞれ幾らなのか、どのような道筋でその支援に投じられているのか、教えてください。”
“では伺います。 基本的に応援したいという気持ちがあるからこそのお尋ねなんです。そして、先日も村田委員からも、いや、もう国民皆さんに株主になったらどうだという、もう斬新なアイデアも出てきました。そういう意味で、皆さんたちに理解を深めていただくための質問だと御理解ください。 このラピダスプロジェクトの総額、幾らの見通しになるんでしょうか。国の支援はそのうち総額幾らになるんでしょうか。それから、これまでの支援、それから今後の支援に分けての金額もそれぞれお示しいただけると有り難いんですが、よろしくお願いします。”
“まず、その二ナノ同様、国主導で何か開発すべきだというのは伝わってくるんですが、じゃ、具体的に何をという部分で何か御提案やアイデアがあったら教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。”
“つまり、答えが出てくるものに対して、日本にやはり好意的な内容になってきたり、あるいはより日本の重視する客観性や公正性を担保にしていくというようなものを作り上げていくということも大事だと思います。 つまり、後ほど申し上げようと思いましたけれども、もうここまで来たので、二ナノの半導体を使ってという、これもう実質的な国家プロジェクトですよね。七年で七兆円、それからもう更に金額が膨れ上がるんじゃないかとも言われています。つまり、これ、日本だけではなくて、世界各国が国を挙げて国家プロジェクト並みに、ステージが変わってきているという証左でもあるような気がするんですね。 だからこそ、日本がこれから先、そういう国家プロジェクトをきちっと法整備をして、そして、皆さんの、国民の皆さんたちの、主権者の皆さんたちの理解を得た上で、前に堂々と推し進めていくという施策やプロセスや過程をこの国会の場でつくっていかないといけないんではないかと考えている一人でございます。 そういう意味では、伺います。”
“一九八〇年代、ジャーナリストの柳田邦男さんという方が日本が逆転した日という本を書かれました、今も単行本で出ているかもしれませんが。そこには、例えば、ビデオはビクターと言われるぐらいまでなるようなもの、あるいはウォークマン、ソニーさんが作ったウォークマン、それからロータリーエンジンを開発したマツダさん、こういった日本に冠たる技術者の皆さんたちが一生懸命世界に向けて提案し、作り上げてきたという物づくりのですね、まさに製品を出していったわけです。 今、不思議でしようがないのは、二ナノの半導体は作りましょうはいいんです。でも、それ使って一体日本は何を作って、どんなことで貢献できるんだというところが残念ながらまだ足りていないんじゃないかというのが私の率直な認識なんです。 例えば、国がてこ入れしてでも、例えば生成ＡＩも、ロボットだけではなくて、日本版の例えばチャットＧＰＴをもう国主導で開発していく。それが間接的にも、これ日本のいい意味でのアピールにもなっていく。”
“ＳＷＩＴＣＨ１もそうでした、報道ベースですけれども。 つまり、そういったことで、私たちが更に国民の皆様や世界の皆様たちに提供できるのは一体何だろうかということで提案させていただいたのが、人間のように、人の代わりやお手伝いができるヒューマノイドロボットだと。今、関西万博も始まりましたけれども、今から半世紀以上前、覚えていらっしゃいますか、大阪で、一九七〇年万博、そのときに、私は伺ってませんけれども、映像ではヒューマノイドロボットが数多く展示されています。それが、残念ながら今、日本には、もう盛り上がりを欠けている分野でもあると思います。 一方で、毎年、ラスベガス、一月で行われているＣＥＳというデジタル産業見本市、ここ、四千五百社もの世界中の企業が参加している見本市で、御存じの方も多いと思いますが、このＣＥＳで中心的な存在になりつつあるのがやはりヒューマノイドロボットなんです。アメリカや中国ではもう多数出展されています。日本では寂しい限りです、そういう意味では。だからこそ、ここでやっぱり二ナノの半導体使って何するんだということを日本が考えていかなきゃいけない。”
