浅野哲
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“しかし、二〇二一年改正の附則が三年をめどに措置をするとした宿題、すなわち、ＣＭ、ネット広告、運動資金の規制は今なお手つかずのままであります。 ここでは、客観的な海外事例に基づき申し上げます。 ＥＵは、政治広告透明化規則を制定し、昨年十月から全面適用しています。費用を誰が負担したのかの表示義務、投票日前三か月間の外国資金による広告の禁止、七年間の記録保存、そして違反には全世界売上高の最大六％という制裁金を定めました。 一方で、その定義の広さゆえに、メタやグーグルなどはＥＵ域内での政治広告の取扱いから撤退をしています。規制が過度に広ければ有権者の正当な情報アクセスまで失われる、これが教訓だと思います。 他方、英国、ＥＵ、ドイツの調査で共通していた原則は、国家はコンテンツの真偽…”
“国民民主党の浅野哲でございます。 本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本日のテーマであります参議院選挙の合区の問題と、論点を絞りつつ議論を深めてまいりました。これらを振り返り、私からは、今後更に議論を深めるべき三つの論点を提示したいと思います。 第一に、選挙困難事態における国会機能維持の条文案の起草であります。 本年、衆議院法制局から示されたイメージ案は、大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など五つの類型を挙げ、認定期間中は次の選挙期日の前日まで議員任期を延長するという具体的な骨格を示しました。また、賛否が分かれた点として緊急政令や緊急財政処分が挙げられますが、…”
“参議院側では、本年四月、参院改革協議会が合区解消の具体策を検討する専門委員会の設置を決めました。もっとも、その解決策としては、憲法改正が必要とする立場と公職選挙法の改正で対応可能とする立場とが併存しています。 他方、昨年の参議院選挙では、一票の格差をめぐり、違憲状態との高裁判決が相次ぎました。本日、我が党の飯泉委員の発言にもあったように、投票価値の平等と都道府県という地域代表制の確保、この二つの要請の調整は、純粋な法律論だけでは決着せず、まさに政治判断を要します。であればこそ、両院協議会を始めとする衆参両院の意思疎通の場を設け、議論を前進させる環境を整えることを提案いたします。次の参議院選挙は二〇二八年、時間は限られています。 第三に、国民投票法改正と、広報協議会の規程、…”
“この論点では、学説のいずれが正しいかという問題ではなく、国民がどのような安全保障を望むのかという民主的な決定そのものが問われます。 以上を踏まえ、今後の本審査会の議論の進め方について三点提案いたします。 第一に、九条については、条文起草を急ぐ前に、与党二党を含む各会派が前提としている戦力概念や安全保障像の違いを論点整理という形で明確にすべきと考えます。 第二に、平成二十七年の参考人質疑がそうであったように、学界の多数説と政府見解の双方から幅広く参考人を招致し、論点を国民の前に可視化する機会を設けるべきです。 第三に、憲法改正手続は最終的に国民投票によって国民に委ねられていることを踏まえ、当審査会の当面の目標として、各会派が歩み寄れる論点から着実に合意形成を進めるべきと考え…”
“この境界線を曖昧にしたまま自衛隊を明記したところで、自衛隊の戦力性という本質的な問いに答えを示さなければ違憲論は解消されないという指摘は、本審査会でも既に我が会派の玉木雄一郎委員を始め複数の委員が指摘をしてきたところであります。その点を曖昧にせず、正面から議論する必要があります。 第二に、自衛隊の行動に対する統制をどこまで憲法に書き込み、どこまで法律に委ねるかという論点です。 憲法に詳細を書き込み過ぎれば、有事における柔軟な対応が難しくなり、法律に委ね過ぎれば、立憲主義的な統制が空洞化する懸念があります。このバランスをどこに置くかも、法理論から一義的に導き出せるものではなく、政治が責任を持って決めるべき領域です。 第三に、九条二項を維持した上での加憲か、これを削除して自衛…”
“国民民主党の浅野哲です。 発言の機会をいただきましたので、本日は、これまでの本審査会での議論を踏まえ、また、憲法学説を整理しながら、九条改正論議における重要な論点、特に、法解釈のみでは結論が出ず、最終的に政治の判断が求められる部分について、私の考えを申し述べます。 第一に、自衛隊が憲法九条二項の戦力に該当するか否かという議論の出発点となる論点です。 政府は、自衛のための必要最小限度を超える実力のみを戦力とする立場から、自衛隊を合憲とみなしてきました。しかし、政府自身、この必要最小限度という基準は、その時々の国際情勢や軍事技術の水準によって変わり得る相対的なものであると認めています。つまり、どこまでを必要最小限度とするかは、純粋な法解釈の問題ではなく、我が国がどのような防衛…”
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“国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 来週、参考人質疑が今朝の理事会で合意をされましたので、今日は少し、今回の健保法を俯瞰的に幾つかのテーマで質問をさせていただきたいと思います。 まず、今日も、ほかの委員の皆様からも度々触れられております出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについて、まず厚生労働大臣に伺いたいと思います。 非常にちょっと根本的な、基礎的な質問なんですけれども、分娩費用に影響を与える物価や人件費、地代などは顕著に地域格差が存在していますが、画一的な金額設定は実際の経費との乖離を生じさせやすいということは誰が考えても明らかであります。 今回、様々な理由から分娩に係る標準的費用を全国一律とするということについては、これまでもこの委員会でやり取りがされてきました。改めて、全国一律にする根拠、その必要性について、一度大臣のお考えを伺わせてください。”
