浅野哲
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“しかし、二〇二一年改正の附則が三年をめどに措置をするとした宿題、すなわち、ＣＭ、ネット広告、運動資金の規制は今なお手つかずのままであります。 ここでは、客観的な海外事例に基づき申し上げます。 ＥＵは、政治広告透明化規則を制定し、昨年十月から全面適用しています。費用を誰が負担したのかの表示義務、投票日前三か月間の外国資金による広告の禁止、七年間の記録保存、そして違反には全世界売上高の最大六％という制裁金を定めました。 一方で、その定義の広さゆえに、メタやグーグルなどはＥＵ域内での政治広告の取扱いから撤退をしています。規制が過度に広ければ有権者の正当な情報アクセスまで失われる、これが教訓だと思います。 他方、英国、ＥＵ、ドイツの調査で共通していた原則は、国家はコンテンツの真偽…”
“国民民主党の浅野哲でございます。 本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本日のテーマであります参議院選挙の合区の問題と、論点を絞りつつ議論を深めてまいりました。これらを振り返り、私からは、今後更に議論を深めるべき三つの論点を提示したいと思います。 第一に、選挙困難事態における国会機能維持の条文案の起草であります。 本年、衆議院法制局から示されたイメージ案は、大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など五つの類型を挙げ、認定期間中は次の選挙期日の前日まで議員任期を延長するという具体的な骨格を示しました。また、賛否が分かれた点として緊急政令や緊急財政処分が挙げられますが、…”
“参議院側では、本年四月、参院改革協議会が合区解消の具体策を検討する専門委員会の設置を決めました。もっとも、その解決策としては、憲法改正が必要とする立場と公職選挙法の改正で対応可能とする立場とが併存しています。 他方、昨年の参議院選挙では、一票の格差をめぐり、違憲状態との高裁判決が相次ぎました。本日、我が党の飯泉委員の発言にもあったように、投票価値の平等と都道府県という地域代表制の確保、この二つの要請の調整は、純粋な法律論だけでは決着せず、まさに政治判断を要します。であればこそ、両院協議会を始めとする衆参両院の意思疎通の場を設け、議論を前進させる環境を整えることを提案いたします。次の参議院選挙は二〇二八年、時間は限られています。 第三に、国民投票法改正と、広報協議会の規程、…”
“この論点では、学説のいずれが正しいかという問題ではなく、国民がどのような安全保障を望むのかという民主的な決定そのものが問われます。 以上を踏まえ、今後の本審査会の議論の進め方について三点提案いたします。 第一に、九条については、条文起草を急ぐ前に、与党二党を含む各会派が前提としている戦力概念や安全保障像の違いを論点整理という形で明確にすべきと考えます。 第二に、平成二十七年の参考人質疑がそうであったように、学界の多数説と政府見解の双方から幅広く参考人を招致し、論点を国民の前に可視化する機会を設けるべきです。 第三に、憲法改正手続は最終的に国民投票によって国民に委ねられていることを踏まえ、当審査会の当面の目標として、各会派が歩み寄れる論点から着実に合意形成を進めるべきと考え…”
“この境界線を曖昧にしたまま自衛隊を明記したところで、自衛隊の戦力性という本質的な問いに答えを示さなければ違憲論は解消されないという指摘は、本審査会でも既に我が会派の玉木雄一郎委員を始め複数の委員が指摘をしてきたところであります。その点を曖昧にせず、正面から議論する必要があります。 第二に、自衛隊の行動に対する統制をどこまで憲法に書き込み、どこまで法律に委ねるかという論点です。 憲法に詳細を書き込み過ぎれば、有事における柔軟な対応が難しくなり、法律に委ね過ぎれば、立憲主義的な統制が空洞化する懸念があります。このバランスをどこに置くかも、法理論から一義的に導き出せるものではなく、政治が責任を持って決めるべき領域です。 第三に、九条二項を維持した上での加憲か、これを削除して自衛…”
“国民民主党の浅野哲です。 発言の機会をいただきましたので、本日は、これまでの本審査会での議論を踏まえ、また、憲法学説を整理しながら、九条改正論議における重要な論点、特に、法解釈のみでは結論が出ず、最終的に政治の判断が求められる部分について、私の考えを申し述べます。 第一に、自衛隊が憲法九条二項の戦力に該当するか否かという議論の出発点となる論点です。 政府は、自衛のための必要最小限度を超える実力のみを戦力とする立場から、自衛隊を合憲とみなしてきました。しかし、政府自身、この必要最小限度という基準は、その時々の国際情勢や軍事技術の水準によって変わり得る相対的なものであると認めています。つまり、どこまでを必要最小限度とするかは、純粋な法解釈の問題ではなく、我が国がどのような防衛…”
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“我々が従来から主張させていただいているのは、最低賃金、一九九五年から約三十年間、一・七三倍に最低賃金が増えたので、それに合わせて百三万円も一・七三倍すべきだという主張をさせていただきました。これは今でも堅持をしておりますが、これに加えて、やはり生存権保障という観点からは生活保護の制度を見ないわけにはいきません。この生活保護の年間事業費、事業予算ですね、これを年間受給者数で割ったときに出てくる数字が、この資料にもある百八十四万円という数字になります。 これに加えて、先日の参議院本会議で我が党の川合孝典議員が指摘させていただいたのは、ある一定の世帯、単身世帯をモデルにしたときに、年間支給額は百五十六万円という数字も出させていただきましたが、やはり、生存権を保障するために最低の生計費を国が支給する際の支給額、これは百五十六万円以上、そして、予算的に見れば百八十四万円程度が国は確保しているということなんですね。これは動かぬ証拠であります。 そんな中で、百三万円というこの基準はやはり低過ぎるように思えてなりません。”
“まだそこまで見積もるためのデータが政府の中に存在していないということは今の答弁でも分かったんですが、ということは、つまり、いわゆる減税した分、家庭の可処分所得が増えることによる効果と、あとは、十九歳から二十三歳の若年層の労働参画による所得向上効果、この二つは最低限発生する効果ではありますが、ここに加えて、今データがないとおっしゃっていた、十九歳から二十三歳以外の世代の方々の壁の引上げに伴う労働参加による経済効果というのは、今現時点では盛り込まれていないわけです。 つまり、今、政府の試算というのは極めて抑制的な試算だと言えると思うんですけれども、我々は、やはり今後、ＥＢＰＭの推進の観点からも、こうしたデータは是非政府にも取っていただきたいと思います。壁が引き上がったらどのくらいの労働者が更に労働時間を増やそうという意欲を持っているのか、国民の意識調査も含めて、是非そういったデータを取っていただきたいと思います。 それでは、続いての質問に移りたいと思います。 パネルの二番、資料の二番を御覧ください。今の百三万円という基準の妥当性について、少し問題点を指摘させていただきたいと思います。”
