浅野哲
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“しかし、二〇二一年改正の附則が三年をめどに措置をするとした宿題、すなわち、ＣＭ、ネット広告、運動資金の規制は今なお手つかずのままであります。 ここでは、客観的な海外事例に基づき申し上げます。 ＥＵは、政治広告透明化規則を制定し、昨年十月から全面適用しています。費用を誰が負担したのかの表示義務、投票日前三か月間の外国資金による広告の禁止、七年間の記録保存、そして違反には全世界売上高の最大六％という制裁金を定めました。 一方で、その定義の広さゆえに、メタやグーグルなどはＥＵ域内での政治広告の取扱いから撤退をしています。規制が過度に広ければ有権者の正当な情報アクセスまで失われる、これが教訓だと思います。 他方、英国、ＥＵ、ドイツの調査で共通していた原則は、国家はコンテンツの真偽…”
“国民民主党の浅野哲でございます。 本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本日のテーマであります参議院選挙の合区の問題と、論点を絞りつつ議論を深めてまいりました。これらを振り返り、私からは、今後更に議論を深めるべき三つの論点を提示したいと思います。 第一に、選挙困難事態における国会機能維持の条文案の起草であります。 本年、衆議院法制局から示されたイメージ案は、大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など五つの類型を挙げ、認定期間中は次の選挙期日の前日まで議員任期を延長するという具体的な骨格を示しました。また、賛否が分かれた点として緊急政令や緊急財政処分が挙げられますが、…”
“参議院側では、本年四月、参院改革協議会が合区解消の具体策を検討する専門委員会の設置を決めました。もっとも、その解決策としては、憲法改正が必要とする立場と公職選挙法の改正で対応可能とする立場とが併存しています。 他方、昨年の参議院選挙では、一票の格差をめぐり、違憲状態との高裁判決が相次ぎました。本日、我が党の飯泉委員の発言にもあったように、投票価値の平等と都道府県という地域代表制の確保、この二つの要請の調整は、純粋な法律論だけでは決着せず、まさに政治判断を要します。であればこそ、両院協議会を始めとする衆参両院の意思疎通の場を設け、議論を前進させる環境を整えることを提案いたします。次の参議院選挙は二〇二八年、時間は限られています。 第三に、国民投票法改正と、広報協議会の規程、…”
“この論点では、学説のいずれが正しいかという問題ではなく、国民がどのような安全保障を望むのかという民主的な決定そのものが問われます。 以上を踏まえ、今後の本審査会の議論の進め方について三点提案いたします。 第一に、九条については、条文起草を急ぐ前に、与党二党を含む各会派が前提としている戦力概念や安全保障像の違いを論点整理という形で明確にすべきと考えます。 第二に、平成二十七年の参考人質疑がそうであったように、学界の多数説と政府見解の双方から幅広く参考人を招致し、論点を国民の前に可視化する機会を設けるべきです。 第三に、憲法改正手続は最終的に国民投票によって国民に委ねられていることを踏まえ、当審査会の当面の目標として、各会派が歩み寄れる論点から着実に合意形成を進めるべきと考え…”
“この境界線を曖昧にしたまま自衛隊を明記したところで、自衛隊の戦力性という本質的な問いに答えを示さなければ違憲論は解消されないという指摘は、本審査会でも既に我が会派の玉木雄一郎委員を始め複数の委員が指摘をしてきたところであります。その点を曖昧にせず、正面から議論する必要があります。 第二に、自衛隊の行動に対する統制をどこまで憲法に書き込み、どこまで法律に委ねるかという論点です。 憲法に詳細を書き込み過ぎれば、有事における柔軟な対応が難しくなり、法律に委ね過ぎれば、立憲主義的な統制が空洞化する懸念があります。このバランスをどこに置くかも、法理論から一義的に導き出せるものではなく、政治が責任を持って決めるべき領域です。 第三に、九条二項を維持した上での加憲か、これを削除して自衛…”
“国民民主党の浅野哲です。 発言の機会をいただきましたので、本日は、これまでの本審査会での議論を踏まえ、また、憲法学説を整理しながら、九条改正論議における重要な論点、特に、法解釈のみでは結論が出ず、最終的に政治の判断が求められる部分について、私の考えを申し述べます。 第一に、自衛隊が憲法九条二項の戦力に該当するか否かという議論の出発点となる論点です。 政府は、自衛のための必要最小限度を超える実力のみを戦力とする立場から、自衛隊を合憲とみなしてきました。しかし、政府自身、この必要最小限度という基準は、その時々の国際情勢や軍事技術の水準によって変わり得る相対的なものであると認めています。つまり、どこまでを必要最小限度とするかは、純粋な法解釈の問題ではなく、我が国がどのような防衛…”
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“私は、国民民主党を代表して、ただいま提出をされました会期延長に関する申入れについて、賛成の立場から発言をさせていただきます。 賛成の理由の第一は、やはり、現在も被災地の地域で一日も早い復旧復興を願っている国民の皆様がいることを踏まえて、国会の責務として、一日も早い補正予算編成と、そして復旧復興に向けた道筋をつけること、この責任を果たしていくべきと考えるからであります。 二点目は、先ほどから出ております政治資金の問題を始め、現在、政治に対する国民の信頼が著しく損なわれている現状を鑑みて、政治資金規正法の改正や公職選挙法の改正、また、国会内でこれまで累次にわたって議論が進められてきた旧文通費や政策活動費の在り方についてなど、今早急に結論を出すべき課題が山積をしております。 また、物価高の中で、国民生活を向上させ、それを安定化させるためにも、今国会でしっかりとした熟議を行い、その結論を国民に示していくこと、これこそが国民に信を問う本来の筋だろうと思っております。 その立場から、この会期延長には賛成の立場を取るものであります。”
