古賀之士
立憲民主・無所属 · Japan
“そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませている…”
“洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤…”
“ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないなら…”
“確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をし…”
“貴重なデータをありがとうございます。 七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんで…”
“提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただけれ…”
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“ちょうど今月十三日に大阪・関西万博が開幕しましたが、振り返ってみると、一九七〇年の大阪万博には、実は数多くのヒューマノイドロボットが登場していました。今、日本でヒューマノイドロボットの存在感は際立っているとは強くは感じられません。国が余り支えてこなかったのが、ヒューマノイドロボット産業の凋落の一因ではないでしょうか。 一方、二〇二五年、今年一月、米国ラスベガスでの最先端デジタル産業見本市ＣＥＳでは米国や中国を中心にヒューマノイドロボットの展示が多数あり、人に代わって工場で働いたり、人に代わって家事を担ったりすることが想定されています。鉄腕アトムやドラえもんのように、一家に一台、一家に一人の時代も遠くないかもしれません。ヒューマノイドロボット産業のような最先端半導体を使う国内産業の育成が喫緊の課題ではないでしょうか。経済産業大臣に伺います。 ところで、今世界を席巻しているＧＡＦＡＭと呼ばれる企業は製造業でしょうか。グーグルは、アップルは、アマゾンは、マイクロソフトは。恐らくサービス業ではないでしょうか。 経産大臣に伺います。”
“冒頭お尋ねした最近の関税問題を考えると、一日先でさえ分かりません。となると、量産開始が予定される令和九年、二〇二七年から世界に最先端半導体を輸出することを事業の主なミッションとするのは心配です。 そこで、お尋ねしたいのが、国内での最先端半導体の活用です。 経産大臣、令和九年、二〇二七年以降、最先端半導体を使って何が国内で作れますか。そして、最先端半導体を使った日本製の製品やサービスの何が私たちを、我々をわくわくさせてくれますか。最先端の半導体で何を作って、世界の皆様に何を提供できて、どんな貢献ができるのでしょうか。 一つは、人間の代わりになるヒューマノイドロボットです。人型ロボットです。私たちは、鉄腕アトムやドラえもんのようなアイデアだけではなく、いや、それだけでもすばらしいアイデアですが、ＡＳＩＭＯのような実在するロボットなど、人間のような動きをするヒューマノイドロボットを既に誕生させています。 しかし、それを使った具体的な需要が日本の経済社会になかったために、その先に進めなかった日本。”
“一般社団法人電子情報技術産業協会によれば、全国で今後十年間に四万人以上の半導体人材が不足すると言われています。半導体人材の育成に向けてどのように取組を進めますか。経産大臣に伺います。 次は、提案、問題提起を含めた質問です。 経産大臣は、二ナノの国産最先端半導体で何をしたいですか。それこそが、我が国の古くて新しい課題です。 日の丸半導体が絶頂期の半導体は四十ナノでした。それ以上の最先端の半導体の需要は国内にはありませんでした。設計を得意とする米国は、日本以外の国々へ製造を依頼して、米国内で四十ナノを上回る半導体を使った商品を次々と開発していきました。それがパソコンや携帯、スマホへとつながっています。 半導体産業の栄枯盛衰は僅か四年のサイクルとも言われています。今年の一月から三月までの僅か三か月間で、速報値ではありますが、ＴＳＭＣは過去最高の三兆八千億円の売上げを記録しました。しかし、このように我が世の春状態のＴＳＭＣですが、二年後には反動が襲ってくるかもしれません。世界一とされるＴＳＭＣでさえ、将来が保証されているとは言い難いのが今の半導体市場の現状です。”
“半導体への投資は、地域への波及効果をもたらすことが期待されています。北海道の有力企業の周辺地域では、関連企業の進出を当て込んだオフィスビルやマンション、アパート、またショッピングセンターなど、建設ラッシュも始まっています。雇用、賃金、投資、中小企業を含めた地域の産業について、政府として、この半導体投資によりどのような効果があると考えているでしょうか。経産大臣、御答弁願います。 一方で、例えばＴＳＭＣが立地した九州熊本では、渋滞等による生活環境の悪化や地下水の枯渇等を危惧する声も当初多く聞こえました。そのため、ＴＳＭＣが時差出勤や通勤バスの導入を積極的に図ったり、地下水は七五％再利用することを約束し、熊本県も地下水の枯渇や汚染を常時監視するリアルタイムモニタリングを導入したりするなど、地域に配慮した対策が取られています。 こうした半導体投資に伴って発生しかねない地域社会の環境的なネガティブな側面にもしっかり対応していくべきではないでしょうか。経産大臣、お答えください。 半導体産業の復活に向けては、何より人材育成が不可欠です。”
