舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“今質問の中で引用させていただきましたのが土地改良法改正案の方の四条の二、三項なんですけれども、ここに、良好な営農条件を備えた農用地の確保って書いてあるんですね。つまり、で、しかも、一条の方では、もうこれ、農地とかその施設というのは国土資源という言い方までしているんですね。 やはり、この国土資源たる農用地の確保ということを考えると、単に目的は整備じゃなくて、やっぱり整備をしてしっかりと営農に適した農地をどれだけちゃんと提供できるかということなわけですから、今後の目的としても、その農用地の確保、やはりしっかりとしたその維持確保ですよね、それはもちろん、その水利をきちっと、用水提供もそうなんですけれども、用水提供できる農地を減らさず守っていく、確保するということ、これは私、大事な視点ではないかなと思いますので、是非ここ、割合を維持するではなくて、面積を維持なのか、面積どうするというところのやはり目的というのは一定程度書き込んでいくべきかと私思っておりますので、再度検討いただければ大変有り難いなと思います。いかがでしょうか。”
“続きまして、土地改良法改正案関係の質問に移りたいと思います。 申し上げるまでもなく、土地改良の目的、これは一条に書いてありますけれども、簡単に言えば、農業生産の増大と生産継続ということなのかなと思っています。そのために基盤となる農地を整備する、そして農業用水利施設を中心とする農業用施設、こういった大きな財産である国土資源、これをしっかりと守っていこうという、こういったことかと思っております。 そういう中で、今回の改正で、実は土地改良長期計画のところも改正されております。良好な営農条件を備えた農用地の確保をその目的に明記をして、国土資源の保全に資するよう定めるとしているわけですね。 そう考えると、改めて、まあちょっとくどいようですけれども、やっぱりこの農用地の確保は非常に大事だと土地改良法の中でも位置付けられているわけであって、基本計画に農業用水が安定的に供給されている農地の割合とありましたけれども、やっぱり、この間、面積を口頭でお答えいただきましたけれども、これもやっぱり明記をしていただく必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“令和二年、現行基本計画では新たに食料国産率というものが出て、そこは細かく書いてありましたけれども、そういった意味では、供給熱量ベースは以前からある数字ではありましたけれども、当時、平成三十年時点の自給率三七％の分母、分子、それから目標、令和十二年の分母、分子、全て書いてあるんですね。やはり、計画ですから、何を基にどういうことで出したのかということは丁寧に書いていただく。まあ本文なのか若しくは参考資料なのか、それは御判断にお任せしますけれども、何かこの欄外に新しい摂取熱量ベースだけが書いてあるというのはちょっと違和感を持ちましたので、そこは丁寧に書いていただいた方がよろしいんじゃないのかなと思います。 ましてや、ポイント、ポンチ絵になっているポイントの中では、供給熱量ベースのところに国際基準準拠という、こんなことまで書いてあるわけですから、やはり、一般的に国際比較をする場合にも基準になるのは供給熱量なのかなと考えると、やはりこの数字は大事なのかと思いますので、是非、今お答えいただきましたけれども、検討の上、しっかりと分かるように明記をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“国民民主党の舟山康江です。 法案の議論に入ります前に、一問、基本計画絡みで自給率についてお聞きしたいと思います。 今回、改正基本法の中で目標とするその様々な数値ですね、これ、自給率だけではなくて、様々な数値の中の一つとして自給率も定めるということになりましたけれども、依然としてやはり重要な指標であることには変わらないと思っています。 これまでは供給熱量ベースを中心としていたところ、今回、摂取熱量ベースというもの、この数値が併記されました。摂取熱量ベースの自給率計算の分母は千八百五十キロカロリーと、まあ欄外ではありますけれども記載されているんですが、供給熱量自給率の計算時のこの分母及び分子、この数字ですね、特に分母、何を根拠にどのように置いているのか、この記載がないんですけれども、なぜなのか、幾つなのか、書くべきではないか、お答えください。”
“それこそない袖は振れませんけれども、あるものはどうやって有効に使っていくのか、その辺りの調整も是非よろしくお願いいたします。 最後となりましたけれども、大臣、今度は雨の方ですけれども、豪雨災害も本当に頻発しております。 そういう中で、お手元の表、この資料を御覧いただきたいんですけれども、田んぼダムという、これ流域治水の一環としても非常に重要視されておりますけれども、この田んぼダムについて、非常に洪水防止効果が高いと言われております。特に東北地域等で高いんですけれども、この農地の洪水被害軽減効果をどのように評価をされているのか。あわせて、この効果を発揮する、まさにダムの役割を果たしている農地に対して、仮に被害が出たときに何らかの補償を検討するべきではないかと思いますけれども、その辺りの御見解をお願いします。”
