舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
The complete record
Every one of 820 lines we hold for 舟山康江, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 17.
“こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長藤原朋子さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、上月良祐さん及び古庄玄知さんが委員を辞任され、その補欠として岩本剛人さん及び吉井章さんが選任されました。 ─────────────”
“その名のとおり、主要食糧である米の需給と価格の安定に政府が責任を持ち、生産基盤を守り抜く政策を着実に推進されることを強く求め、私の賛成討論といたします。”
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減少が続けば、将来需要に生産が追い付かない事態も懸念されます。そうした事態を招かないためにも、平時から生産基盤を維持し、将来を見据えた農業政策を継続していくことこそが食料安全保障の確立につながるものと考えます。 改正後も法律名は変わらず、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律であります。”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確保する責任は政府にあります。その責務を着実に果たすことを強く求めた上で、政府案に賛成いたします。 また、我が会派の修正案は、委員会審査で明らかとなった政府の責務や講ずべき施策を法律上も明確に位置付けるものです。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生産を生産者の自主的な取組と位置付け、その結果として価格の安定を図る考え方に転換しています。平成二十二年以降、生産調整との表現はなくなったものの、引き続き、水田活用政策を通じて主食用米以外への作付け転換を進めてきました。”
“時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこれ、この法律のみならず、本当に米、主食の在り方というのは大変大きな様々な問題をはらんでおりますので、是非しっかりと慎重に引き続き審議をしていきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということになっている中で、ここですね、どこまでが国の関与なのか、非常に難しいと思うんです。 やっぱり価格の安定化についても責任を負っている以上、一定の関与は必要だと思いますけれども、関与のその判断の基準によっては価格介入ということにもなりかねないんで、その辺の兼ね合いというものをどのようにお考えなのか、教えてください。”
“もう生産現場は待ったなしですからね、先ほどのデータを見ても分かるとおり。そういった中で、是非、あれ駄目これ駄目、野党の提案だから駄目ではなくて、やっぱりいろんな可能性を含めて検討いただきたいということをお願い申し上げます。 備蓄についてお伺いします。 三条二項の備蓄の定義変わりました。米穀の生産量の減少によりという前の言葉を切って、供給が不足する事態に備えと、単にそうなったんですけれども、これまで、なぜこうなったのかという事前の説明では、生産量の減少のみならず消費量の増加、双方に対応するためと御説明をいただいております。 ただ、そうなったときに心配なのがこの供給。この供給というのは、輸入米も含めた供給なのか、国内生産を前提としているのか、そこをはっきりさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“先ほども指摘したように、やっぱり基本は米の価格は市場で決まるというところですけれども、これがまさにコスト、コストを上乗せして高くなってしまったら消費者が困るし、輸入に押されるし、安ければ生産者が困るしというところの中で、やっぱり一つの、本当にこれから、余り前向きな御答弁は今までいただいていませんけれども、やっぱりベーシックなそのいわゆる基礎支払的な直接支払を入れることによって生産者にも消費者にも恩恵があるような形、これはもう本当に検討の時期に来ているんじゃないかと思います。 改めて、安全保障の面も考えて、また持続可能な営農の後押し、消費者のためも考えた上での直接支払の検討について、是非、税金が原資というのはこれ何でもそうですから、政策は。そういう中で、やっぱりまさに安全保障全体に関わることですから、そういった意味で是非御検討いただきたい、改めてお願い申し上げますけれども、いかがでしょうか。”
