舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“恐らく、その農家が個人で野菜を購入し、若しくは自家野菜を使って漬物若しくは梅干し、梅干しも漬物に含まれるみたいですけれども、そういったものを作って、まあ農家のおばちゃんの味なんて言って、直売所、いろんなところに道の駅出していると思いますけれども、それに対しては、やはりこの規制の中で、基準を満たさない、影響を受けた、そういった声を私も聞いていますし、先日も、地元を歩いていても、いや、今まで出していたけれどもやめるんだ、そんな話もありました。 そう考えると、やはり影響はないと私言えないと思うんですけれども、その辺はどのように推察されるでしょうか。”
“しっかり今の実態把握をしていただきたい。どういう影響があるのか、どれだけ追加の設備投資があったのか、現場の声含めて、是非把握いただきたいと思います。 農水省にお聞きします。現在の漬物生産量、生産者数への影響、それから漬物に仕向けられている野菜の消費量、これも多分、家庭で農家の方々が自分で作って直売所等に行くときには、やはりこれが禁止される。そうすると、漬物に仕向けられる野菜の量というのは少なからぬ影響を受けると思うんですね。その辺りは何か把握されているでしょうか。”
“それ無責任じゃないでしょうか。制度の変更で相当大きな、多分、報道等でですね、把握されていないということはないと思うんです。 先ほど申しましたとおり、やはりこの制度の変更、基準の変更によって多くの事業者が影響を受けるとすれば、やはりそれを決めた責任者である厚生労働省が今の状況を把握する、そして、都道府県が基準を定めると言いますけれども、その基準を把握する。どんな影響があるのか、また規制の強化によってどういう効果があるのか、そこが把握できなければ、規制を強化したことの効果も全て分からないわけですよね。そこは把握するべきではないでしょうか。 昨年三月の質問主意書によって、既にこういった問題提起されているんですね。それから一年以上たった今、まだ把握していないというのは、余りにも影響を広げている割には無責任じゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。”
“具体的な取扱いとかその辺は都道府県に委ねられていると言いますけれども、ただ、やっぱりこれは、法律で一律許可制に変えたということは、これ、国の責任は非常に大きいと思うんですね。 そういう中で、やはり、農家が収穫した野菜を使って作って、道の駅、直売所などで少量販売している、こういったケースもこの規制の対象ということで、非常に多くの農家のお母さん方の趣味の漬物作りも影響を受けているということなんですね。昨年四月には農林水産省も、漬物で野菜を食べようという、こういったキャンペーンを始めたというところですけれども、まさにこれによって、伝統的な漬物文化そのもの、野菜の消費にも影響があるんじゃないかと、そんな危惧をしております。 もう一度、厚労省にお聞きしますけれども、やはり多く、廃業ですね、漬物製造業の廃業、廃業予定の実態についてはどのように把握されているんでしょうか。”
“今お答えいただきましたけれども、浅漬け以外で三件ということですね。浅漬けを入れても全部で五件ぐらいですかね。そのうち、いわゆる製造施設、製造所というのは浅漬け以外で二件となっていて、これを多いと見るのか少ないと見るのか、ここは何とも言えないと思いますけれども、ただ一方で、この平成二十四年のＯ１５７事件の後、こういった規制強化によって多くの事業所、大小かかわらず、個人が直売所に出すとかこういったものについても相当大きな影響が出ております。 そういう中で、浅漬け、これは若干サラダに近いということも言われていますけれども、塩分濃度が低い、それからやっぱり塩分濃度が濃い、梅干しもそうですけれども、そういったものが果たして本当にそれほど食中毒のリスクがあるのか、そして、そのリスクと規制の強化とのやっぱりバランスの中で果たしてこれだけの、一斉に全て漬物製造業を許可制にしたことの私は妥当性、これはしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。 そういう中で、厚労省にもう一回お聞きしますけれども、漬物類を一律に許可制とする合理的な理由は何だったんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 ちょっと順番変えまして、漬物製造業を営業許可業種に追加した食品衛生法改正の影響についてお聞きしたいと思います。 二〇一八年、食品衛生法が改正されました。これによりまして漬物製造業に新たに営業許可が必要となり、加工場を造るなど衛生的な施設の整備が求められることになりました。経過措置が終わりまして、あさって六月一日からは完全施行、つまり許可なく営業ができなくなりました。 まず、この規制強化のきっかけは、平成二十四年の浅漬けによるＯ１５７による食中毒、これによるものと聞いておりますけれども、それ以降、この漬物ですね、漬物による食中毒が発生した件数がどのぐらいだったのか、教えてください。”