“国民民主党を代表して、今回の九日間という会期の提案に対して、断固反対の立場で討論させていただきます。 まず、何よりも指摘しなければいけないのは、石破総裁が総裁選期間中に何度も繰り返してきた、信を問うためには熟議が必要である、この姿勢を数日の間に翻したことです。また、熟議の場としては予算委員会の場ということも発言をしたこともありましたが、現時点で、国会の現場では、予算委員会の開催が検討されている状況にはございません。 私ども国民民主党は、これまでも、累次にわたって、まずは政治資金の透明化に向けた政治資金規正法の再改正と、また、石破総裁自身も意欲を示されている政党法の制定、また、被災地の早期の復旧復興に向けて迅速な補正予算編成を求めてきております。 今回、解散・総選挙が宣言されたとはいえ、国会が本来議論すべきこの国の諸課題に対して、十分な期間を設け、審議の準備を整えること、これは当然のことであろうと思います。 したがいまして、九日間という会期の提案に対しては反対の立場で討論いたしました。 以上です。”
“時間がもう参っていますので、最後に、ちょっと委員長に一つ提案をさせていただきたいんですけれども、今のこのやり取りの中で、この委員会でこれまで、提言一から提言六まで一定程度取り組んではきているものの、やはり今、我々が直面する課題、最終処分場の問題ですとか安全対策に対して、しっかりと客観的な目を入れて、国民的な合意を形成する環境を整備するためにも、独立調査委員会なる存在を一度検討する価値は十分にあると思っておりますので、是非、当委員会としても、提言七に含まれる独立調査委員会の設置に向けて、まずは検討をする機会を設けていただくことを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“改めて、黒川参考人にもお伺いしたいんですが、とりわけ、私は目の前の、これまでの対策内容の精査以外にも、これからやらなければいけない最終処分の問題を前進させるためにも、やはり提言七の確実な履行というのが必要だと思うんですけれども、同様な趣旨になりますが、黒川参考人からも一言いただきたいと思います。”
“科学的特性マップというのがありますが、これが本当に科学的目的に使われているのか、ちょっと私は非常に疑っておりますし、専門知識を持たない首長や政治家が政治的リスクを負いながら調査の受入れ等を判断しなければいけないという状況が続いていますし、ＮＵＭＯは、技術開発、調査、あるいは市民との対話は行っていますけれども、意思決定には関与できていないというところで、やはりこういった現状を打破するためにも、提言七にあるような独立調査機関、調査委員会が必要だと私は思いますし、鈴木参考人も先ほど同様な趣旨をおっしゃっていたのではないかと思うんですが、改めてその点について御所見を伺いたいと思います。”
“私は、やはりこれをやるためには、皆様方がおっしゃる独立した専門的な調査機関、調査委員会というのが必要ではないかというふうに思うんですね。我々の持っている知識だけでは、こうした広範かつ専門的な項目を継続的に監視をし続けるというのは、非常に難しい部分もあろうかと思いますので、私は、こういったところをしっかりやるためには、まさに、提言七にあるような独立調査委員会が必要ではないかというふうに思いました。 あともう一つ、鈴木先生に伺いたいと思っているんですが、私は、事故を再発させないために、しっかりとその事故原因を分析して、現状の対策内容が妥当かどうかを監視する以外に、我々がいずれにしても必ずやらなければいけない最終処分場の選定、あとは設置、運用、こういった点については、やはり問題がまだまだ今山積していると思います。 今、最終処分場選定が遅々として進んでいかない原因の一つは、例えば技術開発ですとか調査活動、こういった科学的アプローチと、国民の理解醸成や意思決定といった社会的アプローチを橋渡しできる存在が不在なのではないかというふうに感じております。”
“1)については、規制当局からの説明聴取や利害関係者又は学識経験者等からの意見聴取、その他の調査を恒常的に行うということで、外形的には、規制当局そしてアドバイザリー・ボードの皆様、また東京電力を始めとする関係事業者の方々をこの委員会にお呼びをして、定期的に聴取をさせていただいております。それが不十分かどうかはそれぞれ意見があると思います。 2)については、もう言わずもがな、皆様が存在していることそのものが、この対応、証明かなというふうに思っております。 そして、私が少し問題視しているのが3)であります。今回の事故検証で発見された多くの問題に関し、その実施、改善状況について継続的な監視活動を行う、括弧書きで、国会による継続監視が必要な事項として本編に添付してあるというふうに書いてあります。 この本編に添付されていた継続監視事項を見てみますと、時間の関係で全ては申し上げませんが、安全目標の策定、指針類の抜本的見直し、あとはクリフエッジ効果のある事象に対する特別な配慮ですとか、事故解析ツール、モニタリング設備の整備等々、かなり広い範囲で専門的な項目が継続監視対象とされています。”