“価格は市場で決まる、そのとおりなんですけれども、今のままでいくと、ちょっと懸念する事態が起きかねないのかなという気がするんですね。もちろん、そういった需要の拡大に努めていただきたいですし、買戻し条件付で備蓄米が今市場に出回っているというところのその買戻し、こういったことをいつ、どういうタイミングでしていくのかというのも併せて御検討いただく必要もあるんじゃないのかなと思います。 マーケットで決まる中で、いわゆる低位安定の方にまた行ってしまえば、やっぱり生産者にとっては、せっかくコスト指標があるけれどもコスト割れになる、再生産できない、もう生産できないということにもなりかねないということももう是非十分御留意いただいて、こういった備蓄、まあ備蓄を、私、需給の調整弁に使うこと自体いいとは思っていませんけれども、ただ、これは一旦放出して、買戻しの条件がありますから、そこは適時適切に対応いただきたいと思います。 そこについての御回答、何かありますか。”
“私自身も、もうこうすべきというような、なかなか答えがあるわけではないんですけれども、ただ、現実、そのいわゆる安定化した価格がそれぞれに問題が解決できる方向に行くかというと、なかなか難しいのかなという気がしております。そういう中で、また後でちょっと提案させていただきますけれども。 で、今実際に起きていること、つい数日前、知り合いの卸売業者からヒアリングした情報では、令和八年産の早場米の概算金が二万円切るんじゃないかというようなうわさが流通業者から随分複数聞こえてくるというんですね。で、実際、七年産に関する動きも今非常に悪い。もし八年産の早場米の水準がかなり下がるとすれば、七年産に関するその価格にも大きな影響が及んでしまうと思います。実際売れていないから卸が買わない、集荷業者も新たな買入れができないといった非常に今厳しい状況に陥っているのではないかという懸念の声を聞きました。 そういう中で、今、政府として、農水省として、直近における米の取引に関する今の認識、課題認識、対応方向について教えてください。”
“まさに価格の安定化について政府が責任を持つというところですけれども、そこの、何ていうんでしょうかね、いろんな変数が入る中で安定化した価格というところをどのように捉えていけばいいのか、ちょっと政府の見解を教えてください。”
“いや、もう規模は、今規模がそうなっているのは分かっていますよ。 ただ、今おっしゃっていただいたように、担い手でしょう、認定農業者でしょう、それ以外も広げるべきじゃないんですか、それ検討してくださいねというような問題提起ですので、それは受け止めていただけるということでよろしいでしょうか。いいですね。はい。よろしくお願いいたします。 これ、ちょっと若干また別の論点提起ですけれども、衆議院において参考人から問題提起がありました。生産コストが上昇している中、その分を全て価格に転嫁すれば、消費者負担が大きくなるだけでなく、輸入米に胃袋が取られるおそれがあるという指摘がありました。加えて、需給バランスが、じゃ、取れた状態での価格、そこで決まる価格というのが生産者にとって本当にコストを賄う再生産可能な水準になるのか、消費者にとって納得できる価格になるのか、そして、かつ輸入米にも負けない価格になるのか。”
“ありがとうございます。大臣、大変重要な御答弁いただきました。 これまでどちらかというと、国の方、政府の方は、農地の維持に対しては多様な農業者が大きな役割を果たしているというところで止まっていたんですけれども、生産に関しても重要な役割があるということを明確に位置付けていただきましたので、であれば、例えば、確かに水活なんかはいわゆる多様な農業者も対象ですけれども、経営所得安定対策等、ゲタ等は入っていないというところで、やっぱりここも改めて検討いただけたらいいんじゃないのかなと思いますので、是非大事だというところで位置付けていただきます。 ゲタも大丈夫ですか。”
“大体約二ヘクタール。これよりも少ない経営体数は七八％。面積、生産量でも二四％ぐらいの貢献をしているところですので、改めて、こうした小規模農家、実際にこれ何度か質問していますけれども、地域計画の中でもいわゆる担い手、担い手以外の農業者がしっかりと今後も貢献しているという現状が明らかになっていますし、この様々な先生の分析ですとかこういった今の結果を見ても、担い手、担い手、そこだけというような段階はもうとうに過ぎていて、いろんな皆さんに農業生産、地域活動に関わっていただかなければいけないと思っています。 ですので、改めて、こうした小規模経営体を含む中小規模を合わせた多様な農業者の役割をしっかりと位置付けて、そこを支援する。そのためには、先ほど来ありますけれども、私、懸念するのが、今回、水活の見直しの中で、畑、田畑にかかわらずというところで、要は分母が広がっていく、そういった中で、支援が生産性向上の努力をしたところにという何かそういう前置き付きなのが非常に気になるんですね。 ですので、みんな、努力していない人なんかいないんですよ。”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかなかうまくいかないんだろうなと思います。 そして、先ほどまた上月理事から紹介いただいた安藤光義教授の分析では、担い手の農地受入れ急減、二割。農家の数が減少しても生産性の高い大規模農家に農地を集めれば全体の農地面積を維持できる段階ではないと。これも大変大事な指摘だと思っております。 実際に、平均規模二ヘクタールです。”