“政府や経済産業省に報告を受けていると思われる最新のエビデンスを、データを含めお示しください。 さらに、北海道の有力企業はこの四月からパイロットラインの立ち上げが開始されており、試作品ができたとしても、量産開始に向けては歩留りを向上させていくことが重要と考えますが、どのように歩留りを上げていくのか、経済産業大臣、御答弁願います。 さらに、経産大臣に伺います。 量産に数兆円、更に中長期的に総額八兆円規模と、空前の産業支援となる見込みです。成功してもらいたいのは山々ですが、もし様々な要因で不幸にも中断や別の道を進まざるを得なくなったときに、その状況を捉え、また支援について決断するのはどの組織、誰の責任となるのでしょうか。少なくとも、政府がしっかりと進捗を管理すべきではないでしょうか。その際、どのような指標をもって、どのように進捗管理を行っていくのか、経産大臣、お答えください。 また、加藤財務大臣に伺います。 このような大型の産業支援に関して、現状、今回のやり方を今後も踏襲されるお考えなのか。問題、課題はないのでしょうか。お尋ねいたします。”
“かつての我が国の半導体産業について、栄光と、残念ながら凋落の歴史に触れておかなければなりません。かつては日の丸半導体と言われ、飛ぶ鳥を落とす勢いでした。一九七九年に出版された米国エズラ・ヴォーゲル氏の著書「Japan as No.１」の象徴的な産業で、一九八八年には世界シェアの実に五〇％以上を占めていました。 しかし、昨年、令和六年、二〇二四年のシェアは七％台にまで落ち込んでいます。主な凋落要因として、日米貿易摩擦、設計と製造の水平分業の失敗、デジタル産業化の遅れ、国内企業の投資縮小と海外の国家的事業育成などが挙げられます。 このような過去の半導体政策の反省を踏まえた上で、今後の半導体政策についてどう臨もうとしているのでしょうか。経済産業大臣にお聞きいたします。 既に有力とされている北海道の企業に対し、昨年度までに上限九千二百億円の公的支援が決定しています。その有力企業では、令和九年、二〇二七年量産開始に向けて、最先端半導体の技術開発ではＩＢＭとの共同研究を行っているとされています。その進捗状況はいかがでしょうか。経済産業大臣に伺います。”
“スマートフォン、その情報を扱うデータセンター、自動車や家電製品、ありとあらゆる生活シーンでもはや誰もがその影響や恩恵を受けています。 恩恵といえば、実は今、国民の皆様、議場の皆様にお伝えしているこの質問原稿も、私のしゃべる言葉をスマートフォンが聞き取って瞬時に文字起こしをしてくれたものです。ありがとう半導体、質問原稿作成になくてはならない存在になりました。口述筆記をしてくれたそのスマートフォンですが、おととし発売されたもので、半導体は今は海外製です。 今回取り上げるのは、私のスマートフォンに搭載されている半導体、現在は三ナノですが、それを更に上回る二ナノの次世代半導体の国内産業支援に向けた法律の改正案です。二ナノを目指す次世代半導体は、国内で生産する意義は何でしょうか。経済産業大臣に伺います。 半導体の製造に関しては、ＴＳＭＣが米国に投資し、工場建設の計画があるなど、激しく厳しいグローバルな競争にさらされることが予想されています。その際、我が国の次世代半導体を買ってもらえるのは、どんな国やエリアを想定されていますか。経済産業大臣にお尋ねをいたします。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀之士です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 冒頭、米国トランプ政権による関税政策について、林官房長官にお尋ねをいたします。 四月九日に発動される予定だった米国トランプ政権による相互関税は、一旦九十日延期されました。ただ、今この瞬間も世界各国は対応に追われております。最新の日本の交渉状況、また今後の見通しについてお尋ねをいたします。 この法案は、今お尋ねした米国と密接な関係を築き、前へ進むことが前提条件となります。米国の現政権の政策において、科学や技術の進歩によって社会課題を解決する革新的な技術、いわゆるディープテックに資する半導体産業は大きな柱であり、安全保障上も極めて重要です。日米双方の安全保障上の観点から、武藤経済産業大臣はどのように日本と米国の半導体産業を考えているか、お答えください。 半導体産業は、ますます世界に欠かすことができない時代になりました。”
“引き続き私どもも、出口の参議院、決算の参議院の使命として、引き続き質疑をさせていただきます。 時間になりました。終わります。御清聴ありがとうございました。 ─────────────”
“こういった、確かに景気を維持していく、特にこういうような不確実性の時代の中でやっぱり予算総額を削減したりすると、景気自体の押し下げ要因になるという指摘も一部であるのも確かなんです。そこはもちろん承知の上で伺っているということも是非御理解いただきたいと思っています。 さて、時間も迫ってまいりましたが、特別会計における余剰金、これもやはり常態化しているという問題も本当はお尋ねをしたかったわけで、特に今日は経産大臣がお見えですから、エネルギー対策、それから特別会計エネルギー需給勘定についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、時間がちょっとなくなってきました。 まず、このエネルギー需給、エネルギー対策及びエネルギー需給に関する特別会計の余剰金額、これ、会計検査院から概要をまず御説明いただけないでしょうか。”
