浅野哲
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“しかし、二〇二一年改正の附則が三年をめどに措置をするとした宿題、すなわち、ＣＭ、ネット広告、運動資金の規制は今なお手つかずのままであります。 ここでは、客観的な海外事例に基づき申し上げます。 ＥＵは、政治広告透明化規則を制定し、昨年十月から全面適用しています。費用を誰が負担したのかの表示義務、投票日前三か月間の外国資金による広告の禁止、七年間の記録保存、そして違反には全世界売上高の最大六％という制裁金を定めました。 一方で、その定義の広さゆえに、メタやグーグルなどはＥＵ域内での政治広告の取扱いから撤退をしています。規制が過度に広ければ有権者の正当な情報アクセスまで失われる、これが教訓だと思います。 他方、英国、ＥＵ、ドイツの調査で共通していた原則は、国家はコンテンツの真偽…”
“国民民主党の浅野哲でございます。 本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本日のテーマであります参議院選挙の合区の問題と、論点を絞りつつ議論を深めてまいりました。これらを振り返り、私からは、今後更に議論を深めるべき三つの論点を提示したいと思います。 第一に、選挙困難事態における国会機能維持の条文案の起草であります。 本年、衆議院法制局から示されたイメージ案は、大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など五つの類型を挙げ、認定期間中は次の選挙期日の前日まで議員任期を延長するという具体的な骨格を示しました。また、賛否が分かれた点として緊急政令や緊急財政処分が挙げられますが、…”
“参議院側では、本年四月、参院改革協議会が合区解消の具体策を検討する専門委員会の設置を決めました。もっとも、その解決策としては、憲法改正が必要とする立場と公職選挙法の改正で対応可能とする立場とが併存しています。 他方、昨年の参議院選挙では、一票の格差をめぐり、違憲状態との高裁判決が相次ぎました。本日、我が党の飯泉委員の発言にもあったように、投票価値の平等と都道府県という地域代表制の確保、この二つの要請の調整は、純粋な法律論だけでは決着せず、まさに政治判断を要します。であればこそ、両院協議会を始めとする衆参両院の意思疎通の場を設け、議論を前進させる環境を整えることを提案いたします。次の参議院選挙は二〇二八年、時間は限られています。 第三に、国民投票法改正と、広報協議会の規程、…”
“この論点では、学説のいずれが正しいかという問題ではなく、国民がどのような安全保障を望むのかという民主的な決定そのものが問われます。 以上を踏まえ、今後の本審査会の議論の進め方について三点提案いたします。 第一に、九条については、条文起草を急ぐ前に、与党二党を含む各会派が前提としている戦力概念や安全保障像の違いを論点整理という形で明確にすべきと考えます。 第二に、平成二十七年の参考人質疑がそうであったように、学界の多数説と政府見解の双方から幅広く参考人を招致し、論点を国民の前に可視化する機会を設けるべきです。 第三に、憲法改正手続は最終的に国民投票によって国民に委ねられていることを踏まえ、当審査会の当面の目標として、各会派が歩み寄れる論点から着実に合意形成を進めるべきと考え…”
“この境界線を曖昧にしたまま自衛隊を明記したところで、自衛隊の戦力性という本質的な問いに答えを示さなければ違憲論は解消されないという指摘は、本審査会でも既に我が会派の玉木雄一郎委員を始め複数の委員が指摘をしてきたところであります。その点を曖昧にせず、正面から議論する必要があります。 第二に、自衛隊の行動に対する統制をどこまで憲法に書き込み、どこまで法律に委ねるかという論点です。 憲法に詳細を書き込み過ぎれば、有事における柔軟な対応が難しくなり、法律に委ね過ぎれば、立憲主義的な統制が空洞化する懸念があります。このバランスをどこに置くかも、法理論から一義的に導き出せるものではなく、政治が責任を持って決めるべき領域です。 第三に、九条二項を維持した上での加憲か、これを削除して自衛…”
“国民民主党の浅野哲です。 発言の機会をいただきましたので、本日は、これまでの本審査会での議論を踏まえ、また、憲法学説を整理しながら、九条改正論議における重要な論点、特に、法解釈のみでは結論が出ず、最終的に政治の判断が求められる部分について、私の考えを申し述べます。 第一に、自衛隊が憲法九条二項の戦力に該当するか否かという議論の出発点となる論点です。 政府は、自衛のための必要最小限度を超える実力のみを戦力とする立場から、自衛隊を合憲とみなしてきました。しかし、政府自身、この必要最小限度という基準は、その時々の国際情勢や軍事技術の水準によって変わり得る相対的なものであると認めています。つまり、どこまでを必要最小限度とするかは、純粋な法解釈の問題ではなく、我が国がどのような防衛…”
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“是非よろしくお願いいたします。 それでは、残りの時間は、少しテーマを変えまして、暗号資産の課税の在り方について、加藤金融担当大臣、財務大臣の方を中心に伺わせていただきたいと思います。 まず、暗号資産、私はやったことがないので、この間勉強させていただいて、またいろいろなメディアの報道なども目にした中で、今、制度的に少し課税の仕方で問題があるんじゃないかという指摘の報道、そしてその御意見を聞いたので、今日はちょっとまずそこの確認からさせていただきたいと思います。 皆様のお手元の資料一を御覧ください。また、パネルの方にも表示をします。 これは、つまり、今、暗号資産、例えばこれはビットコインと書いてありますけれども、暗号資産で比較的高額なものを有している方がいるとして、その方からその親族に相続をする必要性が発生した場合というのを想定しています。 となりますと、これは暗号資産の価値にもよるんですけれども、最大で五五％の相続税がかかるような制度に現状はなっています。非常に高額なものですから、相続税を払うにも換金しないと払えない。”