“是非、やはりそこ、政府の本当出番は、今回の改正によっても責任、役割、全く小さくなっていないというところだと思いますけれども、是非そういった方向で政府としての責務を果たしていただきたいなと思っています。 五条四項についてお聞きしますけれども、この中身に書かれていること、需要開拓、輸出促進、生産性向上、こういった取組の重要性は全く否定しませんし、是非やっていただきたいと思います。 ただ、需要に応じた生産というのは、一義的に言えば、もちろん需要が多い段階でしっかり需給バランスを取っていくということを今政府も目指そうとしていますけれども、仮に需要がそこまで伸びずに少ないところであってもやはり供給と需要のバランスを取っていくと、その中で価格が急に上がったり下がったりというふうにしないようにということが、それがまさに需要に応じた生産の意味だと思うんです。”
“ありがとうございます。 私は、今の御答弁、すごく重要だと思うんですよね。最終的にやはり需要を満たすためのいわゆる供給責任は国にあると。その上で、それに向けて主体的に需要に応じた生産する責務は生産者にあるんだよ、最終的には国ですよというところ、そこは大変大きなところかなというふうに思います。 具体的に、生産者の主体的な努力においても、今のような残念ながら需要に満たない、供給責任が果たせない、大幅な例えば需給ギャップが生じてしまったというときに政府はどのような責任を負うんでしょうか。”
“ありがとうございます。 続いて、五条ですけれども、生産者が主体的に需要に応じた生産をする努力義務というふうになっていると思いますけれども、生産者は、そういったできるだけ需要に応じた生産をやっていくということであっても、例えば、頑張って努力したけれども実際の需要にはトータルとして届かなかったということはこれ起き得ると思うんですね。 生産者側の責務というのは、いわゆるその生産をする、需要に応じた生産する努力がありますけれども、全量を供給する責務まではないと思うんです。そう考えたときに、需要に応じた供給責任というのは誰が持つんでしょうか。”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、これ言葉はもう今既に使っておりませんけれども、私は、意味するところは、その需要を超える主食用米をできるだけ、まさにポジティブに、能動的に、そのほかのものを作るよという意味で、そういった意味では、やはり他用途への作付け転換を行うこと、政策的に支援するという根拠にはなっていたと思うんですね。”
“改めて確認しますけれども、そういった生産調整の有無というところが今回違うだけであって、中身的には政府の責任は何ら変わらないということは断言できるということで、もう一度お願いします。”
“国民民主党、舟山康江でございます。 今日これまでの議論の中でも、また衆議院の議論でも、やはりこの政府の責任について随分多く質問がありました。衆議院での答弁で、需給見通しの重要性や需給安定への政府の責任は何ら変わるものではありませんと大臣が御答弁されました。 そういう中で、第二条一項ですね、ここにおいて、修正前後で政府が需給見通しを作成するというところは一緒ですけれども、その後、元々は、これに基づき、整合性をもってとなっていたものを、これを踏まえと改正されています。この理由と意味の違い、教えてください。”
“是非、今御答弁いただいたような取組を進めていただきたいと思います。 ともすれば、本来直接取引ができるのに学校給食会を通さなければならないというような弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ、提供できるんだというふうな組織になるような御指導、そしてその好事例の横展開、お願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“私、やはり今回の法改正の意義の一つは、どうしても法律ってその所管省庁が中心となって、他省庁とは、いわゆる縦割りという、よく一般的に言われますけれども、そういった形で何かこう分断されているようなところがありますけれども、そこをしっかりと横串を刺して一緒に取り組んでいくという、こういった機運を高めることも非常に今回法改正の意義の一つではないかと思っております。是非、学校現場の御理解、そして文科省の御協力をいただきながら、こういった体験を通じた理解の促進、努めていただきたいと思います。 最後となりますけれども、学校での食育に当たって、学校給食、特に地場産物を生きた教材として指導に活用することは大変重要だと考えております。