“改めて、世界の食料事情が厳しさを増す中、政府が現状を正しく分析、反省し、正しい道に進むよう、いま一度立ち止まって、もっとしっかりと問題意識を書き込むよう、再考の府、参議院の一員として議員各位に御判断いただくことをお願い申し上げ、私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“そして、その認識は改正後も変わらない、つまり、農業生産のみならず、多面的な役割を発揮する場、地域の資源を生かした産業を生み出す場であり、極めて幅が広い役割を農村が期待されている点を確認する大臣の答弁もいただきました。 しかし、条文からはそのことが全く読み取れないどころか、事務方からの答弁は、農村振興の基本理念をうたった六条は農業に関連するということを極めて限定的に書いているとのものであり、矛盾に満ちた大問題答弁です。 農村地域の魅力や可能性を発信し、農村に人を呼び込む、それによって農村全体を元気にし、地方創生につなげる。この観点からも、そこに住み、農業と農地を守ることを支援する施策の必要性が浮かび上がってきませんか、皆さん。 以上述べてきた各問題点を中心に修正案を提案したものの、一切応じていただけませんでした。極めて残念です。農政の憲法たる基本法を多くの野党の反対を押し切ってまでそのまま通してしまおうとする政府と与党の姿勢そのものにも大きな危惧を抱いています。”
“農業者は、農業生産と併せて、消防団活動やＰＴＡ活動などの地域活動の担い手、伝統や文化の継承者、お金に換えられないたくさんの役割を果たしています。 昨年秋の臨時国会での所信表明演説で食料安全保障に関する発言を地方創生の項に入れていた趣旨について、総理は、農林水産業、これは地方経済の活性化につながるとともに、食料安全保障の強化に資するものだからと答弁されています。 まさに、担い手とそれ以外で二分するのではなく、全ての農業者を等しく支える農政こそが地域の活性化と食料安全保障の強化にもつながることを改めて訴えます。 第六に、本法案での農村の振興に関する基本認識には大きな誤りがあることです。 農村、特に中山間地域では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、田園回帰の動きが全国的に広がるなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されています。 令和二年策定の現行食料・農業・農村基本計画では、農村の振興に関して、地域政策の総合化を図ることが重要、農林水産省が中心となって、関係府省が連携した上で施策を総動員とうたわれています。”
“与党委員からも再生産可能な農業の重要性が指摘される中、再生産に必要なのは価格ではなく所得である、このことを改めて明記いただく必要があります。 第四に、畑地化推進の姿勢が鮮明に打ち出されたことにも危惧を抱かざるを得ません。 水田が地域に不可欠な多面的機能を有しているのはもちろんのこと、大臣も委員会答弁でお述べになったとおり、主食である米の生産基盤を成す水田の維持は我が国の安全保障そのものです。水路や基盤整備など、多くの先人の努力で培ってきた水田を一度失えば、それを取り戻すことは容易ではなく、水田の維持にこれまで以上に注力すべきです。 第五に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者とそれ以外の多様な農業者を分けて論じ、後者は経営所得安定対策の対象外にするなど、地域の分断を生む政策に執着している点です。 基本法検証部会でも、委員から、中小規模農家が持続可能な経営を続けられることも重要との指摘があり、また、私の地元でも、集約化で集落崩壊の危機が増大、集落の構成員たる小さな農家も地域には必要だとの声をたくさんいただいています。この声にどのように対応するんでしょうか。”
“加えて、国内人口減少よりもずっと著しい農業者減少の理由を国内人口減少に矮小化している点も見逃せません。人口減少下でも就業人口が増えている産業分野もある中、高齢化の進行や新規就農者数の低迷は政策の誤りによるところが大きいことに目を背けては、本当の解決策は打ち出せません。 第三に、合理的な価格の実現があたかも農業生産の現場にとっての再生産可能な価格であるかの幻想を強調していることです。 食料生産のコストを全て価格に反映できることが理想かもしれませんが、価格はその時々の需給状況により決まるものです。生産から消費の各段階で生産に要するコストや適正な価格の在り方の理解を深めていただくのは重要ですが、委員会では、政府からも、合理的な価格については生産費を考慮するとしつつも、必ずしも再生産できるかどうかというところは保証するものではない、こんな答弁がありました。しかも、輸入品との競合品目はなおさらであり、コストをまるっと乗せて輸入品よりも高くなり、国内シェアが奪われるのは本末転倒、そんな答弁もありました。”
“だから私たちは、立憲民主党と共同提出した修正案で食料自給率向上や食料供給能力の維持向上の明記を提案しましたが、全く受け入れられませんでした。 第二に、農業従事者や農地の減少などの生産基盤の弱体化を問題視しているものの、背景にある原因を的確に捉えることなく、その解決策も欠いていることです。 最大の原因は、農業ではもうからないからであり、所得の確保が何より重要です。現行基本法では価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるとの明確な柱の下、一部、直接支払制度が実現しました。 しかし、私たちが幾ら所得確保の重要性を訴えても、農業所得を確保、向上することで重要なことは農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくことと、まるで自助努力頼みの坂本大臣の答弁には驚きました。経営が厳しい、続けられないと訴える方は努力不足なんでしょうか、怠けているんでしょうか。 採算度外視で何とか荒らさず営農を続け、農地を守っている方々の役割の後押しが必要であり、農地の維持保全に着目した直接支払制度の導入を提案しています。”