“もう、そうです、今まさしくおっしゃったその財政法の問題のいわゆる緊要性の定義ですね、これも、長いこの財政法の歴史の中では、一度たしかこの文言も改正されていると記憶をしております。それで今の緊要性という言い方を使うようになったと。それでかなり一層縛りを掛けたというか、ハードルを上げたような感覚の法案になったと言われていたんですけれども、どうやらやっぱり最近、その緊要性についてやっぱりもう一回きちんと定義をしていった方がいいんじゃないかという声も聞きます。 加藤財務大臣、その財政法による緊要性、この緊要性という言葉が、余りにもこの幅が広過ぎて、何でも使えちゃうんじゃないのという話になりかねない状況がやっぱり一部で見受けられるんじゃないかという声に対しては、どのようにお答えになりますか。”
“おっしゃるとおり、今、平時にと。 確かに、米国の関税のいろんなことで皆さんはもう大変な思いをされていらっしゃる部分もあるでしょうし、いろいろな物価高で悩んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。一方で、やっぱり少しずつその予算を、コロナ禍のようなときとは幾分このハードルを下げていきながら、平常化していくというのも大切な役割、お仕事だと思っています。 その中で、最近は、省庁によっては概算要求で事業の概要のみで金額を示さない事項要求というのがやっぱり増加して、その事業の一部を補正予算として前倒しで計上するという、これ新たな補正回しとも言われているようなこともあるんじゃないかと言われてきております。この辺も実は、平時ということを考えていきますと、やはりこれ早めに元に戻していくといいますか、是正をしていくということは大切なことかもしれません。”
“査定の基準も、先ほどの骨太の方針でいうとある程度予算額が決まったりもするんですが、一方で補正であったらある意味そういう上限が定まってないというような現実もあったりするんじゃないかと思うんですね。ですから、期間も査定もこれ甘くなっているんじゃないのという声も聞こえてくるわけでございます。 当初予算にしろ、このようなその当初予算が比較的小さくまとめて、そして補正予算で何か大きくどかんといくというので、今までのケースをいくと、いわゆる補正回しじゃないかという言葉も生まれてくるわけなんです。 このいわゆる補正回しというような認識をもしお持ちでしたら、逆に言うと、この辺は加藤財務大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。例えば、こういうシステム、在り方を少しやっぱり変えていく時期に差しかかっているんじゃないだろうかという認識はお持ちでしょうか、伺います。”
“加藤財務大臣にも同様の御質問なんですが、いわゆる、なぜこんなにその当初予算でできなかったものがいきなりこう補正予算でどわんと膨れ上がっちゃうのかというようなことなんですよね。そういうことが逆にできないだろうかと、そういう御答弁も今一部あったかと思いますが。 先ほどちょっと時間や期間のお話もしましたけれども、当初予算の編成というのは一年掛かりで、関係省庁さんや、それから業界の皆さんたちや、それから団体といろいろ調整も恐らくされるでしょう。そして、六月の骨太の方針で予算額がある程度決まってくる。いわゆるキャップが掛けられるというんですか、上限がほぼほぼ決まってしまうとかいう現実感はあると思うんですね。 一方で、補正予算というのは、編成から成立見ると比較的当初予算に比べると短期間で、なおかつ編成期間が、例えば当初予算は、一般的にですが、九か月ぐらい掛かるのに対して補正予算は一か月、それから、あと審議も、当初予算が二か月ぐらいは掛けているはずなんですが、補正予算はどうかすると一週間前後、数日というケースもあったりするかと思います。”
“いわゆるこの当初予算を一生懸命結構長い期間を使って一生懸命議論してきたのに、この令和三年度に限って言えば、その二十二・八倍もの補正予算を、いわゆる短期間、短時間で審議してしまいました。 この辺はどのように事態を受け止めていらっしゃるんでしょうか。もう常態化しちゃっているから、あれ、しようがないよねというような考え方でしょうか、それとも何とかした方がいいんじゃないかという、私はそういう思いで今質問させていただいていますが。”
“一方で、その当初予算に対して補正予算というのは、もう皆様御存じのように桁が違います。当初予算を大幅に上回る大規模な補正予算を組むことが冒頭お伝えしましたように常態化している、当たり前化しているということです。少なくともここ十年間の経済産業省さんはそんなふうになっております。 例えば令和三年度は、当初予算千七百四十五億円に対して補正予算三兆九千七百二十四億円、二十二・八倍です。令和四年度は、当初予算一千七百十二億円に対し補正予算一兆二千四百七十二億円、七・三倍です。令和五年度は、当初予算一千七百三億円に対し補正予算五千六百五十億円、三・三倍です。令和四年度決算においては、歳出予算現額四兆七千百六十三億円に対して支出現額三兆三千九百六十億円、翌年度繰越額一千二百十億円、繰越率は二・六％。不用額は、不用額は一兆一千九百九十二億円、不用率は、こういう金額、そして割合になっているということです。 素朴に考えると、なぜこんな事態になっているんだろうかと。”
