浅野哲
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“しかし、二〇二一年改正の附則が三年をめどに措置をするとした宿題、すなわち、ＣＭ、ネット広告、運動資金の規制は今なお手つかずのままであります。 ここでは、客観的な海外事例に基づき申し上げます。 ＥＵは、政治広告透明化規則を制定し、昨年十月から全面適用しています。費用を誰が負担したのかの表示義務、投票日前三か月間の外国資金による広告の禁止、七年間の記録保存、そして違反には全世界売上高の最大六％という制裁金を定めました。 一方で、その定義の広さゆえに、メタやグーグルなどはＥＵ域内での政治広告の取扱いから撤退をしています。規制が過度に広ければ有権者の正当な情報アクセスまで失われる、これが教訓だと思います。 他方、英国、ＥＵ、ドイツの調査で共通していた原則は、国家はコンテンツの真偽…”
“国民民主党の浅野哲でございます。 本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本日のテーマであります参議院選挙の合区の問題と、論点を絞りつつ議論を深めてまいりました。これらを振り返り、私からは、今後更に議論を深めるべき三つの論点を提示したいと思います。 第一に、選挙困難事態における国会機能維持の条文案の起草であります。 本年、衆議院法制局から示されたイメージ案は、大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など五つの類型を挙げ、認定期間中は次の選挙期日の前日まで議員任期を延長するという具体的な骨格を示しました。また、賛否が分かれた点として緊急政令や緊急財政処分が挙げられますが、…”
“参議院側では、本年四月、参院改革協議会が合区解消の具体策を検討する専門委員会の設置を決めました。もっとも、その解決策としては、憲法改正が必要とする立場と公職選挙法の改正で対応可能とする立場とが併存しています。 他方、昨年の参議院選挙では、一票の格差をめぐり、違憲状態との高裁判決が相次ぎました。本日、我が党の飯泉委員の発言にもあったように、投票価値の平等と都道府県という地域代表制の確保、この二つの要請の調整は、純粋な法律論だけでは決着せず、まさに政治判断を要します。であればこそ、両院協議会を始めとする衆参両院の意思疎通の場を設け、議論を前進させる環境を整えることを提案いたします。次の参議院選挙は二〇二八年、時間は限られています。 第三に、国民投票法改正と、広報協議会の規程、…”
“この論点では、学説のいずれが正しいかという問題ではなく、国民がどのような安全保障を望むのかという民主的な決定そのものが問われます。 以上を踏まえ、今後の本審査会の議論の進め方について三点提案いたします。 第一に、九条については、条文起草を急ぐ前に、与党二党を含む各会派が前提としている戦力概念や安全保障像の違いを論点整理という形で明確にすべきと考えます。 第二に、平成二十七年の参考人質疑がそうであったように、学界の多数説と政府見解の双方から幅広く参考人を招致し、論点を国民の前に可視化する機会を設けるべきです。 第三に、憲法改正手続は最終的に国民投票によって国民に委ねられていることを踏まえ、当審査会の当面の目標として、各会派が歩み寄れる論点から着実に合意形成を進めるべきと考え…”
“この境界線を曖昧にしたまま自衛隊を明記したところで、自衛隊の戦力性という本質的な問いに答えを示さなければ違憲論は解消されないという指摘は、本審査会でも既に我が会派の玉木雄一郎委員を始め複数の委員が指摘をしてきたところであります。その点を曖昧にせず、正面から議論する必要があります。 第二に、自衛隊の行動に対する統制をどこまで憲法に書き込み、どこまで法律に委ねるかという論点です。 憲法に詳細を書き込み過ぎれば、有事における柔軟な対応が難しくなり、法律に委ね過ぎれば、立憲主義的な統制が空洞化する懸念があります。このバランスをどこに置くかも、法理論から一義的に導き出せるものではなく、政治が責任を持って決めるべき領域です。 第三に、九条二項を維持した上での加憲か、これを削除して自衛…”
“国民民主党の浅野哲です。 発言の機会をいただきましたので、本日は、これまでの本審査会での議論を踏まえ、また、憲法学説を整理しながら、九条改正論議における重要な論点、特に、法解釈のみでは結論が出ず、最終的に政治の判断が求められる部分について、私の考えを申し述べます。 第一に、自衛隊が憲法九条二項の戦力に該当するか否かという議論の出発点となる論点です。 政府は、自衛のための必要最小限度を超える実力のみを戦力とする立場から、自衛隊を合憲とみなしてきました。しかし、政府自身、この必要最小限度という基準は、その時々の国際情勢や軍事技術の水準によって変わり得る相対的なものであると認めています。つまり、どこまでを必要最小限度とするかは、純粋な法解釈の問題ではなく、我が国がどのような防衛…”
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“ちょっと更問いをさせていただきます。参考人でも結構ですので、答弁いただきたいんですが。 今大臣がおっしゃった、令和八年度末までに計画認定を受けて国内で新たな投資をすること、これが要件だということであります。気になるのは、じゃ、新たな投資というのが、例えば、国内の製造工場を新しく造ることを指しているのか、既存の製造工場に新たな投資をしてその生産能力を高めることも含まれるのか。 アメリカの場合は、先ほど申し上げたように、自国内での最終組立てを要件としているんですが、最終組立てというのがもう前提として組み込まれているのかどうか、その辺り、もう少し細かく教えていただけますか。”