“この分の試算が入っていないので、これも入れるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“今の話を聞いても、やはり与党側の提案だと、実際、低所得層、まあ三百万円を低所得とは呼ばないと思いますけれども、三百万円の世帯でも月当たりの減税効果というのは四百円なんですね。プラス、今、重点支援地方交付金などを活用してそれ以外のサポートもしているんだという説明だったんですが、じゃ、それがちゃんと、例えば内食費、食費だけ見てもこの四百円ではカバーし切れないわけです。それをしっかりカバーできるような内容になっているのかというのは、是非この予算委員会の中でも今後しっかり議論させていただきたいと思います。 続いての質問です。 あとは、この年収の壁引上げによる効果について、少し政府の見解を伺いたいと思っています。 先日の総理答弁を見ますと、この減税効果、あとは、特定扶養控除の見直しに伴う十九歳から二十三歳の世代の就労参加による効果、これを見込んでいたと思いますが、ただ、それ以外にも、非課税部分が広がる、壁の高さが上がることによって、その分多く働いた方々は所得が増えるわけですね。所得が増えれば、その分消費に回す可処分所得が増えるというわけですから、消費も活性化するはずなんです。”
“でも、現実には、これは二割増えていることを考えれば、一万円程度の余力が必要になるわけですね。 我々国民民主党の提案だと、三百万円の年収の世帯でも年間十一万三千円、五百万円の世帯年収であれば十三万二千円。これを十二で割れば、大体、月当たりの内食費の増加分と整合します。 物価が二割アップしたから控除額を二割上げればいいという考え方はやはりおかしいと思うんですけれども、ここについてはどう考えますか。”
“基礎的物価が二〇％上がっているということで、そういったことも加味したということなんですが、ちょっと更問いになって恐縮なんですが、そもそも今の考え方、物価が二〇％上がっているから控除額を二〇％上げるという考え方のようにも聞こえます。ただ、果たしてそれがよいのかどうか。 例えば、二割増やすのであれば、国民の皆様が食品を買うためにかけられるお金を二割増やすべきだと思うんですね。控除額を二割増やしても、国民の方々の税負担は、実際、食品を買うときに上がっている二割に満たないんです。 具体的には、連合の調査によりますと、両親と子供二人の四人家族の内食費、いわゆる外食を含めない、家庭の中で消費するお金、食費、これが平均すると月五万四千五百二十円だそうです。この二割に相当する金額は、大体一万円から一万一千円程度になります。五万四千円の二割ですから、一万円から一万五百円程度でしょうか。 この政府の案で試算をしますと、年収三百万円の世帯や年収五百万円の世帯で年間の減税効果というのは五千円から一万円。これを月当たりに換算すると、月当たり四百円から八百円程度。”
“本当に地方の暮らしは大変厳しいと思っております。 ですから、我々国民民主党の今回の予算案に対する基本姿勢は、懐を暖めるなら、国よりも、政府よりも、国民の皆様を先に暖めるべきだ、この基本姿勢でこの後の質疑に臨んでいきたいと思っています。 それでは、パネルの一を提示をさせていただきます。資料の方も一番を御覧ください。 今回、我々は百三万円の壁を百七十八万円に増やすという提案をさせていただいておりますが、与党から出てきたのは百二十三万円という数字でした。この内訳としては、基礎控除プラス十万円、給与所得控除プラス十万円という内訳だそうですけれども、まず、この根拠について総理に伺いたいと思います。”
“国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、来年度予算案を見ますと、来年度税収は八・八兆円のプラスというような見通しが立っております。主な要因は、物価高に連動した消費税収の増加と企業努力による法人税の増加などが考えられます。 一方で、私、先日、一日に地元で国政報告会を開かせていただいて、地元の方々ともいろいろな意見交換をした中に、参加者の方の中には、この間スーパーにお米を買いに行ったんだ、ただ、値段が高過ぎて買うのをやめたというような声もいただきました。確かに、今お米は五キロで大体四千五百円から四千七、八百円ぐらいしているというふうに思っております。昨年の今頃は二千五百円から二千八百円程度でしたので、この一年間で約一・八倍ぐらい上がっているということになりますね。本当に現場では厳しい声がたくさん聞こえております。 また、一月には、私、北海道に行った際に、やはり暖房代、燃料代が物すごくかかると。今、電気代も高くなっている、そして灯油も高くなっているということで、一月当たりの光熱費が十万円を超えてしまうような御家庭もあるというふうに伺いました。”
“ですので、先ほども出てまいりましたけれども、憲法論のみならず、政治資金規正法、公職選挙法の法律の中でもこの問題は議論されるべきものであると考えておりまして、我々としては、今、ほかの委員会でも審議がされております政治資金の問題については、あくまでも、与野党全ての会派の理解と協力が必要だという立場でありますけれども、初めに戻りますが、憲法審査会での議論については拒むものではございません。 以上です。”
“これまでのそれぞれの御答弁の中で出てきました八幡製鉄所政治献金事件についての最高裁判決、そしてそれに対する解釈というのは、現時点でも賛否両論あります。 この解釈について憲法審査会の中で議論することを我々は拒みませんけれども、一方で、紹介したいのは、熊谷組政治献金事件第一審判決というのがございまして、これはある種、熊谷組という企業が政治献金をしたことに対して、このような判決の趣旨を裁判所が言っています。 会社が政党に対して政治資金を寄附することは、会社が有する経済力が個々の国民を圧倒的に凌駕するのみでなく、同じ産業界の会社が産業団体を結成して政治献金を寄附するときは、その影響力は個々の会社をもはるかに超えると考えているので、中段を略しますけれども、やはり、政治献金については抑制的であるべきである、しかしながら、会社による政治献金の寄附を具体的にどの限度で許容するかは、憲法の趣旨に反しない限り、一義的には立法に委ねられている、このような判決が出ております。”