“是非、先ほど紹介させていただいたように、法改正によってこの財政支援もしっかりと措置をするという決意も書かれております。 そういう中で、これも交付金事業ですもんね、この雪寒法に基づいて防災・安全交付金として支援いただいていますけれども、是非加速化に向けて、まあ厳しい財政状況はよく分かりますけれども、本当にこの雪国、もう雪国ほど人口減少率も高くて、本当にこれ厳しいんです。そういう中で、是非この手当て、災害という中で是非手当ての拡充をお願いしたいと思います。 あわせて、その消雪用ですね、道路の消雪、また流雪溝の消雪用の水、この取水についても非常に苦労が多いと聞いております。現在、地下水、河川、農業用水、そういったものが使われておりますけれども、これに対してもやはりしっかりとした配慮を行うように、まさに防災担当から周知をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“先ほど大臣からもありましたけれども、この豪雪は災害なわけですから、これずっと同じ状況では当然ないんですよね。たくさん降る年もあればそうでもない年もあって、そういう意味ではなかなか恒常的に同じ額というわけではないので、やはりその必要に応じてしっかりと措置していただきたい。この交付金、まあ交付金というのは結構、何というんですか、算定根拠にはいろいろ入ってきますけれども、そんなに使い道が縛られていない分、逆に言えば本当にこの豪雪に対してしっかり措置されているのか、ここ非常に悩ましいところではないかと思うんですね。 除排雪に関しては、いわゆる経常経費ですね、経常経費については普通交付税若しくは特別交付税で措置をされます。これは総務省の方の交付税措置ですけれども、今回、先週に今年度分の措置がありましたけれども、過去最高額が措置されたということ。ただ、これ、今申し上げましたとおり、いわゆる経常経費なわけです。しかし、経常経費だけではなくて、やっぱり除雪車をどう導入していくのか。古くなればこれも壊れます。購入、更新、メンテにもお金が掛かる。”
“そんな中で、昭和三十七年に豪雪地帯対策特別措置法が制定されまして、それに基づいて、豪雪地帯対策基本計画によって、雪害の防除を始めとした総合的な豪雪地帯対策を実施していると。こんな中で、産業の振興、民生の安定等に寄与するように取り組んでおられます。 三年前、令和四年三月の改正によりまして、豪雪地域の厳しい現状認識が追記された。そしてまた、豪雪対策の目的は、その不利性を克服することである目的規定が新設されました。さらに、防災施策の促進への適切な配慮。 非常に私大きかったのかなと思うのは、財政措置について、かつては財政の許す範囲において取組に努めなければならないという努力規定だったものが、今回の改正で、予算で定めるところにより必要な財政上の措置を講ずるものとすると、かなり格上げされたということ、これ非常に大きかったんじゃないのかなと思っております。 そこで、今回、この令和四年三月の改正によって豪雪対策の取組がどのように強化され、どのような効果をもたらしたのか、教えてください。”
“大変心強いお言葉だったと思います。 私も実は埼玉県出身で、結婚を機に山形に行きましたので、最初は、しかも豪雪地帯なんですね。今年も平場で二月にはもう二メーター三十五、四十、五十という積雪があったような地域なんですけれども、最初は、雪、きれいでいいななんて思っていたのはもう本当に僅か数日で、本当に、外に出られないというのが比喩ではなく本当に出られないような、そんな状況なんですけれども。 雪は、いろんな利雪にもつながるという意味では、本当にこれうまく利用して生かしていくという取組も必要ですけれども、でも、そんなきれい事ばかりは言っていられない、非常に大変だということ。是非そういった中で、やはりこれ、様々な今国でも対策を打っていただいておりますけれども、是非更なる対策をお願いしたいと思います。 そして、豪雪地帯、実は一部の地域だけではございません。豪雪地帯と言われている地域は国土の約五一％、総人口でも一五％を擁しているということで、かなり大きな地位を占めております。”
“ありがとうございます。 今大臣からもございましたけれども、災害対策基本法の二条一号に列記をしてありますので、間違いなく災害ということであります。 ただ一方で、災害復旧事業の枠組みで様々なきめ細かい復旧ができているかというと、なかなかこれ少し違うのかなという気がするんですよね。この負担法の中でもちょっと条件が付されていて、これに該当しない場合も多々あるんじゃないかと思いますけれども、この辺りは、少し今大臣から御説明いただいた言葉をお聞きすれば、明らかに、非常にこれ、なかなか地域だけでは、また個人では復旧が難しい災害という中で、この災害復旧の枠組みの中での取組も更に後押しいただきたいと思いますけれども、その辺りいかがでしょうか。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 私からは、今日はまず大雪、豪雪についてお聞きしたいと思います。 今日のように非常に穏やかで天気のいい日には何か雪のことは忘れてしまうんですけれども、振り返ってみると、先週、東京でも雪が降り、積もるほどになりました。そして、今シーズン、各地域でかなりの大雪に見舞われる中で様々な被害が出ております。 先月、二月末までのデータで、今シーズンはもう既に六十人の方が命を落とされておりますし、住宅被害も合計で三百棟を超す被害が出ていると。こういったことで、実は豪雪、たかが雪、解ければ水なんですけれども、大変大きな被害が発生しているという、こういった状況でございます。 そこで、まず質問ですけれども、豪雪というのは災害という認識でよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。”