“つまりは、抜け漏れがあった場合にはそれをチェックすることができない、これが今の政治資金規正法で定められた、総務省に、あるいは適正化委員会に与えられた権限の範囲です。現に報告をされている内容、そしてその領収書についてはチェックをできるけれども、そこに記載がされていなければチェックをすることができない、つまり、漏れを見つける権能というのは総務省や適正化委員会にはないというのが今の答弁の趣旨であります。 ですので、我々は、昨年成立したプログラム法、この政治資金監視委員会設置法、これを是非早期に実現したいと思って、今、公明党の皆様方とも協力をしながら、その内容の具体化に努めておりまして、これは是非、ほかの政党の皆様、そしてもちろん与党自民党の石破総理にも御協力をいただいて、早期に設立を図りたいわけであります。 是非、この法案の早期成立に向けて総理の協力も仰ぎたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ですから、今、総理自身も、自民党としても対策をしていくその項目の中に含まれていましたが、現在、私たちは、公明党の皆様と一緒に、政治資金監視委員会設置法、その具体的な法案の検討を行っております。これは、実際に政治資金に関する監視体制を国として、国会として強化をしていこうというものなんですけれども、この法案の質問の前に、一問、総務省に聞きたいと思います。 現在、政治資金収支報告書の監査は総務省あるいは政治資金適正化委員会が所管をしていますけれども、支出項目ごとに関する領収書等と会計帳簿との突合は行っていると思いますが、記載すべき項目の抜け漏れまでチェックできるものなのか、この辺り、御答弁いただきたいと思います。”
“先ほども御紹介しましたけれども、松本さんは、自分に決定権があるかないか、そして知っていたか知らないかにかかわらず、自らが会計責任者である以上、責任を取るべきだということを誠実におっしゃっておりました。 総理もまた、その当時、総理はその派閥に属していなかったわけです。ですから、知らない部分も多いかもしれません。ただ、今は自民党総裁という立場がありますので、知っているか知らないかにかかわらず、総理としての責任を果たすためにも、今おっしゃっていただいたような対策は是非完遂をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 その上で、今日の一番最初の質疑、小泉議員が、禁止よりも公開ということを強く訴えられていましたけれども、私は、やはり公開だけでは不十分だとも思っています。それは、これまでだってルール上は公開をしなければいけないことになっていたんです。でも、公開されていなかったお金が確認がされたわけです。”
“そこで、まず総理に伺いますけれども、先ほど私が申し上げた、旧清和研から所属議員に還流したお金が派閥側で不記載だったこと、そして議員側でも不記載だったこと、このようなことを二度と自民党内で起こさないためにどうすべきと考えますか。”
“まずは、旧清和研から所属議員に還流したお金は、派閥側の収支報告書に記載をしていなかったということ、そして、旧清和研から所属議員が還流を受けたお金もまた、議員側の収支報告書に記載がされていなかった、こうした期間があったということがやり取りの中では確認できたと思っております。 また、もう一つ、非常に個人的に印象深かったことは、松本参考人は、自分は会計責任者であったと。議事録の部分をそのまま少し読ませていただきますが、職責上は、私は会計責任者ですから、私が知っているあるいは知らない、そういうこととは関係なく、そういう処罰の対象にはなるんだろう、社長が知らなくても、やはり最後は社長が責任を取るということである、会計上の問題であれば私がやはり責任を取るだろうなというふうには思う。非常に潔い言葉を御自身の言葉で語っていらっしゃいました。自分に責任はある、そして反省をしているということを、曇りない言葉で話していらっしゃいました。”
“国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 本日、テーマが政治資金問題等ということで、私も最初は政治資金の問題から入りたいと思っております。 昨日の朝八時、都内のホテルで、安住予算委員長とともに私も、松本淳一郎さんへの参考人質疑の場に同席をさせていただきました。今日の質疑者の中でそこの場に同席した質疑者は、私と、あと、この後質疑に立たれる共産党の田村議員でしたけれども、率直に言って、私の受けた印象としては、松本さんは非常に誠実に自分の言葉で答えていらっしゃったなというふうに思いました。そしてまた、彼自身に還流の再開の協議の場における決定権はなかったというようなこともありましたけれども、その言葉にうそはなかったであろうというふうに思います。 今回の参考人質疑の中では、私なりに、私以外の議員の、理事の質問の応答内容も聞いていまして、幾つかの事実を確認できたと思っています。”
