舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“はい。 改めて、その合理的な価格の実現を目指すのはいいですけれども、価格に乗せ切れないものあるんですよ。海外との競争にさらされているもの、そういった価格には乗せられない価値をどうやって側面支援するか、ここが政策の出番なわけですから、その政策も併せて構築いただくことを改めてお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございます。”
“今総理からも、より重要になっているということ、お話をいただきました。 であれば、より重要なんだ、より増大の必要性が高まっているんだということをしっかりと条文に書いていかないとやっぱり分からないんですよね。同じ書きぶりでは、今までと同じ問題意識だとしか見えません。 やはりこれ、基本法ですから、農政の憲法と言われている。そういう中で、条文からもその思い入っていますよ、読めますよではなくて、ちゃんと書き込む。なぜ書き込めないのか、本当に分からないんですよね。先ほどの松野さんの質問もそうですよ。そこも大事だというのであれば、ちゃんと書いてください。やっぱり人は条文を見て判断するわけですから。 例えば、自給率の向上を書き込む、若しくは、その食料供給能力の維持ではなくて、維持増大を図るとか、そういった一言があるだけで全然インパクトが変わる。なぜそれが書けないのかということをずっとお伺いしているんですけれども、総理の御決断いただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 昨年秋の予算委員会におきまして、総理から、食料の安定供給については、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、これが基本との考えをお述べいただきました。現行基本法にも、国内の農業生産の増大を図ること、このことは既に書いてあります。 ただ、改めて今、二十五年前に比べてより一層、世界的な食料需給の動向、地球温暖化の進行により、いつでもどこからでもお金を出せば食料が手に入る、そんな時代とは言えない状況に追い込まれました。であれば、これまで以上に国内生産の増大の必要性は高まっていると思うんですね。そのことをやはりしっかりとこの二十五年ぶりの改正基本法に改めて書き込むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“はい。 ありがとうございました。 時間が参りましたのでこの辺にしたいと思いますけれども、今の、施設への投資等なんかは、私、ＪＡグループさんの役割、出番というところもあるのかなって気がするんですよね。施設整備なんかはその辺お手伝いをして、そこでやっていただく人を、何というんだろう、募って経営を続けていくとか、山形でもそういった事例もあるんですけれども、是非そういったいろんな、それぞれの持ち場持ち場の役割分担の中で、まさに夢と希望が持てる、そんな農業になるように私たち農林水産委員会のメンバーも知恵を出していきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 続きまして、畠山公述人にお聞きしたいんですけれども、農家の方々がいかにきちっと所得を得られるかというところで、できるだけ、中間マージンというんでしょうか、そういったものを減らす努力をされているということ、本当にすばらしいと思っています。 そういう中で、御自身も農業をされながら、こういった多くの皆さんの農産物を集めてできるだけ優位に売っていくという、こういった取組なんですけれども、特に中山間の条件の決して良くないところ、でも、一歩目を転じてみると、いろんな資源があると思います。例えば都市農村交流、あとは再エネのいろんな芽が眠っていたりとか、そういった農業としての所得に併せてそれ以外の所得をどう確保していくのかというその観点で、御自身が農村地帯に住まわれ農業をされている中で、何か御提言等がありましたらお願いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 再生産可能な所得をどう確保していくのか、他国の農業政策でも、そういったことをうたいつつ、いろんな直接支払の組合せの中で生産を維持しているという例は私も学んでいるところではあるんですけれども、もう一つ重ねてお聞きしたいと思います。 