“地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変し、今や食料需給自体の逼迫化で、お金を出しても食料が手に入らない時代となりました。ましてや、危機の際に自国を犠牲にし、他国に輸出してくれる国はありません。 食料を自給できない国は真の独立国ではない、かつてフランスのドゴール大統領が発した言葉ですが、独立国として国内生産を増大し、食料自給率を高める、まさに食料安全保障の確保の必要性が日増しに高まっています。 だからこそ、農政の憲法である食料・農業・農村基本法の役割は極めて重大ですが、生産基盤強化につながる理念と政策を再構築する改正への期待もむなしく、十分な措置が講じられたとは到底評価し難く、相変わらず自助努力と競争力強化で強い農業を目指すという方向性自体が世界の潮流と乖離し、政府の危機感が全く感じられません。 以下、具体的に申し述べます。 第一に、口では国内の農業生産の増大はこれまで以上に重要と言いながら、条文に反映されていません。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 食料の安定供給の確保は、国家の最大の責務です。一九九九年制定の現行基本法では、食料の安定供給に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うと、この時点で既に国内の農業生産増大を中心に据えていました。 一方で、基本法制定以降、この二十五年間、安価な海外農産物との競合、とりわけＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力による輸入増により、国内の農業生産は増大どころか停滞、長引くデフレ基調で農産物価格も低迷し、収益性が低下。農業従事者が減少。農地も、転用に加え、耕作放棄地の増加で減少の一途をたどっています。こうした農業生産基盤の弱体化の結果、食料自給率は現在カロリーベースで僅か三八％、先進国の中でも著しい低水準となっています。 経済大国日本を謳歌し、足りなければ輸入すればいい、割高な国産より安い外国産の方が消費者の利益にもなるとさえ言われていた時代は、今や遠い昔です。”
“是非、委員の皆様には、修正案に賛成をいただきたいことをお願い申し上げ、改めて政府案への主な反対理由を申し上げ、私の討論とさせていただきます。”
“消防団活動やＰＴＡ活動など、地域活動の担い手や伝統や文化の継承者など、お金に換えられない価値、役割を評価し、全ての農業者をひとしく支える農政への転換が必要です。 第五に、本法案での農村の振興に関する基本認識には大きな誤りがあることです。令和二年策定の現行食料・農業・農村基本計画での認識は改正後も変わることはない、つまり、農業生産のみならず多面的な役割を発揮する場、地域の資源を生かした産業を生み出す場であり、極めて幅が広い役割を農村が期待されている点を確認する大臣の答弁をいただきました。しかし、条文からはそのことが全く読み取れないどころか、事務方からは、農村振興の基本理念をうたった六条は、農業に関連するということを極めて限定的に書いていると答弁される始末でした。 第六に、水田は、地域に不可欠な多面的機能を有しているだけでなく、主食である米の生産基盤として我が国の安全保障の要であり、畑地化推進の姿勢が鮮明に打ち出されたことにも危惧を抱かざるを得ません。法案からの畑地化の削除を改めて求めます。 以上のようなことから、修正案の提出をさせていただきました。”
“立憲民主党と共同提出した修正案に盛り込んだ食料自給率向上や食料供給能力の維持向上の明記を改めて求めます。 第二に、国内人口減少よりもずっと著しい農業者減少の理由を国内人口減少に矮小化するなど、背景にある原因を的確に捉えることなくして真の解決策は打ち出せないからです。最大の原因は、農業ではもうからないからであり、坂本大臣が当時、答弁でにじませた農業者の自助努力ではなく、直接支払制度など所得確保に向けた的確な指針と具体策こそが必要です。 第三に、合理的な価格の実現があたかも農業生産現場にとって再生産可能な価格であるかの幻想を強調していることです。食料生産のコストが全て価格に反映されるのは理想にすぎず、市場に左右され価格が決まるのが現実であり、再生産に必要なのは価格ではなく所得であることを明記していただくよう改めて求めます。 第四に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者と、それ以外の多様な農業者を分けて論じ、後者は経営所得安定対策の対象外にするなど、地域の分断を生む政策に執着している点です。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の立場から討論します。 