“ありがとうございました。 今日、冒頭、山本知事の方からも年収の壁の話、地方財政への配慮をということで言及いただきまして、ありがとうございました。私たちも、しっかりその辺り、十分に留意をしながら、地方のためにも引き上げられるようにということでやっておりますので、その点を最後に付言させていただきまして、私からの発言を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございました。 それでは、続いてのテーマなんですが、ちょっと今日はこの四人の皆様の話の中にはなかなか出てこなかったテーマではあるんですが、やはり今、災害と、あとは高齢化という問題が非常に地方では重要な課題になっていると思います。 是非、ちょっと残り時間も少ないんですが、四人の皆様に一言ずついただければと思うんですが、今、昨年の補正予算で、公明党の皆さん、そして我々も主張させていただきましたが、全国の避難所となる学校の体育館への空調設備などは導入をしているんですけれども、一方で、災害が起きたときの高齢者、要介護者の避難というものを誰がやるのか、しっかりできるのか、そこに行政がどのように対応していけるかどうかという意味では、やはりどの自治体も不安を抱えているというふうに認識をしています。 これからますます高齢化が進む中で、要介護者、介護の問題と、災害対策、この観点で、予算という観点から、もし一言ずついただければと思うんですけれども、どなたからでも構いません。”
“ありがとうございました。 非常に、具体的なビジョンといいますか、計画性を持ってこうしたものを使ってこられたというのはよく御説明で分かりました。 ちょっと更に重ねてしまうんですが、これは確かに国土交通省の事業でそれがマッチをしていたということだと思うんですが、やはりこれから地方創生、より幅広い視野で考えたときに、今の地方創生臨時交付金の課題感ですとか、あるいはこの第二世代交付金に対する市長のお考えというのがあれば、そこも少しお聞かせいただければと思うんですけれども。”
“ありがとうございました。 ちょっと、それでは時間の関係で次のテーマに移りたいと思うんですが、次は、地方創生の観点で黒岩市長さんにお伺いしたいと思います。 今日の草津市の資料で本当にいろいろと工夫をされて、しかもそれがしっかり結果に結びついているということで、非常に、横展開を是非するべき事例だなと思いながら聞かせていただいたんですが、最後の方で、それぞれどういう補助金、交付金を使ったというのが一ページに載っているんですが、これを見ますと、社会資本整備総合交付金、あるいは街なみ環境整備事業、いずれも国交省の事業ですね。 今、やはり国会の中では地方創生という観点で議論が行われるときに、昨年の補正予算で策定した重点支援交付金ですとか、第二世代の交付金というものが話題に上がることが多いんですけれども、市長の御地元では国交省の事業を中心に御利用されているということで、少し、既存の地方創生臨時交付金あるいは第二世代交付金に対して、それらを使わなかった理由というか、何か御見解があれば是非伺わせていただきたいと思います。”
“国民民主党の浅野です。 今日は、四人の皆様、お忙しい中、様々な観点からお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 非常に参考になる話ばかりで、質問もたくさんあるんですけれども、まずはやはり、最初に知事さんがおっしゃっていた企業の誘致、そして、清水市長さんがおっしゃっていたふるさと納税の問題点、ここを少し絡めながら質問させていただきたいと思いますので、お二人にまずはお伺いしたいと思うんです。 まず、ふるさと納税という制度が、法的な根拠の面からしても様々な疑問点、問題があるのではないかというところについては、しっかり今日伺いまして、私も今後考えていきたいと思っておるんですけれども、実際にどのくらいの財源へのインパクトが起こっているのかということを、少し具体的な数字が示せるのであればイメージを教えていただきたいということと。 もう一つは、個人のふるさと納税以外に、今、企業版ふるさと納税というのがあります。”
“その部分は改善をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“一点だけ、せっかくですので、更なる改善点を少し申し上げたいと思うんですが、様式変更の際に、相談機関で記載しなければいけない確認書というのがあるんですけれども、ここに、申出者が言ったとおり、これに相違ありませんという場合は、チェックを一つ入れるだけで確認書の作成が完了してしまうんですね。 ですけれども、そこはやはり丁寧に、相違ない場合でも相違がある場合でも、しっかりと相談日時やその内容や、あるいはその対応内容をきちんと書いていただく、これを相談機関にはお願いをしたいなというふうに思います。チェック一つでその書類が完成してしまいますと、やはり確認作業が非常に粗くなってしまうおそれが否定できませんので……”
“ありがとうございました。 あと二、三分ですのでこれで最後にしますけれども、昨年一月三十日、通知を発出していただいたということで、私もその通知の内容を拝見させていただきました。一言で言って、感謝を申し上げたいと思います。 どういったところかというと、ＤＶ等支援措置の申出をした方が、事前に相談機関に相談をせずにいきなり自治体に駆け込んできた場合、そのときは、そこですぐに判断をするのではなく、ちゃんと相談機関に相談をしてくださいと促して、その上でその適否を判断するということが明記をされていたという点で、駆け込んで、その場ですぐＤＶ等支援措置が発動するという事態がまず避けられるようになっていること、それによって、虚偽の申請というのが比較的見つけやすくなるといいますか、未然に防止をされやすくなる、こういった効果はあると思います。”
“続いて、これは総務省の参考人の方に伺いたいと思いますが、今の話に関連して、そもそも、ＤＶ等支援措置というものは、即効性がある制度ではあるものの、もしそれが虚偽の申請が受領されてしまった場合には、いわれなき親御さんが子供と引き離されてしまう、そんなリスクも抱えている、含んでいる制度になっておりまして、実際に、それが原因で子供と会えない、会えずに悩んでいる親御さんもたくさんいらっしゃいます。 こうしたことを避けるために、ＤＶ等支援措置を自治体が受ける際に、適否判断、この精度をもっと高めてほしいということをこれまで求めてきたんですけれども、現状、どのような対応状況になっているかを伺いたいと思います。”
