浅野哲
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“しかし、二〇二一年改正の附則が三年をめどに措置をするとした宿題、すなわち、ＣＭ、ネット広告、運動資金の規制は今なお手つかずのままであります。 ここでは、客観的な海外事例に基づき申し上げます。 ＥＵは、政治広告透明化規則を制定し、昨年十月から全面適用しています。費用を誰が負担したのかの表示義務、投票日前三か月間の外国資金による広告の禁止、七年間の記録保存、そして違反には全世界売上高の最大六％という制裁金を定めました。 一方で、その定義の広さゆえに、メタやグーグルなどはＥＵ域内での政治広告の取扱いから撤退をしています。規制が過度に広ければ有権者の正当な情報アクセスまで失われる、これが教訓だと思います。 他方、英国、ＥＵ、ドイツの調査で共通していた原則は、国家はコンテンツの真偽…”
“国民民主党の浅野哲でございます。 本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本日のテーマであります参議院選挙の合区の問題と、論点を絞りつつ議論を深めてまいりました。これらを振り返り、私からは、今後更に議論を深めるべき三つの論点を提示したいと思います。 第一に、選挙困難事態における国会機能維持の条文案の起草であります。 本年、衆議院法制局から示されたイメージ案は、大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など五つの類型を挙げ、認定期間中は次の選挙期日の前日まで議員任期を延長するという具体的な骨格を示しました。また、賛否が分かれた点として緊急政令や緊急財政処分が挙げられますが、…”
“参議院側では、本年四月、参院改革協議会が合区解消の具体策を検討する専門委員会の設置を決めました。もっとも、その解決策としては、憲法改正が必要とする立場と公職選挙法の改正で対応可能とする立場とが併存しています。 他方、昨年の参議院選挙では、一票の格差をめぐり、違憲状態との高裁判決が相次ぎました。本日、我が党の飯泉委員の発言にもあったように、投票価値の平等と都道府県という地域代表制の確保、この二つの要請の調整は、純粋な法律論だけでは決着せず、まさに政治判断を要します。であればこそ、両院協議会を始めとする衆参両院の意思疎通の場を設け、議論を前進させる環境を整えることを提案いたします。次の参議院選挙は二〇二八年、時間は限られています。 第三に、国民投票法改正と、広報協議会の規程、…”
“この論点では、学説のいずれが正しいかという問題ではなく、国民がどのような安全保障を望むのかという民主的な決定そのものが問われます。 以上を踏まえ、今後の本審査会の議論の進め方について三点提案いたします。 第一に、九条については、条文起草を急ぐ前に、与党二党を含む各会派が前提としている戦力概念や安全保障像の違いを論点整理という形で明確にすべきと考えます。 第二に、平成二十七年の参考人質疑がそうであったように、学界の多数説と政府見解の双方から幅広く参考人を招致し、論点を国民の前に可視化する機会を設けるべきです。 第三に、憲法改正手続は最終的に国民投票によって国民に委ねられていることを踏まえ、当審査会の当面の目標として、各会派が歩み寄れる論点から着実に合意形成を進めるべきと考え…”
“この境界線を曖昧にしたまま自衛隊を明記したところで、自衛隊の戦力性という本質的な問いに答えを示さなければ違憲論は解消されないという指摘は、本審査会でも既に我が会派の玉木雄一郎委員を始め複数の委員が指摘をしてきたところであります。その点を曖昧にせず、正面から議論する必要があります。 第二に、自衛隊の行動に対する統制をどこまで憲法に書き込み、どこまで法律に委ねるかという論点です。 憲法に詳細を書き込み過ぎれば、有事における柔軟な対応が難しくなり、法律に委ね過ぎれば、立憲主義的な統制が空洞化する懸念があります。このバランスをどこに置くかも、法理論から一義的に導き出せるものではなく、政治が責任を持って決めるべき領域です。 第三に、九条二項を維持した上での加憲か、これを削除して自衛…”
“国民民主党の浅野哲です。 発言の機会をいただきましたので、本日は、これまでの本審査会での議論を踏まえ、また、憲法学説を整理しながら、九条改正論議における重要な論点、特に、法解釈のみでは結論が出ず、最終的に政治の判断が求められる部分について、私の考えを申し述べます。 第一に、自衛隊が憲法九条二項の戦力に該当するか否かという議論の出発点となる論点です。 政府は、自衛のための必要最小限度を超える実力のみを戦力とする立場から、自衛隊を合憲とみなしてきました。しかし、政府自身、この必要最小限度という基準は、その時々の国際情勢や軍事技術の水準によって変わり得る相対的なものであると認めています。つまり、どこまでを必要最小限度とするかは、純粋な法解釈の問題ではなく、我が国がどのような防衛…”