“そこで、条文起草委員会をどのような形で設置するかという点についても具体的に考えるべき時期が来ていると思います。今後の審査会の中で条文起草委員会の在り方についても各会派の見解を示し、議論を前進させていくことを求めます。 憲法審査会は、議論のための議論を繰り返す場ではありません。改正原案の構築と改正手続環境の整備、この二つを当面の目標として共有し、まずは選挙困難事態の論点固定、そして国民投票法の検討条項についての結論を急ぐ、このことを通じて当審査会の責務を果たしていくべきだと申し上げ、私の発言といたします。 以上です。”
“本審査会の前身である衆議院憲法調査会は、平成十二年から十七年までの五年間に調査会六十九回、各小委員会六十二回、公聴会五回、地方公聴会九回を開催し、延べ百六名の参考人等から意見を聴取し、総開会時間は四百五十一時間五十五分に及びました。これに対し当審査会は、平成二十三年から昨年の二百十九回国会までで合計百六十七回開会され、参考人は四十名、総開会時間は二百二十時間二十一分です。憲法改正条文原案の構築や手続環境の整備という観点から見れば、なお議論の量も議論の密度も足りないと言わざるを得ません。だからこそ、私たち国民民主党は、より着実に成果を固めるための運用を求めたいと思います。 先ほどの玉木委員からの発言のとおり、まずは、選挙困難事態における国会機能維持に係る条文案の検討に集中するため、自民党や日本維新の会以外の会派も加わった条文起草委員会を設置し、与野党共同で条文起草作業を進めるべきと考えます。 ただし、本審査会の毎週木曜日とされている定例の審査枠だけでは検討の時間に限界があります。”
“令和三年の国民投票法改正時には、施行後三年を目途として国民投票の公平及び公正を確保するための検討条項が追加されました。そこでは、広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限、国民投票運動等の資金に係る規制、そして国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策について検討し、必要な措置を講ずるとされています。これらについて、いつまでも検討中のままでよいはずがありません。精度の高いマイクロターゲティングや精巧な偽情報、ＡＩを活用したエコーチェンバーの意図的な形成の容易化など、前回の改正当時には考えられなかったような手法が日々出現し、複雑化、高度化しています。この論点については早急に一定の方向性を定め、法改正に進むべきであります。 また、ネットＣＭ規制や資金規制についても対応策の具体化が必要です。今後の審査会では、この点にも正面から向き合う必要があります。”
“国民民主党の浅野哲です。 今後の憲法審査会の議論の進め方について意見を申し述べます。 まず、私たちが共通認識として持つべきものは、審査はそれ自体が目的ではないということです。憲法審査会は、日本国憲法及びこれに密接に関連する基本法制を調査し、憲法改正原案や憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するための機関です。したがって、当面の活動目的は明確です。第一に憲法改正原案の構築、第二に憲法改正手続環境の整備、この二つに絞って議論を前に進めるべきであります。 第一に、まずは選挙困難事態における国会機能維持に論点を固定し、議論を着実に前進させるべきと考えます。 大規模災害、感染症の蔓延、武力攻撃事態等により選挙が予定どおり実施できない場合にも国会機能をどう維持するのか、これはまさに憲法上の空白をどう埋めるかという問題であり、まずはこの一点に集中すべきです。論点を広げるより、まず一つ、原案の形が見えるところまで到達することが重要です。 第二に、憲法改正手続環境の整備についてです。”
“これは厚労省、是非頑張ってください。成果が出れば加点対象になるかもしれないというような今答弁だと思いましたので、私はこれを是非広げるべきだと思っています。よろしくお願いします。 最後の質問です。 厚生労働大臣に伺いますが、このやり取りを聞いていただいた上で、就労世代の口腔衛生管理の今後の在り方について、厚生労働大臣として、今後の政策の方向性について、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“企業に対して、こうした取組がコストではなく生産性向上や経営持続力強化のための投資であることを認識してもらうことで、現場の医療資源を枯渇させない、最も現実的で即効性のある一手になると考えますが、政府の見解を伺います。”
“よろしくお願いします。 歯科健診についてはあと二問ありますので、ちょっと時間の範囲でさせていただきます。 これまで、メタボ健診への組み込みや、歯科衛生士人材の確保策について質問してきましたが、続いては、各職場でできる、すぐできそうな御提案になります。 令和六年歯科疾患実態調査のとおり、二十代から三十代の若年層における歯周病リスクの低減は急務だとされていますが、企業に法定外の健診を押しつければ、コスト負担への反発を招きます。また、歯科医師の企業への出張はマンパワー的に限界があるのは今議論したとおりです。 そこで、二〇二六年度から開始された職域歯周病検査支援事業の枠組みを使って、歯科医師の出張を伴わない、簡易唾液検査キットを用いた一次スクリーニングを全面的に推奨、助成していくべきと考えています。 政府では、二〇二三年度から、このキットを使った歯科健診のパイロット事業が行われていると承知をしておりますが、このパイロット事業の取組、成果について伺いたいと思います。 また、このような一次スクリーニングを導入した企業に対しては、健康経営優良法人認定における加点幅を引き上げるべきだと思います。”