“大臣と私、同世代というお話をいただきましたけれども、確かに二十世紀、様々な我が国の技術、創意工夫によって、いろいろなものが世界に広く行き渡ってまいりました。 例えば、もう皆様御存じのように、織り機から自動車、あるいは自転車からも世界に冠たる自動車メーカーが生まれております。私の地元、ふるさとでは、地下足袋からタイヤ、ブリヂストンが生まれておりますし、それから、今話題になっております任天堂のＳＷＩＴＣＨ２、これはもう、私たちが少年の頃はトランプや花札の世界でございました。それが今やもう、報道によると、予約して、その抽せん一回目だけでもう二百二十万人の方が応募をされて、とてもじゃないけど全員には行き渡らないと言われているところまで来ていますし、このニンテンドーＳＷＩＴＣＨ２が値上げをしないというだけで、アメリカの皆さんたちが、多くの皆さんたちが安堵したというニュースまで入ってきているわけですね。それぐらいやはりわくわくさせている商品が今も日本にはちゃんとあるわけです。ただ一方で、そのニンテンドーＳＷＩＴＣＨ２にはエヌビディアの半導体が使われております。”
“そういう意味でも、今検討中のガイドラインというものに関してはしっかりとしたものを構築していただきたいと、そういう要望をしておきます。 では、本日の議題、情報促進法の改正案の質問に移らせていただきます。 まず、大臣、株式会社ラピダスで、二〇二七年から量産用設定のいわゆる次世代型の二ナノ世代という、国内で量産はまだされていないという新しいチャレンジになります。これを使った生成ＡＩなど、本会議でもお尋ねをしたかと思いますが、大臣は一体どんな夢や未来を、そして今ちょっと日本や世界、閉塞感が漂っています、そういった方々に対してやっぱりきちっとこういう未来を提示できれば大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。”
“今回は、日本の場合、グーグルで、それからＥＵでは、先般、アップル社がかなり高額な罰金を請求されているというニュースも入ってきております。 例えば、こういったガイドラインを作っていく上で大事なのは、やはりきちっと実効性のあるものにしていくということでございますので、是非その辺をお願いをしておきたいと思っております。 それともう一点。例えば、自社のアプリストアは一回の操作でダウンロードできるんですけれども、他社の場合は十回とかそれ以上のステップを踏まないとダウンロードできないケース、こういったものは違法になるんでしょうか、現時点で。”
“ありがとうございます。 今、ホテル十五社のお話に関しては今係属中ということでございますので、またそれは日を改めてか、また後ほどということにさせてください。 グーグルに排除命令についての記事からですが、そこで、この委員会でも審議をされました、昨年成立しましたスマホソフト競争促進法の指針、ガイドラインが今策定をされている最中だと存じます。 そこで、今いかなる議論を経ましてどのような段階にこのガイドラインは来ているのか、現状、それから概要をお願いします。”
“次は、公正取引委員会について伺います。 先週だけでも二回、朝日新聞の一面を公正取引委員会の内容でお話が出ていました。四月の十六日水曜日の一面によりますと、「グーグルに排除命令 検索アプリ独占、第三者が五年監視へ」ということと、それから翌四月の十七日木曜日、「ホテル十五社、カルテルの疑い 客室単価など共有」ということでした。この内容をまず簡単に伺いたいんです。よろしくお願いします。”
“承知をしていらっしゃらないということで確認をさせていただきました。 一方、この先行き不透明な中、ＩＭＦの予測も、世界成長は大幅減速、楽観予想は全面書換えなどという文字が出てまいりました。我が国経済は、どのセクターのどういったエリアに、どういった産業に影響が出てくるというふうに今現時点でお考えなのか、またどのような対策を今考えていらっしゃるのか、御所見をお願いします。”
“そこで、今、報道によりますと、ベッセント財務長官が、日米において通貨の目標設定は定めないという報道がなされております。これは、大臣は、実際に、その辺の報道も含めて、認識をされ、御確認をされて、どのような御所見を今お持ちですか。”
“先ほどまで政府側に座っていらっしゃいました友一郎さんではなく、古賀之士の方でございます。どうぞよろしくお願いいたします。参議院だけでも古賀姓が三人今いるわけでございます。よろしくお願いいたします。 まず、法案審議に入る前に二つ、大臣、そして公正取引委員長にお尋ねをいたします。 まず、いわゆる米国政府によりますトランプ関税でございます。最新の状況、交渉状況をまず大臣に伺います。よろしくお願いいたします。”