“ありがとうございました。 主体となるものと目的と時間軸、こういったところはしっかり我々としても意識をしなければいけないというのは、おっしゃるとおりだというふうに思います。 ただ、ちょっと今やはり伺っていて思ったのは、委員会に所属している我々が何をやらなければいけないかという使命、役割に対する認識と、当時のこの提言をまとめられた皆様方のその願いといいますか、期待というところが、私も七年間ここに在籍していて感じるのは、そこをもう一度やはり一回整理をして、一致をさせる必要があるのではないかとも今感じております。是非、この委員会の中で今後そういった場が設けられることを期待したいというふうに思います。 次の質問ですけれども、先ほどから何度も取り上げられている提言一について、こちらについても伺っていきたいと思います。 提言一を見ますと、四項目あります。”
“国会主導で構築をできているかというと、今できていないと思っているんですけれども、規制委員会に対して、我々が規制当局を監視する、その規制当局が立入監査も含めて事業者を監視しているという状況が今ありますので、機能的にはこの要求を満たしていると言えるのではないかというふうに理解をしております。 また、提言の五、新しい規制組織の要件というところで、国会に対しては、原子力規制委員会に対して自己変革を続けることを要求し、国会はその過程を監視するというふうに書いてあります。 我々も、いろいろな意見の先生方がいますけれども、例えば審査の効率化を進めるべきではないかですとか、あるいはノーリターンルールの厳格化であったりとか、透明性の向上といった様々な観点で、規制委員会に対しては様々な要求をしてまいりました。全て聞き入れてもらえているわけではないにせよ、その進捗状況についてはこの委員会でも継続的に監視をしてきているという意味で、提言五に対しては、私としては、ある一定の役割を果たせているのではないかというふうに感じているところです。”
“まず、簡単なところからいきますと、提言の六について、法規制の見直しということで、今日の石橋参考人の資料の中にはダイジェスト版がありますけれども、提言六を見ますと、一元的な法体系への再構築ですとか、あるいは当事者同士の役割分担の整理、また、規制当局に対して、その履行を監視する仕組みの構築であったり、バックフィットの導入のようなものが書いてありました。 私もそれぞれよく見ていきますと、今できていないのは、やはり法体系の一元化、再構築であります。昨年も、ＧＸの関連の法律の議論のときに、原子力基本法と電気事業法を改正して原子力発電所の運転期間の制度の見直しを行いましたけれども、やはりここでも、いろいろな法律を同時に触らないとこういったことが実現できないという点では、まだまだ我々としては道半ばなんだろうというふうに思っております。 提言四と五について見ていただきますと、提言四については、電気事業者の監視という項目なんですが、この一番最後の4)、立入調査権を伴う監査体制を国会主導で構築するという部分で、国会に対する提言が盛り込まれております。”
“国民民主党の浅野哲と申します。 本日、最後の質疑者になります。よろしくお願いいたします。 ちょっと喉の調子が悪いので、マスクを着けたままの質疑とさせていただきます。 私も、初当選以来一貫してこの委員会に所属をしておりまして、もう七年目に入りました。毎回毎回、アドバイザリー・ボートの皆様方からは、非常に、当委員会に対する期待と叱咤激励を両方いただいてきたというふうに認識をしております。 今日、石橋参考人の資料にもありましたけれども、やはりこの委員会が当初事故調の提言内容をしっかりとどの程度対応できているのかということについて、是非皆様方の御所感を伺いながら、ちょっと確認をしていきたいというふうに思っております。 提言全て、全部で七つありますけれども、まず、政府に対する提言となっている二と三についてはちょっと本日は取り扱いません。”
“時間の関係で、最後の質問に入りたいと思います。 安全水域を航行する全ての船舶は、無断で侵入してはいけないという決まりがあるようであります。今言ったように、都度通知をするということなんですが、この安全水域に入ったかどうか、侵入があったかどうかを今後どのように把握していくのか。何しろ対象設備が大変多くなる見通しですので、この方法についてもしっかりと方針を決めておくべきだと思います。その点、最後に伺って、終わりたいと思います。”
“そうなりますと、やはり、今後、洋上風力発電の設備が全体で数千本単位になるというふうにも聞いておりますので、その効率性やあるいは情報の正確性が損なわれる懸念もあります。 この点、どうやるのか教えていただけますでしょうか。”
“少し専門的な、細かな分野に入っていきますけれども、安全水域の設定について伺っていきたいと思います。 安全水域法によりますと、我が国は、ＥＥＺ上の洋上風力発電設備の周囲半径五百メートルに安全水域を設定することができるとされています。この安全水域の中には無断で入ることができないですとか、もし侵入した場合には罰則が適用されるとか、そういった厳しいルールがあるんですけれども、その分、水域を設定したときには、他国に対してもしっかりその旨を通知をしなければいけないという決まりがあるようであります。 問題は、これから国内の多くの地域で同時期に洋上風力発電設備が設置、運用を開始するということで、海上を運航する事業者、他国も含めて、しっかりその情報を正確に伝えていかなければいけないとも思います。 国内外問わず、この通報なんですが、どのように行うのか。一定期間でまとめてしっかり通報していくのか、それとも、都度、一つ一つ設定するたびに通報するのか。”