“是非、現状維持ではなく、一歩も二歩も前に進んだ形で進めていただけるようにお願いをしておきます。 本日のお話は、当初予算とそれから補正予算、その補正予算の中でも繰越金が生じているという問題を伺ってまいりましたけれども、多額の今度は補正予算に関しましてお尋ねをしていきたいと思っています。 まず、補正予算に関して、今日は武藤経済産業大臣もお見えですが、この経済産業省の当初予算、それから補正予算のボリュームやバランスについて伺ってまいります。 当初予算でございますが、経済産業省の予算額は大体一千七百億円、二千億円を切れるという額でございます。これは経済産業委員会でもお尋ねをいたしました。確認の意味でもう一度伺います。当初予算額と、最新の、そしてその金額で本当に足りるんでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“それだからこそ、逆にそういった区分管理をしている実態もきちっと把握をされて、財務大臣がリーダーシップをお取りになっていただくと、そういうお考えはおありになるでしょうか。”
“是非、その辺の、まだ分かりにくさ、透明性あるいは理解がなかなか国民の間にも進んでいかない現実を踏まえて対応いただきたいと思っております。 申し上げたように、実際に当初予算と補正予算は区分管理をされているという実態、事実も明らかになってきました。いわゆる当初予算と補正予算でしっかりと管理をされているということが多いと、全てではありませんが。で、現実には、そうなると大変だという当時の鈴木財務大臣のお話は過去にありましたけれども、現実的には多くのところで当初予算と補正予算の区分管理をやっていらっしゃるということで、そういう意味では、透明性を高めていくあるいは効率的にしていく、その点含めて、むしろ、その区分管理がもう本当に効率的ですので、決算を見て、そしてその中身をよりつまびらかに見えてくる、そういうことが可能になってくるんではないかと思うんです。その努力や手間暇というのは、現実的に課題があるというお話もありましたけれども、むしろかつての、当時のその御答弁よりもハードルは低くなっているという実態もかいま見えてきました。”
“しかしながら、実際にはこの区分管理されている、全てではありませんけれども、そういう事実が明らかになってまいりました。 加えて、去年、令和六年十二月二十日、参議院の本会議において、青木愛議員から、予備費については、国会からの検査要請に基づく会計検査院の指摘を踏まえ、政府は特定使途予備費の執行状況を公表しています、補正予算についても、将来的な事業効果の検証にするべく、予備費と同様に歳出追加額を特定して執行状況を公表すべきと考えますと石破総理に質問しています。 加藤財務大臣にお尋ねいたします。 不断の見直しを行っているという御答弁でしたけれども、この際ですから一歩も二歩も更に前に進めていく時期ではないかとも考えますが、加藤財務大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“今、御答弁で不断の見直しという言葉がおありになりました。 一方で、この問題は、御承知のように、度々この当参議院の決算委員会でも質疑されている内容です。 令和四年六月の十三日、当参議院の決算委員会において、当時、矢田わか子委員から、国の決算書には、残念ながらこの当初予算と補正予算と予備費といった財源別に区分されてはおらず、当初予算時の不足を補うために使用された予備費について、それが本当に必要であったのか、あるいは目的に沿った使われ方がされたかどうか、検証することができないということになっていますと、予備費財源とした執行額を特定し、目的、具体的な使途を国会に報告することをやはり検討すべきだったと思いますと質問をしています。 これに対し、当時の鈴木財務大臣は、補正予算や予備費のみを区分管理するということについては、各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的な事務負担が生じるなど実務上の課題がありまして、予算執行の効率性を損ないかねないということ等を考えますと慎重に検討すべき課題であると、そのように考えておりますと答弁されています。”
“そこで、財務大臣にお尋ねをいたします。 平成二十七年の会計検査院のこういった報告、これをどのように意識をされてこの問題を取り組んでこられたのか、検討を進められてこられたのか、御答弁をお願いします。”
“いわゆる今御説明があったとおり、予算科目八十五が、予算現額全てが歳出追加額であって、金額ベースでは五四・三％、で、全体の、歳出全体の繰越率が一一・一％と、実に五倍近い繰越額になっていたということでございます。歳出追加額の半分以上が補正予算で成立した年度に支出されていなかったということですね。 さらに、伺います。 実は、これらの今会計検査院長から御報告、御説明があった点は、既に平成二十七年にも同様の指摘がなされております。会計検査院に引き続き伺いますが、もしその平成二十七年の所見というのを、今、概要、御説明ができますでしょうか。できましたらお願いをしたいんですが、大丈夫でしょうか。お願いします。”