“時間が参りました。今日はこれで終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕”
“設計をしていくのであれば、本来は、いい顧客の方といい関係をつくって、そしてどういう次世代の半導体がうちは必要なんだというところを受けて、そして作っていくというのが本来の私、姿じゃないかと思うんですね。でも、残念ながら、今はなかなかその辺が見えにくいような気がしてしようがありません。 この質問を結びにさせていただきますが、その顧客の獲得、それを、しかも、具体的に次世代半導体をどんなふうに作っていくのかというのはやはり大きな課題ではないかと思っております、現時点でも。それについて御答弁をお願いします。”
“その人材の中には、恐らく海外の方、高度な技術を持った方々の協力を得て、そして日本に実際に住んでいただいたり、まあオンラインでという考え方もあるんですけれども、そういう日本に貢献をしていただく方々がいると思います。そのためにもやはり何が必要なのかと。やはり、高度な人材の皆様たちをしっかりと、あっ、日本のために貢献しようと思っていただくためのやはりある程度のフィーも必要になってくるかと思います。 となれば、やはり日本国内がまずしっかりと価格転嫁をやっていただいて、賃上げをしていただいて、そして、それがなかなかできない中小零細の企業の皆様たちにはしっかりとその辺の支援も行っていくという、まさに経産省さんの、あるいは中小企業庁さんの原点に戻っていく考え方も非常に重要だと思います。それによって、また日本のボトムアップ、底上げができていきながら、多くの産業が芽吹いていく、そういうきっかけを是非つくっていただきたいと思っております。 これから先、またいろいろな局面で大きな問題はあるかと思います。特に顧客ですね。”
“その中で、例えばよく三つの分野が図で描かれております。設計と、それから前工程、後工程という三角形のような図ですね。それを考えていくと、設計部門に関しては今回ＩＢＭさんの支援を受けてということだそうですけれども、一方で、我が国のやはり設計の分野というのがもうちょっと、あるとは思うんですが、もう少し、いや、もっと頑張っていただきたいなと思ったりするんですね。そうすることで、前工程、後工程、そして設計とのバランスが非常に良くなっていくと。 というのは、やはり我が国の産業を支えていく上でやはりとてつもなく大事な部分じゃないかと思っています。元々、ですから、米国は、この設計分野に関しては一九八〇年代からもうとにかく一周も二周も先に進んでいるというような状況です。もう何せ自国でロケットを使ったり、月に人類を運ぶためにそういうものをどんどん使ってきているという、そういう歴史があるからですね。 しかしながら、日本も、やはりこれから先、その設計分野にもしっかりと注力が必要ではないかと思いますが、その辺についてお考えはいかがでしょうか。”
“本当に、パワー半導体やそれからＣＭＯＳセンサー、そしてメモリーなど、世界に冠たるシェアを誇っている日本の企業が多数頑張っておりますので、引き続きしっかりとその強固な基盤を支えていっていただきたいと思っております。 その中で、もう一度また最先端の半導体の工程などにちょっと戻らせていただきますが、作り方として、これも午前ちょっとお話が出ました、前工程と言われている微細化技術、それから後工程と言われる複数の半導体を一つのパッケージに収めていくということですけれども、それも、中でも特にチップレットの技術ですね、そして、半導体を平面上でなく立体的に積み上げていく三次元の実装というのも、恐らくこれからとてつもなく重要な分野になってくるかと思います。 この辺についてはどういう見解、見識をお持ちでしょうか。”
“最先端の、今、次世代半導体のお話を今までさせていただきましたけれども、一方で、我が国としては、ほかの半導体、種類の、例えば三菱電機さんや富士電機さんが強い、先ほどお話が出たパワー半導体、それからソニーさんが強いＣＭＯＳセンサー、これは画像処理などにとても世界的なシェアを誇っております。それから旧東芝さん、現在のキオクシアさんのメモリーなど、こういったものもしっかりと重要な半導体の分野だというふうに考えておりますが、その辺を強固な基盤にしていくというお考えがあろうかと思いますが、その辺について是非御意見を、御答弁をお願いします。”