そういった観点から、学校給食会、これは食料不足下では相当大きな、食材調達、提供、大きな役割があったと思いますけれども、現在における学校給食会の役割は一体何なのか。逆に、今、地場産の供給のネックになっているんじゃないかという指摘も耳にすることがあります。今日的な学校給食会の役割、何なのか、地産地消に貢献する組織になり得るのか、文科省の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 取り組む学校数が増えている中で、先ほど指摘させていただきましたとおり、全体としての農林漁業体験は減っているということ、これ本当に深刻だと思うんですね。是非、農林水産省として、文科省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く、そういった取組もしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。 文科省では、今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれども、その中で、主体的、対話的で深い学び、つまり自発的な学びは重要という方向性、これはまさに今回の食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。 法案提出者にお聞きしますけれども、そういった理解でよろしいのか、まさに今指摘したような問題点に対してこの法案がどのように寄与するのか、お答えください。”
“コロナの影響がないとは言えないと思いますけれども、コロナ直後の数年よりも、一昨年ですね、二〇二四年度の方がどおんと大きく下がっているということを考えると、やっぱり原因をそこだけに矮小化すると本質的なその向上に向けての取組ができないんじゃないのかなと思いますので、是非、しっかりと前に進めるための積極的な、せっかくこれ二十年ぶりの改正ですから、改正を踏まえた積極的な取組をお願いしたいと思います。 その中で、やはり学校における直接体験活動、こういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。まあ教育ですね、法改正でも農林漁業教育の推進が盛り込まれていますけれども、学校側の更なる理解と協力、これ不可欠だと思っております。健全な育成に重要、教育効果も高いという中で、学校側としてこの農林漁業教育、農林漁業体験、どのように推進しようとしているのか、理解と協力に関してお答えください。”
“その上で、本法について少し確認していきたいと思いますけれども、まず、先ほど石垣委員から質問がありましたとおり、食育推進基本計画の目標が多くの項目で未達となっているというのは大変残念だと思っております。その中で、農林漁業体験の促進に関しては相当大きく下落しておりますよね。この農林漁業体験は、食や農林水産業についての意義や理解を深めてもらうことに寄与すると農林水産省としては分析している中で、この意識調査を見ても、体験に参加したことで多くの人が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった、まさに石垣さんが指摘したように、やっぱり体験の中で自然にいろんな感謝の思いとか重要性が感じられるようになっていると思います。 この数値が大きく減少していることに対して、今回、法改正で農林水産省としては改善できると、こういったことを更に力を入れていきたいということがあるんでしょうか。よろしくお願いします。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今般の食育基本法改正の背景と理由につきましては、先ほど、法案提出者、藤井衆議院農林水産委員長から御説明がございましたけれども、この改正に関するプロセスにつきまして、まず与党内で議論が行われ、大枠の方向性が確認された後に、昨年十一月以降三月まで四回にわたって超党派の議論が行われてまいりました。私も議論に加わってきましたけれども、合意形成を大切にしながら丁寧に進めていただいたことに心から感謝を申し上げます。実際、各党からたくさんの意見が寄せられ、それを踏まえた柔軟な改正案になったと思っておりますし、いい法案ができたのかなと感じております。 是非、今後、やはりここ国会は立法府と言われていますから、まさに国会で立法するということは大変大事な意義があると思っておりますし、与党発のこういった議論、我々も乗っていきました。是非、今後、野党からの提案の議員立法案も柔軟に積極的に与党の皆様にも御協力いただきたい、このことを冒頭まずお願いを申し上げます。”
“ありがとうございました。 時間となりましたので以上で終わりますけれども、この数字を見ると、やっぱりケージ飼いの割合が、日本、メキシコもそうですけれども、極めて高い、極端に高いということを考えると、やはりある程度、強制はしませんけれども、平飼いのメリット等もアピールしながら、そういった方向への移行というのも促していくというのも大事じゃないのかなと思いますので、御検討いただければと思います。 以上で終わります。”