“これはちょっと予算の具体的議論とはずれてしまうかもしれませんけれども、やはり、民法改正の前に法務省の家族法制部会が取りまとめた文書、これを見ますと、家庭裁判所が親子の面会交流を促すことができる規定が含まれていたりだとか、あるいは、その際に、もし何らかの配慮事項、留意事項がある場合には、それをしっかり条件として家庭裁判所が付すことができる規定ですとか、いろいろそういった配慮がされているんですね。ですので、家庭裁判所の役割というのが非常に大事になってくると思うので、法務省の中で親子の面会交流事業というものをしっかり考えていただく際には、やはり家庭裁判所の人員を含めた機能強化、あるいは役割認識のアップデート、こういったものを是非徹底をしていただきたいと思うんです。”
“このＤＶ等支援措置が適用されたケースにおける親子の面会交流の早期実現に向けて、法務省としてどのような対応姿勢なのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 これが本当の真実の数値かどうかは、今後、その裏づけとなるデータも提供していただいて、我々も考えていきますので、是非後ほど資料はいただきたいと思います。この質疑では、ここまでとさせていただきます。 では、続いて、法務大臣の方に伺いたいと思います。 法務省の予算を見ますと、社会情勢に応じた民事基本法制整備の実現という言葉が書いてありまして、昨年、民法を改正されて、これから施行を待つ状況だということなんですけれども、私は、これまで、例えば離婚をされた御家庭で親子が早期に面会をするような環境の整備といったものにも、この国会の中では質疑を通してお訴えをさせていただきました。今日は、ちょっとそのテーマでお話をさせていただきたいと思います。 まず、法務大臣に伺います。 離婚後の親子面会交流の促進に向けた今の法務省としての基本方針を伺った上で、私が特に聞きたいのは、ＤＶ等支援措置という総務省の施策なんですけれども、これは、ＤＶを受けるおそれがあって、避難をした先の住所を相手に知られないように住民票を不開示にする、そういった制度があるんですね。”
“今は予算委員会ですけれども、私は厚生労働委員会でもありますので、厚生労働委員会が始まった際には、是非その制度の将来像であったりとか、実際、その施策の効率性の面も議論をさせていただきたいと思っております。 それでは、厚労大臣には最後の質問になりますけれども、これは予算というよりも、今後、予算をしっかりと我々も考えていく上で情報をいただきたいという話です。 我々国民民主党が求めている百三万円の壁の引上げの話なんですけれども、そもそも、百三万円の壁を越えないように就業調整をしている可能性がある人数、これは、厚労省としてどういった人数を把握しておりますでしょうか。もしそのデータがあれば、答弁をいただきたいと思います。”
“政府の施策としては、御本人がそういう働くためにかかるお金をちゃんと国と自治体が負担をする仕組みをしているんですけれども、じゃ、なぜその大本である、これは、就労していない時間であればサービスを受けられる、給付を受けられる、それを就労中も対象として広げるだけでよいと思うんですけれども、そうではなく、こういった仕組みを新たにつくっているところに、どうしても行政効率が悪くなってしまうんじゃないかという思いを持っております。 ですので、やはり給付対象の対象範囲を拡大して、重度訪問介護サービスを就労時間中も受けることができる、就労時間外でも受けられているものを就労時間内でも受けられるようにする、このシンプルな制度改定によって当事者の皆様の社会参画を支え、暮らしや生きがいを高めていくような制度へ見直すべきだというふうに思っております。 大臣、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 それでは、続いて、今度は重度障害者等就労支援特別事業について伺いたいと思います。 今回、厚生労働省の予算の中でも、この重度障害者の就労支援は、事業費として七・七億円、これは昨年と変わらない額を計上されております。 これは現状どういう制度になっているかというのを事務方から説明を受けたんですが、職場に行くための通勤のための助成金ですとか、あるいは職場で仕事を円滑にするための介助を受けるための助成金、こういった助成金を受けながら、本人負担がないようにしているということなんですけれども、障害を持っている方で、働きたい、世の中のために自分も何かやりたい、社会参画をしたい、こういった思いを持っている方は本当にたくさんいまして、業界の方々からも、これは重度訪問介護サービスの対象にしてほしい、給付対象にしてほしいという要望が長らく出続けているんですね。”
“本当にこの勤務間インターバル制度は、私もいろいろな企業の経営者の方とお話をする中で、この普及をしていきたいということをお話をさせていただいているんですが、これは導入をするためには、まず、その会社の仕事内容をしっかりと細分化して整理をしなきゃいけない。その上で、役割分担を改めて従業員ごとに割り振って、一人一人の従業員が早く仕事を上がれるようにしなきゃいけない。業務整理、そして働き方改革、意識改革にかけるコストが非常に大きいんだということで声を聞いておりました。 今、働き方改革推進支援助成金というものがあって、この周知、拡大にも努めていただけるということなんですけれども、是非これは厚生労働省だけではなく、経済産業省とも連携を取っていただいて、特に中小企業ですね、中小零細企業の皆様がコンサルを利用しやすい環境をつくっていただきたいと思っております。 ちょっとこれは更問いになりますけれども、大臣の方からも、経産省との連携、あるいは中小企業向けの支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“つまりは、積立部分が今どんどんどんどんなくなっている状況なんですね。 