“ですから、しっかり国内企業が国内で生産をすることにインセンティブを感じて、それが実現可能な条件でなければいけないと思うんですけれども。 そこで伺いたいのは、例えば、今回法案の内容に含まれているＥＶなどでは、どういった要件を満たせばこの優遇策を受けられるのか。例えばアメリカでは、アメリカ国内での最終組立てというものが要件化されています。今回の日本におけるこの産競法においてはどのような要件が設けられているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 やはり、大臣も冒頭おっしゃられたように、国際社会の不確実性の高まり、そして大国間の経済覇権争いの激化、これが大きな要因とおっしゃって、それ以外にも、社会課題解決であったりとか雇用の創出であったりとか、各国が持つニーズをクリアするために行っているというのは私も認識は同じなんですが、やはり私の認識では、まずベースに来るのは経済安全保障の観点なのかなというふうに思っております。 今回、この産競法の改正内容を見ますと、日本においても、米国のインフレ削減法と同様な部分がありまして、ＥＶやグリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体、こういった物資について優遇施策を取る、国内製造をどんどん促進していこうという優遇策が取られるということなんですが、非常にこれは大事なことだと思うんですけれども、一方で、昨日、今日も報道で出ておりますように、例えば蓄電池などは、国内メーカーによってカナダで二千億円規模の投資が行われていたり、そういったこともあります。”
“アメリカのインフレ削減法始め、最近は欧米各国が大規模かつ長期的な優遇策によって自国内への企業の立地、投資を誘致している動きが見られています。これまで長くそのことは重要視をされてきたんですが、特に最近、ここ数年、これまでになく大規模な予算がついたり、あるいは税制優遇施策が取られたりしてきているんですが、じゃ、なぜ、各国がこのような取組を加速させているのか。経済安全保障の重要性を認識して、その確保のためなのか、あるいは、国際競争が激しくなる中で、自国内の産業競争力、イノベーション創出力を高めるためなのか。どういった背景があるのか。これだけ世界で同じような動きが出ているものですから、その背景にある要因について、大臣の認識を伺いたいと思います。”
“国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質疑ということで、長時間、大臣もお疲れのところと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 本日は産競法の質疑ということで、私が今日取り上げたいのは、戦略分野の国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制を中心に質疑をさせていただきたいと思います。 私は、国会議員になる前は民間企業の研究業務に従事をしておりまして、そこで様々な技術開発、知財の創出活動をしておりました。また、この国内生産の重要性についても昨今の経済安全保障の議論の中では強く感じておりまして、今提出されているこの法案については、その重要性というのは認識をしております。ただ、やはり、しっかり法案の中身を、効果を発揮していくためには、もう少し詰めて議論したいところがありますので、今日は、職場時代の経験も踏まえて、少し細かな部分も質疑をさせていただければと思います。 まず、戦略分野国内生産促進税制についてなんですけれども、大臣の御認識をまず伺いたいと思います。”
“時間があと残り僅かですので、ちょっと一問飛ばしまして、最後の通告質問をさせていただきます。 今回、銃刀法改正案で、狩猟の事故件数ですとか、そういった部分についても少し調べる機会があったんですけれども、その中で、やはり、事故がどうしても、最近、発生が防げていないという状況がありました。 最近では、銃の暴発でお亡くなりになった方も近年おりますので、銃を使わずに有害鳥獣駆除を行うための技術開発も行われているというふうに伺っております。 その代表的な例として、ドローンを活用して、上空から有害鳥獣の位置を把握し、追い払ったりですとか、そういった位置の把握等に活用するという技術開発が行われているそうなんですけれども、こちらの現在の活用状況、あるいは今後の見通しについて、政府の方から伺いたいと思います。”
“続いての質問です。 火薬等の入手者をどう把握していくかという問題について伺います。 自作の銃の材料として火薬を購入することは十分に考えられます。警察は、ホームセンターや花火店など、爆発物の原材料となり得る物品を取り扱う事業者等に対して、販売時の本人確認の徹底、不審な購入者の情報提供等を呼びかけておりますが、その対応は任意とされております。 二〇二三年四月に、和歌山市での選挙応援の際に訪れていた岸田総理の近くに爆発物が投げ込まれた事件がありましたが、この際に使われたものは、火薬の原料となる肥料がインターネットで購入されていたという事例もありました。 最近では通信販売業者も多く、実効性が見通せないという指摘がありますけれども、政府としては、このような呼びかけの実効性や課題をどのように考えているのか。答弁をいただきたいと思います。”
“例えば、ドローンを使用した武器の開発なども、今既に紛争地域では使用が検討されていたり、そういう話も聞いております。 政府として、銃刀法が適用されない武器の動向について、今後、どのように情報収集をし、規制を検討していくのかについて伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 インターネット・ホットラインセンターの令和五年度の活動実績、本年三月に少し資料が出ておりました。私も拝見しましたところ、拳銃等の譲渡などに関する情報は、分析の結果十五件、うち削除完了が八件、そして、爆発物や銃砲等の製造に関する情報、これも分析の結果十六件発覚をし、削除完了が七件ということで、これらの情報についてもまだ削除し切れない情報があるそうでありますので、件数的には決して多いとは言えませんが、その分、削除に向けた取組は着実に推進していただきたいと思っております。 続いての質問です。 これまでの改正では、事件が起こればその事件に使用された銃砲等だけを対象に規制を強化するというものでありましたが、本改正案では、コイルガンなど、まだ犯罪に使われた例のないものまで対象が広げられており、その点は評価しております。 また、現在、銃砲等に該当しないスリングライフルが販売されておりますが、これらの武器を始めとして、今後、科学技術の発展により、命中精度や威力が高い武器で、容易に入手できるものや携帯可能なものなどが開発される可能性も十分に考えられると思っております。”