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“ありがとうございました。 私も事前に少し歴年の調停の件数の推移を見させていただきましたけれども、このところほぼ横ばい。ただ、気になるのは、今、最後に答弁いただきましたけれども、調停が始まって、調停が調う、あるいは審判まで行ってそれが調うまでの平均期間が十一・四か月前後、約一年間かかっているということで、これだけの時間をかけないと、少なくとも、親と子供が会うことができない状態が続いてしまっている。この現状は私は一刻も早く改善すべきだというふうに思います。 次の質問に行く前に、一つだけ、ちょっと、是非お願いをさせていただきたいんですが、最高裁の方に。 今、答弁の中でも、親と子が結局その後会えたのかどうかというところまでは情報がないということは私も聞いておるんですが、やはり、親と子供の面会ができたかどうか、それが統計的にどういう実態にあるのかということは、これから議論する制度全体を考えていく上でも大変重要な情報になると思いますので、是非、そうした情報の収集については前向きに今後検討していただきたいということを申し添えさせていただきます。 次の質問です。”
“国民民主党の浅野哲でございます。 今日は、予算委員会の第三分科会ということでお時間をいただきました。ありがとうございます。 今日は、離婚協議中若しくは離婚後の親と子の交流の在り方について、少し議論を深めさせていただきたいと思っております。 まず初めに、現状について伺いたいと思うんですけれども、現在、親子の面会交流に関しての面会調停件数と、面会に要する平均期間の参考となるような情報があれば、御答弁をいただきたいと思います。 〔主査退席、金田主査代理着席〕”
“もう時間が参りましたので終わりますが、今後、国が行う事業なのにもかかわらず、その大半が国民負担によって賄われることに対してどうなのか、この在り方についても議論を深めたいと思います。 終わります。”
“今日、ちょっと時間がないので、加藤大臣には、少し予定していた質問を飛ばしてしまいますけれども、当初の一問目を伺いたいと思います。 今回、児童手当の財源として支援納付金というのが充てられるという予定になっておりますけれども、上の青い部分が、これまでの、従来の児童手当の財源の内容、そして下の赤くなっている部分が、今後の財源の予定とされているものであります。そして、三歳未満の部分を見ていただくと、半分以上が支援納付金によって賄われるというふうな設計になっております。 ただ、子ども・子育て支援法第七条第一項には、子供、子育て支援の適切な実施を図るために国や地方公共団体が支援を行うというふうに書いてあるんですが、改めて確認するんですが、この児童手当の事業、これは誰が行うものでしょうか。”
“いろいろ運用面も含めた法改正をして透明性を確保するのはもちろん私も賛成ですし、それはやらなければいけないことだと思うんですが、私が今日指摘したいのは、資料の三を見ていただくと、政治家個人については、政治資金収入から支出を差し引いた分が雑所得になって課税されるという仕組みが既にあります。そして政治団体についても、いわゆる物販事業のようなものについては、売上げから経費を差し引いた残りの利益が課税対象になるというルールが既にあります。ただ、今申し上げた政治資金パーティーについては、チケット収入から経費を除いたその残額、収支と書いてありますけれども、これが課税対象になっていない。制度的にもここはやはり整合しない状態なのではないかと思うんですね。 ですから、改めて、この部分についても、今後はこの立法府の中で議論を深めるべきだということを提案したいと思います。 そして、時間がなくなってきたので、最後、子供、子育て、ちょっと時間が僅かですが、行きたいと思います。 パネルの四、資料の四を御覧ください。”
“これはやはり、我々は、今回の裏金問題によって政治の信頼が大きく損なわれておりますし、その原因は、ルール違反を犯した議員に責任がありますけれども、そういった行為を許してしまった、政治資金の透明性を担保できていない現行法にも課題があるというふうに思いますので、この政治資金パーティーをちゃんと類型に定めるべきではないか、そのための法改正をすべきではないかと思うんですが、総理のお考えを伺いたいと思います。”
“おっしゃるとおりだと思います。事実の認定が絶対に必要だと思います。 その上では、先ほど確認したように、政治資金の収支報告書への不記載というのは第十二条違反ということになります。それがちゃんと課税対象ではない政治資金だったのかどうか、そして、第二十四条ないし二十五条で規定されている罰則の対象としてそれが該当するのかどうか、これはしっかりと、我々は立法府の人間ですから、法律に基づいてきちんと真実を究明をしなければいけないと思います。 それは今後とも、我々としては、真実を明るみにするために確認を深めていきたいと思うんですが、今日、ちょっとほかの観点でもう一問聞きたいことがございます。 そもそも政治資金パーティーの収入というのは課税対象にはなっていないというのがこれまでの議論でもありました。それは、法人税法の施行令第五条の中で収益事業の三十四類型というのがあるんですけれども、この三十四の類型の中に政治資金パーティーが該当するような類型がないから収益事業とは認められないということなんですね。”