食料の安定供給の確保は国家の最大の責務ですが、ＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力などによる安価な海外農産物の輸入増の一方で、長引くデフレ基調による農産物価格の低迷、収益性悪化で、農業従事者や農地の減少など農業生産基盤の弱体化が進み、食料自給率はカロリーベースで現在僅か三八％にまで落ち込んでいます。 また、地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料事情は一変し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな時代は既に過去のものとなりました。 だからこそ、自助努力と競争力強化で強い農業を目指すという世界の潮流とは乖離した方向性を見直し、農政の憲法である食料・農業・農村基本法改正で生産基盤強化につながる理念と政策を打ち出すことを強く期待しておりましたが、政府の危機感が全く感じられない内容にとどまりました。 以下、具体的に反対理由を申し述べます。 第一に、口では国内の農業生産の増大はこれまで以上に重要と言いながら、条文に反映されていません。”
“しかも、他の指標は具体的にどういうものなのかということに関して、委員会質疑におきまして、基本法検証部会の部会長を務めておられた東京大学の中嶋康博参考人が、食料安全保障の指標は基本計画に持ち越しになっている、どんなふうにまとめ上げていくかは今の時点では申し上げられませんと答弁されるなど、食料安全保障の確保に関する評価の指標の内容が曖昧なんです。 ですので、やはり改めて自給率目標を達成できなかったことを反省し、食料自給率の向上を図ることを基本とすることこそが、国民に対する食料の安定供給、ひいては食料安全保障を確保するために最も重要な指標となるということ、これを明確にさせていただきたいと思います。”
“現行基本法でも、基本計画の中にこの自給率の向上を旨としてということが書いてありますけれども、やはり、しっかりと基本理念の中で、この国内の生産を伸ばすというのであれば、自給率の向上、これを明記するべきだと、そんな思いでこの修正を提案させていただきました。 様々な指標があるかもしれませんけれども、食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目をして消費に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にもなじみのある分かりやすい指標となっておりました。しかし、改正案では現行より随分と後退いたしまして、指標の一つですね、指針でもなく指標の一つと格下げをしてしまいました。答弁では指針なんだということがありましたけれども、でも、そうであればきちっと書き込むべきだということ、改めて指摘をさせていただきたいと思っています。”
“これは、ほかの国でももう既に行っていることなんですね。特にＥＵでは、共通農業政策の中で、経済的に成り立つ農業収入の確保支援、これを柱にいたしまして、しっかりと農業者の公正な所得確保のために、環境への配慮を条件に、生産と切り離した面積支払、こういった直接支払を導入し、維持発展を図っています。 こういった制度を参考にしながら、日本においても、このような役割をしっかり支援する、そのような施策を導入すべきだと、そんな思いでこの条文を入れさせていただきました。”
“今まさに、紙議員からお話しいただきました。 やはり、この委員会の中でも、生産基盤の弱体化、随分問題になりました。人がいなくなる、農地が減る。何ででしょうか。やっぱり、もうからないからなんですね。そういう意味では、しっかりと人と農地を確保する、生産を持続する、そのためには、持続可能な所得、よく持続可能な農業と言われますけれども、やはりそのためには、所得を確保する、その所得の確保のために、もちろん生産性を上げるのも必要でしょう、価格で実現することも必要でしょう。しかし、その個人の努力ではいかんともし難いところに対してしっかりと後押しをしていく。 やっぱり、農産物の価格には全ての価値が乗り切れません。その価格に乗らないような様々な価値を政策が後押しする、これこそが私は必要だと思うんですね。そういう中で、この五条一項にまさに所得と入れた背景には、この直接支払を念頭に置きながら、持続可能な、再生産可能な、そこでしっかりと人が残り続けられる、農地を守り続けられる、地域社会を続けられる、そういったものを目指すためにこのような文面を入れさせていただきました。”
“昨今における気候変動等による農業を取り巻く環境の不確実性、この高まりを考えてみても、高温多湿なアジア・モンスーン地域であるこの日本における米作りは比較的気候変動の影響を受けにくいことから、米作りを維持することの食料安全保障上の重要性がますます高まっていくと考えられ、水田の果たす役割がこれまで以上に増大しています。 こういったことから、やはり畑地化を汎用化と並べて例示する必要はないと考え、削除することとしています。”
“水田で生産される米、これは主食として食料安全保障の要だと考えています。あわせて、水田は、食料の安定的な供給のみならず、洪水や土砂崩れの防止といった災害の発生の防止、水源の涵養、また生物多様性の保全、自然環境の保全等の役割を果たしています。 様々な役割を果たしている水田を畑地化することは、主食である米の安定的な供給に支障を及ぼすとともに農業の有する多面的機能の発揮にも影響を与えることとなり、この点は高収益作物に転換する場合であっても同じだと考えます。 先ほどの議論でもありましたけれども、今、米の需要が増えている、需給が逼迫している、こういった状況の中で、改めて主食をしっかり作る、そういう中で一回畑にしてしまうとなかなか水田に戻らない、これは多大な労力とコストが掛かる、こんな指摘もあるんですね。”