“国民民主党としては、先ほども申し上げましたように、早急に起草委員会を設置をして、要綱案、条文案の作成作業に入るべきだということを主張しております。 また、今、山花幹事の方が触れられました公職選挙法の部分については、我々はそれを全面的に否定するものではありませんけれども、今年六月十三日の憲法審査会において、一人の委員の方から、実際、過去には、選挙の一体性が確保できないような事態、ある一定の広範囲にわたって選挙が行えなかった、そういった事例も紹介がされました。やはり、こういったことを考えましても、憲法の中で選挙困難事態というものを正面から捉えて議論を進めていくことには大きな意義があると考えております。”
“最終回であった平成十七年四月十五日、憲法調査会での報告書に関する採決前の発言の一部を引用します。「本調査報告書の作成を一つのスタートラインとして、本調査会が、憲法議論の深化と憲法改正手続法制の整備の役割を担う第二ステップに進み、充実した議論がさらに展開することを強く望みます。」これは、当時会長代行であった枝野会長の言葉であります。 あれから約二十年を経て、憲法調査会は憲法審査会へとその名称と役割を変え、現在までに様々な議論が積み重ねられてきました。我々は、枝野会長の下においては、充実した議論を更に展開し、起草委員会設置や条文化作業等のネクストステップへ進む議論が行われることを強く望んでおります。 それぞれの会派ごとに考え方の相違点があるのは当たり前ですが、そのような状況を前提としながらも、前向きな改憲議論をも避けず丁寧な議論と合意形成を毎週重ね続けていくことこそ憲法審査会のあるべき姿だと考えますので、枝野会長を始め、船田、武正両筆頭の今後の御尽力をお願い申し上げ、私からの発言とさせていただきます。”
“二〇一六年の米国大統領選挙でのケンブリッジ・アナリティカ事件を始め、近年、国内外でも散見されているＳＮＳやインターネット上でのフェイクニュースの流布を含めた世論誘導行為、あるいは第三者による収益化行動の顕在化、さらにはサイバー攻撃といったリスクが深刻化している現状は看過できません。広報協議会にファクトチェック機能を持たせるかガイドラインを作成する権能を持たせるなど、現実的かつ実効的な制度設計の議論を深めていきたいと思います。 以上に申し上げたように、憲法審査会がこれまで積み重ねてきた議論の状況を踏まえれば、選挙困難事態における国会機能維持のための議論と国民投票に係るネットＣＭ規制の在り方についての議論は共に引き続き本審査会で取り扱うべきであり、また、その重要性や緊急性を鑑みれば、憲法審査会は定例日である毎週木曜日に開催することを求めます。 最後に、前回の発言の中で枝野会長は、中山方式に立ち返るとおっしゃいました。私もいわゆる中山方式の考え方に共感する者の一人であります。平成十二年から十七年まで開催された憲法調査会は、小委員会や公聴会を含め、延べ百三十六回開催されました。”
“まず、最も充実した議論を重ねてきた選挙困難事態における国会機能維持に関する議論についてですが、昨年六月十九日に発表させていただいた日本維新の会、有志の会、国民民主党三会派による憲法改正に向けた条文案、そして、この条文案を踏まえて自民党、公明党も入れた五会派の合意を得て六月十三日の憲法審査会で中谷筆頭幹事が提示したいわゆる中谷メモに基づき、今後、橘局長の言葉をかりれば、ステージ５、すなわち、要綱案の作成や条文化作業が本審査会で進められることを強く求めます。そのためにも、早急に起草委員会を設置して協議を開始することを求めます。 なお、選挙困難事態における国会機能維持に関しては、参議院側から幾つかの課題が指摘されていることを受け、各論点について参議院の憲法審査委員と合同の審査会を開催するなどしながら、議論を深めていくことも提案します。 他方、国民投票に係るＣＭ規制の在り方については、本審査会での集中した議論が必要と考えます。”
“国民民主党の浅野哲です。 本日は、衆議院憲法審査会での初めての発言となりますので、まず一言御挨拶させていただきます。 枝野会長、船田、武正両筆頭幹事のリーダーシップの下、委員各位の皆様と真摯かつ建設的な議論に臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先般の枝野会長の言葉をおかりすれば、日本国憲法は、国の在り方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あらゆる法令の根拠となり基本を成すものです。重要な憲法を扱う場に立つ重責を深く感じるとともに、丁寧で慎重な議論を重ねていく必要性を改めて実感しています。 ところで、直近の憲法審査会において主に取り扱われてきた事項として挙げられるのが、選挙困難事態における国会機能の維持、そして、国民投票に係るＣＭ規制の在り方の二点です。 国権の最高機関たる国会をいかに維持するか、そして、我が国の最高法規たる憲法の改正手続の公正性をいかに確保するか。いずれも、憲法の趣旨を変えるためではなく、あくまでも憲法の趣旨をいかに守るかという視点で議論が進められてきたものと承知をしています。”
“では、最後に簡潔に一問、文科大臣に伺います。 原子力行政推進に向けては、やはり国内の研究機関、この環境整備を更に進めていかなければなりません。特に原子力研究開発機構の高度化に関する予算、毎年補正で積んでおりますけれども、やはり、古い施設を早く片づけるためには、その予算を加速、拡充する必要があると思いますので、それに対して一言だけいただいて、質問を終わりたいと思います。”
“国内に持ってきた後、その価格を安定化させるため、引き下げるために数兆円のお金が毎年投じられている状況。これは一刻も早く何とかしなければいけない問題だと思っております。 そのため、我々国民民主党は、先般も総理に申入れに伺いましたけれども、いわゆる日本の第七次エネルギー基本計画、来年二月に閣議決定を予定しているものでありますが、ここで、再エネ若しくは原子力、このどちらかに偏ることなく、二項対立的な表現を避け、どちらも積極的に活用していくべき、こういった趣旨の申入れをさせていただきました。 まず、そこで伺いたいんですけれども、現状、第六次エネルギー基本計画の中では、原子力エネルギーについては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するというような文言がございますが、やはりこれはどうしても二項対立的。これをやはり見直して、原子力についても再エネについてもしっかりと活用していく、そのような趣旨の文言に改めるべきだと思っておるんですが、これに対する見解を伺いたいと思います。”