“そういう意味で、あとは、こういった鳥インフルエンザの発生を鑑みると、やっぱり分割管理ということもやっていますけれども、やはりその少し密な飼い方からアニマルウエルフェアに配慮した飼い方というのがこの家畜伝染病予防の観点からもやはり有効性があるんじゃないかと思うんですね。 そういう意味で、止まり木、営巣の区域などを設ける、こういったエンリッチドケージ、ケージが全て駄目なわけではないですけれども、やはりもう少しこの鳥の立場に立った飼養のことを、飼養への移行を真剣に取り組む時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、大臣の所見をお伺いいたします。”
“続きまして、ケージにおける高密度での飼養、いわゆるバタリーケージですね、これ、おとといの農水、この委員会で石垣委員からも少し、この密飼いですね、鳥の密飼いによる暑さでの死亡というような指摘がございました。特に、アニマルウエルフェアの観点からは大きな課題があります。このバタリーケージは、ＥＵでは既に二〇一二年に全面禁止されています。 農水省の資料によりますと、お手元に資料を一枚配らせていただきました。バタリーケージ、エンリッチドケージ、平飼い方式と、主にこれ採卵鶏に関しては三つの種類がありますけれども、それぞれメリット、デメリットあります。 ただ、このアニマルウエルフェアの中で、五つの自由といった場合に、通常の行動様式を発現できる自由とか、そういったことを考えると、やはりぎゅうぎゅう詰めのバタリーケージというのはアニマルウエルフェアに反する部分があるのかなという気がするんですね。”
“ありがとうございます。 様々議論しなければならない課題はあるかと思うんですけれども、八月に設置されてまだ二回しか開かれていないというところで、今大臣から加速させていきたいということだったので、やはりこれ、接種ありきということではないんですけれども、やはりきちっとプラスマイナス検討いただく中で、検討は加速していかないと、また、その発生シーズンも秋には多分始まってしまうんですよね。そういう中で、是非現場の安心の確保のためにも検討を急いでいただきたい、そのように思っております。 それは、アメリカで何と、この乳牛への高病原性鳥インフルエンザ感染事例も複数報告されているということもありますので、ちょっとここはまた後ほど、今度別の機会にその概要、日本での感染リスクについてもお聞きしたいと思いますけれども、やはり、これ人にも感染するということも指摘されておりますので、是非、感染拡大防止に向けたワクチンの使用、その検討を急いでいただきたいと思っております。”
“これまで昨年八月と今年一月の二回開催されていますけれども、これまでの慎重だった方針を変更した理由と、今後の検討予定を教えてください。”
“ありがとうございました。 私も、発生農場の方、それからその方を通じて他の事例もお聞きしたら、やっぱりカラスの営巣地が近くにあったとか、後で振り返ればカラスがたくさんいたという話がありましたので、是非このカラス対策、これも併せて強化をいただきたいというふうに思います。 その上で、先ほども申し上げましたけれども、なかなか、特段、もうそれこそ飼養衛生基準をしっかり守っている、ちゃんと防護しているということでやっても、なかなか完全に予防することが困難と言わざるを得ないというような、そういった方向性も出ている中においては、やはりどうやってこのリスクから守っていくのかという中で、最近、高病原性鳥インフルエンザワクチンについて前向きな検討が進むようになりました。以前は農水省、非常に慎重だったんですけれども、昨年の八月から予防的ワクチンに関する議論を開始しております。国際獣疫事務局、ＷＯＡＨ、ちょっと名前が変わって言いにくいんですけれども、ここでも、二〇二三年、家禽での使用検討を促す決議を採択し、欧米で議論が本格化していることを受けたものと聞いております。”
“それから、カラスが結構各地で大発生していますけれども、カラスの影響も指摘されていると思うんですね。この影響と対策はどのようにお考えでしょうか。”
“かなりこういった蔓延の中で、採卵鶏でもそれこそ肉用鶏でも、飼養衛生管理基準の強化でかなり現場の農家の皆さんには御苦労いただいていると思います。 そういう中で、やっぱり鳥を介するとかいろんなことを言われていましたけれども、これ農水省のワクチン技術検討会の資料を見ますと、発生原因となった可能性がある特段の要因が認められていない発生事例もあり、適切な飼養衛生管理を行ったとしても本病を確実に予防することは困難と言わざるを得ないと、こんな報告も出ております。 そういう中で、一部空気感染も指摘されておりますけれども、この可能性と対策についてどのようにお考えでしょうか。”