“政府案第二条第二項では、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならない旨規定しています。 もっとも、海外への輸出を進めていくにもかかわらず食料供給能力の維持にとどまることは、目標としては余りにも低く、食料の安定的な供給の実現にはつながらないと考えております。そのため、修正案では、食料の供給能力を維持ではなく、維持向上が図られなければならないことといたしました。 政府も、生産を増大させると、これまで以上にということを言っている以上は、やはり維持だけではなく維持向上、更に前向きな、そういった方向性を言っているわけですから、条文の中で分かるように示すべきだと考えています。”
“また、就業機会の増大につながる多様な産業を生み出す地域の資源を有する場であることや、産業の振興を明記し、農村が生産の場としてだけではなく、地域の資源を生かした産業の振興による新たな可能性を秘めた場であることを明確化することといたしました。 その思いも込められているだけでは足りないんです。しっかりとその思いが入っているのであれば条文に入れていく、このことを意識して具体的な記述とさせていただきました。”
“これ基本法ですから、やはり読んで分かる、そういった内容でなければならないと思っています。 そういう中で、国土の大宗を占める農村は、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしているのみならず、多様な地域住民が生活する場であり、さらには国土の保全、水源の涵養、美しい安らぎを与える景観の形成、生物多様性の保全、文化の継承といった多面的機能が発揮される場であること、再生可能エネルギー、田園回帰、グリーンツーリズムといった就業機会の増大につながる多様な産業を生み出す地域の資源を有する場でもあります。 食料・農業・農村基本計画でも、地域政策の総合化をうたい、農林水産省が中心となり、関係府省が連携し、施策を総動員することが規定されております。にもかかわらず、政府案第六条では、農村の意義について、農業の持続的な発展の基盤たる役割しか書かれておりません。 そこで、修正案では、農業以外の産業の振興や地域の資源を活用した事業活動を推進し、所得を向上させることにより、経済的にも豊かで良好な地域社会が維持されることを明記することとしました。”
“政府案では、農業をめぐる情勢の変化の例示である農業者の減少の要因として人口の減少が挙げられます。しかし、これまでの委員会審議の中で、多くの委員からも問題提起がありましたけれども、農業者の減少の要因は単に人口減少だけではなく、例えば、水活をめぐる水張り問題、これも大きな現場の混乱に結び付いておりますし、政策変更によるこのような混乱、そして減収、先の見えない不安、こういったことから、借金のない農家ほど早期に離農する、こんな現象も起きておりまして、複合的な要因となっております。 また、人口減少下においても就業者が増加している、こういった業種もあることを考えると、ただ単に人口減少だから仕方がないと思考停止に陥ることなく、やはり今の現状をどう変えていくのか、どう増やしていくのか、こういった政策の方向を具体的に示すことこそが基本法の役割だと、そういった意味におきまして、この記述を削除させていただきました。”
“第一に、食料・農業・農村基本計画に関して、基本計画に定める目標の達成状況に係る調査結果について、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くこととし、その意見を付して、国会に報告するとともに、インターネット等により公表をしなければならない旨を追加する修正を行うこととしております。 第二に、農業の持続的な発展に関する施策に関して、多様な農業者の役割の明記、「畑地化」の文言の削除、有機農業の促進の明記、障害者である農業者の活動の促進の追加、種子の公共育種事業に関する規定を追加する修正を行うこととしております。 第三に、農村の振興に関する施策に関して、地域の資源を活用した産業の振興の明記、地域社会の活力の向上を追加する修正を行うこととしております。 以上が修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“第二に、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念に関して、農業生産活動の自然環境の保全等に寄与する側面を明記する修正を行うこととしております。 第三に、農業の持続的な発展に関する基本理念に関して、農業者の減少の要因について人口動態に係る表記の削除、農業所得の確保による農業経営の安定を追加する修正を行うこととしております。 第四に、農村の振興に関する基本理念に関して、農村について、「食料の安定的な供給を行う基盤たる役割を果たしていること」、「国民に多くの恵沢をもたらす農業の有する多面的機能が発揮される場であること」及び「就業機会の増大につながる多様な産業を生み出す地域の資源を有する場であること」との意義並びに「豊かで良好な地域社会が維持されるべきこと」を明記するとともに、「産業の振興」の施策を追加する修正を行うこととしております。 次に、基本的施策の修正について御説明申し上げます。”