“会計検査院が令和五年度決算検査報告で指摘しました一般会計の補正予算の執行状況について、特に補正予算で新たに設定され、予算現額の全てが歳出追加額である予算科目等、会計検査院長から、どのような状況になっているか、御説明をお願いいたします。”
“これから先の見通しというのは本当に不透明な部分が非常に多いと思いますし、また私どもはその半導体に関連した様々な産業で重要な法案も、経済産業省さん、それから財務省さんも関連して抱えておりますので、その辺、しっかりとまたそれぞれの委員会の場で質疑をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 当決算委員会においては、令和二年度、西暦二〇二〇年度以降、政府がコロナ禍や物価高対策で巨額の補正を繰り返して、四年間でその額は百五十兆円余にも上っております。基本的に当初予算分と一体で執行され、使われ方が見えにくいと言われております。しかも、緊急非常時の補正予算や予備費がコロナ禍の後でも常態化、当たり前化しているのではないかという指摘もございます。そういった点、問題意識を持って、今日の決算委員会、質問に入らせていただきます。 まず、会計検査院に伺います。”
“同様の御質問を加藤財務大臣にも、特に関税、それから市場、そして為替、こういった分野になるかと思いますが、大臣の御所見を伺います。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 通告をしておりませんが、時々刻々と今いわゆるトランプ米国政権における関税政策が動いております。それで、先ほどからも経産省の方からも御説明があったと思いますが、いわゆる相互関税、スマホ、半導体関連は除外という記事が朝刊に載っていたかと思えば、もう午前中のうちに、あるいは昼過ぎにはもうどんどんその状況が変わっているというようなことで、ずっと財務大臣も経産大臣もここにお座りですので、なかなかその状況を把握し切れない部分もおありになるかと思います。 こういったいわゆる朝令暮改ならぬ朝令朝改の事態をどのように認識されていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思っております。まず、武藤大臣、お願いいたします。”
“はい。 是非総理と一緒に、与野党を一緒になってという御発言がありましたので、その辺をしっかりと認識しつつやらせていただきます。 結びに、地元の、私福岡ですが、対馬を出発した医療ヘリコプターが海上で墜落いたしまして、三人の尊い命が犠牲になりました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 決算委員会での質問を私は終わります。 御清聴ありがとうございました。”
“そういう思いで総理が臨まれるんであれば、是非今後、日本とそして米国との関係がより緊密な信頼関係で結ばれるように切に願うものでございます。 と同時に、実は自動車のお話も先ほどからありますが、私も自動車産業のタイヤを製造する会社に父が勤めておりまして、サラリーマン家庭の息子でございます。だからこそ、今、五百五十万人規模で働く方がいらっしゃるこの自動車産業の中で、その御家族も含めると、もう日本で関係ない人はいらっしゃらないというような、そういう状況の基幹産業でございます。そういう意味では、しっかりとやっぱりサプライチェーンを構築していく、更に強固にしていくと同時に、日本がきちんと投資のお手伝いができるような環境を整えていくのがまた総理の大切なお仕事だと思っております。 その辺、これからの交渉事は大変かと思いますが、くしくも今日、四月の七日は、総理と私は世代が一緒でございますが、鉄腕アトムの誕生日でございます。設定では今日で二十二歳の誕生日を鉄腕アトムは迎える、まあロボットですからそういうことにはなるかどうか分かりませんが。しかし、私は思うんです。”
“ですから、今年になってその七〇〇％のお米の事実誤認も複数回にもわたって、また米国の大統領自らが先週の水曜日も発表されました。それがなぜ修正されていないんだろうか、きちんと伝わっているのだろうか、そういう思いが国民の皆様の中にあるのはまず確かだと思います。そこでお尋ねをしたわけでございます。 さらに、製造業の復活へ向けてこれから米国のどんなお手伝いができるのかというお話も先ほどから話題になりました。例えば、今投資をしてくれということをアメリカ側が言っても、仮に日本がそれを積極的に応じることを、今、例えば一つの例で申し上げれば、日本製鉄さんとそれからＵＳスチールさんが今交渉真っただ中です。例えば、こういったこともしっかりまとまっていく、そういうことを証左にしていって信頼関係をより高めていくということも重要な視点だと思いますが、石破総理はどのようにお考えでしょうか。”
“引き続き、古賀之士でございます。 午前に引き続き、石破総理、よろしくお願いいたします。質問の途中で大変申し訳ございませんでした。 もう一度簡単に質問の意図を申し上げますと、例えば米の関税が七〇〇％掛けられているとか、あるいは様々なその事実誤認が米国側にはあるのかもしれない。なかなかそれが直っていただけないので、その辺も含めて、事実誤認があったり、あるいは誤解があるのであれば、その辺をこの国会の場で石破総理からきちっと、それは誤解だよ、事実誤認だよと言っていただきたいということが質問の主意でございました。よろしくお願いします。”