地域医療を支える上では、ここに関しては、幾らに増やしてほしいという議論は今日はいたしませんけれども、是非その辺りのバランスを引き続き見ていただきたい。我々も見ていきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続いて、勤務間インターバル制度についてお伺いします。 勤務間インターバルについては、現在、厚生労働省としても、働き方改革を推進するために普及促進に取り組んでいるというふうに思いますが、この広報予算が一・一億円というふうにあります。決して大きくない予算ですけれども、私は、この勤務間インターバル制度に関しては、二〇二五年までに、制度を知らないという企業を五％以下にすることや、あるいは、実際に導入している企業の割合を一五％よりも大きくするという目標を厚生労働省が長らく掲げてやってきていました、それに期待をしておりましたが、今年、二〇二五年、そして、まだまだ普及率は、残念ながら、この目標に届いていないというふうに認識をしております。 今年、二〇二五年です。大臣、この一・一億円という予算で本当に大丈夫なんでしょうか。”
“この地域医療介護総合確保基金については、適切に対応していくという答弁だったんですけれども、私も、昨年度の各都道府県の基金の出と入りを少し確認をさせていただきました。一言で申し上げて、本当に、基金なので、使ったら入れる、余り積み過ぎないように、不足しないように、そのちょうどいいところを維持するというのが大事だとは思うんですけれども、私が受けた印象は、物すごく自転車操業というか、その日暮らしの状況ではないかというのを危惧しております。 実際に、昨年、四十七都道府県全体で、この基金の収入に対して、支出は一〇〇％を超えていたんですね。昨年基金に積まれた金額以上が昨年一年間で出ていっていたんです。そして、残金を見させていただいたんですけれども、これは一年ぐらいだったら何とかもつという水準だったんですけれども、毎年毎年の変動が大きくて、非常に医療機関にとってみたら心もとない今状況なのかなとも思いますし、実際、そういう声を受けております。 例えば、長野県ですと、昨年の基金の収入に対する支出は二五六％、福井県でも二五〇％、宮崎県でも二〇八％と、非常に出の方が多い。”
“私の地元でもそうですし、大臣の御地元でもそうかもしれませんが、地方の医療機関は、今大変な経営上の困難に直面しています。基金によっては、これまでほかの委員の皆様が議論しているように、本当にその必要性があるのかと疑義を持つものもあるんですが、この医療の基金については、確実に各地域で毎年毎年活用されていると思っています。 なぜ百二十億も減額をしてしまったのか、そして、医療機関の中でも周産期母子医療センターの運営事業、これも予算が十分なのかというのは非常に心配をしておりますので、この両方について、その予算の妥当性について大臣の説明を求めたいと思います。”
“国家予算全体の規模で見れば、十一億円という金額は決して大きくはありませんけれども、されど、十一億があれば、ほかにできる施策もあると思うんですね。 私が気になっているのは、ネットワークの把握というのは、比較的、業者、専門家に頼んだりして、スピード感を持って対応できるんですが、オフラインバックアップというのがどうも歩みが遅いんです。これは、だから、毎年十億円単位の予算を今年度、来年度以降も着実に続けていても、実際、令和五年度は四九％で、令和六年度が五二％で、三ポイントしか上がっていないんです。この歩みの遅さは、予算とは別の形で対応を是非加速させてほしいと思っていますので、是非大臣におかれても御検討いただきたいと思います。 続いて、地域医療介護総合確保基金、医療分という予算項目について少しお伺いをしたいと思います。 この項目については六百十三億円が計上されていますが、地方の医療提供体制を維持するためには重要な基金だと認識していますが、昨年から比べると百二十億円減額になっている。”
“まず、ネットワーク把握をしているかどうか、これについては、既に九二％以上の医療機関が把握をしているというふうに回答しているんです。さらに、オフラインバックアップについては、これは少し進捗が遅くて、令和六年時点の調査で、今から約一年前の調査で五二％、約半分がオフラインでバックアップをしているという回答をしています。 ネットワークの把握はもうほぼほぼできている。でも、オフラインバックアップについては歩みが遅いんです、とにかく。これは、毎年毎年十億円単位の予算をつけるのが本当によいのか、それとも、もう少し厚生労働省から医療機関に対して、加速するよう指示を出すとか通知を出すとか、ソフト的な対応で加速をさせる余地があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この予算の妥当性について、まずは大臣の答弁を求めたいと思います。”
“今、事例を挙げながら説明をいただきましたけれども、それにしても、やはり二割というのは決して少なくない規模だと思いますので、そうした予定外のトラブルが起きないように、日頃からの管理監督を是非強化を求めたいと思います。 続いて、次の質問からは厚労省、厚労大臣に伺っていきたいと思います。 まず、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策について少し質問をさせていただきますが、来年度の予算案を見ますと、十一億円、予算が計上されています。これは、事務方に聞きましたら、令和六年度については補正予算で十三億措置をしているということなんですけれども、私もそれからちょっと調べてみたんです。 厚生労働省が各医療機関に調査をして、どれくらいの対策が現状行われているのかというのを、報告書を見ますと、厚生労働省が求めている、まずは、自組織、自らの医療機関内のネットワークをしっかり把握すること、そして、電子カルテのオフラインバックアップ、オンラインではなくオフラインバックアップ、これをしっかりやること、この二つの点をこの予算で進めていこうとしているわけです。”