“ありがとうございました。 ここ連日、予算委員会では政治資金収支報告書不記載問題が取り上げられておるんですけれども、この条文を改めて確認してみて、ちょっと総理に伺いたいことがあります。 これは通告していないので、分からなければ分からないで結構なんですけれども、第九条に定められている会計帳簿、いわゆる政治団体の会計帳簿に不記載という事案が今回あったというような類いの報告あるいは情報をお持ちかどうか。政治資金収支報告書については多くの議員が不記載だったというのが既に報じられておりますけれども、会計帳簿については何らかの情報を持っているかどうか、答弁をお願いします。”
“そこで、まず、総務大臣に、この法律の解釈について確認をしたいと思います。 今説明を申し上げた第八条の二、そして第九条、第十二条の一に基づけば、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いた残りのお金は政治資金に使わなければいけないという理解でよいのか。そして、政治資金パーティーの全ての収入を会計帳簿と政治資金収支報告書に記載しなければいけない、こういうルールの理解でよろしいでしょうか。”
“続いてのテーマに移りたいと思います。次は、政治資金の透明化についてになります。 資料の二番を御覧いただきたいと思います。こちらは政治資金規正法の条文を抜粋して記載をしております。 我々国会議員は、言うまでもなく、この国会の一員であり、我が国唯一の立法権を有する存在であります。当然ながら、既存の法律は遵守しなければなりません。 そして、今回の政治資金の問題。改めて、政治資金規正法のルールをいま一度皆様と確認したいんですけれども、まず、一番上、第八条の二に書いてありますのは、これは政治資金パーティーに関する記載であります。 要点だけ申し上げますと、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いたその残額は政治活動に支出することが規定されています。そして、その下、第九条を御覧ください。そして第十二条も併せて御説明しますけれども、第九条は、政治団体が会計帳簿をちゃんとつけなさいという規定になっています。そして、黄色くハッチングがしてあるところにあるように、全ての収入を記載しなければいけないとされています。これは、第十二条に規定されている政治資金収支報告書についても同様な趣旨が記載をされております。”
“その上で、冒頭申し上げたように、現在、春闘期間中であります。そして、現に、中小零細企業の皆様からしたときに、これは、個人のユーザーの立場ではなく、会社を経営する立場の皆様から考えたときに、従業員の賃上げをするためには、やはり企業の手元に残るお金を増やしておかなければいけない。 一方で、現在行われている補助金は、四月末で終了を今のところ予定をされているという話であります。これまでも柔軟に対応してきたというのが政府の答弁ではありますけれども、これは是非、春闘期間中に、今後の方向性に対して、一定の方向性を総理自ら出していただきたいと思うんですけれども、こちらについて一言いただけますでしょうか。”
“限られた財源を賢く使い、そして、国民の負担を効率よく軽減する対策として是非これは実現してもらいたい、これまでも再三にわたり要求をしてきているものではありますが、改めて総理に伺いたいと思います。”
“そこで、二問目ですけれども、こちらのパネルを御覧いただくと、現在、レギュラーガソリン本来の価格の推移を黒いグラフで、そして、政府の補助金によって価格が安定化させられていますけれども、これが赤いグラフ、そして、我々国民民主党が従来から提案をしている、ガソリン税上乗せ分と二重課税の解消によってどのようにレギュラーガソリン価格が変わるか、この三つのグラフを載せているんですけれども、こちらを御覧いただくと、現在、政府の補助金施策だと、一年間に約三兆円のガソリン関連税の税収がある中で、大体それを相殺してしまうような補助金の財政支出があるということなんですね。これまで、過年度、二年間で六・四兆円支出があったというふうに報告を受けています。 一方で、我々が提案しているガソリン税の見直し、これを行うと、ガソリン税収は年間一兆円下がるんですが、補助金に支出する財源支出が必要なくなりますので、税収はプラスのまま。そして、こちらを御覧いただくと、平均値を取ると、政府案の赤いグラフよりも、我々の提案の青いグラフの方が平均価格が下回っております。”