“おっしゃるとおりです。その辺の難しさがあるんですね。と同時に、その半導体というのは、今おっしゃったように安全保障上も極めて重要な経済資源になってきているということです。 今日も、今、主権者たる有権者の皆様方も今傍聴されていらっしゃいますけれども、車を買おうかなとか、あるいは物を買おうかなと思われたときに、例えばその営業の方から、いや、済みません、ちょっとね、なかなか物が入ってこないんですよ、えっ、何でですかと、いや、半導体がどうも足りないみたいでですねと、もう納期が全然分からないんですよなんていう声を聞かれたことは一度や二度はおありになるんじゃないかと思うんですね。それを何とか、また暮らしの上で何とかしたいという思いもあって今進められている法案だというふうに理解をしております。 半導体といっても様々な種類があるのは御存じのとおりでございます。”
“それに関連して、まさに米国がトランプ二・〇政権になって、関税やその他の観点で懸念はないだろうかという質問に移らせていただきます。 例えば、設計もＩＢＭさんと一緒に有力な企業はやっていくというお話でしたけれども、これ米国企業との提携、連携が、これ例えば米国の大統領が、トップがこれを知財流出というふうに言ってこないだろうかという心配もちょっとあったりするわけですね。それと関税の問題もそうです。そして、今ＴＳＭＣの話をさせていただきましたけれども、いや、米国内で作ってよというようなことも言ってきてもおかしくないような今状況になってきているんですよね。 それに対して、やはり政府や経済産業省さんはどのような対応を取っておかれるおつもりなのか、お聞かせ願えないでしょうか。できれば大臣も後でお願いします。”
“と同時に、米国はもちろんですけれども、韓国、それから、今は一緒に協業をしている、九州で協業しているＴＳＭＣ、でも、ＴＳＭＣも、午前中の中でお話がありましたとおり、民間企業だけで、もう兆ではなくて、七十兆円だったと記憶していますが、そういう報道で、国内、米国国内に投資をしていくという発表も行っていく。 そういったことを考えていくと、やはりこの日本型の投資の戦略というものと、それからその二ナノ以上の半導体を使った日本の製品をどうやって作っていくということが大きなやはり教訓になっているような気が個人的にはするんですが、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 デジタル産業化の遅れ、これは日の丸自前主義のなかなか難しい、先ほどのメーカー同士のお話がありました。 こういった点も踏まえた上で、もう時間の関係もあるので、五つの要因の中の最後に質問させていただきますが、国内企業の投資の縮小。結局、本会議でも述べましたけれども、当時の最高の進んでいる半導体というのは四十ナノまででした。四十ナノだったんですが、残念ながら日本にそれを受け入れるだけの商品がなかった。一方、アメリカは、アメリカの設計得意とするところから日本以外の他国に様々なその四十ナノよりも高度な半導体を発注することによって、そして、それを商品化するところを米国でやった。だから、今のパソコンやスマホや、そして様々な産業に、データセンターなども含めてですが結び付いてきているという。ですので、こういうところの視点をしっかりと私たちはもう一度考えておく必要があると思っています。”
“ありがとうございます。 つまり、いわゆる設計から製造に至るまでを、やはり顧客を中心にシフトしていく、そして、それをしっかりとマッチさせていくことで有力な企業と言われているところにしっかりと支援をしていければということだと思います。 つまり、水平分離という流れが主流の今の中で、新しいまた考え方で新しい製造工程も考えていく、その余地も残しておく、そういう理解でよろしいでしょうか。”