“まずはパイロット事業からというのは妥当だと思います。是非、実現に向けて御検討を進めていただきたいと思います。 そして、次の質問ですけれども、今言ったような特定健康診断、メタボ健診でやるにしても、まず人材の課題というのが実はあるんですね。 今の歯科医療現場は、受診率が向上したとしても、その需要の拡大を受け止め切れるかという不安があります。有資格者は約三十二万人に対し、就業している歯科衛生士の方の人数は約十五万人にとどまっています。今、働き方改革も進んでおりますので、診療枠の拡大、一人でたくさんの人を診ましょうというのはなかなか難しいと思うんですよね。ですので、特定健診への組み込みなどにより需要を拡大させる前に、受皿をつくらなければ医療崩壊を招きます。 そこで、就業していない約十七万人の潜在歯科衛生士に向けた、週一、二回や健診業務に限定したスポットワークなどの環境を整備することを提案したいと思います。あわせて、電子カルテなどのＤＸ導入補助金を更に活用して、徹底的なタスクシフトを図っていくことも申し添えたいと思います。こうした政策について、政府の見解を求めたいと思います。”
“ただ、今回、大臣の所信にもありましたが、これからは攻めの予防医療だ、そして口腔衛生の管理が非常に大事だ、そういう発言がありましたので、今日は、少しアプローチを変えながら御提案を申し上げたいというふうに思います。生涯を通じた歯科健診の社会実装に向けた提案になります。 まず、現在の、受診しやすい環境整備を進めていきましょうという政府方針は、第一歩として正しいと思うんですけれども、それだけでは予防意識の低い層を取り残してしまいます。午前中、岡野委員ががん検診について取り上げたときも、やはり、それぞれの理由でなかなか受診を受けられない、受けたくないという方の思いを聞かせていただきました。歯科健診も同じような状況があるんだと思います。 そこで、今、四十歳以上を対象とした特定健康診査、いわゆるメタボ健診の必須項目として、段階的に歯科スクリーニングを組み込むというのはいかがでしょうか。歯周病と糖尿病などの全身疾患には強い相関関係があるという確固たる科学的エビデンスはありますので、初期の財政支援は必要かもしれませんが、これが定着すれば、受診率を引き上げ、健康を維持する仕組みづくりに近づきます。”
“空輸コストの増加に対する公的支援というのは、それは確かに、先ほどと同じで、実際どのくらいの影響があったかによりますが、後半の包装材の変更みたいなものは、メーカー側のコスト削減努力の一環として柔軟に今いろいろ考えられるべきだと思うんですね。特に、今、ナフサのようなプラスチック関連製品が不足しかねないという状況では、包装の簡略化というのは非常に有効な手段だと思いますので、ここは是非、申請が上がってきたときの迅速な判断、結果の通知をお願いしたいと思います。 それでは、中東による影響のテーマから移りまして、次は、歯科健診について今日は取り上げさせていただきたいと思います。 私も、本当に最近つくづく、口腔衛生、口の中の衛生状態が将来の健康リスクに大きく影響するということをいろいろなところで勉強いたしまして、重要性を再認識いたしました。 昨年の厚生労働委員会では、定期健康診断に歯科健診を含められないかというお願いをしたところ、業務起因性や業務増悪性というのが認められない今状況なので、定期健康診断に含めることは難しいという答弁をいただいたんですね。”
“そのため、外箱の簡略化や大容量包装の納入を特例として認めることなども検討すべきではないかと思うんですが、政府の考え方を聞かせてください。”
“是非、これは今値上がりがしているという事実はあるんですが、それによって経営状況がどの程度悪化したのかというのをまずつかまないと、どのような支援が必要かというのが考えられないというのは、それは当然だと思いますので、今は検討していないということでありますが、経営状況、経営実態については、まさにごく短期間に大きな変化が起きているという状況でありますから、是非政府としてもその辺りのアンテナは高く持っていただきたいということは申し上げたいと思います。 二問目です。 これは政府参考人の方で結構ですけれども、今、後発薬の原薬の空輸による運賃高騰が起こっておりまして、これが当面継続をする見込みであります。政府は、この空輸費用の負担増を支援するための施策の必要性について、現状どのように考えているかというのが一点目。 そして、それがなくても本当に、公定薬価の下で、製薬企業は作れば作るほど赤字という状況が続いているものもあります。特に、今ナフサが不足していると言われていて、ＰＴＰシート、カプセル状の飲み薬が入っているぽこぽこしたプラスチックの成形品ですけれども、ああいった包装材の不足が懸念されています。”
“厚生労働省がワンストップポータルを開設して、その中の資料を拝見しても、第二回目の会合の中で、約十五、六品目、供給懸念のある可能性がある物資については、既に解決をしたもの、解決が近いもの、今解決に取り組んでいるものというのがあって、十品目ほどまだ取り組んでいる最中というものがありましたから、ここは是非、解像度高く、これからも情報を公開していただきたいと思うんですが、医療機関サイドから見たときに、やはり直近の物資の高騰、値上がりが著しいんですね。 例えば、一例を挙げると、ゴム手袋などは卸値が二倍ぐらいに高まっているというような情報も流れておりますし、様々な物資が今値上がりをしていたり調達量が限られていたりするという話を聞いていますが、こうした経営が厳しい、元々厳しい経営状況だったところに更にこのような状況ですから、今、病院、医療機関は大変厳しい状況にあると思います。 この経営悪化した医療機関に対する対応策について、現在の認識を教えてください。”