“それ、目標としてちょっと全く意欲が感じられませんよね。まさかとは思いますけれども、財政制度等審議会の中で、飼料用米、交付対象から外すと書かれているからじゃないと私は信じておりますし、今回の基本計画の中で、そのやっぱり意欲は示していただきたいということ是非お願いしますし、もう一つ、済みません、時間となりましたので質問はできないんですけれども、自給率で私も非常に不思議なのが、供給熱量ベースの自給率、今三八が今度四五という目標ですけれども、もう一個、摂取熱量ベースという新しい数字が出てまいりました。これは分母が非常に小さい摂取熱量なんですけれども、幾つも数字を出すことが逆に分かりにくくしていると。分母が小さけりゃそれは大きく見えます。そうすると、これは、現状で四五ですか、四五がもうちょっと上がることになっていますけれども、この数字を併記することの是非はもう一度再考いただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────”
“本当に繰り返しになりますけれども、農業生産活動を継続するために支援を行う制度ということですから、やはり個々の生産活動の後押しにもできるのであれば、やっぱりそこもしっかりと位置付けていただきたいということを改めてお願いを申し上げます。 最後になりますけれども、食料自給率について、さっき飼料自給率ですね、私、本当によく分からなかったんですね。実際に目標が下がっているんです。面積から逆算するにしても、やはり自給率向上という意味で、この飼料自給率の向上、非常に大事だと思っています。 粗飼料それから濃厚飼料、粗飼料はかなり高いですけれども、濃厚飼料の自給率が低迷しているという中で、これお聞きしますけれども、やはり下方修正した理由は飼料用米の位置付けが後退したからなんでしょうか。”
“詳細の制度についてやりますということじゃなくていいんです。検討するというぐらい、その方向性ぐらい書いていただきたいなというのが、そのときもこういう要望の趣旨でありましたし、私の今の質問の趣旨もそこでございますので、検討をするぐらいは何か書いていただきたいと思いますので、これも要望をさせていただきます。 そして、ちょっと先に、中山間地域等直接支払制度について改めて質問をさせていただきます。 前回、先週の質問でも申し上げました、この制度につきましては、農業生産活動を継続するために、条件不利地域でも農業生産活動が継続できるようにということで仕組んであるわけですから、もちろん、共同活動がいけないと言っているわけではありません。共同活動に限定するのではなく、その個別の生産活動の継続のためにも使えるようにということを幅広く今回の基本計画でも明記いただきたいということ、これを要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“目標とするんであれば、やっぱり少し幅広い定義の中で、そこを増やした中で、その中で特に中心的にやってくれる人をどれだけ増やしていくのかと。やはりそういう形、こっちだけをやっていると、その周りの人たちがなかなか増えるということにならないんじゃないかと思いますので、ちょっとそこはもう少しお考えいただきたいということをお願いいたします。 担い手とその他多様な農業者と分けるんではなくて、双方が、全てがですね、やっぱり地域にとっては、それぞれの地域の役割の中で、例えば農地の受け手になったり離農している人の代わりになったりということにもつながりますので、是非幅広く捉えていただきたいと思います。 今、人と農地という話をしてまいりました。その中で、提言にも盛り込ませていただきましたけれども、農地の維持並びに担い手の確保のための直接支払制度の導入、詳細については私たちももっと勉強していきたいと思いますし、いろんなところで議論を深めていきたいと思いますけれども、その検討可能性だけでもこの基本計画の中に位置付けていただいているのか、その点、お答えください。”
“様々な資料を見ますと、基幹的農業従事者の中でも、そのいわゆる五十代以下としていますけれども、そういった方を増やしていこうというような記述もあるんですね。 やっぱり基幹的農業従事者、担い手、もちろんその認定農業者、認定新規就農者、それはそれで大事ですけれども、もう少し幅広くいろんな役割を果たしていただくという意味で、そこをまず増やしていく、その中からもっと中心になる人を増やしていこうという方が、私、政策として幅があって、これからの展開にとっては非常に有効ではないかと思うんですね。 実際に、今言われている、例えば三十年後、三十六万人ぐらいになってしまうと、これも基幹的農業従事者の数ですよ。いろんなところでこの数字が出てくるわけですから、基幹的農業従事者をどうするのか、どのぐらい増やしていくのか、どういう目標としていくのか、若年層をどうするのか、この基幹的農業従事者という概念もやはり目標の中に入れていくべきだと改めて思いますけれども、大臣、いかがでしょう。”
“全然答えになっていないんですけれども、じゃ、基幹的農業従事者というのは農林水産省としてどういう存在だと位置付けているんでしょう。”