“私は、ただいま議題となっております食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・社民及び国民民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。 今回の基本法改正については、大臣からの趣旨説明等にあったとおり、制定から四半世紀が経過する中で、農業の生産基盤が弱体化していること、世界的な食料需給の変動や地球温暖化の進行など、制定時とは前提が大きく変化していることを背景に提出されたものでありますが、原案では現状の課題解決には全く不十分であると考えます。よって、以下のとおり修正の動議を提出する次第です。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 まず、総則の修正について御説明いたします。 第一に、食料安全保障の確保に関する基本理念に関して、食料自給率の向上の明記、食料の供給能力に係る政策についての人口動態に係る表記の削除、食料の供給能力の「維持」を「維持向上」とする修正を行うこととしております。”
“そういう分断の政策はもうおやめいただきたいということを最後に申し上げまして、時間になりましたので、終わります。”
“改めて、現行基本法で、まさにこの担い手とそれ以外分けたわけですよ。今その必要あるんですか。人が減っている、どうやって増やしていくのか、どうやって新規就農を増やしていくのか。こういった人の確保が大事な中で、分断するのではなくて全体の底上げを図る、こういったことに私はかじを切るべきだと思いますし、もう一つ言えば、二十七条もさっぱり分からないんですよね。専ら農業を営む者、そこを後押しする。じゃ、専ら農業を営んでいない兼業農家はどうなんですか。そこだって大事なんじゃないですか。”
“今の御答弁は、まさにその生産基盤である農地をどう維持するかというところには役立つのかと思うんですけれども、だって、生産活動にも非常に期待をしているわけじゃないですか。そういう方々が生産継続できるための後押しというのは、政策はないんですよね、ゲタ、ナラシのようなもの。そこをなぜ分断するのか。担い手とそれ以外ってどうして分断するのか。さっきもそうですよね。それこそ障害者とそれ以外と何で分断するのか。同じですよ。分断せずに、やっぱり地域の中では、まさに兼業農家、高齢農家、本当に、農業が生計の主体じゃないかもしれないけど、そういった方々が地域においてＰＴＡ活動だったりとか消防団活動だったりとか、本当に重要な役割を果たしているんです。 この人たちが、じゃ、もうこれ継続できないからやめたとなくなっちゃったらどうするんでしょう。ここを支えることこそが私は農村のために必要だと思いますが、いかがでしょう。”
“今提出された法案がより良くなるためにやっているわけですから、まあ今衆議院で通っちゃったので、ここで提出者たる内閣が修正できないにしても、やっぱりこの現場で、ああ、なるほどというところは修正するような、そういう度量の広さを私は与党の皆さんにも持っていただきたいなと本当に心から思います。 そして、農業のいわゆる担い手についてお聞きしたいと思います。 これ、農水省は、政府は担い手とそれ以外の多様な農業者と分けていますけれども、このそれ以外の多様な農業者、これは農業以外で生計を立てている自給的農家、兼業農家ということなんですけれども、二十六条二項のちょっと解釈について教えてください。この方々の役割は生産にも係っているのか、農地の確保だけなのか、これ条文の解釈なのでよろしくお願いします。”
“入っているというなら、それは考え方としては理解いたしました。だったら、ちゃんと書いてもらいたいなというのは、もう本当に繰り返しですけれども、もう本当に思うんですよね。農村振興局長だってそう思うでしょう、思いますよね。書くべきだと思うんですよね。 先ほど、これよくじっくり議論して提出させていただいたので、あとは立法府でお決めいただくというお話がありました。でも、これ閣法を内閣、提出者が修正できないことはないんですね。残念ながら今衆議院で通っちゃったので、なかなかこれ難しいんですけれども、本来議論の中で、ああ、なるほど、その視点抜けていた、ああ、これこうした方がいいというのであれば、これ修正できますから、そういう意味では、改めて、本当に先ほど松野さんの御指摘を聞いていて改めてはっと思いましたけれども、この審議何のためにやっているのか。”
“ところが、先日、事務方からは、六条の基本理念に関しては、農業に関するという極めて限定的に書いていると、こんな御答弁だったんですね。 おかしくないですか、幅広いと言いながら何で六条だけ限定的なのか、全く理解できないので説明ください。”