“国民民主党の浅野哲です。 先ほどに続きまして、総括質疑ということで、今回、五分しかございませんので、エネルギー政策にテーマを絞りまして質問させていただきたいと思います。 今回の補正予算の中でも、燃料油価格の激変緩和措置約一兆円、また、冬期の電気・ガス料金負担軽減策で約三千億円ということで補正予算が積まれております。合計で一・三兆円ですね。 やはり、ロシアがウクライナに侵攻して以降、世界を取り巻くエネルギー情勢というのが大きく変わりました。日本国内においても様々な対策がされているものの、エネルギー自給率は最新値で一三・三％。二〇二三年の化石燃料の輸入総額は約二十七兆円。前年の二二年は三十三兆円程度だったと記憶しておりますけれども、非常に莫大な富が国外に流出してしまっているという状況であります。 それに加えて、先ほど、例えば燃料油の激変緩和措置、二二年にこの措置がスタートをしてから今日まで、累計の予算総額は七兆円を超えておりますので。まずは燃料を国内に持ってくるのに二十七兆円。そして、そこに対して毎年一兆円単位のお金、これまで累計七兆円ですけれども。”
“当時、控除から手当へということで、年少扶養控除から児童手当へという流れだったということなんですが、ただ、今、先ほど申し上げたとおり、成人の方、高齢者の方々は控除も手当もあるという状況なので、手当というよりも、第三号被保険者制度や国民年金制度に対する公金の支援という形での実質的な現金補填があるわけであります。 ですから、今これだけ超少子高齢化、今年は出生数が七十万人を切るとも言われております。これだけ少子化が社会の課題になる中で、控除から手当へではなく、控除も手当もという考え方に是非政府には考えを改めていただきたいと思っております。 残りの時間は僅かとなってまいりましたけれども、総理に改めてお伺いします。 我々国民民主党がこれまでも累次にわたってお願いをしてまいりましたこの年少扶養控除の再導入は、やはり消費行動が最も活発な子育て世帯、子育て世代の方々の手元にお金を残してあげる、そういった配慮を政府がすることで、子育てに対して不安を持たずに、そして消費を活発、活性化させる、そんな糸口にもなると思っておりますが、年少扶養控除の再導入に向けた総理のお考えを改めてお伺いします。”
“では、是非、今確認させていただきました内容を踏まえて、これは、国民の皆様の暮らしのため、そして、今、物価高や様々生活で御苦労をされている方々が希望を持って明日を迎えられる、そんな社会の環境をつくるためにも絶対に成果を出さなければいけない、結論を出さなければいけないと思っておりますので、我々自身もその覚悟を持って臨んでいきたいと思います。 残りの時間で、少し別の、年少扶養控除についてお伺いをしたいと思います。 まず、先日の本会議の代表質問でも私は取り上げさせていただきましたが、やはり現状の、年少扶養控除がないということ。成人や高齢者の方々には、様々な人的控除があります。また、第三号被保険者制度を始め、公的なお金、現金給付をする仕組みもございます。ただ、子供に対しては児童手当、控除はないということです。 この控除がないということの法的根拠について、いま一度確認をさせていただきたいと思います。”
“もう一つ。今後、我々国民民主党としても、しっかりこの合意、これはある種、我々自身も約束をしたことでありますし、先般の総選挙で、多くの有権者の方々にこの年収の壁の引上げを公約としてお約束をした立場でもあります。我々自身も、自民党の皆様、そして公明党の皆様に対して誠実に対応していく責任があると思っておりますが、そのためには、やはり十分な検討をするために必要な情報、これを我々としても手にして、皆様と真摯な協議をしていきたいと思っております。 そのためにも、財務省、総務省、その他関係省庁の方々もいらっしゃると思いますけれども、こうした省庁に対して、惜しみのない情報提供、また、先日出していただいた財源の見積り、大変粗っぽいというふうな評価がされておりますけれども、ああいった資料については是非スピード感を持って出すように総理からも指示をしていただきたいと思っておるんですが、是非御答弁をお願いいたします。”
“余り明確な答弁ではなかったと思いますが、総理から指示を出していただきたい、確実にやはり話をまとめるように指示を出していただきたい、あるいは、総裁としての責任の下に、この話を最後まで、結論が出るまでしっかり監督をしていただきたい、そのように考えているわけであります。 党として誠実に対応するというのはもう確認ができておりますので、総裁たる総理御自身のその思いについて、もう一度御答弁をお願いします。”
“もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 これは、来年からの百三万円の壁の引上げというものが合意されたわけです。来年から引き上げるというためには、今月中に策定をする税制改正大綱の中に盛り込まなくてはなりません。先日の質疑の中で、総理は、今月の中旬頃までには決めないといけない、明らかにそうおっしゃっておりましたが、そのためには、今日は十二日ですので、残された日取りはそう多くないと思います。 是非ここは、総理、自民党総裁としても、来年からの年収の壁の引上げに向けて、これまで以上のスピード感で協議を行い、そして結果を出すように、党内に対して指示を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“昨日の三党合意に基づいて、政府の責任者たる石破総理におかれましても、この百三万円の壁の来年からの引上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止、これについて実現する、実行する、そういう御意思をお持ちかどうか、答弁を伺いたいと思います。”
“おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 今日は十分間ということで、端的に総理に質問させていただきたいと思います。 先ほども触れられておりましたが、昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談をし、いわゆる百三万円の壁の引上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止について合意に至りました。これは、言うまでもなく、各党の幹事長、責任ある立場の三者が合意に至ったということで、石破総理御自身もその内容については既に報告を受け、内容を承知しているというふうに思っておりますが、改めて、この合意内容について総理の口から確認をさせていただきたいということで、質疑をさせていただきます。 昨日合意に至った項目は、大きく二点ございました。いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年から引き上げる、そして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める、こういった合意内容だったわけであります。 石破総理、まず端的にお伺いします。”