“この分野の獣医師が足りないということは、まさに増やしていかなきゃいけないわけですよね。先ほど冒頭に言いましたけれども、獣医師の数は基本的に大体横ばいで、小動物獣医師も横ばいなんですけれども、小動物の数は今減っているんですよね。そういう意味では、まあここもきちっと分析しなければ何とも言えませんけれども、若干過剰傾向なのかなと。その小動物を目指す方々をいかに大動物、産業動物の方に誘導していくのか、まさに、ここ非常に重要だと思っておりますので、是非力を入れていただきたいと思いますし、私たちも何か知恵があれば御提言も申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、今日は高病原性鳥インフルエンザについてちょっとお聞きしたいと思います。 御承知のとおり、高い致死性、強い伝播性を持つ疾病というところで、一般的には渡り鳥を介して国内に持ち込まれることが多いと言われております。そういう中で、ここ数年、飼養衛生管理の強化に取り組んでいるわけなんですけれども、残念ながらそれでも発生は続いております。その要因をどのように分析されているでしょうか。”
“一言ではありましたけれども、重たい一言だったと思いますので、そのように受け止めさせていただきます。 そして、この家畜防疫官、まあこれは獣医師に限らないんですけれども、多くは獣医師の資格を持った方かなって気がするんですね。国家Ⅰ種を持った方であれば家畜防疫官にはなれますけれども、ただ、家畜防疫員、この地方にいる家畜防疫員は獣医師の中から選ばれるということです。そういった意味では、やはり獣医師、特に産業動物獣医師の確保が非常に大きな課題ではないのかなと思います。 獣医師全体の数はここ数年横ばいなんですけれども、やはり産業動物診療獣医師が一割強、それから農業分野の公務員獣医師は一割弱というところで、獣医師の全体のパイはそれなりにあるんですけれども、この分野で活躍いただける獣医師の方って本当に少ないんですよね。”
“今お答えいただきましたとおり、業務の効率化も必要なんですけれども、やっぱり絶対数としてやはり更なる拡充が必要だと思うんですね。 今局長からもありましたけれども、でも、これは農水省が増やしたいと思って増やせるものではなくて、やはり組織・定員要求きちっとしていかなければならないという意味では、やはり省を挙げて、大臣先頭に、その決意を持って是非交渉に当たっていただかなきゃいけないと思うんですね。その決意を大臣からもいただきたいと思います。”
“〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 先ほどのお答えの中で、全ての動物検疫所、本所、支所、出張所、分室、検疫官はいるということですけれども、同じ資料を見ますと、動物検疫所を設置していない指定港がもう七十三か所あるというところで、全てに常駐で設置することがいいかどうかは、これは本当に御検討いただかなきゃいけないとは思いますけれども、ただ、今まで以上にその密度は高めていかなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですね。 港への必要性と立入検査に関する必要性という意味では、改めてこの検疫官の、家畜防疫官の増員、今、実際ちゃんと定員に対して充足率がどのくらいなのかというのも重要だと思いますし、改めて、今後、人員確保に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“今回、極めて業務範囲が広がるということなんですけれども、先ほど徳永議員からの資料にもありました、ここ七年で僅かしかまだ増えていない、六十名ですね。去年から今年にかけては三名増えましたけれども、直近でいえば、令和四年から令和五年にかけて十五人増えております。 これ、お聞きしましたら、アフリカ豚熱対策というところで、訪日外国人の検査、それから国際郵便物の検査の強化ということで十五人増えていますけれども、今回の業務範囲の拡大というのはそれの比ではない。まさに、出張して現場に行って立入検査をするわけですから、本当に肉体的にも精神的にも非常に負担が増えるというところの中で、改めてこの増員というのは不可欠ではないのかなと思うんですね。”
“今、このＣＩＱも電子化等も進んでおりますので、是非強化をしっかり図っていただきたい。まあ連携ですよね、当然農水省の動物検疫だけでは対応できない、そこを他の省庁とも連携してしっかりとした水際対策の強化に努めていただきたいと思います。 ただ、そうはいっても、やはり重要なのがこの水際での防疫体制強化、家畜防疫員のやはり体制強化というか人員拡大、これは不可欠ではないのかなと思っています。 今回の法改正で、先ほど来ありますけれども、家畜防疫員の役割というのは、家畜防疫官です、ごめんなさい、家畜防疫官の役割は、立入検査でも非常に大きな役割を果たしていただかなければなりません。そういう中で、改めて、家畜防疫官の業務範囲というのはどのぐらいあるのか、改めてお聞かせください。”