“ありがとうございます。 今のもそうですけれども、指針であれば指針という言葉を入れてもらいたいですよね。増大という思いが込められていれば増大と書いてほしい。農村の役割も、生産だけじゃなくて産業の振興もあるというなら書いてほしい。もう全部そうなんですよ。解釈で判断してください、そういう解釈で、というんだったら明示的に書かないと、一般の人が読んでも分からないんですね。 そういう中で、ちょっと今農村のところに行っちゃったんで、農村の話をもう一回確認をさせていただきたいと思いますけれども。 大臣からも、前回の質疑でも、農村の振興は地域政策の総合化を図ることが重要、農林水産省において、それ、農林水産省以外の施策とも連携しながら今後も取組を進めてまいりたいという御答弁をいただきました。つまり、極めて農村振興は幅が広いということを確認させていただきました。 そして、また同じく大臣からは、六条にも、現行六条にも、この産業の振興、地域の振興、こういったものも含まれてありますと、こんな御答弁もいただきました。”
“いや、もう何度も申し上げていますけど、だって今自給率がもう四割ないんですよね。マーケットが縮小したところで、まだまだ国内の要は需要はあるんです。だから、そういう中で、輸出は別に、人口が減少するから輸出に力を入れるんじゃないんでしょうということを言っているんですけどね。 だから、私はここに、二条四項のところ、それから五条一項、わざわざ人口の減少ということを限定的に書く必要はないんじゃないんですかということを何度も言っているんですけれども、なぜ分かってもらえないのかなというか、なぜわざわざ小さく小さく解釈するのかな、全くよく分かりません。 自給率についても、これ重要な指標という御答弁もありましたけれども、現行法ではこれは国内の農業生産及び食料消費に関する指針と言われているんですね。重要な指標の中でも、もうこれ指針と言われているんです。その位置付けは今回の改正で変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか。端的にお願いします。”
“全く私ね、本当いいんです、私別に輸出も否定していないし、ちゃんと作って国内の人に供給、輸出にも供すると、それで総合的にちゃんと生産の能力増大を図っていくと、何でそれが維持で止まっちゃうのか分かんないんですよね。 そういう意味では、同じ二条四項で、輸出もそうです、輸出の必要性というのは私否定していませんよ。でも、それも、別に人口が減少、国内の消費量が減少するから輸出ではなくて、増加しようが何しようが輸出をすればいいじゃないですか。何でわざわざ農業者の減少に対しても、輸出の必要性をうたうに当たっても、国内の人口が減るからという限定を付けるんでしょう。全く分かんないです。私、何か変なこと言ってますかね、どうですか、与党の皆さんも、変ですか、何か間違ってますか。 やっぱりこういうところは基本法なんだから、わざわざ何か小さく解釈するんではなくて、広く読めるようにするべきじゃないんでしょうか。”
“今の御答弁も何度かお聞きするんですけれども、私ね、今、日本の自給率が一〇〇％だったら、もう今飽和状態の中で人口が減れば、もう行き場がなくなるから輸出に振り向ける、何とかその生産を維持、それで維持するということがあると思いますけれども、今三八％なんですよ。人口が、要は分母がちっちゃくなれば、もうこの三八がもしかしたら四〇になるかもしれない、同じ生産量でもね、もう少し大きくなるかもしれない。でも、一〇〇じゃないんです。 そうなると、やっぱり今この自給率が低い状況の中で、更にその供給能力を上げていく、その手法としては国内の供給もそう、輸出もそう、それは両方あってもいいですけれども、やっぱり増やしていくんだと、今これ以上減らさずに。だって、何度もこの二条のところの、旧二条二項、今も二条二項ですけれども、そこの中でも国内の農業生産の増大は今まで以上に大事なんだと、これ何度も御答弁いただいていますよね。 だとすれば、この供給能力だって増やしていくということを明確に示すことは何ら矛盾がないと思います。いかがでしょう。”
“今大臣から、主食用米の需要量が年々減少するというお話がありました。 確かに、ここまで、統計等見ますと、年間八万トンから今十万トンぐらいですか、かなり減っていると。ただ、先ほど紹介させていただきましたとおり、今かなり主食用の需要も少し堅調になってきていると、前年より需要が増えているという、こういったデータもあるんですね。 そう考えたときに、やっぱり国がやるべきは、ここにもっと火を付けていく、やっぱり米の有用性を売り出していく、米粉用米だとか加工用米だとか、飼料用米もそうですよね。飼料に米なんかという声がありましたけれども、でも、世界を見てみると、どこの国も、自国で一番作りやすい作物が人の口にも入るし、動物の口にも入っているんですね。トウモロコシを家畜の餌にする国、小麦を餌にする国、ライ麦を餌にする国。”
“そして、やはり米は、今言ったように需要も比較的堅調だということ、あわせて、今、気候変動の中で、比較的この温暖化、アジア・モンスーンのこの日本においては、非常にこの影響を受けにくい、これも米だということを考えると、食料安全保障の観点からも非常に重要性が大きくなっていると思います。低下することはないと思うんですね。 そういう中で、やはりこの畑地化。汎用化はいいと思いますよ、その時々によって、時には畑を作る、時にはまた水田に戻す、ブロックローテーションも可能になりますけれども、一旦畑地化すると、これ水田には戻せません。莫大な投資をしながら水路造って基盤整備して水田にして、それを畑地化をする、また元に戻すというのは非常に大変になる中で、今の申し上げました様々な事情の中で、やはり米を大事にする、畑地化というのは少し抑制していく、こういった方向が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“地元のＪＡ等にお聞きしても、売ってくれと言われるけど、実際ないんだよという声も聞くんですね。