“いわゆる担い手は、この認定農業者と認定新規就農者を足したものなのかなと思いますけれども、これはたかだか現状でも二十三万経営体ぐらいでしょうかね、だと思うんですけれども、いわゆる基幹的農業従事者はやっぱり百万、今でも超えているというところで、やっぱりここをどのように確保していくのかという指標は、それはそれで大事じゃないかと思うんですね。 基幹的農業従事者もやっぱり農業を主としているわけですから、あえて担い手以外というふうに置くんではなくて、そこの数なんかも目標にするとか、こういったことが必要ではないかと思いますけれども、なぜこの人に対する指標が少な過ぎるのか、お答えください。”
“数字だけではなくて、具体的にその耕地利用率を上げていくような施策の展開を期待したいと思います。 続いて、これ松野さんからも質問がありました。私も、人に関する指標、これすごく少ないなという印象なんですね。人に関する指標でいえば、何、担い手ですか、担い手の中での四十九歳以下の数、割合だけなんですけれども、本当にそれでいいんでしょうかねというのが私の問題意識なんですね。いろんなところで、いわゆるこの農業者に関していえば、基幹的農業従事者というのがいっぱい出てきます。農水省が作る様々な農業経営をめぐる情勢分析なんかでも、一番出てくるのが基幹的農業従事者なんです。 そういう中で、今回の基本計画を見ると、担い手とその他農業者という、二分してですね、担い手を中心に物事を進めているわけですけれども、それだと非常に狭いわけですよ。”
“じゃ、大臣、少なくとも数字として持っていてください。この基本計画案の中には、米の作付面積ですね、米の生産に必要な面積が百四十四万ヘクタールというふうになっております。少なくともこれだけは必要だということだと思います。これを今は当たり前のようにこれだけは確保できるだろうと思っているかもしれませんけれども、いつこの米作りをする人がいなくなり、この面積確保できなくなるか分からないという中で、やはり目標とすべき、多分これ最低ラインだと思うんですね。最低ライン百四十四、それ上回るようなやっぱり目標をある程度掲げながら、しっかりと米作りが継続でき、これは輸出もそうです、国内生産もそうです、場合によっては米粉用だったり多用途利用米、いろんなことがあると思いますけれども、最低ラインがここだという中で、やはりしっかりと目標数値は持つべきだということを改めて問題提起をさせていただきたいと思っております。 そして、続きまして、面積ももちろんなんですけれども、耕地利用率も重要なのかなと思っています。”
“それ違うと思いますね。私、以前から、これ私だけじゃなくていろんな皆さんが、水田の目標面積は出すべきだと。その今何を作るべきか、作るかというのは農家の判断かもしれませんけれども、いざとなったときにきちっと水田として米作りができる、そういった面積を確保するというのは大変大事ではないかということは以前から指摘をさせていただいておりますし、大臣も多分そんな思いでいらっしゃるんだと思います。 その意味で、大臣、水田の目標面積、示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“私、これ、用水がちゃんと提供されるという意味で、ああ、水田面積のこと言っているのかなと思ったら、どうも違うらしいんですね。 何か、そのどちらにしても、私、この言葉の意味するところと併せて、割合ではなくて、面積がどれだけなのかということ、そして、先ほど来いろんな皆さんが、やっぱり水田大事だよねと。大臣もそうだと思う、米作り大事、水田大事ということを何度もおっしゃっていただいているわけですから、やはり水田としての機能を維持すべき面積がどれだけなのか、この水田目標面積も示すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“是非、やっぱり大臣、多分、本当に思いは同じだと思うんですね。だとすれば、もうちょっと意欲的に、趨勢での減少を是としないで、もう少し高い目標を掲げていただきたい。まだ決定じゃありませんから、この閣議決定までの間にしっかりとそこ再考いただきたいと思います。 なお、農振農用地の面積に至っては、既に、令和十二年、二〇三〇年目標ですね、二〇三〇年目標と同じぐらいになっちゃったんですね。ですので、やっぱりこれ以上減らさないと。本当に、農業サイドからは、やっぱり農地守ろうというような声と、一方で転用圧力がいっぱいある中でやっぱりどうやって守っていくのか、そういった意味でも高い目標が大事だと思っていますので、是非大臣の御決断をお願いしたいと思います。 続きまして、第三のところに細かい目標並びに食料、農業及び農村に関する施策のＫＰＩ一覧ということがありまして、この中に、今の四百十二万ヘクタールと併せて、農業水利施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積の割合というもの、こういった項目がございます。”
“ありがとうございました。 まあ地域政策って言葉が欲しいなという思いはあるんですけれども、その思いが含まれているということで、是非今後の政策展開に当たっては双方含めた取組をお願いしたいと思います。 以下、ちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、農地についてお聞きいたします。 農地の目標面積、四百十二万ヘクタールとなっておりますけれども、この根拠をお聞きしたいんですね。これまでの趨勢で設定しているように見えてしまうんですよ。平成三十年から令和六年の六年間で、四百四十二万ヘクタールから四百二十七万ヘクタールと、十四・八万ヘクタール減っているんですけれども、この六年間の趨勢、減少の面積と、この先、まさにこの今四百二十七万から四百十二というところの数字が図らずも一緒なんですね。”