“是非お願いしたいと思います。 少し現場の声をお届けさせていただきますと、これは、先日レクを受けた際には、そんなことは余り聞いていないということだったんですが、やはり港湾の稼働率を左右するのは、輸送効率を考えたときに、どうしても設置場所と近い港湾が選ばれて、そこで作業されがちなんですけれども、今後、港湾の拠点と実際に設置工事が行われている現場の状況から、稼働率が低くなる港湾があるんじゃないかという不安の声がありました。 その要因の一つに、輸送のために使われるＳＥＰ船と呼ばれる専用船、船舶があるんですけれども、こちらの台数が今、聞いたところによると、国内には五台程度しかないということなんですね、いずれも建設会社が保有をしているものなんですが。港湾と現場はある、そこをつなぐ輸送手段というのが非常に限られているというような認識も現場にはあるようでありますので、こうした輸送手段の十分な確保という部分にも目を向けて、必要な支援策を今後検討していただければというふうに思います。 では、続いての質問です。”
“これらの港湾の地元からは、やはり、今後の地域雇用、地域経済に対する大きな期待が寄せられている一方で、まだ整備が済んでいないので動き出してはいないものの、稼働率がしっかり確保できるのか、言い方を変えれば、地元の仕事量がしっかり確保されていくのかどうか、その予見性については不安の声が散見されている状況にあると私は思っております。 この稼働率を確保していくための方針、方策について御答弁をお願いいたします。”
“先ほどの質疑の中でも、洋上風力発電のハードウェアの生産、過去、国内で行われていたこともあったんですが、事業採算性の観点から一度撤退するという判断をした企業も増えてきております。今、もう一度、輸送費が高いので国内生産化をということで発言がありましたけれども、それ自体は大変重要な取組だと思うんですけれども、経済界は過去一度撤退という選択をしていることからも、相当なハードルの高さというものはあるというふうに思いますし、様々な事業を駆使してそれを推進するということなんですが、是非そこは産業界の声をよく聞いていただいて、この支援策の在り方についても十分な検討をお願いしたいと思います。 続いての質問です。 改正港湾法の施行によって、海洋再生可能エネルギーの発電設備等取扱埠頭を有する港湾を基地港湾と指定して、発電事業者に長期間貸し付ける制度が導入されています。この制度の下で、現在は七つの港湾が指定されているということで、茨城県の鹿島港や、北九州港、能代港、秋田港、新潟港、酒田港、青森港、この七つが指定されております。”
“ありがとうございました。 事業者にとっても重要な情報源となる調査になろうかと思いますので、情報提供は是非、丁寧かつ透明性を持って行っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 少し前のデータになるんですが、令和三年八月に行われた経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの資料によりますと、陸上風力の発電コストは、現状、キロワットアワー当たり十九・八円、洋上風力の場合は三十・三円ということで、少し差がある状況であります。特に、基礎工事や電力ケーブルの敷設、維持管理費はコストを押し上げる大きな要因とされています。洋上風力発電を維持するためには、電源線の整備や保守、メンテナンスサービスも必要になります。こうしたことを考えれば、今後の発電コスト、洋上風力発電について、どのような見通しなのか。 さらに、洋上風力発電を普及拡大させていくためにはどのような方策を政府が考えているのか、お答えください。”
“国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 時間が限られておりますので、早速質問に入ります。 今回の海洋再エネ海域利用促進法改正案の中には、これまで各事業者が行っていた事前の環境アセスの調査を今後は政府が行うといった改正内容も含まれております。 現在の洋上風力発電では、様々な気象、海象条件、自然環境の変化などにより、事業者からは稼働率の引上げに苦労しているという話を伺っております。国による先ほどの先行調査の際には、こうした事業者にとって事業予見性を向上させるための配慮をお願いしたいというふうに思います。 今回、具体的にはどのような調査を政府が行うのか、また、調査結果は事業者に対して全容を提供するのかどうか、お答えください。”
“ありがとうございます。 今日最後の質問になりますが、また、情報システムの政府調達に関しては、過去にも、契約方式について、請負契約がこれまでは多く行われていたんですが、最近では、アジャイル型開発といって、例えば機能単位で短時間の開発と実装を繰り返して少しずつ少しずつシステムをつくり上げていくというような開発手法が多く取り入れられています。 この場合、請負契約で、最終形態がどうなるか分からない時点で一気に契約をしてしまうと様々なリスクをはらんでしまいますので、準委任契約の形で契約をすべきではないか、こんな指摘をさせていただきましたが、現在、アジャイル型開発が採用された案件の状況、今の私の、請負契約か準委任契約かという問題も含めた現状の課題について、最後、デジタル庁にお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちなみに、今御答弁の中で触れていただきました通知ですけれども、本年の一月十二日に発出がされたということ、その文書を私も見せていただきました。 この通知文の中には、先ほど取り上げさせていただいた指針においては、特に情報サービス業や技術サービス業に係る地方公共団体の発注について、労務費を価格転嫁できていないことが明らかになっているというような言及があります。これらを踏まえて、情報サービス、技術サービス等に係る発注を担当する部局や商工担当部局と必要な連携を図りながら、本指針を踏まえ対応することにより、労務費の適切な価格転嫁を図るようお願いします、こんな文章が書かれております。 これは非常に、現状を踏まえた上で妥当な通知内容かと思いますので、引き続き、この通知がしっかりと各行政、役所であったり地方公共団体の中で実践されるように、しっかり私も見させていただきたいと思っております。 ただ、一つだけ確認をしたいことは、こうした情報サービス業あるいは技術サービス業というのは、先ほど答弁の中にもありましたように、受注する時点では競争入札なんですね。”