“続いての質問です。 先ほども少し取り上げられておりましたが、インターネット上の爆発物や銃砲等の製造方法等については、警察庁からの委託を受けて、サイバーパトロールセンターにおける情報収集や、インターネット・ホットラインセンターによる通報、削除依頼などが行われていると承知をしております。 令和五年で、インターネット・ホットラインセンターが重要犯罪密接関連情報と判断し、プロバイダーなどに対応を依頼した三千三百七十九件のうち、削除に至ったのは、先ほどもあった約七割の二千四百十一件。まだ三割が削除されずに残っているというものなんですが、これらの情報に対して警察は今後どのような対応を行っていくのか。そして、本改正案では投稿者への罰則が創設をされておりますが、特に海外の外国人などの投稿者に対してはどのように対応していくことができるのか。この点について教えてください。”
“今回、発射罪が厳罰化されていく内容も含まれておりますので、しっかりと、駆除における発射の判断基準等の整理と、行政や警察側も含めた周知徹底が必要だという指摘がありますが、まず、この問題について、公安委員長の方から御答弁をいただきたいと思います。”
“おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 今日は、他委員会との兼ね合いで時間の御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 銃刀法改正案に関する質疑ということで、公安委員長の方に伺っていきたいと思いますが、猟友会の方々からいただいた声も含めて、まず一問目、質問させていただきたいと思います。 御承知の方も多いかもしれませんが、二〇一八年、北海道の砂川市で、自治体の要請によりヒグマの駆除が行われた際、猟銃を使用して駆除を行った方の猟銃所持許可が取り消されるという事案が発生いたしました。これは訴訟中の案件でありますので、内容については質問しても答弁がなかなか難しいと思いますが。 ここでちょっと課題意識を持っておりますのは、当時、しっかり警察の方もそこに同席した上で、その指示に従う形で駆除をしたにもかかわらず、猟銃所持許可が取り消されるということになってしまったということで、非常に現地の猟友会の方々は、その後、依頼を受けても、その依頼に対応しても許可が取り消されてしまうんじゃないかという不安の中で、少し萎縮をしてしまっているというような声も届いております。”
“では、最後の質問になるかと思いますが、今度は経産省に伺いたいと思います。 来年は、エネルギー基本計画改定の年になります。次期ＮＤＣ目標の達成や二〇五〇年カーボンニュートラル実現と安定供給を両立するためには、次世代革新炉の開発、建設というものが欠かせないと我々は考えておりますが、このことを踏まえて、第七次エネルギー基本計画の議論において、技術開発等における将来の不確実性や電源建設に係るリードタイムを踏まえた十年超の需給見通しなど、柔軟なシナリオ検討が必要と考えています。 一方で、イギリスやフランスでは、国が新規建設の基数や規模等の具体的方針を示した上で、ロードマップを打ち出しています。こうした取組が、メーカー側にとっての予見可能性の向上、研究者にとっての成果活用度の蓋然性向上などにもつながり、業界全体がそれに備えることができるような環境にもつながっているものと考えますが、こうした取組を参考にして今後のエネ基を検討していただきたいと思いますが、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 続いての質問です。先ほども少し触れました審査業務の効率化を含めた審査体制について伺いたいと思いますが、先日、三月二十五日にはＣＮＯとの意見交換会が実施され、更なる審査効率化案について話題が出るなど、開かれた議論になってきているというふうに認識をしております。従来から、コミュニケーションの活性化、そして審査の効率性向上に向けた、規制側、そして事業者側、双方協力したコミュニケーションの活性化というものは私もずっと求めてきているところでありますが、引き続き、密なコミュニケーションを通じて審査業務の効率化に取り組んでいただきたいと思います。 一方で、今年の九月から規制委員会の委員交代が予定されていたり、また、脱炭素電源法に伴う新たな審査が始まっているというふうに認識をしております。審査体制の再構築が必要になっていくことも考えられます。体制の変更、あるいはこれらの法律の改正が既存の審査に影響を与えないようにしなければならないと思いますが、規制委員会としてどのように取り組んでいるのか、そして、いくのか、御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 想定を超えるものではないということで、指針の見直しの必要性も現段階では発生していないという認識を持たれているというふうに理解をいたしましたが、それでよろしかったですか。”
“避難の判断に使う放射線量の実測値も、三十キロ圏で最大十八か所のモニタリングポストが測定できないという事象が発生したことも確認がされております。あと、船での避難も、断層活動による隆起で一部の港が使えなくなるなどの事態も発生した。こういったことを考えると、原子力災害対策指針の前提が崩れたのではないかという指摘も受けているところであります。 まず伺いたいんですが、今回の災害において、指針策定時の想定にない状況が発生したと規制委員会が認識しているかどうか、そして、今回の災害を受けて本指針の見直しに臨むことは考えているか、この二点について伺いたいと思います。”
“今、ちょっと伺いましたのは、今回の能登地震で動いていない、敷地内の断層の活動性について、従来から確認された内容が今回の地震で変わったところがないかどうか、これを現地で確認して、もし確認できたならば、やはりそこについてはこれまでどおりの結論のままということで、それを一つ結論づけてどんどん、今、周辺の断層についても言及がありましたけれども、ここで一つ一つ結論を出しながら規制行政というのを前に進めていただかないと、これまで再三にわたり議論しておりますが、規制行政の効率性、効率的な規制行政の推進というものを我々は求めてきている立場ですので、その点で確認をさせていただきました。 続いて、二問目に移りたいと思います。 先ほど、委員長の発言の冒頭、能登半島地震の部分の中でも言及がされておりましたけれども、今回の地震では多くの家屋が倒壊し、原子力災害対策指針が定める屋内退避の困難性、家屋が倒壊して道路が通れなくなったというような状況もありましたが、この課題が明らかになりました。”
“おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、他委員会との兼ね合いから、質疑の時間を皆様に御調整いただきましたことは、冒頭感謝を申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 本日、山中委員長の御発言の中にもありましたが、まずは、能登半島地震を受けた規制行政の現状について二、三伺っていきたいと思います。 まず、能登半島地震を受けまして、山中委員長は一月十日の記者会見で、北陸電力志賀原子力発電所二号機の新規制基準への適合性審査について、能登半島地震を考慮するため、数年単位で長期化する見通しを示されたと認識をしております。 四月十二日に行われた審査会合、つい先日行われましたけれども、敷地内の断層が動いた痕跡は確認されなかったという北陸電力側の説明をおおむね規制委員会が理解したというふうに伺っております。そして、その上で、今月中にも現地調査を行う方針が伝えられているんです。 まず伺いたいのは、断層が動いていないということを確認しに行くんだろうと思われますが、現地調査で主にどのような点を確認しようとしているのか、委員長の答弁を求めたいと思います。”
“是非、今日最後にお願いしたいのは、少子化担当として、あるいは男女共同参画担当として、これらのアンコンシャスバイアスの解決であったり男女共同参画の推進を進めていただくだけではなくて、厚労省に対しても、働き方改革というのが男女共同参画そして少子化対策に資するものでありますので、男女の生活時間、家事時間格差というものを一つの指標にして、厚労省に是非働き方改革を進めてほしいと大臣からも進言をしていただきたいんですけれども、最後、一言いただければと思います。”
“あと一問ぐらい質問ができるので、ちょっと更問いになりますけれども。 今大臣がおっしゃったように、まず男性の有償労働時間、つまり仕事時間が長いということ、あとはいわゆるアンコンシャスバイアス、家庭における男女の役割に関する固定的なバイアスがかかっていること、どちらもこれは払拭、解決していかなきゃいけないわけです。大臣は、男女共同参画担当であり、また少子化の部分も見られております。この委員会所管ではありませんので、今日は質問しませんけれども。 それに加えて、今日申し上げたいのは、やはり、働き方改革というものを進めていかなければ男性の家庭参画が進まず、バイアスが払拭されたとしても、物理的に家にいる時間が少なければどうしても男女間格差というのは残ってしまいますね。科学的には、男性の家庭参画時間が長ければ長いほど第二子を出産する割合が高くなるという科学的な統計データがあるのは、大臣も御承知かと思うんですけれども。”
“是非よろしくお願いいたします。 続いて、大臣に伺っていきたいと思います。 まず、本日の資料の二の表を見ながら質問をしていきたいと思うんですが、政府の調査によると、男女の家事時間、これを比較しますと、女性は男性の五・五倍家事を行っている時間が長い、これは有名なデータ、指標であります。同じ指標で見てみますと、この資料には載っていないんですが、スウェーデンやデンマークではこの数値が一・三倍、ドイツでは一・六倍、フランスでは一・七倍。日本の五・五という数字が非常に大きく感じるわけであります。 そして、このグラフに少し目をやっていただきますと、要するにこれは、青い部分が無償労働時間、家事、育児、介護に当てている、いわゆる給料をもらってやっている仕事ではない部分の時間なんですが、日本の部分を見ていただくと、男性が非常にこの青の部分が少なくて女性が大きい。これが五・五倍格差があるということなんですけれども。 ちょっと大臣の見解を伺いたいんですが、男性の家事時間は、国際的に見ても、他国と比べても物すごく短いですね。なぜこういうことになっているのか。大臣の見解を伺いたいと思います。”
“コロナ禍というところでの配慮という意味では理解ができるんですけれども、調査というのはやはり連続性が大事だと思います。再現性がある方法でしっかり継続的に調査をすることによって、どのような条件が変わったときに結果にどのような変化が表れるのかという要因分析にも資するものになろうかと思いますので、ここは是非、今後、この調査の、社会情勢を踏まえて検討していきたいという答弁がありましたけれども、社会情勢が変わったら、ちゃんとその変化を調査結果で読み取れないと駄目なので、やはり調査方法についてはできるだけ固定をして行っていただきたいと思います。 ちょっと、もう一問ついでに聞きますと、先ほど指摘させていただきました、優遇されていると感じるかどうかというこの設問だけでは、やはり、男女の家庭における平等感、どこに不平等感が生まれているのかというのが分からないわけですよね。是非、そこの要因を細かく分析できるような調査に改善をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“それだけだと、やはり、どこで優遇されていないと感じたのかという部分、その要因を特定して対策を打つことが大事だと思いますので、今後是非そこは改善すべきではないかというふうに思うんですが。 関連して、もう一問。 このグラフ、過年度、平成十四年の調査から令和四年度までの調査を羅列しておりますが、これを見ますと、令和元年の調査結果までは何となく同じような傾向が続いていたんですけれども、令和四年の調査のときに、非連続的に結果が大きく変わっているんですね。これはよく資料を見ますと、令和元年度までは直接面談をして調査を行っていたのが、令和四年度、最新の調査からは郵送式で、直接会わずに調査を行っていたということが分かりました。 なぜこれを変えたのか。