“一つ提案させていただきたいんですが、今、両方入っているという確認はさせていただきました。 そうであれば、令和二年、現行の基本計画の中には、産業政策と地域政策は車の両輪という言葉が明確に入っております。まさに、産業だけじゃないんだということを明確にするためには、こういった表現をここに加えるべきじゃないかと。意味合いとしては確かに入っています、食料供給する機能と国土の保全等の多面的機能ということが入っているんですけれども、この明確にそういった言葉、地域政策、産業政策という言葉も入れた方が分かりやすくなるんじゃないかと思いますけれども、こういった意見に対してはどのように受け止めていただけるでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 そして、今回の基本計画の中には、幾つか構造転換という言葉が入っております。農業の構造転換、これを特に初動五年間で実現していきたいと。この構造転換という言葉ですけれども、同じ言葉が、昨年十一月に出されました財政制度等審議会の建議の中にも何度も構造転換という言葉が出てまいります。ここでの書きぶりは、日本の農業を自立した産業へと構造転換するべきと、こんな文脈なんですね。 産業としての自立を果たしていくと、この意味で構造転換と使われているんですけれども、私、この財政制度等審議会の問題点は、産業として自立、まさにこれ、農業も産業ですから、産業としての自立ももちろんですけれども、これ何度もこの場でも、また大臣もよく御認識だと思いますけれども、農業には産業政策の部分と地域政策の部分と、これは車の両輪とよく言われておりますけれども、この財政制度等審議会の言いぶりは、この前者は入っているんですけれども後者の地域政策の観点がすっぽり抜けているんじゃないか、ここが大きな問題点じゃないかと思うんですね。”
“二月二十八日には、私たち国民民主党も、また他党も、基本計画に関してしっかりと盛り込んでいただきたい事項を提案をさせていただきましたし、今日もこの国会で、基本計画、まだ案の段階ですから、今後こういった議論も踏まえてしっかりとそれを盛り込んでいただけるものと信じておりますけれども、今日の質疑での提案、この国会での声というものは検討の末反映いただける余地はまだあるという理解でよろしいでしょうか。まずそのことを確認させてください。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 昨年、食料・農業・農村基本法が改定されて初めての基本計画ということであります。基本計画はこれまでも累次にわたって作られてまいりましたけれども、目標は、平成十一年の前基本法のときも、農地の集積、集約化、規模拡大、担い手の育成、新規就農対策ということで鋭意取り組んできたわけですけれども、残念ながら、結果としては、農地面積、農業従事者数とも一貫して減少し、食料自給率も低下してきましたということ、これは否定できない事実だと思っています。 私は、やはりその理由は、なかなか農業では食べていけない、農業所得が低いということにあるんだと思うんですね。そういう意味で、やはり再生産可能かつ持続的な農業経営の確保のために農業者の手取りをどう増やしていくのかということ、この立案と実行が極めて大事だという観点で、昨年の基本法もまた、その後の様々なこのやり取りの中でも様々提案をしてまいりました。”
“時間となってしまいましたけれども、是非大臣、水田機能の維持というものをどうしていくのかというこの観点も今後政策の見直しの中でお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。”
“今回、基本計画の案ですけれども、今の段階の案では根本的に見直すと書かれております。これまで本当に何十年このいわゆる水田政策やってきた中で、根本的にというような背景が今の説明では全くよく分かりません。しかも、このいわゆる水張りですね。要はこれ、詳しくは今日申し上げませんけれども、財務省の予算執行調査等で、水田、簡単に言えば、水田活用と言いながら水田機能ないじゃないか、もうずっと恒常的に米以外のものが作られているじゃないかというような批判を受けて、やはり一定程度その水田機能があるということの言わば証明のために水を張るということをやったのかなと私は推察しております。 その際に、私は、やっぱりこの水張りというのはまあ一定程度、結果的かもしれませんけれども、水田を維持することにはつながる政策かなという気はしておりました。ただ、その中で、水をどの時期に取水するのか、これ私も何度かこの場でも指摘をさせていただいて、当時の農村振興局長からも、水の取水に支障があるという現状は聞いていると、そういう中で水利権の変更等に取り組んでいくという、こんな御答弁もありました。”
“是非、やっぱりここですね。かつては、まあもちろん立木価格より製品価格が高いの当たり前ですけれども、でも、これ二倍、三倍程度なんですけど、これを見ると、最近の数字を見るともう十倍ぐらいですかね。逆に言えば十分の一ぐらいの価格でしか取引されていないというところを見ると、改めてなぜこういった乖離が起きているのか。一つには、製材工場がどんどんなくなっていて、いわゆる運搬の距離が長くなってしまったということもあるのかなと思います。 ストックヤードのお話もいただきました。その製材工場、ストックヤード、こういったものの整備と、あとはマッチングの在り方、こういったところも含めて、農林水産省また林野庁を中心として、是非、この課題を解決していかないと、幾ら口で間伐しましょう、再造林しましょう、もっと使いましょうと言ったところで回っていかないと思いますので、是非ここの解決に向けて取組を強化いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、水田政策の方に移ります。”