“ありがとうございます。 総理がおっしゃるとおり、消費者に対する効果があるけれども、それが企業に対する補助金ではない、それが賃上げに直接寄与したかどうかは一概に断言はできないというのはそのとおりだと思うんですが、私は先日、内閣委員会で新藤大臣ともこの議論をさせていただきましたけれども、現に、この激変緩和補助金、過去に六回、制度の延長若しくは内容の見直しが行われてきました。そのときの経済状況に応じて延長なり内容の変更が行われてきたわけですけれども、やはり、総理がおっしゃる新しい資本主義の好循環というのは、個人消費を活性化させる、そして企業の収益を高め、稼ぐ力を高める、それを賃上げという形で働いている方々にも還元をする、これがちゃんと回っていかないといけないわけで、補助金というのは私は一定の賃上げに対する効果があったというふうに評価をしております。”
“国民民主党の浅野哲でございます。 これから二十分間、質疑させていただきますが、本日は、ガソリンの激変緩和措置、そして政治資金の透明化、また、最後に子供、子育て施策について質問をしたいと思っておりますので、是非、大臣の皆様には簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 まず、一問目、総理に伺いたいと思います。 現在、春闘が行われております。過年度の春闘においては、現在行われている燃料油価格の激変緩和補助金、これが賃上げに一定程度貢献があったという評価がされていると私は認識をしているんですけれども、総理御自身は、この激変緩和措置が過年度の賃上げ実現に貢献したとお考えになっているかどうか、まずはお考えを聞きたいと思います。”
“大臣が先ほどおっしゃった資本の増強、古い設備を新しくしたりだとか、あるいは従業員のリスキリングを支援して新たな能力を身につけていただいたりだとか、あるいは技術革新で、これまでにない製品、これまでにない付加価値を生み出して利益率を上げる、これは非常に大事なことなんですが、それをやると同時に、できることがもう一つある。 それは、業務プロセスの見直し、いわゆる、平たく言えば業務効率化ですけれども、これに対する支援を、例えばコンサルティング支援だったりとか専門家の派遣だとか、いろいろできることがあって、これは中小企業はやりたくてもなかなかノウハウがなくてできないことですから、これをやると、設備を入れ替えなくても、従業員がそのままでも、業務プロセスを見直すことによって企業の収益が創出できる。こういった支援にも目を向けていくべきだと思うんですが、最後、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“これは、株式会社ワーク・ライフバランスの小室代表の方からいただいた資料を少し私の方で手直しさせていただいたんですが、例えば、サカタ製作所という中小企業ですね。こちらは、一人当たりの残業時間、毎月十七・六時間から一・二時間に減りました。下の方を見ていただくと、残業が累計で二万一千七百五十時間減って、残業代が三千四百四十五万円減りましたということなんですね。これを会社の社員のボーナスに全て還元した。こうやって賃上げを実現している企業もあるという具体的事例です。 じゃ、何でこれができたのかという話をしますと、上の方にちっちゃな黄色い線を引っ張ってありますけれども、例えば、十五分単位で業務棚卸しデータを集計して無駄を排除したりだとか、あるいは、これまで重複していた業務を整理して、限りある人員の中で最も効率的な業務プロセスを実現する、こういったことを細かく細かく積み上げていった結果、こういった大きな成果につながっているという企業の例なんですね。”
“今の話を聞くと、ますます、供給力の強化という言葉を使うよりも、稼ぐ力を高めようとか潜在成長率の強化とか、そういう言い方の方が我々としてもしっくりくるものですから、ここは是非、産業界も、供給力の強化と言われたときに、よし、じゃ、生産能力を高めようとか、そういう発想にすぐ行っちゃいますので、資本、労働力、あとは生産性ですね、これをちゃんと総合的に高めるというイメージを持たれやすい表現を使っていただきたいと思っています。 次の質問なんですが、今大臣がまさにおっしゃった、潜在成長率を高める、若しくは企業の稼ぐ力を高めるためには、資本の増強、あとは労働者のスキルアップ、そしてイノベーション、技術革新を通じた生産性の向上というのは確かに大事だと思います。ここには是非、政府としても今考えられているような政策資源を投入していただきたいんですけれども、今日は、それに加えて、もう一つ、目を向けていただきたいという話をしたいと思います。 今日の資料の四、そして資料の五に、少し具体的な中小企業の例を挙げさせていただいています。”