“国民民主党は、本質的課題である訪問介護報酬体系の見直しや薬価の中間年改定など、根本原因を解消することを引き続き求めてまいります。 二年前の補正予算討論の際にも申し上げましたが、この国を前に進めるのは政権与党だけではありません。政策本位の健全な野党がいてこそ、より深く未来を見詰めた議論ができると考えます。だからこそ、国民の皆様には、具体的な政策提案と現実的な政治交渉によって議論を前進させることのできる国民民主党を更に大きくお育ていただくことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“特に、年少扶養控除については、先般の代表質問でも触れたように、扶養されている成人や高齢者、障害者には各種控除が適用され、さらに、第三号被保険者制度や国民年金制度の下、事実上の現金給付が行われています。一方、子供には児童手当のみで、控除はありません。 超少子化、超高齢化社会の日本において、子供に対する支援は更に手厚くしていくべきです。報道によれば、政府・与党は高校生の扶養控除額を維持することを決めたそうですが、年少扶養控除についても考えを改め、再導入すべきであると改めて強く主張いたします。 また、報酬改定によって厳しい状況に追い込まれつつある訪問介護事業者、とりわけ、小規模かつ過疎地域等で活動する訪問介護事業者に対するきめ細やかな支援策は急務です。そして、薬価の中間年改定が続いてきたことにより、我が国の製薬産業における創薬力や供給能力が危機に瀕しています。 今般の補正予算においては、医療、介護、障害福祉現場の生産性向上、職場環境改善等の支援に二千三百四億円、創薬支援、後発医療品安定供給支援に計五百五十二億円が措置されていますが、いずれも対症療法の域を出ておりません。”
“今般、立憲民主党が提出した修正案の一部を含む形で、自由民主党、公明党が修正案を提出し、能登半島の復旧予算が一千億円上積みされたことは、党派を超えて被災地に寄り添う思いが具現化されたものと敬意を表し、国民民主党は賛成することといたします。 また、補正予算には、国民民主党や公明党が求めてきた、避難所となる学校の体育館等への空調設備導入を加速するための予算が計上されました。近年、災害が激甚化、頻発化する中で、高齢者や障害者、子供や女性の方たちにとっても、より安心、安全な避難場所を確保するためにも重要性かつ緊急性の高い項目であり、本項目を盛り込んでいただいたことは率直に評価できるものと考えます。 他方、年少扶養控除の復活や障害児支援の所得制限撤廃など、これまで累次にわたって求めてきた施策の改善については、政府は後ろ向きな姿勢を堅持していることは残念であります。国民民主党は、引き続き、これらの制度改善を求めてまいります。”
“三、百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げることや、特定扶養控除の基準額の引上げ。四、冬期の電気代、ガス代に対する支援とガソリン代引下げ、航空機燃料支援であります。 とりわけ、能登の被災地の復旧は待ったなしです。 去る十一月十九日、私は、予算委員会の皆様とともに輪島市を訪問しました。お正月の地震や九月の豪雨災害から時間が経過した今もなお、現地には多数の傷痕がそのままの形で残っておりました。国会の責務は、現地にいる皆様の思いをすくい上げ、人々の暮らしを支え、人々が希望を持ち、新しい朝を迎えられる状況をつくり出すことだと考えます。 ところで、先般の被災地視察の際、御自身の選挙区内が被災した近藤和也議員、西田昭二議員を始め、多くの出席議員が、被災地の早期復旧に向けて、住民の意見を丁寧に聞き取り、与野党を超えて対応策を話し合う場に私も同席しました。まさに与野党を超えて、目の前の困っている人々のために、対決より解決の姿勢を実践する皆様の姿に深い感銘を受けた次第であります。”
“しかし、本年十月、国民民主党は、百三万円の壁の引上げとガソリン暫定税率の廃止を主要公約に掲げて総選挙に挑み、それぞれの地域で有権者の後押しをいただいた結果、二十一名の新しい仲間を国会に迎え、ガソリン減税を訴える機会を国民の皆様から再び与えていただいたのであります。 そして、昨日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長会談が行われ、その中で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止することが合意されました。まさに、意志あるところに道は開けるということを感じた瞬間でありました。 第二の理由は、補正予算案の中に国民民主党の要望内容が盛り込まれたためであります。 十一月八日、国民民主党は、与党に対して令和六年度経済対策及び補正予算に関する要望を提出し、浜口政調会長の下、各党と交渉、協議を行ってまいりました。 国民民主党から要請した項目は大きく四点。一、能登半島の地震、豪雨災害からの復旧復興のための予算。二、防災、減災対応、特に、避難所となる体育館への空調設備導入を加速し、ランニングコスト支援を行うこと。”
“国民民主党の浅野哲です。 私は、国民民主党を代表し、令和六年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 賛成する第一の理由は、いわゆる百三万円の壁の引上げとガソリンの暫定税率廃止に向けて、与党と一定の合意に至ったからであります。 二年前の令和四年二月二十二日、この日の衆議院本会議において、国民民主党は、主要野党として、一九七八年以来、実に四十四年ぶりに本予算に賛成をいたしました。理由は、当時、コロナ禍という有事が長期化しつつあった中で、国内の賃上げ機運を何としても守り抜くという強い決意、そして、緊迫化する国際情勢の中で、原油高騰対策を早期に実現しなければ国民生活に甚大な影響が及ぶとの危機感であり、そのためにも、最重点目標であったトリガー条項の発動に向けてあらゆる手段を尽くすという不退転の決意からでありました。 その約一か月後、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長合意に基づき、トリガー条項の発動に向けて協議を重ねましたが、結局、それから二年にわたって与党側が慎重姿勢を崩すことはなく、本年二月に、我々はこの協議からの離脱を決断いたしました。”