“ここを何とかしていかないと、先ほど説明したように、割に合わない、幾ら補助金があってもなかなか造林、保育ができないということになってしまう。ここが今、山の、私一番の問題じゃないかと思うんですよね。間伐も主伐も再造林もということを考えたときに、この問題をどのように解決しようとしているのか。 まず、この乖離の大きさの理由について、理由と対応策について、是非大臣からお答えいただきたいと思います。”
“資料の採算性が主伐後の再造林が進まない主な要因というタイトルが付いている側を見ていただきたいんですけれども、主伐面積に対して再造林の面積がもう半分以下という状況になっておりまして、右側、なぜできないのかというと、やっぱり割に合わない、収入が少ない、補助金があってもなかなか再造林をする、保育をするところにまでは至っていないという、この採算性の悪さがこの再造林が進まない大きな理由ではないのかなと思っています。 そういう中で、そのもう一つ、裏側を御覧ください。確かに、その木材の利用促進は林野庁でも国全体としても取り組んでいますけれども、大分、いわゆるこの製品価格は比較的ちょっと上がってきた、利用が進む中で上がってきてはおりますけれども、残念ながらこの下の二本ですね、ヒノキと杉の山元立木価格を示しましたけれども、これが幾らその製品価格の価格がそれなりに上がっても低いままだというところで、この製品価格と立木価格の格差がもうどんどん大きくなっているというふうに思います。”
“あわせて、これ森林環境譲与税をしっかり使うためには、その現場、自治体のその専門家ですね、職員もまだまだ足りないんだと思うんです。かつては林業の専門家が各自治体にいた中で、今、大体、農政課がなくなり産業振興課とかになって、その中の何人かが林業係のような、非常に小さくなっていますけれども、まさに林業のこの森林管理、非常に大事で、市町村の役割大きくなっていますよね。森林経営管理法の中でも市町村の役割は大きいわけですので、こういった人材育成にも是非後押しをいただきたいと改めてお願いを申し上げます。 そして、先ほど間伐をしっかりやるべきだということを申し上げましたけれども、もう一つ、主伐、主伐をしてしっかり使えるものを出していくと同時に、やはり伐採の後、再造林をしていかないと山は持続可能なものになってまいりません。”
“今お答えいただきましたとおり、第一約束期間は目標達成できましたけれども、京都議定書第二約束期間以降はなかなかこれ目標が達成できていなくて、第二約束期間の中で積み残しが七十七万ヘクタールあるということです。これ、本当に頑張っていかないとこれ達成は残念ながら不可能じゃないかと思うんですね。 この遅れている間伐の加速化に向けて、農林水産省としてこれからどのように取り組んでいこうとしているのか。私、森林環境譲与税、こういったものの活用も大変重要ではないかと思いますけれども、ようやく、まだ私足りないと思いますけれども、面積割の比率が少し上がりました。人口割から面積割に移りましたけれども、そういう中で、一義的にはこれ、森林環境譲与税、森林整備に使うということ、利用側にも随分配分されていますけれども、やはり整備をする山側、山側にしっかり配分してそれが使われるようにならないといけないと思いますけれども、まさにこの間伐の目標達成、加速化に向けてこれからどのように進めようとしているのか、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさにしっかりと適切な間伐を行い、再造林を行い、そして最近農水省でも、針葉樹、杉のみならず、広葉樹との針広混交林、こういった政策も進められていると思っています。 今、鳥獣被害、とりわけ熊による被害が多発しているということ、今回、これ環境省所管ですけれども、鳥獣保護法改正で、人の日常生活圏に熊が出没した場合に銃猟が可能となる、こんな法律の改正も予定されております。もちろん、残念ながら、この民家とかやはり人の居住区域に出てきた、熊などのいわゆるこういった鳥獣に対しての被害防止はもちろんですけれども、そもそもはやっぱり山の中でしっかりと生息環境がありさえすれば、熊もわざわざ出てこなくて済むということを考えると、やはり森林の整備とこの鳥獣被害とも非常に関連しているんじゃないのかなと思うんですね。 その観点から、その生息環境整備の在り方について林野庁の考え方をお聞かせください。”