“時間が迫ってまいりましたので、午後から引き続き質疑させてください。よろしくお願いします。”
“石破総理、このトランプ政権のブレーンというのは、かなり有力なブレーンという紹介のされ方をテレビではしてありました。その方が更にこういうコメントも残しています。関税を掛けられたくなければ、自分たちに非があることを認め、解決策を示すしかないとまでコメントしているんですね。 これは、やはり大いなる事実誤認だと思っています。というのは、先ほど石破総理御自身からも、関税、こちらのローズガーデンでの発表にもありました、関税、米は七〇〇％を掛け続けているんだという、これは、何でそんな昔の話をしているんですかと石破総理も先ほど別の委員からの指摘に対してお答えになりました。 やはりこういう、自分たちが非があることを認め、解決策を示すしかないというようなことは、明確に、やはり日本としては、やっぱりフェアなことをやっているんだ、そしてしっかりと、これから交渉していく上で事実誤認や誤解があればそこを直していきたいんだということをこの国会の場で明確に御答弁いただけないでしょうか。お願いします。”
“この辺のさじ加減がやはり、石破総理もおっしゃるように、かなり難しいと思います。 その辺の認識を、どのようにこれから進めてまいられますか。”
“だからこそ、先ほど確認をさせていただいた二〇一九年の日米共同声明のスタートラインがもはや機能しなくなっているんではないだろうかという多くの国民の声もあるわけですね。ですから、確認をさせていただきました。ただ、現状、石破総理の中には、アンフェアでないんだ、だから、私たちは当然、この二〇一九年の国会答弁をきちんと受けた形でまず交渉継続をしていくんだ。 ただ一方で、こういうことが言われています。昨晩の「ＮＨＫスペシャル」で、トランプ政権のブレーンがこう言っています、日本が現状維持を望んでいることは理解しているが、元に戻す話はテーブルにはない。つまり、元に戻せないということを言っているわけですね、このトランプ政権のブレーンの方は。 ということは、今、日本が、一つのテーブルは二〇一九年に置いているわけです、立場上、私たちは、石破総理がおっしゃっているのは。ただ、アメリカが言っているのは、同じこのテーブルだったらのれない。言い方を変えると、もう一つ新しい交渉のテーブルを準備してくれれば座る可能性はあるよというふうにも受け取れるんですね。”
“これ、今後の交渉の材料になるかもしれません。先ほど総理も、何をもって四六で、そして何をもって二四なのかということを精査していく必要もあるとおっしゃった部分があったかと思います。 一つの説ですが、参考までに、例えばベトナムを見ますと、ジェトロの数字によりますと、二〇二四年のベトナムの対米輸出は千百九十五億ドル、対して対米輸入は僅かに百五十一億ドル、アメリカから見た赤字割合は八七％。今回のベトナムの関税率の認定というのは、そのちょうど、およそ半分の四六％という形になるわけですね。ベトナムだけではなくて、細かな数値の差はありますけれども、どうやらアメリカはこの貿易赤字の割合を非関税障壁ともうシンプルにみなしている可能性があるということが言えるんじゃないかと。 例えばＥＵです。ＥＵには、あそこに、ボードちょっと書いてあるかもしれませんが、対米輸出は五千三百十六億ユーロで、対米輸入は三千三百三十四億ユーロです。アメリカから見た赤字割合は三七％、相互関税はおよそ半分よりちょっと下の三〇、失礼、二〇％になっているという、こういう事実があります。”
“総理のおっしゃっていること、本当に理解できます。特に、官僚の皆さんたち、関係省庁、今縦割りというお話がありましたけれども、例えば米国時間のリアルタイムの日中のときに、経産省の皆さん、夜中まで出て仕事されたりとか、あるいは外務省の皆さんたちは、それこそまさにこのローズガーデンでの発表が日本時間の早朝でしたから、朝一番この発表を聞きながら外務省に向かったというような話も聞いております。それぐらい皆さんたちが、もう正直、この問題に関して大変な危機感を持って行動していることは十分私も理解している一人でございます。 その上でお尋ねをしたいんですが、この非関税障壁、この非関税障壁に関して、いわゆる何をもってトランプさんは四六％と言い、そしてそれを二四％にしたのか、このボードで指し示されたとおりの話です。 これは、幾つか報道もされておりますけれども、これは純粋に、去年の、二〇二四年の対日貿易赤字六百八十五億ドルを日本からの輸入額の千四百八十二億ドルで割って百を掛けたんじゃないだろうかと、そうすると大体数字が四六に合うわけですね。四六になって、それを半分にすると、まあ二四だというような数字です。”
“これについて、ですから、現状、石破総理はこの九日の発動を何とか回避するためにどのようなことを今最前線やっていらっしゃるのか、教えていただけないでしょうか。”
“だからこそ石破総理は、アンフェアではなくて日本はフェアにやってきているんだということを先ほども申し上げたということですよね。 そして、与野党一体でこの国難に取り組んでいきたいということも先ほど答弁されました。 それを受けまして、実は全世界一律の関税の一〇％というのは既に五日に発動されております。そして、パネルを出していただきたいんですが、（資料提示）先週の水曜日、ホワイトハウスローズガーデンで発表されました相互関税、これはトランプさんの写真も載っていますが、この相互関税に関しては実はあさって、九日の米国東部時間に発動する予定になっています。したがって、今まだ全世界中一〇％の追加関税まででとどまっているんですね。プラス、日本の場合は四六％なんだけれども、元々は、でも、それをちょっと値引きしてみたいな形で書いてある、数字が二四％と書いてあるわけですけれども、これが発動されるまでまだタイムリミットがあるんです。カウントダウンをしている最中なんですね。”