“国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、大臣所信ということで、幾つかテーマを準備をいたしました。 まず最初は、ホルムズ海峡封鎖が医療現場に与える影響と対策について、政府の皆様に御答弁を求めたいと思います。 ただ、質問通告の一問目、当初、厚労大臣に通告をさせていただいておりましたが、午前中、岡野純子委員の質問の中で、医療現場の物資の供給不安に対する政府の考え方等については、経済産業省とも連携をしながら現在対応を進めているということも確認をいたしましたので、ちょっと重複する部分は除きまして、今、個別、ミクロな物資一つ一つを見ていけば、やはり不安が残っているのは確かです。”
“これは最高裁判決も出ているということなんですが、時代背景も変わりました、障害者が抱えている困難、そして一人親が抱えている困難も変わりましたので、ここは是非、今後も改善に向けて議論をしていただきたいことをお願いを申し上げて、時間が参りましたので、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“令和三年のときに法改正をして、これを今聞かれていた方が分かりにくかったかもしれないので少し解説的に申し上げると、児童扶養手当を受け取る場合に、これまでは、障害基礎年金をもらっていたら、その金額全体が児童扶養手当から引かれて、残った分だけもらえるよというものだったのが、引く範囲を子の加算分だけに限定したので、残るお金が増えましたということ、もらえるお金が増えましたということだと思うんですけれども。それは前進だと思います。 ただ、申し上げたいのは、やはり子の加算と児童扶養手当というのは別の制度です。先ほど大臣の答弁も、冒頭、同一の性格を有していることからというふうにおっしゃっていたんですけれども、同一じゃないというのがこちら側の主張で、障害を持って暮らすためのお金と、一人親で子供を育てるために必要なお金、これは明らかに別の目的です。ですから、これは同一ではなく別のものだということで、しっかり両方支給してほしいというのが私の主張になります。”
“しかも、障害を持っている御本人が一人親で子供を育てているという、本当に御苦労なさっていると思いますが、そういった御家庭にこの併給調整が行われ、本当に月一万円でも二万円でも大きな違い、そういった御家庭に対しては、これは本来、やはり日本政府が、あるいは日本国民が政府に預けた税金でしっかりそういった困った方々を助けるべきだと私は思うんです。 子の加算と児童扶養手当の併給調整を撤廃し、両方しっかりと満額、該当する御家庭に届けられるように制度を見直していただきたいと思うんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。”
“併給調整というのが行われていて、子の加算で支給された月約二万円分のお金を、児童扶養手当から二万円分差し引かれて、残った分しかもらえないというような仕組みになっているんですね。これは少し分かりづらい制度になっているんですが。 ただ、制度の中身について調べていきますと、まず、障害基礎年金の子の加算というのは、障害を持つ親が子供を育てる際に追加でかかる費用を補うものとして支給されます。一方の児童扶養手当は、一人親として不足しがちな養育費を支援するものとして支給されています。明らかにこの両者は支援の対象が異なるんです。 にもかかわらず、この二つを同時に併給できないという運用がされていて、しかも、所得制限も更にかかっている。年収二百万円程度でもうこの支給が受けられなくなってしまうような今所得制限水準になっていて、私も昨年、群馬に行ったときでしたが、当事者の方からお話を伺いまして、本当に厳しいんだと。やはり、年収二百万円未満です。”
“年少扶養控除の復活については、恐らく考え方の違い、優先すべき政策理念の違いのようなものも根底にあるかと思いますので、ここは今後、国民会議への参加も表明させていただきましたので、その中でも含めて是非議論させてください。 今日は、もう一つ、子育て世帯向けの支援策の中で、少し制度的な課題があるんじゃないかということで質問させていただきます。障害がある一人親向けの支援策に関する問題です。 ちょっと説明が必要ですのでお話をさせていただきますが、まず、障害がある一人親、親御さんが障害を持っていて、障害年金を受け取っているような親御さんで、その方が一人親で子供を育てている。決して多くはないかと思いますが、ただ、間違いなくそういった御家庭も日本社会の中にはいらっしゃいます。 こうした場合、障害基礎年金の子の加算というのが月約二万円出るんですけれども、それに加えて児童扶養手当、一人親家庭に支給される児童扶養手当も支給されるような制度になっているんですが、実は、今の制度上、子の加算と児童扶養手当というのが両方もらえないんです。”
“年少扶養控除は、子育て世帯の低下した担税力を正当に認め、子供のいる世帯といない世帯との間の水平的な所得再分配を果たす極めて重要かつ適正な所得再分配機能だと我々は考えています。 改めて、子育て世帯の負担軽減と本来あるべき支え合いの税制に近づけるためにも年少扶養控除を再び導入すべきと要望させていただき、総理の見解を伺いたいと思います。”
“まず、子育て世帯の負担への配慮なんですけれども、この観点からいいますと、やはり、二〇〇〇年代初頭と比べ、現在の現役世代は給与から引かれる社会保険料負担が明らかに増加しています。さらに、目の前の物価高、ホルムズ海峡封鎖による影響もこれから起きていくでしょう。こうした状況によって、非常に、暮らしがますます厳しくなっていくという負担感を感じています。この年少扶養控除が仮に復活すれば、子供一人当たり年間で数万円、七万円から八万円、子供の人数によっては更に多くの経済的支援が受けられることになり、負担への配慮という意味では効果が明らかにあると思います。 また、所得再分配機能の観点からいっても、政府はこれまで、控除は高所得者ほど有利になるから手当に変えたんだというふうに説明をしてきておりますが、同じ年収でも、子供を養っている世帯とそうでない世帯で自由に使えるお金は明らかに違います。子育て中の世帯ほど担税力が低くなるというのは言わずもがなだと思います。”