“総務省に今日は来ていただいておりますが、今取り上げさせていただきましたこの指針、各省庁に伝達されているというふうに聞いておりますが、地方自治体まで確実に周知して、行動に移してもらう必要があると思っております。現状、どの程度周知をしているのか、お答えください。”
“明確な御答弁ありがとうございました。 先ほど少し触れましたが、本日の資料二の方には、発注者として取るべき行動、求められる行動というのを記載しております。 例えば、経営トップがというふうに書かれているんですが、価格転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定することであったり、経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すことといったようなことも書かれています。また、受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、業界の慣行に応じて一年に一回や半年に一回など定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること等が書かれているんですね。それ以外にもたくさん、発注者側のみならず、受注者側にとっても非常に有益な行動指針というものが示されていると思います。 是非これを、公正取引委員会、あるいは中小企業庁もそうですし、新しい資本主義実現事務局の皆様にも、より多くの事業者あるいは自治体等に周知していただきたいと思っておりますが、まずは、自治体への周知状況を確認したいと思います。”
“民間企業であれば経営者という表現でいいんですが、官公庁の場合は経営者という表現が適切かどうか分かりません。 そこで、まず、公正取引委員長に伺います。 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に対する指針の中で、発注者という言葉が使われておりますが、この発注者には自治体等も含めて官公庁等も含まれるかどうか。また、価格転嫁は中小企業だけの問題ではありません。大企業や中堅企業など、中小企業以外に関わる官公庁等の発注案件も、この指針の対象となるのかどうか。この点、お答えください。”
“過去五年間、二千九百九十三件の契約があり、うち二件のみが価格変更が行われたということで、昨今、価格転嫁というのが非常に大きく取り上げられる中で、このような数字を聞きますと、本年度以降、もっとこの価格転嫁というものを意識した取組をお願いしたいところであります。 そこで、次の質問に移っていきたいと思うんですが、こうした現状を改善するために、昨年十一月二十九日には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が発表されました。この中で、発注者として取るべき行動、あるいは求められる行動というものが記載されておりまして、本日の資料二の方にその内容を示しております。 いずれを読んでみましても、大変重要なことが書かれているというよりも、民民の契約あるいは官民の契約の中で、こうした行動は本来しっかり取られておくべき行動だったのではないかと思う部分も多数あるんですが、大変重要なものだというふうに思っております。 一方、この指針を読んでいきますと、民民の契約を前提にいろいろ文章が書かれているようにも思います。例えば、経営者が意識すべきことですとか。”
“本日は、契約期間が複数年にわたる情報システム開発を例に取り上げていきたいと思います。 情報システムの開発については、現在、自治体情報システムの標準化、共通化も進められており、国や自治体行政のデジタル化に向けて、今後も、年度を越えた契約案件の増加が見込まれております。 そこで、まず、中小企業庁に伺いますが、官公庁等の発注案件の中で、契約期間が複数年にわたる情報システム開発等について、これまでどの程度の発注が行われ、その中で、実際に価格変更、契約変更が行われた事例は何件程度あるのか、お答えください。”
“ありがとうございました。 では、このテーマはここまでとなります。大臣、お忙しいと思いますので、御退席いただいて結構でございます。 それでは、続きまして、官公庁等が発注する案件の価格転嫁について、今日は、古谷公正取引委員会委員長にお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。 官公庁等の発注案件における価格転嫁については、例えば、国交省が発注する公共工事においては、四月十七日の内閣委員会で、令和四年度にスライド条項が適用された件数が九百三十九件だったなど、そういった過去の事実確認をさせていただきました。 一方、公共工事以外については、本年四月十九日に閣議決定をされました、官公需法及び中小企業者に関する国等の契約の基本方針の中で、労務費も含め、受注者から契約金額変更の申出があった場合に迅速に協議する旨等が盛り込まれました。本日の資料一の方には、昨年度の方針から、かなり肉づけをされた本年度の方針の部分を記載しておりますが、今回の改定については大変ありがたいことだというふうに思っておりまして、評価をしております。”
“男女共同参画という観点から、男性の家庭参画時間を増やすためにはどうすればいいのか、今厚労省の取組を説明いただきましたが、男女共同参画担当大臣として、大臣のお立場からも見解を伺いたいと思います。”