“このお話、委員会の中でも出てくるのは、一九八八年当時、市場シェアが半分以上、日の丸半導体絶好調のときだったと。ただ、これ今の経産省さんは、その後の凋落の要因、これをまず大きく、大きく主要な原因でいくとどのように分析をされていらっしゃるか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございました。 つまり、日本のやはりこれまでの強みもしっかりと生かしつつ、この将来の次世代半導体に向けてしっかりとその技術を継承していくということが他国と比べるとアドバンテージがあるし、これからもそのアドバンテージを引き続き保ったり、あるいはよりアドバンテージを得ていきたいというようなお考えかと思います。 一方で、複数のお話が出ておりますが、日の丸半導体のいわゆる凋落ということですね。更にその半導体のまだずうっと前の話にしますと、私、年が分かってしまいますが、真空管というものもありましたですね。真空管、委員の皆さん、御存じの方もいらっしゃいますよね。それぐらい昔の話だと思います。 真空管に例えると、例えばスマホですとかパソコンが真空管数千万個分であるとか一億個分であるとかというような話になると、どれぐらい今の技術が進んでいるかというのが分かりやすいかと思いますが、ただ、その真空管であり、その真空管の延長線上で開発されたトランジスタであり、そのトランジスタを更に集積回路にし、そして今の半導体につながっていくわけでございますが、その半導体までがすごくいい状況でした。”
“いわゆる二ナノを作っていくというのは、午前中の話もありましたけれども、どこも、まだ企業も国も成し遂げていないという壮大なプロジェクトでございます。それをあえて、国費も投入し、そして民間からも広く投資を呼びかけてこの二ナノの次世代半導体を何とか、二〇二七年といいますから、実はもうそんなに時間はないわけでございます。 そして、一方で、その私たちが今まで培ってきた半導体に対する技術をどうやって応用していくのか、あるいは活用していくのかということを伺わせてください。 つまり、二ナノ世代、これは更なるこれ細分化を目指していくんでしょうか。日本の国内のいわゆる企業の中には、そういう細分化に対するいわゆる製造装置、これでトップシェアを持っているような企業もございます。そういったものとまたうまくリンクしていくのかどうかも含めて、どなたか御答弁いただければと思います。”
“野原局長、ありがとうございます。非常に多岐にわたる質問をまとめてお答えいただきました。 次は、我が国が、今三ナノが最先端と言われていて、次が二ナノ、その二ナノの最先端半導体を国内で量産していこうというこのプロジェクトを推進するためのこれ法案でございます。そのためには一体どういう国家戦略を持っていらっしゃるのか、二ナノ世代の半導体の位置付け、こういったものについてお話を伺えればと思います。大臣、よろしくお願いします。”
“例えば、石油を超えた戦略物資であるという話も参考人からお話がありました、午前中。そして、半導体の戦争、チップウォーとも言われております。後れを取ってはならないと、もうとにかくしっかりと五年後、十年後、将来を見据えた半導体を作っていかなければ、国の行く末は大変なことになるというお声もあります。 それから、米国の国家戦略が、それこそ今、赤澤大臣が今米国にいらっしゃいますけれども、その戦略によっては日本の半導体の行く末はどうなっていくんだろうか。他国の韓国や中国、そして日本の九州熊本とも連携を図っているＴＳＭＣの動向、そして、今のトランプ政権というのは御存じのように二・〇と言われております。一・〇以来激化するこの米中の対立の中で、中国の半導体というのは現状どのようになっているのか。 非常に多岐にわたった質問をまとめてさせていただいて大変恐縮でございますけれども、お答えいただけないでしょうか。”
“大臣自らが御答弁いただくこと自体がもう有り難いなと思っておりますので。 おっしゃるとおりです。スイッチのオンオフ、オンオフがあるから、いわゆる電流を通す通さない、したがって半導という言葉が生まれているというふうに理解をしております。 今大臣からお話がありましたロジック、それからメモリー、あるいはパワー半導体についても、これも細かく、時間が今日あれば伺ってまいりたいと思っております。 そして、例えば、一つの小さな最先端の半導体は一本の線に伸ばしてしまえば十キロにも及ぶというのは、この委員会の中でも披露させていただいたことがあります。そして、午前中の参考人のお話では、一個の半導体が実は五百万円もするというものもあるというお話もありました。そういったその半導体がこれから私たちにどういう生活、それから役割を担っていくのかというのは、もう大分皆様たちも理解をしていただいているとは思いますが、ただ、国際的な中で、世界各国がなぜこれまで、そして今後、半導体に近年かくも重視をする時代を迎えてしまったのか、この点についてお話を伺いたいと思います。”