“これらを全ての政党が実践することはもちろん、公正を期すための第三者機関の設置、違反を犯した議員が所属する政党に対する政党交付金の減額措置の創設、また、政治資金の徹底的な透明化によって不正使用を予防し、追跡可能にするキャッシュレス化の推進などを求めます。総理の見解を伺います。 国民民主党が提案をした百三万円の壁を引き上げる政策について、多くの皆様から賛否両論の御意見をいただいています。財源はどうするか、地方財政への配慮も必要だ、高所得者優遇ではないか、百六万円や百三十万円の壁対策も必要ではないかなど。与党も野党も、有識者の皆様も、メディアの方々も、そして国民の皆様も、みんなが真剣に考え、幅広い論点で議論を重ねていることに改めて希望を感じております。 だからこそ、私たちは、これからも、税金を使う側ではなく、税金を納める側の立場に立ち続けます。現場主義を貫き、国民の声を形にした政策の実現を通じて、国民生活の安定と日本社会の発展に貢献していくことを改めてお誓い申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“また、石破総理は、本年七月に出版した著書の中で、戦力不保持をうたった九条二項を削除した上で、現在の自衛隊を国防軍に改め、憲法に明記すべきと主張されていましたが、この考えに変更はありませんか。 私は、かつて中山太郎先生が会長時代に示した、いわゆる中山協調主義の考え方は大変重要だと認識しています。お互いの相違点があるのは当たり前です。そのような状況を前提としながらも、議論を避けず、歩幅は小さくとも丁寧な合意形成を重ねていくことこそ、憲法審査会のあるべき姿だと考えています。長年、憲法審査会に所属されてきた石破総理の憲法審査会に対する期待について伺います。 総理は、政治改革に取り組むことを宣言されました。ここで信頼を取り戻せなければ、今後の政権運営はより一層難しいものになります。 国民民主党は、政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開の両方を自主的に行っている唯一の政党です。”
“同省が連邦政府の歳出を五千億ドル以上削減することを目標にすることが表明をされました。米国会計検査院が勧告した未解決事業に分類されるものから削減対象になることが予想され、日本も関わる事業が複数含まれています。 例えば、月面着陸を目標とした有人宇宙飛行計画であるアルテミス計画の宇宙発射システムや、月面着陸を目指すアルテミス３ミッションが含まれます。日本はアルテミス計画に当初から参画し、今年四月には日本人宇宙飛行士が月面着陸に参加することなどを合意しており、日本の宇宙開発計画においても重要なプログラムです。 政府効率化省の活動が、これまで日本と米国の間で協力関係を築いてきた様々なプログラムへ影響を与えることはないのでしょうか。両国間で合意された重要事業がむやみに変更、ほごにされないよう、政府は政府効率化省の動向に注視すべきです。本件に関する総理の見解をお伺いいたします。 憲法改正について伺います。 今年六月に自民、公明、維新、国民民主、有志の会の五会派で合意した、緊急事態における国会機能維持のための改憲条文案を基に、国会としての条文化作業に結論を得るべきと考えますが、総理の御所見を伺います。”
“これらの整合性の整理も踏まえて、我が国の安全保障に対する懸念を否定できないのであれば、外国人による土地等の取得、利用について、一定の規制ができるように踏み込んでいくべきと考えますが、総理の見解を伺います。 来年一月に再び大統領に就任するトランプ氏は、日本製鉄のＵＳスチール買収に対し、厳しい姿勢を貫いています。一部報道では、総理からバイデン大統領に対し、買収の承認を求める書簡が発出されたとされています。これは事実でしょうか。また、その趣旨は何でしょうか。 本件については、民間の案件には関与しないとする政府の姿勢に沿わない特例的な行為である一方、民間の経済活動を米国内の政治的圧力から守り、市場の自由や経済活動を担保するための一石を投じられたことと評価をしています。このように、今後も民間同士の取引が政治的な駆け引きの材料となっていくことが懸念されています。自由で公平な市場取引を担保するためのお考えを総理にお伺いします。 米国との宇宙分野における連携についても伺います。 次期トランプ政権における政府効率化省が注目を集めています。”
“また、世界的な食料安保や気候危機への対応が叫ばれる中、今こそ、農業、農地の公共的、環境的役割を重視した農政への転換を推進すべきです。 国民民主党は、現在ある複数の直接支払い制度を整理統合した上で、営農継続可能な所得を国が補償する食料安保基礎支払いを創設するとともに、主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める食料自給基本計画を策定することを提案しています。総理の見解を伺います。 我が国の土地は、国民生活及び経済活動の基盤であり、かつ、国土として防衛、安全保障としての役割を併せ持っています。そのため、その取得、利用、管理の在り方は、我が国の安全保障に深く関わっています。 二〇二二年九月、重要土地等調査法の施行により、自衛隊の基地周辺や離島など、重要な地域での土地等の利用を規制することとなりましたが、安全保障の観点からは、外国人や外国資本による不動産や水源地の取得も懸念されます。 日本は、ＷＴＯ加盟時に、外国による土地取得を規制する権利を留保しませんでした。しかしながら、後に加盟した中国を含むＲＣＥＰやＴＰＰでは留保をしています。”
“政府は、重要インフラ向けのソフトウェアを登録制にして、リスク管理能力を高める方針のようですが、これはあくまでも攻撃を受けることを前提とする受け身の対策です。 能動的サイバー防御を可能とするためには、不正アクセス禁止法やウイルス作成罪の適用除外、ハックバックの正当性を担保するための関係法整備も必要です。日米同盟最大の弱点とも言われるサイバー領域でのセキュリティー向上のためにも、早急に全体像を示し、この国会での成立を目指しませんか。総理の見解を伺います。 先日の所信演説では農政に関する言及が少なく、農政に強い思いを持たれてきた石破総理らしさが出ていないように感じました。 国民民主党は、現場に不安の広がっている水田活用直接支払交付金の五年の水張り要件は撤廃するべきであると累次にわたって訴えてまいりました。石破総理は十月の本会議において、交付金要件の見直しは適切なものであると答弁されましたが、改めて、年度内策定予定の次期食料・農業・農村基本計画の中で、この要件は撤廃すると明言していただけませんか。答弁を求めます。”
“エネルギー政策を取り巻く環境は、三年前とは大きく変化をいたしました。生成ＡＩの普及や、電化、電動化などのメガトレンドが出現したことにより、国内の電力需要は今後増大していくことは確実です。また、日本の新たな排出削減目標として、二〇三五年に六〇％、二〇四〇年に七三％という野心的な数値が議論されています。このような状況の下、先週、我が党は総理に対し、第七次エネルギー基本計画に対する要請書をお届けいたしました。 安全、安定、安価なエネルギー供給とＧＸの実現を両立するためには、再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国依存度の低い電源を最大限活用することが必要不可欠です。そのため、次期エネ基では、再エネ最優先や原子力依存度の低減というような二項対立的な電源の特定は行わず、原子力の必要性についても明確に示し、安全を大前提とした原子力発電所の稼働とともに、建て替えや新増設についても明記をすべきです。総理のお考えを伺います。 政府や企業へのサイバー攻撃が広がっていく中、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御を可能とする法整備が遅れています。”