“過去に、新藤大臣とも、この普及に向けて議論をさせていただいたことがあるんですが、政府の方で企業支援のために用意をしている支援施策の中には、勤務間インターバル制度を導入するためには、各事業所における業務の棚卸し、しっかりと、どういう業務をどう整理すれば従業員を早く帰すことができるのか、こういった分析も欠かせない作業になっております。ここにノウハウを持ったアドバイスができるような方々を派遣する、そのときの費用を政府が支援できるんじゃないか、こういったやり取りも過去させていただきましたので、こういった、既存制度で使える制度を企業の皆様には分かりやすく周知、利用を促進していただきたいと思います。 加藤大臣に、この状況を踏まえて、一問お聞きしたいと思います。 大臣は、男女共同参画推進の担当大臣ということであります。冒頭申し上げたように、男性の家庭参画時間の確保というのは重要なテーマの一つであると私は考えておりますが、現状はまだまだ道半ばということが理解していただけたかと思います。”
“ありがとうございました。 令和五年度の直近の数字で、知らないと答える企業の割合が一九・二％、導入済みの企業の割合が六％ということで、これらをそれぞれ、五％未満に減らしつつ、導入企業を一五％、今の倍以上に増やしていくということでありますから、目標そのものは、理想的には、全ての企業がその制度を知り、また、一五％と言わずに、更に多くの企業が導入をしてもらいたいと思うんですが、現状の目標に対してもまだまだ少し厳しい状況なのかなというふうに感じております。 一方で、連合が、少し前になりますが、二〇一九年六月、平成三十一年でしょうか、六月調査によれば、勤務間インターバル制度を導入済みの加盟組合は全体の三四・四％、今年の二〇二四春闘においても、二百二十九の組合が勤務間インターバル制度に関する取組を行い、六十四の職場で回答や妥結に至ったという報告を受けております。 先ほどの政府の目標達成に向けて、先ほど乖離が大きいというふうにおっしゃっておりましたけれども、あと一年間、どのように取り組んでいくのか、厚労省に伺います。”
“そのためにも、特に勤務間インターバル制度の導入というのは有効性があるというふうに考えておるんですが、厚労省では、令和三年七月三十日、過労死等の防止のための対策に関する大綱におきまして、勤務間インターバル制度について、労働者三十人以上の企業を対象に、勤務間インターバル制度の周知や導入の数値目標を定めております。 具体的に申し上げれば、二〇二五年、令和七年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業の割合を五％未満まで、周知をしていくこと、また同様に、勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を一五％以上まで持っていくこと等の目標を掲げております。 まず、厚労省に伺います。 これらの目標に対して、二〇二五年、来年になりますけれども、現状どのような状況になっているのか、教えてください。”
“国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、大きく二つのテーマ、官公庁が発注する案件の価格転嫁の問題と、あとは、男女共同参画について通告をさせていただきました。加藤大臣がいらっしゃっていますので、ちょっと順番を変更して、男女共同参画について冒頭質問した後、価格転嫁の方に入っていきたいと思っております。 まず、先日の内閣委員会でも、家庭における男女の家事時間の格差が非常に大きくなっているという問題、グラフも交えて指摘をさせていただきました。その際、大臣の見解も伺ったわけですけれども、それ以降いろいろ調べてみると、男性の家庭参画時間が長いほど第二子以降を出産する割合が高くなるという統計的なデータもありますし、女性の社会進出のことを考えても、やはり、男性の家事時間の確保というのは非常に重要なテーマではないかなというふうに思っております。”
“最後の質問です。大臣に伺いたいと思います。 先ほど太委員も寄附文化について質問されておりましたが、私も同様に、やはり日本の寄附文化が世界的にも低い水準にあるということを懸念しております。今日の配付資料を見ますと、災害が起こったら寄附額というのは上がるんですね。なので、何に寄附すればいいかがはっきりすれば、日本国に住む皆さんは寄附をするんです。 ですので、公益法人の半分が寄附を受けていないという現状も考えれば、これからどのように寄附文化を醸成していくのか、私はマッチング機能なんかをしっかり整備すべきだと思うんですが、大臣の見解を最後に伺います。”
“あともう一点。 役員以外に、公益法人を運営するには、役員がいて、その役員の提案をちゃんと審議する評議員というのがいるわけですけれども、かなり多くの法人で評議員の確保に苦労しているという声も聞かれます。 外部役員を導入しても、役員の提案に対してしっかりと声を上げる、チェック機能を働かせる評議員の確保ができなければ、実質的なガバナンスというのは難しくなると懸念をしておりますが、この評議員の確保策、これについても何らかの支援を検討いただきたいと思っているんですが、政府の見解を教えてください。”
“よろしくお願いいたします。 次の質問です。 今回、事前に行われた有識者会議の中では、これまでの公益法人で発生した様々な不適切事案がレビューをされて、その結果、財政規律の厳格化ですとか外部役員の導入といった改善点が図られております。外部役員の導入といって、これまでいわゆる第三者だった人間が公益法人の運営に関わることで客観性を持たせ、なおかつガバナンスを利かせようというその狙いは分かるんですけれども、実際、これまでの不適切事案を振り返っていくと、特定の限られた役員だけで意思決定をして、ほかの役員が全くシャットアウトされている環境で不適切な行為が取られたりだとか、結局、外部役員が役員の輪の中にしっかり入って意見を主張できる環境を整えないと、ただその椅子に座っていますだけでは十分な役割が発揮できないと懸念をしております。 ですので、外部役員の導入というのは、つまりは、その外部役員が役員会の中でしっかりと監督的発言を、権利を行使できる、そういった環境整備まで含めて導入と言っているのかどうか。その点を伺いたいと思います。”