“国内でも作れるし他国からも輸入しているんですが、実際、産業界の声を聞いていきますと、四月以降の、ナフサを使った製品を作っている各民間企業の一部は減産あるいは一部ラインの操業停止なども検討していたり判断をしていたりする状況が既に起こっていますので、これは本当に深刻に受け止めていただいて、早急な対策の検討と実行をお願いしたいと思います。 それでは、元に戻りまして、通告の一問目からまた再び聞かせていただきたいと思います。 年少扶養控除の復活についてということで、我が国民民主党は、これまでも幾度となく、この年少扶養控除の復活を求めてまいりました。先日の本会議でも、玉木雄一郎代表が年少扶養控除の復活を求めた際、総理からは、所得再分配機能の適切な発揮や子育て世帯の負担への配慮などの観点から包括的に検討するという答弁がありました。この子育て世帯の負担への配慮、そして所得再分配機能の発揮、この二つの観点から、少し私も意見を申し上げさせていただきます。”
“その考え方、今確認させていただきましたが、やはり備蓄の放出というのは、価格の安定化というよりも、サプライチェーンの維持、機能維持のために、生産活動を維持するための緊急的な放出だと受け取っています。価格の調整は、今後また激変緩和措置等を再開するという情報もありますので、そちらを注視していきたいと思いますが、是非ここは公平な、公正な手続の下で進めていただきたいと思います。 もう一問、この関連では最後になりますが、先ほど取り上げたナフサについてです。 ナフサについては、国内の様々なプラスチック製品を始めとした製造業に活用されています。現在、国内在庫は約二十日分というふうに通常は言われているんですけれども、先ほど、私が一月末の在庫状況から試算した結果によれば約二週間分ということで、多少の幅はあるのかなというふうに思います。 国内の原油備蓄や入手先の多角化など、多角的な手段によって、ナフサの安定供給、今からしっかり考えて行動しなければ、四月以降の生産活動に大きな影響が及びかねないと思いますので、この点についても、最後、経産大臣の見解を伺います。”
“続いての質問です。 先ほど大臣の答弁の中でも、石油備蓄の放出、まず民間備蓄で十五日分、国家備蓄で三十日分の計四十五日分を放出する計画があるということでしたが、それは事実なんだというふうに捉えた前提で、国家備蓄を放出する際の価格についてどのような方針なのか、これについても伺いたいと思います。”
“通常、公表するようなものではないかもしれませんが、非常に重大な局面が近づいておりますので、そこは是非政府がリーダーシップを取っていただいて、国内産業界への影響、国民生活への影響は最小限に抑えられるように、情報の集約そして公表を是非お願いしたいと思います。 なお、私が、政府が公表している情報の範囲内で少し昨日見積もったところですと、令和八年一月の時点でのガソリンですとかナフサ、灯油、軽油などの在庫量、在庫量という数字はもう公表されております、これを、一月にどのくらい売れたのか、消費されたのかというので割り戻したときに、おおよそ一月末時点でどのくらい、何日分の在庫が今残っているかというのを、ざっくりですけれども、算出することができました。 それによると、ナフサなどは約二週間分、そして灯油は約三十日分、軽油は十八日分。軽油やガソリンについては、全国のガソリンスタンドのタンク内にまだ残っている在庫もありますので、これはもう少しあるかもしれませんけれども、やはり、こうした製品ごとの残量把握、そして優先度を調整しながら、安定供給に是非取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきます。”
“ありがとうございます。認識はおおむね一致していることが確認できました。 その上で、エネルギーの安定供給ということはもちろん大事です、大前提であります。しかしながら、中東あるいは世界から我が国が輸入をしている原油は、エネルギー源、熱源のみならず、様々な石油関連製品にも使用されています。エネルギー源、燃料なども含めれば、例えば、原油から精製されているのは、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、そして石油関連製品に使われるナフサですね。 こうした原油から作られる各製品の国内備蓄量もちゃんと把握をした上で、どの製品がどの程度もつのか。もしかしたら、もう既に十日以上たっていますので、国内備蓄、もし今から十日後以降、日本に対する中東産原油が到達しなくなった後、それほど間を置かずに供給が途絶えてしまうような製品が今申し上げた中にもあるかもしれません。こうした製品、油種によっては危険水域に入るものがあるかもしれないんですが、それに関して大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“つまり、あと八日後から十日後ぐらいの間で、現在日本に向かって海上を移動しているタンカーの最終のタンカーが日本に到着するというふうに認識をしております。 それ以降、日本に対して、中東からのホルムズ海峡を通過するタンカーの到着は途絶えるというふうに認識をしておりますけれども、こういった現状認識で正しいかどうか、まず経産大臣の御認識を伺います。”
“このことを十分に肝に銘じた上で、本日、私も真摯な質疑に臨みたいと思いますが、今後の予算委員会の運営、また国会全般にわたる運営に当たっては、与党の皆様そして委員長にも真摯で建設的な対応をお願いを申し上げて、質問に入ります。 まず、本日は、朝から中東、ホルムズ海峡の封鎖に伴う石油備蓄の話題が続いておりますので、私も、通告の順番を変えまして、原油の途絶リスクへの備えから質問をさせていただきたいと思います。 まず現状認識を共有させていただきたいんですけれども、中東のホルムズ海峡を通過したタンカーが日本に到着するまでにはおよそ二十日間程度かかるというふうに言われています。ですから、このホルムズ海峡の封鎖の第一報が入ったのがたしか三月の一日の日曜日、その前日にアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が起こりましたので、二月の二十八日以前にホルムズ海峡を通過したタンカーは、今なお海上を運航中ということになります。二十日間で日本に到着して、封鎖されたと思われる三月一日から今日で十二日目になります。”