“恐らくこれまでもしっかりと連携した体制が取られていたとは思いますけれども、これまでの対策と、法改正によって何がどのように強化されるのか、その点についてお答えいただければと思います。”
“やはりその悪質案件をしっかりと摘発するということ、そしてそれが万が一にも擦り抜けないようにやはり検疫体制しっかりしなきゃいけないと思いますけれども、逆に、私、今回の法案のこの審議を通じて、違法食材ですね、違法な肉類等が持ち込まれて、擦り抜けて持ち込まれていて、販売しても禁止ができなかった、罰則がなかったと、これ自体がかなり驚きだったんですけれども、こういった、まさにそういうことをきちっと犯罪だということを認識してもらう。何か性悪説で見るというのもあれですけれども、やはりしっかりとした体制が必要だと思います。 そのためには、またちょっと後で触れますけれども、当然この動物検疫の強化、家畜防疫官の確保というのも必要だと思いますけれども、あわせて、水際におけるＣＩＱ関係ですね、税関、出入国管理それから検疫、これは他省庁、財務省とか入管庁それから厚労省の所管ですけれども、こういった機関との連携強化が非常に重要だと思っております。”
“ありがとうございます。 まあ恐らく、今御答弁いただきましたけれども、かなりの部分は悪意なく、うっかり、知らなかったというところだと思います。それに関しては、改めて、先ほど徳永さんの資料にもありましたけれども、そういった肉類加工品、まあ大丈夫じゃない、熱も通しているしと思うものもやはりいけないということの周知をいかに徹底していくのか。 今、先ほど大臣からもありましたけれども、入国の空港がかなり地方空港にも広がっていますよね、チャーター便とか含めて。ですので、そこも含めていかに徹底周知するのかということ、これを今回の法改正を契機に更に前に進めていただきたいと思います。 そういう中で、やっぱり中には悪意を持って反復、組織的に持ち込む事例もあると考えますけれども、現状、先ほど三十数万件摘発事例があったとありましたけれども、そういう中でどのぐらいその悪意を持ったものがあるのか。そして、それはたまたま見付かったからいいものの、やっぱり擦り抜けて売られているものがあるわけですよね。そういったところの現状をどのように今分析されているのか、お答えください。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。 今回の家伝法改正案では、今もう既に何人かから質問がありましたけれども、輸入検疫体制の強化を図るというのが柱の一つとなっております。違法な肉類等の輸入禁止措置は、伝染性疾患の病原体を国内に持ち込むことを抑える意味でも非常に重要だと思っています。今回、ランピースキン病という、これまで発生のなかったものが去年発生をして、恐らくそのほかにも未知のウイルス、伝染病がまだまだあると思うんですね。そういった意味で、未然にどうやって防ぐのか、その体制をどう強化していくのか、大変重要な法改正だと思っております。 そういう中で、これまでも家伝法三十六条で輸入禁止措置は講じていたと思うんですね。それでもなお持込みが発生していた背景をどのように分析されているでしょうか。”
“時間となりましたので、残念ながら質問はもうこれで終わりますけれども、他県もやっているからうちも取りますみたいな、そういった手数料の取り方はやはりどうかと思いますし、事前にいろいろお話をさせていただいたところ、なかなか指導はできないということですので、大臣、これ、やはり地域ごとにしっかりとこの制度の趣旨を酌み取りながらやっていただかないことには、本当に単なる、要は中間マージン搾取機構みたいになっちゃっていると思うんですよ。そうならないように、全国のいろんな機構の在り方を見て、必要があればやはり問題提起をしていくということもやっていただきたいと思います。 職員ＯＢの天下りの受皿になっているという批判もありますので、そこも含めて、やっぱりしっかり機能できるバンク、中間管理機構になるように、省を挙げて指導していただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“資料三枚目を御覧ください。 これ、やまがた農業支援センター、山形県における中間管理事業の実施主体ですけれども、ここの資料をホームページから取らせていただきました。 これを見ると、あたかも国からの補助対象というのは必要経費のほんの一部で、相当な部分、機構で独自で捻出しなければならないかのような図になっていますけれども、一方で、今のお話、十、何か今年に入ってから一つ増えたみたいですけれども、ほとんどのところが手数料なしで頑張っている中で、こういう書き方というのはいかがなものかなと、私はそんな気がしちゃうんですけれども、その手数料、まあそれは自由かもしれませんが、手数料を徴収をしている機構がもう極めていいことやっているとか、積極的に機構事業に取り組んでいるという、そういう因果関係あるんでしょうか。”