やはり、調査の連続性を確保するためには、これまで同様のやり方で行うべきではないかと思うんですが、なぜ変えたんでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 それでは、残りの時間、加藤大臣に男女共同参画のテーマで伺っていきたいと思いますが、まず参考人に伺います。 今日取り上げたいのは、家庭における男女共同参画であります。 今日、皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、令和四年度の共同参画社会に関する世論調査において、家庭生活における男女の地位の平等感について質問をした項目がありました。家庭生活の分野で男女の地位は平等になっていると思うかどうか、こういう質問をしたところ、男性の方が非常に優遇されている、又はどちらかといえば男性の方が優遇されていると回答した割合が、一番下のグラフになりますけれども、全体で五九・八％。 ただし、優遇という言葉が非常に抽象的で、なぜそう回答したのかという部分については、このグラフからは読み取れないんですね。政府がこの設問を作ったときに、優遇というものをどう意味合いを持った言葉として設問に設けたのか。まず、それについて伺いたいと思います。”
“九百三十九件ということで、単年度で九百三十九件、気になるのは、それが全体のうちどのぐらいの割合なのかということであります。 事前にちょっと事務の方とやり取りをしたところ、まだ全体像、正確な数値を把握するのが難しいということだったんですけれども、是非、公共事業、これはしっかり価格転嫁をしていただかないと、公共事業というのは本当に日本全国津々浦々で行われておりますし、こういったことを担う方々が人材面あるいは事業経営の部分で持続性を持っていただかないといけませんので、ここについてはしっかり統計的なデータを集めていただきたいと思うんです。そういったデータを今後集めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“御共感いただけたということで、ありがたい話です。 是非、その考え方を何らかの施策に今後落とし込むための検討も併せて、特に、個人消費の分野のみならず、企業間取引の分野でもそういった考え方が広がっていくことが非常に重要かなというふうに思いますので、是非、大臣におかれましては、政府内での議論を活発にしていただきたいと思います。 新藤大臣はここで終わりですので、御退席いただいて結構でございます。 続いて、国交省に伺いたいと思います。 現在、価格転嫁、国交省においてもスライド条項を用いた契約変更の取組を行っているというふうに聞いておりますが、仕組み、インフレスライドであったりとか、様々なスライド条項の形があるというふうに聞いております。実際どのくらい適用されているのか、その全体像をちょっとつかみたいんですけれども、本日、実際、件数をまずは教えていただきたいと思います。”
“ちょっと更問いになってしまいますけれども、やはり、低価格製品が参入してきて、我が国の産業競争力を高めて、省力化、そして価格を下げてしっかりそこに対応していくという努力ももちろん必要なんですけれども、それも限界があると思うんですね。 やはり、我々としては、個人消費の分野では、エシカルな消費、例えば、環境に優しい商品を買いましょうとか、食料自給率を高めるためにそれに資するような商品を買いましょう、そういった考え方がだんだんと増えてきていますけれども、こういった部分についても、価格競争ではなかなか難しいけれども、経済安全保障、あるいは国内産業基盤の保護や発展という部分で、そういったところに価値を見出すような流れをつくっていくことも大事だと思うんですね。 今、大臣の答弁の中では、価格競争力を高める、生産性を高めるとか、そういった部分での御答弁でしたけれども、こういった、調達時の価値観の転換というものに対して、大臣、もし何かお考えがあれば伺いたいと思います。”
“海外の低価格品の参入による過度な価格競争というのは昔から問題視はされてきているんですけれども、それは今、別になくなったわけではないんですね。ですので、こういった状況の中でも価格転嫁を進めていかなければならない。 低価格品対策というものについて、政府の現状、考え方、是非大臣から伺いたいと思います。”
“海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていただくなりという努力も大事だと思いますし、これはちょっと今日は時間の関係で質問からは除きましたが、これまでに作っていただいたガイドラインやリーフ、パンフレット類、これは日本語のみならず、やはり海外の方々にも確認していただけるような配慮は是非お願いしたいと思います。 続けて、二問目です。 同様、価格転嫁の話題になりますが、賃上げに向けて価格転嫁がなかなかできない企業の実態というのをこれまで調べてまいりましたけれども、中小企業の調査によれば、例えば、電機・情報通信機器の業界においては、低価格の海外製品の参入が国内の価格競争を激化させている傾向が見受けられる、労務費を含む全てのコストが代金に転嫁できていない事例があるというふうに認識をしています。 また、ケミカル業界、この業界においては、原材料価格が上昇した分の転嫁を申し入れたんだけれども、海外の低品質、低価格の製品を持ち出されて、取引先の切替えを示唆されて、それでも交渉した結果、なかなかこれでは割に合わないということで事業撤退の判断をしたという事例があるとも伺っています。”
“国内に拠点を有する、国内拠点の企業が加盟する団体に対して周知を行うのは是非やっていただきたいんですけれども、ただ、海外と直接やり取りをするケースもどうやらあるそうでありますので、こういった業界団体に所属していない場合、あるいは海外の調達部門と直接取引を行っているようなケースを想定した場合に、どのように価格転嫁の理解を広げていくのか。改めて大臣の考え方を伺いたいと思います。”