その際に、いわゆる価格・所得補償方式、まあかつての戸別所得補償制度なんかは、やはりこれ直接支払の私、入口だったという思いの中で、比較的この不足払い的な考え方の下に価格・所得補償の考え方で政策を構築したんですけれども、一方で、それが進化していくと、いわゆる生産とはちょっと切り離して、いわゆるデカップルした中で、いわゆる公共財への支援、多面的な機能への支援というところで、環境支払だったりとか農地支払だったりとか、そういったことに大分移行しているのが世界の農業政策なのかなと思うんですね。 そういう中で、どういう政策、まあそれはいろいろあってなかなか答えは一つじゃないんですけれども、こういった考え方について、横山公述人の御認識を少し教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 まあ、要は手取りですよね。手取りをどう確保していくのか、どう所得を上げていくのかというところの中で、一つはやはり価格を適正にしていくということはもちろんなんですけれども、なかなかここは、そうコストが上がったからどんと乗せるわけにはいかないというのは多くの共通の認識の中で、今回いろんな議論の中でかなり価格に傾斜をした議論が多いのかなと私は思っているんですけれども、ただ一方で、旧基本法から現基本法に変わったときに、やっぱり価格政策から所得は政策でということに大きく変わったと私は思っています。 そういう中で、その価格をみんな理解してねというのはそうなんですけれども、それで賄い切れないところをどう手当てしていくのかというところで、現行の政策の中でも要は資材価格に対する支援というものもありますよね。”
“そして、この価格転嫁に関してですけれども、理想は、やはりこの資材が上がればちゃんとそれが価格に乗っかれるようにというところ、そういった意味では適正な価格、合理的な価格というのは大事だと思いますけれども、なかなかこれが本当にできるのか疑問だという声は、先ほど畠山公述人、また高橋公述人からも、それでは全て賄い切れない場合に、じゃ、どうやって経営安定対策を打っていくのかというところの御提起がありました。 いただいた資料の中では、これＪＡグループの資料ですけれども、そこが既存のセーフティーネットを組み合わせてというところだったんですけれども、具体的にイメージしていることは、その生産資材の高騰に対するそこの支援なのか、それともほかの手だてでしっかり所得を確保できるようにするべきなのか、それどちらをこの中ではイメージして提起をいただいているのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 ある意味、照井公述人のようなこれだけ大きな規模でやっているところも、やはり何がしかのいわゆる水活に代わるものがないと厳しいということが非常に大事な発言だったのではないのかなと思います。 今、私も、この水活の問題に関して、委員会のやり取りなんかで、そこを何がしかこの畑ゲタに持っていくとかやっていかないと、それがすっぽりなくなるとできないんじゃないかということをよく質問するんですけれども、現段階では政府からは、やはり元々の畑作での、要は地目畑、畑での畑作と水田からの転作の畑との、その公平性の問題で、なかなかそこがまだどうなるか分からないということでしたけれども、やはりここは大事な視点だということ、大変大きな問題提起だったのかなと思います。”
“国民民主党の舟山康江と申します。 私も山形県でございますので、大体岩手と状況は非常に似ているなと思いながらお話を伺ってまいりました。 今日は、四人の公述人の皆様、本当にありがとうございます。お一人ずつ質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず照井公述人から。 これは法人協会全体として、この十数年で売上げが一・五倍というお話がありましたけれども、所得に注目をするとどのような大体大きな流れなのか。それ、法人協会全体として、また御自身も大分これ規模が大きくなりましたけれども、売上げとこの所得の関係について、今どんな状況なのかということを教えていただきたいのがまず一点です。 ちょっと二つまとめてお聞きしたいと思います。”
“時間が参りました。 残念ながら六条の中でそれは読み込めません。六条が基本理念なわけですから、書いて困るんでない以上は書いていただきたい。改めてお願いし、質問を終わります。”
“先ほど紹介をさせていただいた、この現行基本計画に書かれている様々な理念ですね、この思いはこの基本法の中にも含まれているかどうかということは、含まれているという理解でよろしいんですね。”