“国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 まず、質問に入ります前に、私からも本日の委員会運営について一言申し上げます。 現在、この予算委員会を始め国会で行われているのは、協議と合意による前進ではなく、数の暴力による一方的な日程消化です。この国会、与野党の合意がないまま委員長職権で審議を強行する、いわゆる職権立てが既に十四回を数えています。これは極めて異常な事態であります。 三分の二という巨大な議席は、国民の声を丁寧に聞き、またこの国会においても真摯に議論するために与党の皆様が託されたものであり、野党の声を封じ、議論を切り捨てるための免罪符ではありません。日程ありきの進め方は、主権者である国民を軽視し、議会政治を与党の皆様自らが破壊する行為にもつながりかねません。 テレビを御覧の皆様にもこの予算案は非常に関心が高く、国民の生活に直結する重要な課題が山積しております。”
“時間が参りましたので終わりますが、この国民会議についても、今総理は担保できるというふうにおっしゃったんですが、やはり提案側と審査側が同一人物である可能性をどう考えるのかというのは非常に立場によっても違うと思いますので、引き続き我々も議論を深めていきたいと思います。 終わります。”
“残された時間が僅かですので、最後の質問になるかと思います。改めて、国民会議について総理に伺いたいと思います。 先ほども総理からは国民会議への参加をお誘いをいただきましたが、我々も党派を超えた建設的な議論を設けること自体は否定をしておりません。そういうものがあってもいいと思いますし、これからはそういったものももっと増えていくべきだとも思っています。 しかし、国民会議が射程とするテーマの範囲がどこまでなのかというのがやはり気になります。仮に、この国民会議、言い方を変えれば国会の外で予算案や法案の骨格を与野党が事前に合意してしまった場合、国会の委員会や本会議における法案審議が単なる追認機関に成り下がってしまいます。これは議会制民主主義の形骸化とも言えます。 改めて、国民会議の射程とするテーマの範囲や権限、議会制民主主義との整合性をどう担保していくおつもりなのか、これについて見解を伺わせてください。”
“ちょっと国民会議についても、再度お誘いをいただきましたので、一問、最後に聞きたいと思うんですが、その前に、やはり今我々が懸念しているのは、玉木代表が提示をした十の懸念の中にも含まれているんですが、三つの税率が同時に存在することになる、公平、中立、簡素という原則から見たときに非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。 これについて政府としてどう考えているのかということを是非更問いで伺いたいんですが、これは財務大臣の方からお願いできますでしょうか。”
“これは、所得に関係なく住民税の控除額を百七十八万円まで引き上げ、一人一年間最大約六万円の減税を行い、税金を引き切れない低所得層の方には、負担している社会保険料相当分を上限に現金還付をするものです。この方策であれば、事業者の負担はありません。財源も五兆円未満と見積もられており、マイナンバーを使って新たに個人の所得や資産を捕捉、把握する手間もかかりません。 即効性と実現可能性に優れた社会保険料還付つき住民税控除だと思いますが、食料品ゼロ税率と比較した上で、総理の見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。”
“厚生労働大臣から、一度決めはしたものの、現場の声に応じて今柔軟に御検討いただいているというふうに伺いました。是非、引き続き、まだヒアリングは続けられるというふうに聞いておりますので、よく声を聞いていただき、また、将来のためにできるだけの協力を我々も惜しみませんので、是非お願いしたいと思います。 そして、続いての質問です。 続いての質問は、食料品ゼロ税率化、そして我々が提案している社会保険料還付つき住民税控除について質問させていただきます。 高市総理は、目玉政策として食料品消費税ゼロを掲げておられます。しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。 我が党は、より迅速で事務負担もなく確実に国民の手取りを増やせる対案として、社会保険料還付つき住民税控除を提案をしています。”
“毎年開催を堅持すべきと考えますが、総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“中小企業の稼ぐ力を取り戻すために様々な施策がこれからも必要だと思うんですけれども、もう一つの観点から質問をさせていただきます。 中小企業の稼ぐ力を高める上で欠かせないのが、人づくりです。ＡＩやロボットが普及する時代にあっても、最後に日本の物づくりと産業競争力を支えるのは現場で高い技能を発揮している技能人材です。海外でブルーカラービリオネアが誕生しているように、これからの日本も高度な技能を持つ人材が高く評価される社会にしていかなければなりません。 しかし、現在、技能人材を育成する重要な大会である技能五輪の二〇二八年日本大会の開催が危ぶまれているのです。この年は、愛知県で技能五輪の世界大会が開催される予定で、人手の確保等に課題があることが理由とされています。しかし、過去に世界大会が日本で開催されたいずれの年も、日本大会、国内大会が中止されたことは一度もありませんでした。 一年、たった一年中止するだけでも、各業界の人材育成システム全体に甚大な影響が及びます。次世代の日本の物づくりを背負う若者たちを育成する貴重な大会です。”