“国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 今日は、大きく二つのテーマ、一つは価格転嫁、そしてもう一つは男女共同参画について、それぞれ大臣に伺っていきたいと思います。 まずは、価格転嫁について新藤大臣に伺います。 今年二月十六日の内閣委員会で、私、この価格転嫁の問題を取り上げさせていただきました。海外企業に対して価格転嫁を理解していただく取組を伺ったところ、千八百七十三の業界団体に所属する会員企業、ここには海外企業も含むそうでありますが、この団体に対してガイドラインの周知徹底を図っていくという大臣の答弁をいただきました。 海外企業については、確かに、日本に販売拠点あるいは営業拠点というものがある場合があり、その会社が日本の業界団体に加盟しているケースは確認をしておりますが、聞き取りを行ってきましたところ、実際に日本で生産した部材を買うのは海外企業で海外に拠点を持つ調達部門ですね。ですから、海外の現地にいる調達担当者と日本のメーカーが交渉して取引を行うケースもあるそうなんであります。”
“是非、取締りによってルールを守らせる、いわゆるあめとむちのむちだけでなく、ルールを守ってしっかり自転車あるいは電動アシストつきの自転車等を利用すれば安全で快適に速く移動できるんだ、そういった利点もしっかりと市民の皆さんに伝えながら、安全な交通環境を実現していただきたいと思います。 続いて、通告三問目に入りたいと思います。 こちら、今日、最初、河西委員の方も取り上げておられましたが、現在販売されている電動アシスト自転車について、道路交通法施行規則では、搭乗者がペダルをこがないと走行しない構造であること、アシスト比率が、人の力と電気の力の差が最大で一対二の比率に収まっていること、あるいは、時速二十四キロまではアシストして、それを超えた速度になるとアシスト機能を停止することなどが定められているんですけれども、昨年、国民生活センターの調査によれば、売られている十種類の電動アシスト自転車と言われているもののうち九種類がこの規定から逸脱をしていた。つまり、時速二十四キロを超えてもアシスト機能が働くような製品だったということが分かりました。 そもそも、これは法令違反なのではないかと思うんです。”
“ありがとうございました。 是非、自治体側でどのような手続が必要かということについては、後ほどで構いませんので教えていただきたいと思います。 では、一問目の質問に戻りたいと思います。 今回の道交法改正によりまして、百十二の反則行為が青切符の対象となるというふうに聞いております。これは、運転免許証を持っていない子供、未成年者も含めた自転車利用者も対象になりますので、十分な周知、教育を行う必要があると考えておりますが、どのような方法を取るのか伺いたいと思っています。 私の問題意識としては、やはり、高校生や会社員の通勤中、通学中の事故が多い、また、年齢別に見ても、十代が男女共に多く、女性に関してはどの年代も多いというようなデータがございます。学生や主婦、高齢者など、それぞれの人に効果的に伝えるという工夫が必要だと思うんですけれども、どうするのか伺います。 また、対象者が大変多くおりますので、周知まで相当の時間を要すると思いますが、先ほどもありました、いきなり取り締まって青切符というわけにはいかないと思うので、どういった考え方で取締りをこれからしていくのか、大臣の答弁を求めたいと思います。”
“これは通告を超えた内容になりますので参考人で結構ですけれども、自治体側でどのような準備、設置に向けた作業が必要なのかといったことについて答弁願えたらと思います。”
“私の通告していた内容は、現状の取組状況についてまずは伺いたいということでしたが、これまでの質疑の中で、総延長距離が約五千五百キロ近くまで延びていることであったり、あるいは、今後計画する自治体の数も、令和七年度、八年度に向けて四百自治体まで増やしていくというような答弁も先ほどありましたので、ここについては承知をしたところです。 せっかくですので、もう少し具体的に伺いたいと思っているのですが、先ほどの塩川委員の質問に対する答弁でもありました、実際に、道路であればどこでも矢羽根型の道路表示を設けたり自転車専用レーンを設けたりすることができるわけではなく、先ほどの答弁を聞いておりますと、やはり、自転車利用空間を確保するための中央分離帯の再設計であるとか、道路の幅の確保のような準備作業が必要だということでした。 それは是非進めていただきたいと思うんですが、じゃ、計画を立てようとしている自治体側でそれを実現しようとしたときに、道路の施工であったり、あるいは道路の使途変更の手続のようなものも必要になるのか。”
“国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、十一分間、どうぞよろしくお願いいたします。 今、塩川委員の質疑の最後、自転車通行空間の整備について質問がありました。本日、様々な委員の皆様が同様な問題意識で質疑をされておりましたので、ちょっと質疑の順番を変えて、私もこの件から入りたいと思っております。 通勤者向け、あるいは地域生活の中でも、やはり、利便性を高めるための次世代モビリティーとして、今日も度々登場しております電動キックボードや電動アシスト自転車等の新しいモビリティーの導入を図る取組が今、全国の自治体で進められていると承知をしております。 自転車などが安全に走れる道路環境を準備することが求められていて、今日議論がありましたような矢羽根型の道路表示であったり、自転車専用レーンの整備というものが過年度進められてきているということでありました。”
“仮に、民間人が不倫や税金滞納、法律違反行為を行った場合、あるいはそのことが疑われる場合、その人物は再度の適性評価を受けることができるのでしょうか。恐らく、本法第十二条三の規定、重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情に該当する可能性は高く、再評価の対象となるか、対象外となるはずです。 このように、直近の事実を踏まえれば、適性評価の対象外となっている者についても、予断を許すことなく、疑いがある場合には信頼性確保のための措置を必ず講ずることを政府に求めます。それもせずに再び類似の事態を引き起こすことがあるならば、そのときは、総理が迅速に当事者を罷免した上で、御自身も責任を取られることを強く求めたいと思います。 