“先ほど羽田委員からの指摘がありました日米首脳会談、二〇一九年のことでございます。これに対して、互いが無関税になることを前提に交渉を更に進めていくことを受けて、当時の茂木大臣や安倍総理が、二〇一九年十月二十四日や一九年の十一月八日など、国会答弁の中で、国会答弁の中で、自動車、自動車部品については、今回の協定では、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記いたしましたと議事録に載っているわけですね。で、ここちょっと中略させていただきますが、追加関税を課さないことを意味するということについて、私から直接、この私というのは安倍総理です、私から直接トランプ大統領に明確に確認したところであり、国益にかなう結果を得ることができたと考えております、少人数会合で、そして全体会合でも改めて確認したところでございます。 この国会答弁を受けて、先ほど羽田委員が質問されたことを継続していくと石破総理大臣はおっしゃったというふうに理解してよろしいでしょうか。”
“ですから、今、最大限の取組をそうやって現場の窓口の方でつくられてやられるということも大事なことですが、でも、さきの、今日の別の議員の、委員の方からも御指摘がありましたように、例えば医療、介護の最前線で働く皆さんたち、こういった方々も未組織の方もいる。そして、経営者の皆さんたちも同じ思いで、もう自腹を切ってまででも何とかしたい。 例えば、一日一日の給与を、当然、例えば介護の場合ですと、訪問介護をしていくと、これはやっぱり診療報酬の問題も抜本的にはあると思うんですけれども、こういったものが逆に、解約をされたからでしょう、恐らくなかなかうまくいっていない事例もありますし、サービスそのものをやめているという事業者もあります。撤退しているところもございます。そういうところを、やはりもう今、タイムリーならまさにそういう点です。そういう点をどんどんどんどん改めていくということも必要だということを申し述べておきます。これは答弁は結構でございます。 そして、今総理大臣が御指摘になりましたトランプ政権に関するこの関税政策について、確認、これもさせてください。”
“物価高対策、私は骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員でございますが、よくスーパーに行くんです。そして、物価を確認すると、卵はかつて物価の優等生と言われましたけれども、百円を切っている、十個パックでですね、今三百円ぐらいします。サバ缶やそれからサンマの缶詰、こういったものも、百円台で買えたものが今三百円ぐらい平気でします。 そういう実感を持っていくと、やっぱり国民の皆さんたちの物価高に対する思いは、これはもう尋常じゃない状況でございますので、是非その辺を、予算執行はもちろん当然の話ですけれども、更なる物価高対策をより具体的に明示していただけることをお願いしたいと思います。 それから、賃上げのお話もございました。更に言わせていただきますと、春闘も大手がピークを迎えて、これから中小の春闘のいわゆる交渉が始まったり、今交渉真っただ中のところございます。こういったところに、今から質問させていただきます、トランプ政権での関税政策が悪影響を及ぼさないように全面的に配慮をしていただきたい、その思いがございます。その辺については、総理はいかがお考えでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。質問する機会を与えていただいてありがとうございます。 私で本日五人目の質疑者ということになります。これまで四人の方々の様々な質疑に関して、幾つか確認も含めて、総理にお尋ねをしたいと思っております。 まず、減税という発言がございました、質疑の中で。御存じのように、四月一日、この新年度になりまして四千品目以上の、物価高、値上げが起こっております。空前の値上げでございます。その中で、委員の皆様方、本日のこれまでの中で複数の委員の方々、減税をと、そして総理も全面的にそれ賛同するというようなニュアンスの御発言もあったかと思いますが、改めて確認させてください。石破総理は減税するおつもりはありますか。”
“ただ、今、高校野球でも、夏は時間をやっぱりずらして早朝やったり、ナイターやったりするような時代になりました。日中働いている、しかも屋外で働いている皆さんたちのために、やっぱりしっかりそこは、中小企業、零細向けの対策も含めて、しっかりとそこは予算を取った方がよろしいんじゃないかと思いますので、実効性のある見解お願いします。 ちなみに、昨年は、熱中症対策の保険、いわゆる熱中症にかかった場合に係る医療保険が史上最高だったそうです。つまり、それぐらい国民の皆さんにとってこの暑さというのは非常に敏感な問題になっています。 ですので、是非その辺をお願いいたしまして、御所見がありましたらお願いします。これ、最後にいたしたいと思いますので、武藤大臣お願いします。”