“具体的な法案の中身に入っていきたいと思いますが、本改正案では、公益法人の保有する遊休財産を使途不特定財産へ名称変更するという変更点であったり、災害等の不測事態に備えるための公益目的事業継続予備財産というものを保有制限額の算定対象から除外するということが改正内容に含まれておりますが、これらの理由について少し詳しく説明をいただきたいと思います。 具体的には、名称変更の理由と、公益目的事業継続予備財産の要件について、具体的な例示とともに答弁を求めます。”
“好事例の横展開というのは様々な行政施策で既に取組がされておりますし、是非それはやっていただきたいんですが、私がいろいろな方々の意見を聞く中で持っている課題意識としては、好事例を横展開して、書面上でその知識を吸収するというのは当然必要なんですけれども、では、自分たちが活動している地域で、どういった人たちがそういった対話活動をしているとか、自分たちの足下の地域での情報が少ないというのが目の前の課題としてありますので、そこは是非、自治体と政府が連携をしていただいて、自治体側から、そうした公益法人に対するプッシュ型の情報提供ですとか、あるいは機会の提供みたいなものまで踏み込んで、しっかりと今後の取組方針というのを定めていただきたいというふうに思います。 次の質問です。”
“そこで伺いたいのは、今述べたような事業に、本来自治体等が主体的に行っている分野について、公益法人との役割分担をどのように政府が認識をしているのか、また、今後、公益事業と公共事業の相補性をどのように高めていくのか、伺いたいと思います。 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕”
“基本的に私も同じ問題意識を持っておりますし、この法律が見ている方向性については異を唱えるものではないんですけれども、今大臣も答弁の中でおっしゃいましたが、質の向上であったりあるいは事業規模の拡大など、これを行うためには、今日各委員の先生方が議論してきた、厳格な審査、チェック体制というのは大事なんですけれども、しっかりこれから多くの国民の皆様に公益事業に参加をしていただく環境整備もまた大事だと思っています。 そこで、二問目に伺いたいのは、元々、公益事業、事業類型としては十七類型が既に設置されておりますけれども、例えば、就労支援ですとか公衆衛生の向上、児童の健全な育成とか、あるいは犯罪防止、こういった事業目的を持つ公益事業があるわけですが、今述べたような事業というのは、元々、例えば行政において行っている分野とも重なる点が多いと思うんですね。これは行政がやることなのか、それとも公益事業としてできるものなのか、そこの境目が曖昧であることが公益事業が伸び悩んでいる一つの原因ではないかというふうに感じております。”
“国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入りたいと思うんですけれども、今回、公益法人は潜在力をもっと発揮しなければいけないという課題意識が、この法律改正の出発点にあるというふうに認識をしております。 現在、公益法人の登録数は九千六百七十二法人、公益目的事業の費用総額は合計五兆八千八百十一億円、これだけの規模であります。この現状を見て政府の資料等を読み込みますと、また政府の説明を受けますと、もっと公益法人には、社会を支えるあるいは変えるための潜在力を有している、この潜在力の発揮が重要なので今回の法改正を行うということだと理解しているんですが、まず大臣に伺いたいのは、この法律改正によって、例えば公益法人の数や公益目的事業費用の額の規模について、どの程度の変化を政府が期待若しくは見積もっているのか、伺いたいと思います。”
“時間が参りましたので、今日はここで終わりにいたしますけれども、是非、最後に質問しようと思っておりました知財開発のための適格支出についても、より分かりやすい情報発信を政府にはお願いして、今日は終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“計算が複雑、負担がかかるという御懸念はそのとおりかもしれないんですが、ただ、現場では、当然、知財というのは、知財を生み出した人物がおります。この知財を生み出した人物に対して、企業というのはその製品の売上げの一部を報奨、ライセンス料といいますか、貢献した分をその発明者に対して支払いをしている場合が大変多うございます。 その計算の中では、当然、製品売上げがあって、その製品売上げの中で、じゃ、その知財がどの程度貢献をしたのかという計算をして、その知財における発明者の寄与割合みたいなものを掛けて、そして支払いをしているわけです。 ですから、知財を活用して発明者に対して報奨している多くの事業者は、既に社内で計算手段というのを持っているというふうに思いますし、そこまで厳密に計算すべきかどうかも含めて、もう少し簡便な計算方法もあるかというふうに思いますし、ここは今後不断の見直しの中で是非検討していただきたいと思います。”