“あれから約五十年がたち、今再び、交通、情報通信の全国的ネットワークの再構築が求められています。 国民民主党は、高速道路の年間収入と年間走行台数のデータを分析し、乗用車であればワンコイン五百円で高速道路走り放題の料金制度が導入可能であると考えています。利用者全員が負担を分かち合うことで、移動コストを大幅に抑制できます。総理、是非やりませんか。 暗号資産の世界市場規模が急速に成長を続ける中、日本においては、現在、暗号資産の売買益は雑所得として最高五五％の税金が課せられています。これらの規制や税制が足かせとなり、ウェブ３企業や個人資産が国外へ流出しています。 スタートアップ支援を含むウェブ３市場でのビジネス振興及び資産の国内回帰を促すために、暗号資産の取引から生じる利益について、一律二〇％の申告分離課税を導入し、加えて、株式や投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなど、税制改正によって日本市場の育成や競争力強化を図ることなどの対応が必要と考えます。また、仮想通貨ＥＴＦの取引環境整備が急務だと考えますが、総理の御見解を伺います。 エネルギー政策について伺います。”
“また、このままでは、幾ら賃金が上がっても、社会保険料率も上がり、手取りが増えない状況が続きます。 国会には、不都合な真実から目をそらすことなく、持続可能な医療保険制度の在り方について議論を行っていく責任があります。窓口で三割負担する現役並み所得者の対象範囲や保険料率、給付抑制策、公金支援の拡充など、聖域なき議論が求められています。 これらを踏まえ、後期高齢者医療保険制度の今後のあるべき姿について、総理の見解をお伺いします。 石破総理は、地方創生に関する点を集めて面にしたいとの意欲を表明されましたが、そのためには、点と点とをつなぐ線が必要です。そのための具体策は考えられていますでしょうか。 地方創生のポイントは、移動のコストを下げることです。地方への産業誘致、観光産業の活性化、二拠点居住促進などを図るため、高速道路料金を引き下げるべきです。 一九七二年に刊行された「日本列島改造論」。その本旨は、工業再配置と交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにして、人と金と物の流れを巨大都市から地方に逆流させる地方分散を推進することでした。”
“中間年薬価改定は、二〇一六年の四大臣合意に基づき実施されていますが、近年、度重なる薬価の引下げ、需給逼迫に対応するための業務コスト増大などが発生し、製薬メーカーやＣＭＯ、卸、薬局、医療機関等の経営を圧迫し、新薬創出力の低下を招いています。そもそも価格転嫁が制度上できない産業構造であるため、賃上げの不調や離職者の増加にもつながっています。 こうした現状を踏まえ、中間年薬価改定は廃止し、時代に即した薬価制度を再構築すること、そして、中医協改革に着手することを求めます。総理の見解を伺います。 健保連によれば、令和五年度の健保組合の経常収支は千三百六十七億円の赤字、令和六年度は千七百億円の赤字を見込んでいるとのことです。その最も大きな要因は、賃上げでも物価高騰でもなく、高齢者医療費への拠出金の増加です。後期高齢者医療制度への拠出額だけを見ても、令和三年度は六・五兆円に上っています。 高齢者の健康を守り、医療へのアクセスを保障することは当然です。一方、このままでは存続できない健康保険組合が出てくるおそれもあります。”
“しかし、政府は、本年の介護報酬改定において、訪問介護をマイナス二・四％としました。現場からは強い抗議の声と悲痛な叫びが上がっています。政府は、改定を行った理由として、訪問介護の平均的な利益率の高さを挙げていますが、これは現場の実態が全く見えていない机上の空論だということを強く訴えます。 事実、令和五年度の調査によれば、月当たりの訪問回数が多い事業所と少ない事業所との間で、利益率は十一・三倍もの差が開いています。事業者規模や地域性などへの配慮に欠けたまま訪問介護報酬が引き下げられたことにより、訪問介護事業者の倒産件数は、本年十月時点で七十二件と、二か月を残した時点で過去最高を更新してしまいました。 ビジネスケアラーが増加する二〇三〇年には、およそ九兆円の経済損失が発生することも予想されています。高齢者と御家族の生活を支え、一人一人が尊厳ある人生を送るためにも、訪問介護報酬については、次の改定時期を待たず、早急に見直すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 薬価の中間年改定について伺います。”
“現状、十分な価格転嫁ができているとは言えません。労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針が公表されてから一年。これまでの評価と、迅速かつ円滑な価格転嫁の実現に向けた具体策をお聞かせください。 また、企業の収益力強化も必要です。これまで、中小企業向けには多数の支援メニューが提供されていますが、新たに定義された中堅企業向けの支援策は手薄となっています。中堅企業の経営支援についても充実させていくことを求めます。 教職員の労働環境改善について伺います。 総理は、人づくりこそ国づくり、教職員の働き方改革や給与面を含む処遇改善を通じて公教育の再生を進めると明言されましたが、具体策について伺います。 総理の発言は、教職調整額を四％から一三％に引き上げた上で、更なる処遇改善や働き方改革推進、教職員定数の改善など、学校現場における人への投資を一層強化する意思の表明と受け止めました。その理解で正しいでしょうか。答弁をお願いいたします。 訪問介護報酬について伺います。 訪問介護事業は、要介護者が住み慣れた地域や自宅で自立した生活を続けられるよう支援するためのものです。”
“また、ガソリン代は物流コストに直結することから、企業の利益を削り、来年の賃上げ原資をも奪います。地方創生をうたっている石破総理こそ、ガソリン減税に取り組むべきです。 総理、先日政党間で約束した自動車関係諸税全体の見直しは早急に着手し、来年度からガソリン税の暫定税率廃止を実現すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 連合は、十一月二十八日に開催した中央委員会の中で、来年の春闘賃上げ要求水準を、大手企業五％以上、中小企業六％以上としました。来年は、賃上げの継続のみならず、大企業と中小企業の賃金格差是正も課題となる見通しです。 まず、継続的賃上げのために総理は何から着手をするか、答弁を求めます。また、総理は所信演説の中で、男女間の賃金格差と、女性の雇用におけるＬ字カーブに対する問題意識を表明されました。これらの解決に向けた総理の御認識を併せてお聞かせください。 加えて、継続的な賃上げのためには価格転嫁が必要です。一方、民間団体が実施したアンケートによれば、賃上げのために使った経費の半分以下しか価格転嫁できなかったと答えた企業は約六割に上りました。”