“日本において山が荒れているとよく言われますけれども、この言葉が意味するところは一般的に、他の国ではもう木が切られ過ぎてはげ山になっている状態、これが山が荒れているということなんですけれども、日本においては逆に、間伐がされていない、使われていない、これによって山の保水力とか、山の様々な状況の悪化ということ、本当に他国とはちょっと違う現象なのかなと思っています。その結果、近年の豪雨、様々な、本当に豪雨災害頻発しておりますけども、この大雨のときの山林崩落にもつながっている、こんな状況だと思っております。 まず、大臣にお伺いします。 豪雨等自然災害発生時に、山林が、本来は山が水を吸収して被害の軽減に役立つと、これが理想なんですけども、残念ながら、現状は、山林の崩落で川を閉塞したりとか、土砂の流出によって大きな被害をもたらしているという状況があるかと思いますけども、この側面についての大臣の見解と対応策についてお聞かせください。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 質疑に入ります前に、ちょっと大臣に一言苦言を呈させていただきます。午前中の質問の中で、大臣自ら修正をされましたけれども、七年度予算、終わった話だと、そんな御発言がありました。途中で、今審議中だということで謝罪いただきましたけども、これ大変重要な発言だったと私思っております。予算、この審議が止まってもいいぐらいの大きな話だったのかなと思います。まさに今予算の委嘱審査、七年度予算について審議をし、これ本当に場合によっては修正とか、これ見直しということもあり得るその審議の途中ですので、是非、大臣、その御認識の中で今後御答弁いただきたいと思っております。 それでは、質問に入りますけれども、ちょっと順番変えまして、前回積み残しになっておりました森林、林業、木材関係の質問からまず入らせていただきます。”
“ただ、見直しの中で、集落協定のネットワーク化とか、いや、それはそれでいいんです。だけど、改めて、農業生産活動を継続するためなんですよ、目的が。共同活動のためじゃなくて農業生産活動を継続するために不利を支援するということですから、やっぱり、年末のこの委員会でも申し上げました、米で言えば平場と中山間とで生産費が四千二百四十円、六十キロ当たり、違うんです。ここ、黙っていれば、中山間もうからないからやめてしまうということになりかねないからこそ直接支払うと、その差を支払うということですから、やっぱりここは農業生産のための応援の仕組みで、併せて共同活動に対しては平場よりもなかなか厳しいというところの後押しの政策を組み合わせるということにするべきではないかと思っていますので、まあ時間となっちゃったんでそこは答弁をいただけないんですけれども、そういう思いを是非受け止めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“一時期、畜産クラスターなんか、この増頭、増産が条件でしたけれども、やっぱりそこは大分今見直されていますけれども、そういったところも含めて、今後の政策を立案するに当たっては検討いただきたいなと思っています。 何か時間があっという間になくなっちゃったんです。一個だけ、どうしても大臣にちょっと考え直していただきたいなということがありますので、質問飛ばして、中山間直払いについてお聞きしたいと思います。 これ、以前、前回もお聞きしたんですけれども、中山間直払いの理念というのは、やっぱりその生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続のためなんですね。そういう中で、基本計画の中では、共同活動が継続できる仕組みとか共同活動のための中山間直払いという書き方になっているんですけれども、でも、共同活動、これはこれで大変大事だと思います。でも、その条件の不利を補うという意味では、個々の農家はもちろん地域の集落の中で共同活動もやりますけれども、個々の生産活動がなかなかうまく回らないことに対して、しっかりその穴埋めをするというのが基本的な理念ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。”
“餌をどれだけ自分のところで作れるのかという観点からいうと、やっぱり適正規模、百頭で豚の養豚経営を立派にやって、全国で一番飼料効率上げているというところもありますし、ついこの間、地元で話を聞いたところは、僅か二、三十頭の乳牛で耕畜連携で非常にうまくやっていると。 何かこう、何百頭いないとうまくいかないように思われますけれども、やっぱりこういったことを考えると、果たしてこの規模、適正規模の在り方が何なのかというところを、今後基本計画の中でも経営展望みたいなの出てくるかもしれませんけれども、そういう中で示していただきたいと思いますが、この路線をちょっと見直していくということに対してはいかがでしょうか。”
“そういう意味で、その兼業農家、いなくなる、そこ、こぼれてしまう兼業農家のその農地を、担い手がではなくて、兼業農家の農地を、じゃ、誰が受けていくのかというところは、ある意味では、地域計画等にその方々も入れ込みながら、しっかりと多くの皆さんで、やっぱり手が多い方が集落は維持できると思うんです。その観点も是非今後の農政に当たって入れていただきたいと思いますけれども、多分そうしていただけると思うので、要望にとどめておきたいと思います。 あわせて、それにもちょっとつながるんですけれども、やっぱり規模拡大を推し進めてきた路線を、特に私、畜産なんかは本当に見直していったらいいのかなという気がするんですよね。これ、以前にもこの場でも紹介させていただきました。私が聞く限り、大規模で立派にやっていらっしゃる方もいますけれども、やっぱり大きな畜産のこの制約要因というのは餌なんですね。”