実際、需要量もそれぞれ主食用米、業務用米増えているという、こんな結果もあります。そう考えると、余っているから、余っているからというような状況から、やっぱり今変わってきているんだと思います。 とりわけ、コロナも一段落して、今インバウンドも増えています。インバウンドの方、日本に来て、パンを食べに来るんでしょうか。むしろ、やっぱり日本食、寿司、こういった米の需要というのはインバウンドの増加によっても増えてくると思うんですね。そう考えたときに、果たして、今までと同じような流れで、米は生産を少し抑制するということで果たしていいのか、ここは今、大きな転換点になっていると思います。 そんな中で、改めて、これは何度も、総理からも、また大臣からも、食料の安定供給の根幹、やはり穀物の中心は米だと、これは何度かお聞きをいたしました。”
“私は今大臣のおっしゃったことを否定するつもりありません。 ただ、農家人口の減少を全体の人口減少というところに矮小化してしまうと思考停止になっちゃうんじゃないかと思うんですね。そうじゃない要因、そうじゃないところでどのように増やしていくのか、ここを考えるに当たって、私、わざわざここで人口の減少によるという限定を付ける必要はないということを改めて申し上げたいと思います。 さて、次に、米についてお聞きしたいと思います。 五月二十一日に公表されました一般財団法人日本米穀商連合会のアンケートによりますと、米穀店での米の仕入れに苦戦という流れになっています。問題なく仕入れできたというのが一五％のみ。そしてまた、三分の一が販売量が増えていると。同じぐらいという方と合わせると、四分の三以上が実は米の販売増えているということを言っているんですね。 米穀機構の最新の調査によっても、需給が逼迫していると。この数値がもう一年ぐらい前からどんと上がっているんですね。要は、供給もそんなに増えていない、まあそれはそうですよね、生産抑えているわけですから。そういう中で、需要は堅調なわけです。”
“まさにそうなんです。確かに農村地域、全国の人口減少率よりも高いですけれども、でも、農業者の減少率というのはもっと高いんですね。 そうなると、人口減少だから農家減ってしようがないという、そこをリンクさせるのはやっぱりおかしいと思うんですよ。それ以外の要因があると。そこにどう手を打っていくのかというところを考えるのがまさに国の役割であり、この基本法の中でしっかりと示すべきところだという中で、やっぱりこの言葉は私は削るべきだということを改めて申し上げたいと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。”
“じゃ、農村地域の人口の減少率と、いわゆる農家人口、農業者の減少率って同じなんでしょうか。（発言する者あり）”
“やっぱり私、ある程度皆さんに残っていただく、減らさない、増やしていくという、ここが非常に大事だと思うんですね。 また、今政務官からもお答えいただきましたけども、所得の向上、収益性の向上、もちろんこれはいろんな手段の中で目指していく。しかし、やはり今農業者が減少している背景には、その収益性が上がらない、そしてまた時々によって政策が変更してやっぱり現場が混乱する、収入が減る、先が見えない、そういった不安の中から、ある意味、借金のない農家、こういった方々がかなり先手を打ってもう離農しちゃっているんですね。そういったところにどう手当てをしていくのか。単に外的な要因、人口の減少が原因なんだということではなくて、やっぱりこういった政策変更による様々な要因等にどう手当てをしていくのか。 そういう中で、改めてこの法案で、五条ですけれども、人口の減少によると限定する必要、私ないんじゃないかと思うんです。その中でどうやって増やしていくのか。だって、人口が減るからしようがないんだ、では、手を打とうという意思も見えないわけですよ。農業者の減少をどう食い止めていくのか。”
“ちょっと政務官にもう一回お聞きしますけれども、稲作関連はいわゆる機械化が進んだり効率化が進んだということで減っているということですけども、それは望ましい現象だということでよろしいんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の舟山でございます。 ここまでたくさんの、私も他の方の質問を伺っていてなるほどと思うところもありましたし、見落とした視点とかたくさんありました。そういう中で、繰り返しの質問もあるかもしれませんけれども、改めて、やはりここだけはきちっと御認識をいただきたい、できればしっかりとその提案を受け止めて何らかの形で見直しに結び付けていただきたい、そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。 改めて、農家の減少要因、これ何人かの方がもう既に質問しておりますけれども、果たして本当に人口減少なのか、ここは私疑問でしようがないんですね。人口減少下でも、例えば情報通信、医療福祉、こういった分野は労働者増えています。そしてまた、答弁の中では減少の七割以上が稲作関連だと、あたかも稲作は減ってもいいかのような答弁もありますけれども、それも私問題だと思うんですね。”