“経済産業省の令和八年度当初予算案を見ると、ＡＩ、半導体関連には一兆二千三百九十億円もの巨額が投じられている一方で、国の根幹を支える中小企業対策費は僅か一千七十九億円であり、前年度の一千八十億円からすら減っています。 総理にストレートにお伺いしますが、この平年並みの予算案から一歩も出ない予算案の中で、政府は一体どのようにして地方の赤字中小企業が持続的な賃上げを行える環境を整えようとしているのでしょうか。地方の隅々で歯を食いしばる中小企業が稼ぐ力を取り戻し、そして継続的な賃上げに参加するための戦略を教えていただきたいと思います。”
“海外の情勢も含めて答弁いただきまして、ありがとうございました。 是非これは、呼称も含めていろいろな考え方があると思いますので、我々も調査を進めていきますので、引き続き議論させてください。 続いて、中小企業への経営策を取り上げていきたいと思います。 日本経済の屋台骨である地方の中小企業支援について、政府は春闘に向けて力強い賃上げを要請していますが、現場の体力は既に限界に達していると言えます。日本商工会議所の調査によれば、中小企業の六割以上が人材流出を防ぐための防衛的賃上げを強いられています。労働分配率も約八割に達し、これ以上の賃上げ余力は極めて厳しいのが現実です。 そもそも全企業数の九九・七％を占める中小企業は、日本全体の雇用の七割、地方に限れば実に八割もの雇用を支え、国全体が生み出す富の半分以上をつくり出しています。それにもかかわらず、現在、その約六五％が赤字という過酷な状況になっています。”
“さらに、産業競争力を真に高めるためには、若年層の資産形成手段やウェブ３産業の基盤として、レバレッジ規制の十倍程度以上までの早期緩和、暗号資産ＥＴＦの解禁、そして暗号資産同士の交換時の非課税化など、国際的な潮流を踏まえた見直しを行うべきと考えています。 金融担当大臣の見解を求めるとともに、仮想通貨ですとか暗号資産ですとかいろいろな名称がこれまで使われてきましたが、現在のトークンは、多様な権利や情報を代替するデータへと進化しています。現在の実態に即して、この呼称を包括的なデジタル資産へと整理をしていくお考えはないでしょうか。併せて見解をお聞かせください。”
“特に後段の、廃炉施設から出る大量の電子機器からの回収、これは決して簡単ではないと思うんです。ですので、効率的な回収技術の開発ももちろん大切、そこを避けては通れないと思いますが、ただ、これをやらなければいけないという意思をしっかりと経産省としても持ち、表明をしていただきたい。それによって、民間企業がそこに対する投資を行う機運も高まっていくと思いますので、今後、これは一朝一夕にいく話ではないと思いますが、将来のために是非お願いしたいと思います。 続いて、暗号資産の税制について伺いたいと思います。 暗号資産の税制と規制緩和について、昨年の税制改正大綱において、暗号資産の課税が申告分離課税の二〇％へと見直される方向性が示されたことは大きな前進だと思います。しかし、その実施時期が二〇二八年一月というのは変化の激しい分野においては遅過ぎるのではないかというのは、先日、代表質問でも指摘をさせていただいたとおりです。今国会に提出される関連法案の施行を前倒しして、税制改正の実施時期を二〇二七年一月へ繰り上げていただけないでしょうか。”
“廃炉が決まったサイトからは、膨大な量の電子機器や制御盤、ケーブルなどの廃棄物が発生します。これらは、もはや単なるごみではなく、レアメタルや有用金属が大量に眠る巨大な金脈であると言えます。 経済産業省の予算案にも自律型資源循環システムの予算が計上されておりますが、国として、この廃炉プロセスから発生する電子機器廃棄物からのレアメタル回収を明確な方針として位置づけ、事業化を強力に後押ししていくべきではないでしょうか。経済産業大臣のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 それでは、次の質問です。 次の質問が、先ほど少し申し上げた資源を大切に使うための提案ということであります。廃炉サイトからのレアメタル回収についてであります。 中国によるレアメタルの輸出規制などが強化される中、国内の製造現場は現在混乱をしています。 ＪＡＭが二月に実施した緊急調査の結果、磁石やタングステン、モリブデンなどのレアメタルが入手困難な状況になっており、代替品の調達コストが三倍超にもなっている事例が多数報告されています。中には、欲しい磁石を磁石単体では売ってもらえなくて、何かの部材の中に含まれているもの、その部材丸ごと買えば売ってもらえるということで、それを丸ごと買って、分解してその磁石を使っているなんていう事例もあるそうなんです。 ですので、このような現状を政府がどのように認識しているのか、当面の対応策についても伺います。これは経済産業大臣に伺います。 続けて、もう一問質問させていただきます。 国内での資源回収、いわゆる都市鉱山の徹底活用が急務です。 私は、ここで、今後国内で本格化する原子力発電所の廃炉に着目すべきだと考えております。”
“総理、手を挙げられていましたけれども、もし一言いただければ大変ありがたいんですが。”
“次世代エネルギー源であるフュージョンエネルギー、いわゆる核融合発電は、地球上でほぼ無尽蔵にエネルギーを生み出すことができる究極のクリーンエネルギーです。これが実現すれば、日本のエネルギーの海外依存という最大の弱点を根本から覆し、計り知れないインパクトを国民と産業にもたらします。この技術の早期社会実装、そして次世代革新炉の開発、設置に向けて、兆円単位の予算枠を複数年にわたり確保し、国家として力強くコミットすべきだと考えます。 是非、総理も、この分野、総理就任前から核融合、フュージョンエネルギーは強力に推し進めたいという意欲を示されていましたが、これは与党の議連のみならず、野党側にも超党派議連が立ち上がるなど、与野党を超えてこの分野を推し進めようという機運が今まさに高まっています。チャンスはまさに今だと思っていますので、これに向けて総理の御認識を伺いたいと思います。”