“広く国民の皆様にも関心を持っていただくために、まず、よろしければ大臣、半導体というのはそもそも何でしょうか。よろしくお願いします。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 質問する機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 午前中は、この参議院の経済産業委員会、三人の参考人の方々から貴重な御意見や知見を賜りました。そのやはり思いは、一つは、この参議院の経済産業委員会の委員の皆様方はもちろんでございますが、今日も、傍聴や、それから見学でしょうか、若い方々を中心とした方々が今この経済産業委員会訪れていらっしゃいます。広くやはり国民の皆様方に、もう私たちにとってなくてはならない半導体、それをやっぱりしっかりと理解していただいて、そしてこれからの国の行く末を本当に左右する大きな法案であるということを理解していただこうということで今日の質問を考えてまいりました。昨日の本会議も、恐らく登壇の機会を与えていただいたのも、この情促法、未来の半導体を考えていくこの法案が極めて重要だということを恐らく認識していただきたいし、広く国民の皆様に理解していただきたいという思いからだと思っております。 それで、大前提となる質問を本当に基本的なところから伺わせていただきます。”
“それぞれの参考人の方々、貴重な御意見をありがとうございます。 私の持ち時間があと三分になってしまいましたので、簡潔に、次は三人の方、それぞれお願いします。 今の今井参考人からお尋ねをします。 そこで、昨日の私、本会議でも申し上げました。一体、その半導体を使って、新しい半導体を使って何をしていくのか。そういう人材も育てていく必要があると。ちなみに、米国のラスベガスのＣＥＳでは、今年、ヒューマノイドロボットが大変数多く出展された。そういう、国内でどうやってそういった産業を育成していくのが大きな鍵になってくるかと思います。 では、先ほどの順番とは逆に、今井参考人、黒田参考人、小池参考人に伺ってまいります。 国内の産業育成に関して、どういう人材が、そしてどういった産業や製品が我が国に必要だとお考えでしょうか。お願いします。”
“三人の参考人の方々、大変貴重なお話をありがとうございました。立憲民主・社民・無所属の古賀之士と申します。 お話を伺っていまして、国内で次世代の半導体を量産していくということは、もう成功してほしいというのはもう重々、やまやまだということをまず大前提に様々な観点からお尋ねをいたします。 まず、長峯委員からも結びの質問にございました人材の育成について、これはお話をしていただいた順番にお尋ねをしようと思っております。 まず、黒田参考人にお尋ねをいたします。 大きな面でいきますと、全国で今後四万人の半導体の人材が不足するとも言われております。この辺の現状、そして、特に遅れてしまっては大変困る、可及的速やかに是非育っていただきたいという人材はこういう分野だというものがありましたら教えていただけないでしょうか。”
“大量生産、大量消費のための製造業の効率化、我が国が、日本が最も得意としてきた分野ですが、世界ではサービス業と製造業の融合が進み、サービスでもうける仕組みを着々と構築しています。先ほど取り上げたヒューマノイドロボットも人の代わりをする、言わばサービスの担い手です。日本を豊かにしてくれる日本製のロボット。世界の後追いではなく、独創性に満ち、我々をわくわくさせてくれるようなものであってほしいものです。 技術に裏打ちされた有力な製造業が製品を製造するだけでも多くの知恵や努力が必要です。そして、今後望まれるのは、サービス業との融合であり、そこに楽しさ、癒やし、憩い、エンターテインメントなど芸術文化などまで、バージョンアップしたり、アフターケアとして更なる楽しさをも提案してくれたりする、そんな複合、総合産業を後押しするのが国産の最先端半導体であってほしいものです。 そんな動きが期待できますよね、経産大臣。社運ならぬ国運を懸けた力強い責任と覚悟を御答弁願います。 日本の将来と未来が懸かる極めて重要な法案であることを広く皆様に御理解していただき、闊達な審議が行われることを期待して、質問を結びます。”