“ただ、総理は、時には企業が稼ぐ力だと言ったり、新藤大臣御自身も、マークアップ率を高める、マークアップ率という言葉を使われたりもしているんですけれども、供給力の強化をどういうふうに、ちょっとかみ砕いて説明していただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 少なくとも、やはりこの指針を読んで現場の方たちは動くので、契約変更も含めてという文言があるかないかで非常に現場の方たちの印象は変わると思うんですね。くれぐれも、物件、役務についても契約変更も含めて対応をすべき、こういう意気込みを現場の方には周知していただきたいというふうに思います。 何度もうなずいていただいていますので、御理解いただけたものというふうに思いますが、本当に今、春闘交渉期間中というのもありますけれども、やはり中小企業の、この仕事を受ける側の価格転嫁が実現しなければ先ほどの大臣の好循環は生まれませんので、是非そこは徹底いただきたいと思います。 続いての質問に移りたいと思いますが、供給力の強化という言葉がこのところよく聞かれます。大臣も所信の中でこの供給力の強化というのを一つの項目に出されておりましたが、以前も私、予算委員会で質問させていただきましたが、供給力強化と言われてしまうと、サプライチェーンの製造能力だとか、市場に供給する能力のことを指しているようにイメージをしてしまうんですね。”
“実質的には既に契約変更も含めてこれまで行った事例があるということなんですが、であるならば、本日の資料三には今の私が読み上げた文章が記載されておりますけれども、わざわざこれは分けなくてもいいのではないかと思うんですが、分けなきゃいけないんですかね。一緒にはできないんでしょうか。ちょっとこれは更問いになりますが、お願いします。”
“つまり、前者は契約変更の実施を含め適切に対応すると書いてあるんですが、後者の場合はそれが書いていません。必要があるか否かについて検討するという表現にとどまっています。 是非、国の物件及び役務の契約についても価格転嫁の徹底を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“では、次の質問に移ります。 次は、国が発注する案件の価格転嫁について伺いたいと思います。これは政府参考人の方に質問させていただきます。 先日の参議院の所信質疑の中で、岸田総理は、国交省の公共工事においては、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本指針にのっとって、契約締結後の物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた契約変更を行っているというふうに答弁を総理はされました。 この基本方針の中では、次のように書いてあります。 「公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。」とあります。 一方、国の物件及び役務の契約については、ちょっと表現が違います。「契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。」という記述になっております。”
“ありがとうございます。 私も、そのハンドブック、指針を拝見しましたが、かなり、これまで、画期的という評価だそうですけれども、中小企業からしてみたら、こういう、ここに記入して交渉すればいい、しかもそこに公取のクレジットが入っている、政府がこの方針を示しているんだからと、そう言えるのが心強いというのは私も聞いておりますが、大臣も御自身でおっしゃったように、それをまだ目にしていない中小企業はたくさんあるということで、その部分をいかに隅々まで行き渡らせるのかというところが、本当に今回、中小企業の賃上げがなされなければ、大臣がおっしゃる好循環、日本全体での好循環というのは夢物語になってしまいますので、そこをどういうふうに実効性を高めていくかというのは是非引き続き努力をしていただきたいと思います。 次の質問ですが、今度は、海外の企業と取引する場合の価格転嫁について質問したいと思います。 海外企業、特に中国や韓国の企業に対しては、価格転嫁の理解が得にくいという声が現場から届いております。”