“しかも、二割以上執行し切れていないという現状があります。 ここについてもう少し予算の精査の余地があるのではないかと思うんですが、ここについては改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、ここは予算をけちるところではないと思っていますので、必要なところはしっかり計画を立てて計上していただきたいというのをまず言いたいんですが、ちょっと更問いを一問だけ、事務方でも構いません。 令和五年の防衛白書を読みますと、直近数年間の中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入の日数、そして延べ隻数、これを一覧表で出しているんですね。これを見ますと、侵入日数だけをカウントした場合に、二〇一八年は十九回、二〇一九年は三十二回、二〇二〇年は同程度、二十九回、そして二〇二一年は四十回、二〇二二年は三十七回。つまり、二年ごとに、二十回、三十回、三十回、四十回、四十回と、年々増えているんです。こういったことを考えると、国境離島の警備というものの重要性は近年高まっていると言わざるを得ないと思います。 一方で、今大臣に御答弁いただきましたが、確かに国境離島の警備に係る経費というのは昨年規模の予算を計上されているようなんですが、昨年までの執行率を見ますと、二〇二三年は六九・三％、二〇二二年は八三％、二〇二一年は七八・一％と、執行し切れていないという現状があります。”
“警察庁の別の予算項目になりますが、テロ対策と大規模災害等の緊急事態への対処という項目、八十八億九千百万円というものの中に、大規模災害等の緊急事態への対処のための予算というのが三十五億二千八百万円計上されています。ただ、これが前年度と比較して一四％減額をされているんですね。 この大規模災害等の緊急事態への対処の中には、災害への対処に加えて、国境離島における警備能力の確保の項目も含まれているんです。これが一四％も減額されているということには、昨今の諸外国の領海内への侵入や災害の多発、頻発化を考えると、どうしても感覚が合わないんです。 この点について答弁を求めたいと思います。”
“ありがとうございました。 今答弁いただいた内容を含めて、その適正について我々も引き続き精査をしていきたいと思います。 一つやはり気がかりなのは、資機材の強化というのは非常に大事だと思うんです。最近、やはり犯罪に使われる機器の数もどんどん増えておりますし、今回、警察庁の方でも、伺いますと、情報を復元する資機材ですとか、あるいは破損したハードディスクから情報を取り出す機材ですとか、様々な情報収集機材を更新をしている最中だということなんですが、どんどんどんどん年々高度化していますし、その対象数が増えている、こういった現象が起きていますので、この資機材の整備計画というものは、直近のものも拝見させていただきましたけれども、数年に一度ではなく、できる限り毎年、是非頻繁に見直して、必要な計画のアップデートをしていくべきことをこの場ではちょっと申し上げたいと思います。 そして、二点目の質問になります。”
“そして、二四年年末には、過去最大規模、二二年の約三十倍の規模のサイバー攻撃が発生したというような報告も上がってきております。 こうした中で、警察庁が、サイバー対策体制強化、そして資機材の強化をするということで、今回、予算、五十六億九千二百万円を計上していますが、ちょっと我々の目線から見ると、今、世の中で起きている事象からすると、これが適切な強化予算なのか、強化規模なのか、こういったところに少し疑問が湧いておりますので、その具体的な使途、内容について答弁を求めたいと思います。”
“国民民主党、浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、三十八分間という時間の中で、警察庁、そして厚生労働省、また法務省、それぞれの皆様に質問していきたいと思います。 まず、省庁別審査は初めての試みということで、我々も、改めて、これまで予算書を何度も何度も読ませていただいておりますけれども、今回、省庁別にやるという目的意識を持った上で読ませていただくと、いろいろ新たな疑問が湧いてきたりですとか、あるいは、もっとここをこうしたらどうかというようなことがこれまで以上に湧いてくるという経験もありました。是非、初めての試みではありますが、有意義な時間となればと思っております。 まず、警察庁の予算案について少し質問させていただきます。 まず、先ほども立憲民主党の平岡委員が質問されていたテーマと重なりますけれども、サイバーセキュリティー対策、これは年々重要性が増していると思っております。インターネットバンキング被害額は、警察庁の公表資料によりますと、直近では十九・五億円、ランサムウェアによる被害件数は百十件を超えている。”