“本当に、高市総理は就任以来、様々なこうした、何というんでしょうか、南鳥島沖のレアアース泥の採掘というのは、かなり昔からやはり可能性として指摘されてきたと思うんですね、これを、ここまでスポットライトを浴びせ、そして、先日の採掘成果なども報じられておりますけれども、日本の国内では、やはりこれまで、注目はされてきたんですが、ある意味、そこに元々関心がある方の中では強い注目だった、それを、非常に社会的に注目を集めて、これからまさに予算と計画を立てて推進をしていく、その司令塔が総理自身と経済産業省ということで今お聞かせいただきましたけれども、この歩みは是非強力に進めていただきたい。これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。 また、もう一つです。資源を大切に使う、使い続けられるようにするためのもう一つの提案をこの後させていただきますが、その前に、もう一問、フュージョンエネルギーについても併せて聞きたいと思います。”
“先日の玉木代表の代表質問でも触れましたが、南鳥島沖のレアアース泥の早期事業化は、日本が資源自給国家へと生まれ変わる大きな希望だと思っております。だからこそ、我が党は、資源自給国家への転換を明確な国家方針として位置づけ、国や事業者の責務を規定する海洋開発基本法の制定を提案してまいりました。そして、現在の行政の縦割りを突破し、包括的かつ強力に資源開発を牽引する司令塔として、海洋資源開発庁の創設が必要だと考えています。 現在、我が国の海洋資源開発は、基礎調査は文部科学省、事業化は経済産業省、環境保全は環境省と、権限と予算が複数省庁に分散しています。この体制では、一気通貫で迅速な開発を進める上で大きな足かせとなりかねません。 総理に伺います。 まずは、この国家方針の明確化と強力な司令塔の創設の必要性について、問題意識を共有いただけるでしょうか。もし新たな法整備や組織改編は不要だというお考えをお持ちであれば、この行政の縦割りをどのように排し、その巨大な国家プロジェクトを強力に進めていくおつもりなのか、総理の基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。”
“是非、様々なシナリオを想定して備えをしていただきたいと思います。 特に、私もエネルギー安全保障の観点では非常に今の事態を危惧をしております。 石油備蓄、二百五十四日分があるということなんですけれども、これを日本の政府の持っている情報あるいはその判断で一気に放出するというのも、これはまたよろしくないと思います。やはりＩＥＡとの連携といった世界各国との情報連携が必要だと思いますし、また、やはりこの事態は世界全体に共通の重大な懸念ですので、産油国各国が、緊急増産や、あるいは各国への緊急割当ての交渉などもこれから始まっているかもしれません。日本としてもそういったところに是非積極的に関わって、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 まずは、今の時点では情報収集中ということですから、引き続き我々も注視をしていきますが、とにかく、ありとあらゆる備え、そして外交的努力を是非お願いをさせていただきます。 そして、このエネルギー安全保障の流れで、従来から高市政権では、レアアース泥の採掘に向けて、非常に大きな関心と、そして動きをされておることを承知をしております。”
“中東情勢の根底を覆す歴史的な事態であり、今後の動向に対して強い不安や懸念を抱かれるのも当然のことと思います。 今回の事態は、中東から遠く離れた日本にとっても決して対岸の火事ではありません。特に、日本が輸入する原油の約九〇％は中東産であり、その大半がイランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡を通過します。二月二十八日夜の段階でホルムズ海峡の封鎖の報道が確認され、日本郵船、商船三井、川崎汽船といった複数の日本の海運大手企業も既に同海峡の運航を停止しているというふうに聞いております。 まず、事実確認からさせてください。ホルムズ海峡の封鎖というのは事実でしょうか。今なお情報が錯綜している状況にあります。また、これが事実だとすれば、あるいは、海峡封鎖ということが正式に表明されていなくとも、海運上の状態に支障を来しているのは現に起きているようですので、これは日本のエネルギー安全保障上かつてない事態と言えると思います。政府の現状認識と今後の対応方針について、総理のお考えを伺わせてください。”
“もちろん、これから審議が深まっていきますので、円滑な審議、そして充実した審議になるように我々も協力を最大限していきたいと思いますが、ただ、やはり現場では、四月、つまり来月から始まる教育現場の変更あるいは国民生活への影響を懸念しており、また、総理のリーダーシップあるいは意思表明に強く期待をしている、そこに非常に関心を持っている方が多いのも事実であります。 国会の審議の中には、時間をかけるべきテーマと、そして迅速に意思決定をしなければいけないテーマ、それぞれ混在をしておりますが、あらゆる展開に備えて様々な準備を政府の中でも検討いただきたい、このことをまずは冒頭申し上げさせていただきます。 そして、二つ目の質問からは、エネルギー安全保障の観点から数点質問させていただきたいと思います。 まず、ちょっとこの週末の中東での動きを踏まえて緊急で通告、追加をした質問について聞かせていただきます。 今日、午前中のこれまでの質疑でもありましたが、二月二十八日に発生したアメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃、そして最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡という報道は、世界中に非常に大きな衝撃を与えています。”