“特に、これまでも、労働組合の電機連合やＪＡＭの調査によると、製造コスト上昇の要因として、労務費の影響が大きくなっているとともに、この価格転嫁が一番難しいということも言われております。 公正取引委員会は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というのを周知しているんですが、価格転嫁の妥当性を証明するための資料を作成するのにとても膨大な労力がかかる上、説明が難しいという声も現場からは上がってきているそうです。 経営トップの理解だけでなく、調達部門などへの浸透や顧客の理解醸成を具体的に進めていく必要があると考えていますが、それをどのように徹底していくのか。例えば、価格転嫁の必要性を社内に共有した企業を評価するような制度などをつくったらどうかと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 重要なやり取りだと思いましたので、引き続き注視していきたいと思います。 是非、私としては、大臣おっしゃるように、状況に合わせて柔軟に対応していただきたいですし、やはり春闘交渉、賃上げ交渉は、この三月、四月あたりで、一定程度、規模の大きな会社は結論が出ます。ただ、それはガソリンの激変緩和措置が終わる前の話ですので、終わる段階でどうなるかというのをどう予見させるかというところも非常に大事だと思います。 大臣は、この賃上げに向けても、そういった環境整備をする責任がおありの方だと思いますので、是非、政府の中での検討や、春闘交渉中に一定の予見可能な見通しが産業界に届くように御配慮いただきたいというふうに思います。 続いて、労務費の価格転嫁について伺いたいと思います。 先ほど大臣もおっしゃっていましたが、やはり、労務費を価格に転嫁しなければ、先ほど大臣がおっしゃっていたような好循環というのは生まれないというふうに私も思います。”
“ありがとうございます。 後段の部分、好循環をつくることが重要だというのは私も同感なところでありますし、この後、労務費の価格転嫁についてもちょっと質問に取り上げたいと思うんですが、その前にちょっと一点確認したいのは、前半、大臣は、燃料費への補助も、これまで六回、政策の変更の決定をしてきている、やはり今後も柔軟かつ機動的に対応をするということをおっしゃったと今聞こえたんですけれども、これはつまり、今の時点で四月末でやめるという方針はありますが、この方針をまた、七回目の判断というんでしょうか、柔軟かつ機動的に、例えば延長するだとか内容を変更するだとか、こういったことも現時点では否定されないということでよろしいですか。”
“国際取引市場での原油価格の見通しというのは確かに読みづらいところがありますが、激変緩和措置というのは日本政府が行っている政策であって、今、四月末でやめる予定だということが決まっておりますので、そうなると、今約二十円程度の補助金が一リットル当たり供給されているわけですけれども、これがなくなることによる影響というのは確実に今のところ起こることになっておりますが、これは春闘交渉真っただ中な事業者にとっては、エネルギー経費がこれから増えるぞ、そういう見通しにつながるわけで、交渉結果にも影響を与え得ると思います。 このような状況に対して、政府はどう、大臣がどう認識しているのか、是非お考えを伺いたいと思います。”
“事前にも、上がる、下がる、どうなるというのは言いづらいというのは聞いておりましたけれども、ただ、企業は今春闘交渉をする中で、こういった先行きが分からない中で春闘交渉をしなければいけない。そんな中でできるだけ賃上げをしていただかなければいけないわけですから、分かりませんというのは政府の見解なのかもしれませんが、ただ、その環境の中で企業が賃上げ判断をしなければいけないという現実もまたあります。 続いての質問は大臣に伺いたいと思いますが、現在行われているガソリン、電気代等への激変緩和措置は、特にガソリン代の激変緩和措置は四月末までとなっております。これらのエネルギー価格は、運送業や情報サービス業など企業活動の固定経費として業績見通しにも関係しているため、春闘交渉にも影響を与え得るものだろうというふうに認識をしております。”
“ありがとうございます。 やはり、労使交渉の上で賃上げの幅というのは決まっていくわけですけれども、ただ、大臣もおっしゃるように、様々、特に為替影響なんかは、収入を増やす部分もありますけれども、コストを上げる部分もあって、もろ刃の要素がございます。 次の質問は、やはりこのところずっと高騰が続いております原油価格について伺いたいと思います。 現在、持続的賃上げの実現には、大臣が先ほどおっしゃったように、事業者が収益をまず確保しなきゃいけない、そして、その収益が確保できるということを予見可能な状態でなければいけないということがあるかと思います。 その中で、今、原油価格の高騰が続いている状況というのは、企業側にしてみればコスト圧迫要因、そして賃上げに対しては非常に慎重な姿勢にならざるを得ない要素になっているということでありますが、これは経産省の方に伺いますけれども、原油価格について、これまでずっと高騰が続いております、上下しておりますけれども、今後の見通しをどのように見ているのか、参考人の方から答弁を求めたいと思います。”