“なかなか、前回の答弁と同じで残念ではありますが、是非、着工から生産開始までがスムーズに行えるようなサポートも併せてお願いしたいと思います。 残り時間が僅かとなってきましたが、残りはイノベーション拠点税制について伺いたいと思います。 今回、イノベーション拠点税制の対象となる所得の範囲について、ライセンス所得と譲渡所得、この二つが法改正の中身には含まれておりますが、昨年の経済産業省の中間取りまとめの資料を見ますと、これ以外に、対象知財を組み込んだ製品の売却益というものも記載されておりました。 ただ、今回の法改正の内容を見ると、その製品の売却益部分がなくなっておりまして、これは、現場の産業界からも、何でなくなったのか、この売却益をちゃんと控除対象にすることによって、やはり大きなインセンティブが働くんじゃないか、そんな指摘も受けておりますが、なぜなくなったんでしょうか。答弁を求めます。”
“十年間のうち、建物を建てるのにある程度の規模であれば最低一年はかかりますし、今は半導体が足りない、物資が足りないで、それがどんどんどんどん延びている状況にありますので、計画認定時から十年間というものを、計画認定時に約束をした、設定をした生産開始時期から十年間というふうに、運用上で何とか柔軟な対応をしていただけないか、改めて大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 最後、工業用地の多い都道府県を五つ挙げていただきましたけれども、懸念をしているのは、やはり、使える土地がそれぞれの地域に偏在していることによって、事業者から見たときに、新しい工場を造りたいんですけれども自分が希望する地域に造れないとか、そういった状況が発生するのではないかというふうに懸念をしておりますので、是非、国内生産促進税制の運用に当たっては、立地政策の担当者と事業者とのコミュニケーションをしっかり取っていただいて、本当に官民一体となって、国内の生産が効率よく実現できるようなサポート体制も是非政府側で整えていただきたいというふうに思います。 国内生産促進税制については最後の質問になりますが、大臣に伺います。 以前も私もこれは本会議でも質問させていただいたんですが、やはりこの税制措置、令和八年度末までに認定を受けて、そこから十年間ということでありますが、これは是非、認定を受けてから設備の着工をして、そして竣工して、そこから生産が初めて始まります。ですので、このリードタイムの部分に対する配慮というのはやはり私は必要だと思うんですね。”
“次の質問に移ります。 今回、国内生産の促進ということでこれまでるる議論してきたんですが、次は、じゃ、どの場所でやるのか、その場所が確保できているのかということについて伺いたいと思います。工場を造るにはそれなりの土地が必要です。ただ、用地が今国内にどのくらいあるのかという部分について、用地政策の現状や今後の見通しについて伺いたいと思います。 特に国内にある購入可能な工業用地、今、私の地元でも工業用地が全て売れて、また新しく造らなきゃいけないというような状況になっておるんですが、今、工業用地が多く空いている自治体について、上位の主な都道府県を教えてください。”
“やはり製造拠点をつくるのは、これは大事なんですけれども、そこに注ぎ込む原材料をどう確保していくのか、ここについてもしっかり考えていかなければならないと思いますが、この現状、そして今後の対策について政府に伺いたいと思います。”
“これまでの当委員会、そして本会議での質疑の中でも、最終製品を製造する事業者に優遇措置が取られた後、その受益をどう中堅企業以下に行き渡らせていくのか、つまりは価格転嫁の促進だったり、多面的な対策が必要になっていくと思いますので、ここは引き続き別の機会に議論させていただきたいと思いますが、その点も十分政府には御配慮いただきたいと思います。 次の質問です。 今回、この戦略分野の中にはＳＡＦが含まれておりますけれども、今後サステーナブルな社会、持続可能な社会を形成する上では非常に重要な物資だと思っております。ただ、ＳＡＦの製造拠点に対する投資を後押しするのみならず、これは原材料の調達が非常に今難しい状態になっているという現状があります。 例えば、ＳＡＦの原材料とされている廃食油については、国内で年間に消費される食用油二百三十四万トンのうち、廃食油の発生量は五十二から五十四万トンというふうに言われております。更に調べていくと、この廃食油を取り扱っている団体のホームページを見ますと、約五十万トンの廃食油のうち、燃料転換されているのは一、二万トンだという報告書が過去出されておりました。”
“この中堅企業以下の事業者に本制度の恩恵が届かないのではないかという懸念の声が届いておるんですが、最終製品を国内生産化する、そこだけを見ればいいのかどうか、ちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ちょっともう少し具体的、明確な答弁をいただきたかったんですが。 やはり、現場、産業界から見ますと、新しい工場をゼロ一で造ることを要件としているのか、既にある工場を補強しても優遇が受けられるのか、そしてやはり、サプライチェーン全体のうちの最終工程が国内になければいけないのか、そうとは限らないのかというのは非常に重要な情報だと思いますので、そこは、これから政令で定めるのであれば是非配慮していただいて、柔軟な運用ができるように配慮をしていただいて、それをできるだけ早期に明示をしていただかないと、令和八年度末というと、そう遠くないですね。具体的な計画を立てて政府に申請をするまでにも、そんな数週間でできる話ではありませんので、できる限り早くその辺りは条件を明示していただきたいと思います。 それでは、三問目、大臣に伺います。 今回の法改正では、いわゆる最終製品を作っている事業者に対して税制優遇が働くような印象を持っているんですが、ただ、この最終製品を作るための部材、素材を提供している中堅企業以下の事業者も国内になければ経済安全保障上いけないと思います。”