“そろそろ時間が来ましたので終わりますが、総理は、先日の施政方針演説で、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる人財尊重社会を築くというふうにおっしゃいました。そのためには、国や政府は、我々国会議員もそうですけれども、その土台にならなければいけないと思っております。そして、経済が好転した際の恩恵は、冒頭申し上げたように、政府ではなく、まず国民の皆様が享受すべきであることを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“これは地方創生二・〇を掲げている石破総理に是非伺いたいと思いますが、地方の暮らしは今このような状況なんです。先ほど、冒頭でも申し上げました。降雪地帯では、今、灯油の費用が非常に膨れている。全国的にガソリンの値段が上がって非常に家計が苦しい。地方創生二・〇をうたう総理であれば、是非このガソリンの暫定税率廃止、これは非常に大きなインパクトを持つと思うんですね。 加えて言わせていただきたいんですが、これから地方創生をするためには、国内での人の移動というのをもっと活性化させなければいけませんよね、交流人口を増やしていかなければいけません。そのためにも、航空機燃料への支援。そして、今、一次産業は大変厳しい、重油への支援。これは暫定税率とは別の話になりますけれども、是非、今の激変緩和措置に代えて暫定税率を廃止し、なおかつ、航空機燃料への支援、ＬＣＣは厳しいです、航空機燃料への支援、一次産業者への支援、重油への支援、そして、もちろん灯油への支援、降雪地帯に住む皆様への支援、こういったものを是非強化をしていただきたい、これを求めたいと思います。いかがでしょうか。”
“軽油、ディーゼル車のみを見たときにはそうなるかもしれませんけれども、我々としては、そもそも、この暫定税率が創設された五十年前、当時どんな主張を政府がしていたかといえば、日本全国に高速道路を張り巡らせる、そのための財源を確保するために、当時高級品であった自動車、これを使う人たちに負担をしてもらおうということで、燃料に暫定税率を上乗せすることにしました。そして、当初は、二年間だったと思いますが、限定措置として約束がされたものであります。 もう既に今、地方では一人一台の時代です。そして、これからは免許返納が増えていって、移動したくても移動できない人たちが増えていく中で、やはり、地方創生の観点からも、各家庭の燃料費負担、これを最小限にしていくという考え方は国民が望んでいるものだと我々は考えています。 もう一つ、このパネル、最後にお示ししたいんですが、こちらは、ガソリンと灯油、これの各家庭の負担を地域別に調査をした結果です。これは総務省が統計を取ったデータで、左に行けば行くほど大都市圏、右に行けば行くほど地方になっているというようなイメージを持ってください。”
“さらには、先ほどのグラフのとおり、三年間の平均価格というのは、政府の補助金を投入した場合と比べても、一リッター当たり約四円安くなるんです。 政策効果、政策コスト、財政への影響も考えたときに、やはり三年間を振り返って、私たちは、暫定税率廃止の方がいいのではないか、そうすべきではないかというふうに思います。 ですので、是非、四月から暫定税率の廃止を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“まず、それぞれの政策を比較したときに、暫定税率廃止による平均値というのは現行の政府施策よりも安くなるということを一つ覚えていただきたいと思います。 続いて、パネル六番、資料の六を御覧ください。じゃ、財政で見たときにどうなるかということです。 こちらは、政府の補助金と我々の暫定税率廃止の、財政面から比較をしたものになります。非常に簡単な式ですけれども、三年間のガソリンと軽油の税収が合計で九兆五千六百四十三億円、ここから補助金による執行額四兆七千四百億円、これを差し引きますと、国の税収の残りというのは四兆八千二百四十三億円。一方で、暫定税率廃止をしたと仮定したときには、その税収減は四兆五千億というふうに見積もられております。これを九兆五千億から引くと、五兆六百四十三億円が国の税収として残るということになります。 まとめますと、暫定税率を廃止した方が、国の税収としては現行政策よりも約二千億と少し増えます。これがインパクトとしては非常に、二千億有効に使えますから、大きいですね。”
“ありがとうございます。 今回の補助金施策、賛否両論あります。私も、本当に補助金でいいのかということは当初から申し上げてきました。ただ、今大臣からおっしゃっていただいたように、一定、これが全くなかったときよりは国民の負担というのは間違いなく軽減されていると思いますが、ここからちょっと一点、我々からの改めての提案になります。 この資料の中にもう一本、青いグラフが見えておりますが、こちらは、仮に一リッター当たり二十五・一円の暫定税率が廃止された場合にどのような価格推移を取ってきたかというグラフになります。二十五・一円を差っ引くだけですので、黒いグラフからそのまま二十五・一円分下にスライドをしたようなグラフの形になっています。このそれぞれの平均値を見ますと、過去三年間、トータルでの平均値です、全く対策がなかった場合には、レギュラー一リッター当たり百九十四・七円。そして、今の政府の施策による実績値としては、一リッター百七十三円。そして、我々が提案してきた、暫定税率を廃止したとすると、この三年間の平均値は百六十九・三円になります。”
“まず、経産大臣に伺いたいと思いますが、現在の激変緩和措置の政策効果と政策コストに対する評価、是非お聞かせください。”
“それでは、少し表現を変えます。 今の話に関しては、増えた税収を国民に還元してほしいという以外の表現として、今、総理がくしくもおっしゃいました、高額所得者の方は税金を納めていただいている、生活が苦しい方、低所得者の方はなかなか納められない。であるならば、政治そして政府の役割は、その再分配だと思います。そういった考え方も取り入れながら、この年収の壁の議論、これから是非行わせていただきたいと思います。 これは政府の皆様とも、今、総理も深くうなずいておられますけれども、この再分配の議論、これは大いに、我々も一緒にできる部分だと思いますので、是非よろしくお願いします。 それでは、続いて、ここからは、ガソリンの暫定税率について議論を進めたいと思います。 パネルの五番をお示しいただきたいと思いますが、こちらは、現在行われている激変緩和措置が開始されてから直近までのレギュラーガソリン価格の推移が黒いグラフで、そして、補助金によって調整された販売価格の平均値が赤いグラフによって示されております。”