我々は、適性評価を行う際に、住所や国籍、借金の有無など外形的な部分だけでなく、性的行動に関する節度を含む実質的な部分についても留意して調査を行うよう附帯決議に明記いたしましたので、政府にも十分に留意していただくよう求め、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“今国会において政府が当初提出した重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、これまで述べた観点から、その制度の必要性については賛同してきたところです。 ただし、適性評価の過程で多くの個人情報を扱う必要が新たに発生することに加え、重要経済安保情報を指定、運用する過程で、いわゆる過剰な秘密指定によって、政府が説明責任を有さない範囲が広がる懸念があることから、特定秘密保護法と同様に、国会への定期的な報告を義務づけ、国会の監視機能を確保しようとする修正議決の内容には賛成するものです。 他方、我が党がこれまでも累次にわたって指摘したハニートラップ対策について、性的行動についての節度を適性評価の調査項目に追加するための修正案を提出したところ、有志の会の皆様からは賛同を得たものの、反対多数で否決されたことは大変残念でなりません。 本法案では、政務三役などは適性評価の対象外となっていますが、昨年、その政務三役に就いていた複数の人物が、法令違反を含む不適切な行為、疑惑を理由に立て続けに辞任しました。”
“国民民主党の浅野哲です。 ただいま議題となりました経済安保関連二法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、国家の政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく経済的手段、例えば、希少資源の取引規制や、特定国、特定商品に対する輸入規制、関税操作などによって相手国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっています。 同時に、国際紛争のマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、サイバー領域などを通じて相手国に甚大な影響を及ぼすことが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国、同志国と連携しつつ、これらの脅威に対応する力を高めることは大変重要であると認識しています。 そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の導入をいち早く主張してまいりました。”
“しかしながら、適性評価の過程で多くの個人情報を扱う必要が新たに発生することに加え、秘匿情報を指定する中で国の説明責任の行使が一層難しくなることなどの懸念があることなども踏まえ、特定秘密保護法と同様に、国会への定期的な報告を義務づけ、国会の監視機能を確保しようとする与野党提出の修正案には賛成いたします。 他方、国民民主党としては、性的行動についての節度が適性評価の調査項目に明示されておらず、考慮事項にとどまっていることは、制度の実効性確保の観点から不十分と考えます。また、昨年、政務三役に就いていた複数の人物が、法令違反を含む不適切な行為、疑惑により辞任に至りました。これらの経過を踏まえれば、政務三役など適性評価の対象外となっている者についても任命前後で業務の適正が確保されるための措置を講ずべきと考え、独自の修正案を提案したところであります。委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。 修正部分を除く原案、経済安保推進法改正案については、既に述べた理由から賛成いたします。 以上で討論を終わります。（拍手）”
“国民民主党の浅野哲です。 私は、今般提出された二修正案並びに修正部分を除く原案に賛成、経済安保推進法改正案に賛成の立場から討論を行います。 近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、特定の国家が政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく、経済的な手段によって他国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっております。 同時に、国際紛争もマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、例えば、サイバー領域などを通じて相手国に甚大な影響を与えることが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国、同志国とも連携しつつ、これらの脅威に対応する力を高めることは大変重要であると認識しています。 そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野にセキュリティークリアランス制度を導入すべきであると主張してまいりました。 今般、政府が提出した重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、これまで述べてきたような観点から、その必要性については賛同しているところです。”
“このほか、所要の規定を整理することとしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“これらの人物が重要経済安保情報を漏らした場合、罰則が適用されることとなっておりますが、我が国の安全保障を確保するためには、これらの人物による重要経済安保情報の取扱いの業務の適正が確保されるための措置を講ずる必要があります。 これらの問題点は特定秘密保護法について、かねてから指摘されてきたにもかかわらず放置されてきたものであり、この際、対策を講ずべきと考えます。 以上のことから、重要経済安保情報、特定秘密の両方について、それらの漏えいの防止を図る観点から、本修正案を提出する次第であります。 次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。 第一に、重要経済安保情報の取扱者に係る適性評価について、その調査事項として、性的行動についての節度に関する事項を追加することとしております。 第二に、特定秘密の取扱者に係る適性評価についても、その調査事項として、性的行動についての節度に関する事項を追加することとしております。 第三に、国は、行政機関の長などによる重要経済安保情報及び特定秘密の取扱いの業務の適正が確保されるよう、必要な方策を講ずることとしております。”
“ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 そもそも我が党は、令和四年に総合経済安全保障法案を提出し、かねてより適性評価制度を導入する必要性を主張してまいりました。経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中、重要経済安保情報の取扱者を制限することによりその漏えいの防止を図ることはもとより当然のことであります。 しかしながら、政府原案は、制度の実効性の観点からは、十分なものではないと言わざるを得ません。 政府原案では、適性評価について、性的行動についての節度がその調査項目に含まれておらず、ほかの項目の評価に当たって考慮されるにとどまっております。しかし、性的行動についての節度は情報漏えいの危険性としてその評価の必要性が指摘されているところであり、この点を評価項目として明記していない政府原案は不十分なものであります。 加えて、政府原案は行政機関の長、政務三役などについて、適性評価を受けなくとも重要経済安保情報を取り扱うことができるとしております。”
“時間がありませんので、最後の質問になろうかと思います。 先ほど阿部委員も指摘しておりましたが、政府の審議会等の構成員については、昨今、直近でも少し疑念が発生をしております。ただ、これは構成員の問題にするのではなく、政府がしっかり事前に信頼性評価を行っておけば、政府の説明責任の下にこの事態を早期に収束できたのではないかとも考えます。 やはり、政府の政策決定に外国勢力等の不当な影響が及ぶことのないように、政府の審議会等の構成員についても信頼性を確認する体制や運営方針を改めて検証し、その結果を是非公表していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“国民民主党の浅野哲です。 時間がありませんので早速質問に入りますが、この間の質問の内容を鑑みて、質問の順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 まずは、人材の海外流出対策です。 我が国の適性評価を受けた人材の知識や経験は、競合他社や海外企業からも魅力的に映ることになろうと思います。過去、在職中あるいは退職した日本の技術者が海外に流出し、日本国内では人材不足が悪化していることが指摘され続けてきました。適性評価を受けた人材の海外流出をできる限り抑制するためには、本法案の枠を超えた包括的な議論が必要だと考えております。 岸田総理に伺いますが、我が国の経済安全保障を継続的に確保していくためにも、この人材の海外流出への対応について、省庁の壁を越えて包括的に検討を深め、方針を政府としてより明確にしていただきたいと思いますが、総理のお考えを伺います。”
“ありがとうございました。 時間の関係で最後の質問になるかと思います。 米国では、経済安全保障分野のセキュリティークリアランス制度がスタートしてからしばらく時間がたっておりますが、これまでの運用の中で、過剰な秘密指定によって本当の秘密が何なのかというのが不明確になり、政府の説明責任が損なわれているという指摘が国内から出ているというふうに聞き及んでおります。機密の管理に必要なコストの増大を招くという指摘もあります。 重要経済安保情報の指定に当たっては必要最小限度の範囲とすべきと考えますが、この範囲の考え方について、最後に大臣のお考えを伺います。”
“次の質問ですが、以前、経済安保推進法が成立をした際、特許の非公開制度についてもスタートをいたしました。非公開になる特許というのはあらかじめある程度分野が限定をされておりまして、まさに経済安全保障上重要な技術であったり、これが外部に公表されることで我が国の競争力に影響が与えられたり、あるいは経済安全保障上の問題を引き起こす可能性があるものについて非公開指定を行う、このような考え方だというふうに理解をしております。 非公開となった特許と重要経済安保情報の関係性について少し整理をしたいんですが、単刀直入に聞きますと、非公開制度の対象となった発明技術というのは重要経済安保情報に該当するのかどうか、この辺りの整理を是非教えてください。”
“見込まれる段階から適性評価を受けることができるような運用にこれからしていく意思はあるというふうに理解をしました。 例えば、先日も総理が、今度、十一日、訪米した際に日、米、フィリピンの首脳会談を行う、そのときに、この三か国で、今後、半導体やデジタル、エネルギーなどの分野で三か国共同のプロジェクトを進めることを確認したいという意思も表明されています。 首脳間の合意から実際にそういった国際共同研究が始まるまで、どのくらいの期間を要するかは今の時点で見込まれておりませんけれども、やはりこういった機会を逸することのないように、我が国の研究者の皆様にもしかるべき資格を保有しておいていただいて、いざこの研究がスタートできる段階になったら、他国に遅れることなくしっかり我が国の研究者もそこに参画をする、そういった環境をつくっておくことは非常に大事だと思いますので、どのような要件が整えばセキュリティークリアランスを求められる立場になると見込まれるというふうに判断できるのか、この辺りの要件の明確化というのは是非今後検討していただきたいというふうに思います。”
“国内でも、一年たっても回答が来ないという特定秘密保護法上の今の実態もありますし、アメリカにおいても、トップシークレットのクリアランスには平均百五十八日、シークレットでも平均八十一日を要しているというデータもあります。 このことを踏まえれば、必要性が発生する前からあらかじめ適性評価を受けられる仕組みも整備しないと、今後、円滑な国際共同研究の実施が難しくなるのではないかということを懸念しておりますが、この時間を要している部分について何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。”