“私も全く同じ認識で、先ほど上月委員も指摘されていました。 いわゆる担い手、いろんな人から農地を預かってもうこれ以上できないよと、近くのいいところだったらまだ受けられるけどそのほか無理だよと、今こういった現状が、多分茨城のような比較的条件のいいところも、私の山形のような、ああいう山の中でも同じことが起きているんですね。 そういう意味では、やっぱり、今何とか頑張ってやっている高齢、兼業の方々の土地を、その担い手が受けるだけではなくて、例えば兼業の方にやってもらうとか、いろんな人に担ってもらうというこちらの方策もしていかないと、農地が荒れてしまったりとか、それから人がどんどんいなくなる。また、担い手だけがこの地域の農業の支え手になっていくと、今度は集落、農水省は農業生産だけではなくてやっぱり農村の振興も非常に大きな役割を果たしています。そういった意味では、農村の集落の維持という意味でも、多くの皆さんが農業に関われるような後押しをしていく、まさにこれは農水省の本当に一丁目一番地の役割ではないかと思うんですね。”
“その際に、いわゆるこの担い手というものがあって、その他経営体というのがあって、今回、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保と言っています。 ここで言うその家族農業を含めた多様なというのは、いわゆる担い手を指しているのか、多くの皆さんを指しているのか、どちらの意味なんでしょう。”
“そして、所信の中で、これも毎回言われていますし、私もそのとおりだと思っているんですけれども、農林水産業は、食料の安定供給のみならず、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしているということがまさに国の基だということを大臣もおっしゃっておられます。 その役割、食料生産のみならず、たくさんの役割を果たしているのはどなたなんでしょうか。大規模農家、それこそいわゆる担い手、そのほか大勢の人たちもそれを果たしているとすれば、その方々をどう支えるのかという観点が必要かと思いますけれども、いかがでしょう。”
“生産性向上についても、ここで言っているのは何を意味されているのか、ちょっと大臣のお考えお聞かせください。”
“本当に大区画、もちろんちっちゃい規模の区画よりも大きい方が効率がいいですけれども、もう一つ、その生産性向上という意味もやっぱりよくよくかみしめていかないと。 簡単に皆さん、生産性向上に対して否定はしませんけれども、何をもって生産性向上なのか、大きくして、それこそ単位時間当たりの耕作面積を増やすことが生産性向上なのか、ちっちゃいところでいいものをきちっと作ることが生産性向上なのか、場合によっては、大面積をやることによって一枚一枚のその単収が下がる、品質が若干下がってしまうということにもつながっていると思うんです。そういう中で、この生産性向上の意味するところももう少しきちっとかみ砕いて議論をしていかないと。 だから、総論は皆さんそのとおりなんですよ。やっぱり構造転換、生産性向上、もうかる農業と、それが今までやってきたけれどもできなかったのは何かというところ。何かちょっと嫌がらせの質問のように聞こえるかもしれませんけれども、そこをきちっとみんなで考えていきたいなという中で、今、この所信の中ではその意味をどのように大臣がそしゃくしながら発信をされているのかというところをお聞きしたかったんです。”
“私、それこそ農学部を出まして、今から三十五年前に農林水産省に入らせていただきました。当時も同じような課題がありまして、その二年後ですね、平成四年に新政策ということで、まさに効率的かつ安定的な農業経営が経営の大宗を占めるような構造をということで、いわゆる担い手の集中とか大規模化とか、そういったことが始まりました。 ですので、当時も同じように、農業者の減少とか農地面積の減少、その現場の疲弊という中で、何とかしようという、その大規模化とか集中化というものが進んできた。それは、今じゃなくて、その前からやっているんですよね。ですので、今回の大転換をするのであれば、まさにその路線を進めてきた結果がどのような今の現状をもたらしたのかというところの検証をしていかなきゃいけないという中で、果たしてこの流れが良かったのか。 今回のこの所信も、大区画化とか生産性向上とか言っていますけれども、これは以前から言われていた、でも、やってきたけれどもなかなかこの厳しい現状が止まっていないという反省の中で、じゃ、何を変えていくのか。”
“ありがとうございます。 ちょっと一言だけ。まあ、基本的には価格は多分需給なんですよね、需給と品質で決まると。今度新しい法律提出されていますけれども、この中の基本理念も価格は基本はもう需給で決まると、需給と品質。その上で指標を作っていくべきではないかということだと私は理解しているんですけれども。 その際に、やはり、要は農村で、その農地で農業を行うことの価値というのは、一部はその製品として価格で評価されます。でも、価格で評価され切れない部分をどうしていくのかと。ここが私、デカップルの直接支払なのかなと思っていますので、まさにそういった考えの中での議論をこれからまたさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、所信の中でも、農政の大転換が求められている、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるというような決意が述べられております。この宣言の背景、今までの何が問題で、何を転換しようとしているのか、端的にお答えいただけますでしょうか。”
“日本のみならず、世界でも直接支払というのは、特にデカップル、生産とデカップルされればされるほど消費者利益にも結び付くということですから、こういった面からも少し組合せを考えていく必要があるんじゃないかと思っておりますが、大臣、いかがでしょう。”