“その一方で、物価が上がれば、冒頭申し上げたように消費税収が伸びる、そして、それに加えて、企業努力もあり、法人税収が伸び、現在、政府の税収、地方も含めた国、地方の税収は伸びております。来年度に関しては十二兆円増える。二〇二四年度までを考えても二二％増えているんですね。それに対して、名目ＧＤＰ、国内総生産は一二％程度しか伸びておりません。国内の経済成長の伸び以上に政府の税収が伸びている、だからこそ国民にその税収の一部を還元してほしい、これが我々の主張であります。 そしてまた、次のパネルも御覧ください。次のパネルは、左側の黄色い部分に関しては、今申し上げた、国、地方の税収の推移です。それに対して右側は、一般会計の不用額。過去五年分を示しております。過去、二〇一九年から二〇二三年までの不用額を平均すると、年間六兆円。 やはり、ここで言いたいのは、国民が頑張って、国民がつらさを忍んで、実質賃金が低下する中でも国に一生懸命税金を納めている。一方で、国は平均年間六兆円の不用額を出している。”
“これは双方の考え方が異なる部分に端を発していると思うんですが、政府としてはこれは物価調整だというふうに言っていて、我々は元々これは生存権保障のために引き上げる必要があると言っているんですね。ですので、我々も、これは税収増分をこれに充てる正当な理由だという考えに基づいて主張させていただいておりますので、政府の考え方と我々の生存権保障の部分の考え方、これが今後の三党協議の中でどのように整理をされていくのかというのは是非私も見守っていきたいと思うんですけれども、ここの部分の考え方をよくよく整理しないといけないということは、今日この質疑の中で指摘をさせていただきたいと思います。 続いての質問です。 次は、パネル三、資料三を御覧ください。こちらは、やはり改めてになりますが、今回の税収が増えた分を国民に還元してほしい、その理由はこれだということを説明したい資料になります。 左側を御覧いただくと、ここ数年の名目賃金と実質賃金の推移を描いております。御覧のように、実質賃金は近年の物価上昇を受けてマイナスになっております。”
“これに対して是非考え方を示していただきたいと思うんですが、こちらについて、いかがでしょうか。”
“それはこれまでもいただいている答弁だと思いますが、一方で、先日の本会議の総理答弁を聞いておりますと、我々、八・八兆円の増収を見込んでいますよね、だからそれを財源として使えるはずだということを川合議員が参議院本会議で述べた際、総理はこう言いました。令和七年度予算では、これまでの歳出改革努力を継続する中で、過去最高と見込まれる税収を充ててもなお二十八・六兆円の新規国債を発行していること、令和七年度末の国の債務残高は約千百二十九兆円に上る見込みであることなどを踏まえました議論が必要であると考えております、こうおっしゃったんです。 でも、国債発行額が幾らです、今、国の債務残高が幾らですということを理由に挙げるのであれば、やはり物価調整といえども、政府の方にも財源の検討がなければおかしいと思うんですね。野党の提案に対しては、この厳しい財政状況を理由にし、政府の提案、与党の提案に対しては、今のように、金額が固定であることや物価調整のためであるから財源は不要だというような理屈をおっしゃっているんですけれども、これはどうにも、政府自身に甘く、野党提案には厳しいというような印象を与えています。”
“確かに、個人資産、預貯金を含めれば、たくさん持っていらっしゃる方もいるかもしれません。でも、今、国民の三分の一は貯金ゼロというふうに言われております。そういった中で、それを全国一律の基準とすることの妥当性を考えれば、やはり私はもう少し丁寧な説明あるいは考え方に合った水準への見直しというのが必要になると思います。 時間がありませんので、これについては今後また引き続き議論をさせていただきたいと思います。 それでは、続いて、パネル一番、資料の一にもう一度戻っていただきたいんですが、財源に関して少し議論をしたいと思います。 政府では、今回、百二十三万円に引き上げるに当たりまして、これは物価調整なので特別の財源を必要としないというふうにしています。一方で、国民民主党の提案に対しては、財源はどうするんだということを要求されています。我々としては、この後説明しますが、税収の還元や予算の精査というものを考えていますが、まずその前に、なぜ不要としたんでしょうか、なぜ不要とできるんでしょうか。その考え方がどうにも理解できないので、是非答弁を求めたいと思います。”
“その一方で、今答弁にもありましたが、今のいただいた答弁、先日の参議院本会議で総理が答弁された内容と一部重なっておりましたけれども、一度整理すると、所得税の課税最低限は、生計費ではなく公的サービスを賄う費用を国民全体で分け合う、そんな考え方も加味しているというふうにおっしゃっています。一方で、生活保護制度は、生存権保障に基づく最低限度の生活を保障するための最低生計費だということですよね。 前者は生計費プラス公的サービスを分かち合うための要素を含んだもの、後者は最低の生計費を保障するためのものです。だとしたら、水準としては、前者の方が高い水準、高い部分で金額を設定しなければ、こちらは生計費プラス公的サービスの分かち合いの要素まで含んでいるわけですから、片や生活保護は最低生計費を保障するものですから、これは生活保護の水準よりも非課税限度額の方が高くなければ考え方としてはおかしいのではないかと私は思います。ただ、現状は生活保護の水準よりも低い水準に百三万円がなっているということは、その考え方を聞いても、やはり納得ができないというふうに思います。”
“我々としては、百七十八万円にしてようやく妥当な水準まで来ているのではないかというふうに思いますが、この百三万円が、生活保護の金額あるいは最賃で割り出した数字と見比べても余りにも低い、この妥当性について政府はどう考えているのか、答弁を求めたいと思います。”