“国民民主党の浅野哲でございます。 今日は、新藤大臣の方に、まさに今春闘が始まったばかりですけれども、非常に大事な春闘になるかと思います、賃上げに向けてどのような環境整備をしていくのか、これを中心に大臣にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今の経済情勢認識について大臣にお伺いをしたいと思います。 十三日のことになりますが、日経平均株価は千円以上値上がりをして、一時三万八千円を突破しました。三十四年ぶり、バブル後の最高値を更新したということでありました。また、同日ですが、ニューヨーク外国為替市場では、円相場、一時一ドル百五十円台まで下落して、約三か月ぶりの円安水準となった、そんなことが最近ありました。 株価が上がるのは結構なことですし、それだけ企業業績も好調なんだろうということを思わせるわけですけれども、それは、賃上げにとってはプラスの材料なのかもしれませんが、一方で、円安が進んでいるという現状もあります。 これから春闘の交渉が本格化していく中にありますが、賃上げに向けた観点でこの状況をどのように捉えているか、大臣の御認識を伺いたいと思います。”
“政治資金収支報告書に記載されなかったお金に追徴課税あるいは重加算税が課されない理由を教えてください。 また、このような問題を今後起こさないようにするためにも、政治資金収支報告書の訂正期限を設け、期限を過ぎた資金については政治家個人の雑所得とみなし、追徴課税や重加算税を課すべきではありませんか。総務大臣、財務大臣、それぞれの見解を求めます。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕”
“事業計画認定時から十年間というのを、事業計画認定時に約束した生産開始時期から十年間に変更できませんか。そうすれば、現場における建設資材や機材の納入遅延が深刻な中、早く事業計画認定に着手するインセンティブが働きます。経済産業大臣には、現場に寄り添う賢明な判断を求めます。 続いて、イノベーションボックス税制について伺います。 まず、本制度の目的は何でしょうか。国内での継続的な研究開発力を向上させるためには、国内で開発された知的財産権のライセンス収入や譲渡所得の一部を所得控除するだけで十分なのでしょうか。 なぜなら、日本の産業競争力の向上のためには、新しい技術を早期に市場に投入し、消費者の意見を取り込みながら改善を重ね、その技術が持続的に利用、消費される市場環境を形成していくことが重要です。したがって、ライセンス所得だけでなく、ライセンスを活用した製品の売上げに比例した法人減税制度とした方が、事業者にとって市場投入の早期化を図るためのインセンティブになると考えますが、経済産業大臣の見解を伺います。 昨今、複数の自民党議員が一斉に政治資金収支報告書の訂正を行いました。”
“そもそも即効性を求める施策とは言えませんが、それでも本施策を行う背景には、非課税世帯との公平性を確保する目的もあると推察いたしますが、いかがでしょうか。本来、給付を担当する自治体の負担なども考慮すれば、給付つき税額控除制度とした方が、公平性と即効性、簡便性を両立できませんか。財務大臣の見解を伺います。 続いて、戦略分野国内生産促進税制について伺います。 本施策では、現在アメリカのみが実施している生産比例型の税額控除制度を日本でも導入する、その意欲的な姿勢は大いに評価しています。一方、対象物資がＥＶ等、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体のみに限定されていることの妥当性には疑問があります。例えば、水素や単体の蓄電池はなぜ含まれないのでしょうか。また、ＥＶに対する税額控除の恩恵を受けるのは自動車販売メーカーですが、本施策の恩恵をサプライチェーン全体に波及させる方法は検討されたのか、経済産業大臣の答弁を求めます。 また、減税措置は事業計画認定時から十年間とされていますが、生産設備を建設、導入するためのリードタイムへの配慮が不足しています。”
“国民民主党の浅野哲です。（拍手） 質問に先立ち、令和六年能登半島地震で犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 国民民主党も、被災地の一日も早い復旧に向けて、被災者生活再建支援制度の更なる拡充や、被災地ライフラインの早期復旧に取り組む自治体職員や産業界等の支援にも努めてまいります。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に関する質疑を行います。 所得税の定額減税について伺います。 本制度では、令和六年分の所得税額から一人当たり三万円を控除することとしておりますが、本施策の目的は物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、国民には十分に伝わっていないと思われるため、財務大臣からの明確な説明をお願いいたします。また、三万円の根拠と、本施策による効果をどのように見積もっているかについても教えてください。 給与所得者や事業所得等がある者、事業主のそれぞれに対する減税のタイミングがばらばらで、令和六年度末の確定申告まで減税効果を受けられない方もいます。”