“さて、時間がちょっと五分ぐらいになりましたので、本来は当初予算案についての様々なことを伺っておきたかったんですけれども、実は、中小企業対策費の過去の当初、補正予算の金額、これについてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、令和七年度の中小企業対策費の中にこれ熱中症対策というのは入っているんでしょうか。お願いします。”
“公正取引委員会の皆様方の御尽力には、心から敬意と感謝を申し上げております。 その上で申し上げたいのは、当初、引っ越し代という名目で三十一億円とどかんと書いてあるわけですよ。これ、いわゆるビル全部ではなくて、まあ三十一億円でもビルできますよ、ですが、三フロアから三・五フロア分ぐらいの引っ越し代ということで、人数で割りました。そうすると一人当たり百万円ぐらいになるんですよ。そうしたら、引っ越し代としては余りにもこれちょっと多いんじゃないだろうかというのが、私の素朴な疑問からスタートいたしました。そうすると、今、内訳になると結局一億円ぐらいになると。そうなると、お一人当たりの一定の引っ越し代は大体三万円ぐらいに落ち着くということにはなるとは思います。 ただ、やっぱり、そういうシェアですとか内訳というのが、やっぱり余りにも、何ですかね、ざっくりし過ぎているというか、そういう疑念が生じられないようなやっぱり工夫を是非されるようにお願いを申し上げます。 引き続き、公正取引委員会の皆様方におかれては、新しい庁舎で思う存分力を発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。”
“是非、山火事のお話が今出ましたけれども、それこそ国内で、特に西日本中心に何か所も今山火事の被害で、御奮闘されている皆様方には本当に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、謹んでお見舞いも申し上げたいと思います。 と同時に、実は国内のこの山火事の頻発の前、年明けぐらいだったと思いますが、それこそアメリカのカリフォルニアでも大きな山火事が起きましたですよね。ですから、是非米国の大統領にも、いや、おたくでもそうなっているんですよということも含めて、是非交渉の糸口として、是非この辺をしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 では、次の質問に参ります。 公正取引委員会の令和七年度の当初予算案等についてお尋ねをいたします。 庁舎移転の費用三十一億円が適正水準であることの根拠というのを通告させていただいておりますが、公正取引委員長、よろしくお願いします。”
“その中で、個別具体的なところはまた更に複雑していくのですが、一つだけ大きな心配事がありまして、トランプ政権は就任当日、パリ協定の離脱を発表しました。これは、期日は二〇二六年一月からの予定だと伺っております。我が国のＧＸ投資戦略はこれどのように影響を受けるのかというのも、非常にこれは大きな問題だと思うんですね。 また、国としても、国レベルで、この経済産業委員会で何度も恐らく質疑、やり取りがあっているかと思いますが、私もしましたけれども、日本は二〇五〇年カーボンニュートラル、中国は二〇六〇年、それからインドが二〇七〇年、こんだけ十年ずつのこのずれをどうやってうまく、つまり、簡単に言うと、日本だけ貧乏くじ引かないようにしなきゃいけないなという、これ、かなり難しい問題だと思います。 ただ、そこに、やはりアメリカ、米国が、いち早く一抜けたなんて言われると、これはまたこれで非常に、この先どうしていったらいいのかというのは非常に、日本の考え方は、まさに歴史的にこれから大転換を迎える上で、誤った方向性だけは進んでほしくないという思いからでございますが、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。”
“その上で、この国際情勢の本当に複雑な中で、日本がどうやって国内に投資環境を整えていったらいいかという、これ、もうまさに大きなお話ですが、そして一つでは答えはないとは思いますけれども、あえて方向性だけでも教えていただければと思います。よろしくお願いします。武藤大臣。”
“ありがとうございます。 つまり、ですから、民間が民間だけで、もちろん民間目標として掲げるのはすばらしいと思います。と同時に、やはりそこに官民とある以上、官がどれぐらい負担をしていかなきゃいけないのか。半導体に代表されるように、多額の出費が、公金が使われるわけですから、その辺の内訳、シェアというものを明示していただかないと、やっぱりこれちょっと心配が残るわけですね。これ、ほとんどが官が負担するんじゃないだろうかとか、あるいは、官がこれぐらい別個に負担をするから民も付いてきてねということなのは、そういう意味合いなのかも含めて、その辺の詳細な今後は御説明も併せてよろしくお願いをしたいと思っております。 逆に言うと、今までもそうですが、大きなものを動かすときに呼び水となって、結構、呼び水どころじゃないような大きな大きなお金を国が出して、それに対して民間の出資を募っていく、ただ、民間の出資は実は意外と桁がどうかすると二桁ぐらい違っていたりして、そのお声掛けはしているけれども、そこに乗ってくる金額は意外と少なかったりする現実もかいま見えるんですね。”