“厚労省調査によれば、近年の賃上げによって児童がいる世帯の所得も増加していますが、所得制限が適用されると自己負担も増加し、実所得の逆転現象が起こってきた現実があります。それを避けるため、働き控えが増加する可能性は十分に考えられます。 全ての子供たちに寄り添い、その御家族を支えるためにも、障害児福祉の所得制限を全て撤廃してください。総理の答弁を求めます。 現在のレギュラーガソリンの本来価格は約百九十円、それを補助金で百七十五円程度に抑えています。この施策がスタートした二〇二二年以降の予算総額は約八兆円に上ります。三年間で八兆円ということは、年間約二・三兆円がこの施策に投じられてきたことになります。総理、ガソリン代への補助金はいつまで続けられるのでしょうか。 国民民主党は、五十年前から続いている一リットル当たり二十五・一円の暫定税率の廃止を求めます。これにより、ガソリンの販売価格は百六十五円程度まで下がり、それでも減税幅は年一・五兆円程度です。国民負担が軽くなり、財政負担も軽くなる、地方の減収分を補填してもお釣りがやってきます。明らかに現行施策よりも優れています。”
“中学生以下の子供たちにも当然生存権は保障されています。ただし、彼らは収入を得られないため、基礎控除の恩恵は及びません。現状、児童手当のみです。一方、扶養されている成人や高齢者には扶養控除が適用され、さらに、第三号被保険者制度や国民年金制度の下、事実上の現金給付が行われています。あえて付言すれば、年金受給者には最大百十万円の年金控除制度も準備をされています。 つまり、現状は子供に対する生存権保障が手薄なのです。だからこそ、子育て罰という言葉が生まれ、若い世代が子供をつくることに不安を感じ、少子化が止まらないのです。 総理、かつての自民党は、年少扶養控除の復活を選挙公約に掲げていました。その提案は正しかったと思います。年少扶養控除は再導入すべきです。この制度がないこと自体がおかしい。また、高校生の扶養控除が縮小される議論がありますが、我が党は明確に反対を表明します。見解をお聞かせください。 本年四月、補装具費支給制度に係る所得制限が撤廃されましたが、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等に関しては、依然として所得制限がかけられています。”
“年収の壁が文字どおり障壁となって、極めて多くの労働者の労働意欲を阻害し、年収を抑制していることは、これらの事実からも明白であります。 このような事実を見ても、百三万円の壁は、最低賃金の上昇率などを勘案して、百七十八万円に引き上げるべきです。 また、年収の壁を引き上げる効果は、税負担の軽減だけではありません。百三万円で働き控えをしている人々が働くことをちゅうちょする理由を取り除くことで、手取りを年七十五万円増やすことができます。これらの効果が、個人消費拡大や中小企業等における労働力向上につながることを我々は確信しています。 今、このような考えの下、十一月二十八日には百三万円の壁を引き上げる法案を提出いたしました。是非、関係各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 総理も、所信演説において、百三万円の壁を引き上げると明言されました。改めて、その御決意を伺います。また、あわせて、特定扶養控除の基準額も引き上げ、その適用における年齢条件は年ではなく年度を基準とし、就学年での適用ができるよう運用改善をすべきです。総理の見解を併せて伺います。”
“社会保険料を支払った場合でも、家族旅行に行ったり、記念日に大切な人と食事をしたり、子供にかわいい服を買ってあげたり、習い事のための十分なお金が手元に残ります。年収の壁を引き上げることで、働き方の自由が生まれ、豊かな暮らしを手にする機会を多くの人々に届けることができます。 幾つかの事実を提示します。 一九九五年から今日までの三十年間で、日本の最低賃金は一・七三倍に上昇しました。これと同じペースで壁の高さが変われば、現在は百七十八万円になるはずです。この壁の高さは高過ぎるでしょうか。そんなことはありません。令和四年度の生活保護事業の総予算を総受給者数で割ると、受給者一人当たりが生きていくために必要な予算は年約百八十万円です。日本で必要最低限度の生活を送るためには、この程度の手取りが必要であることの証左です。 一方、総務省と厚労省の調査によると、就業調整をしている人は五百三十七万人、パートタイム労働者の四五％が、就業調整を行った理由として百三万円の壁を挙げています。”
“国民民主党は、さきの総選挙において、手取りを増やす経済対策を公約に掲げました。 大手企業では五％を超える賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの終わりがようやく見えてきました。国の税収も過去最高を更新し続けており、円安で外為特会などの税外収入も増えています。一方で、給料が上がったけれども税金や社会保険料が高くなって、結局手取りが増えないという声が多く寄せられています。 総理、政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることです。賃上げの波をもっと大きく、もっと持続させるには、手取りを増やして消費を拡大し、売上げを増やすことで更なる賃上げにつなげるという好循環が何より重要です。今こそ、みんなの手取りを増やすことで、個人消費から始める経済の好循環を実現しようではありませんか。 いわゆる百三万円の壁の引上げについて提案します。 皆様、少し想像してください。もし、皆様がパートで働いている立場だとして、手取りが年七十五万円増えたら、それを何のために使いたいですか。”
“国民民主党の浅野哲です。 初めに、さきの総選挙で当選された全ての議員の皆様に対し、心からの敬意を表します。我が国が抱える課題の解消と国家の更なる発展を目指し、互いに真摯な議論を交わしていけることへの期待を表明し、質問に入ります。（拍手） 去る十一月十九日、予算委員会の皆様とともに輪島市を訪問しました。地震から十一か月、九月の豪雨災害から二か月が経過した今もなお、現地では、多数の被災した建物や土砂崩れ、河川氾濫の跡を生々しい姿で確認することができました。ある住民の方からは、仮設住宅に入居後二日目に豪雨災害が発生し、心が折れてしまったという悲痛な声も伺いました。 被災地域では、これから降雪期に入ります。現地では、雪が降る前の土砂や解体建物などの撤去、河川修復作業の加速を求める声が出ています。 総理、能登半島の復旧は待ったなしです。政府として、十分な予算措置と、現地の要望に寄り添った迅速な対応を改めて求めます。また、政府の総合経済対策の中には、国民民主党が提案した、避難所となる体育館等への空調設備導入のペース倍増が盛り込まれましたが、ランニングコスト支援も含めていただくことを求めます。”