“ありがとうございました。 そうすると、今回の基本法、基本法の条文にもこの理念、概念が含まれているということでよろしいかよろしくないか、二つに一つでお答えください。”
“本当に消費者が必ずしも曲がったものは嫌だとかちょっと規格がずれているものは嫌だと思っているわけでは私ないと思うんですけれども、やっぱり長年積み上げられたこの慣行の中で、何となくきれいなものが優先されている仕組みになっていると思うんですね。外国なんか見ると全然違うと思うんです。そういったところは、やっぱり農水省、国が率先していろんなメッセージを出す、こういった方向転換に向けて動いていく、その役割は求められているんだと思いますので、是非これを機に改めてこの規格の在り方、率先してもっと緩やかというか、無駄なものが生じないような仕組みをつくっていただきたいと思います。 続いて、改めてこの農村の部分の確認をさせていただきたいと思います。 参考資料の裏側ですけれども、これ食料・農業・農村基本計画、令和二年のものの抜粋をお配りさせていただきました。ここは後で読んでいただきたいんですけれども、この中では、地域政策の総合化をうたい、農林水産省が中心となって関係府省が連携した上で施策を総動員、こういった言葉がちりばめられております。 まず、大臣にお聞きします。”
“畑地化推進に関しては私前回もちょっと質問させていただきましたけれども、やっぱり依然現場本当に困っているんですよね。水の調整、うちが畑地化のために水取ると上流のところが水が使えなくなるから今水張れないんだよとかですね。その辺は今調整をしていただいているということですけれども、現場の土地改良区も困っている。 是非、そこは、私はもうこれ改めてお願い申し上げますけれども、やっぱりこれ国の政策としてやるんであれば、水の確保、それこそ、かんがい期、非かんがい期、どういうタイミングでどういう水を使っていけるのか、その確保については改めて責任を持って交渉していただいて、それを現場に周知していただきたいと、そういうふうに思います。 続いて、食料システムということが今回規定されておりますけれども、食料システムというのは一体何なのかというところを改めてお聞きしたいと思います。国連でも定義されていますけれども、これ、端的に、生産から消費までという中で、廃棄も食料システムの中に入るという理解でよろしいんでしょうか。”
“是非、今後そういった個人の営農活動が様々な役割を果たしているということに対してもしっかりと目を向け、また何らかの政策も今後必要あれば考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 そして、この畑作推進についてはいろいろ質問もありました。この畑作を推進するということは、水田が減少する、いざというときにもう水田には戻らないということにもなると思いますけれども、これまで長年にわたって様々な土地改良事業において、水路とか基盤整備への多額の投資によって多くの資産が形成されてまいりました。それが失われてしまうということで本当にいいのか、そういう意味では、水田の持つ多面的機能も同じく失われてしまう、そんな懸念があるんじゃないかと思いますけれども、その辺りはどのように、まさにこの環境への影響のプラスマイナスも含めてですけれども、どのように評価をされているのか、お答えください。”
“それは理解しております。 それに加えて、個別の営農活動もやはり生産とか多面的機能の発揮に役割があると、役立っているということは言えるんじゃないかと思いますけれども、その理解でよろしいですか。”
“是非、そういった分かりやすい指標も含めて提起をいただきたいなと思うんですね。 今御答弁いただきましたとおり、何かこの環境負荷が殊更強調されていますけれども、改めて、やはり、田んぼ生きもの調査なんというのを土地改良区辺りでも頑張ってやっていらっしゃいますけれども、やっぱりこういったプラスの側面をまずしっかりと認識した上で、その中でやっぱり低減していくんだ、更に環境に貢献するような農法とかいろんなやり方に変えていくんだという、その順番じゃないかと私は思うんです。 そう考えたときに、どうも三条でいきなり負の面があると、四条で多面的機能があると言っていますけれども、まずは多面的な役割があるということを冒頭にうたっていただいた方が農業の現場にもいろんな夢と希望を与えることにもつながるんじゃないのかな、何かそんなに我々悪いことやっているのかということで、またこの夢が打ち砕かれることにもなりかねないんじゃないのかなという懸念がありますので、その辺、御検討いただくべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。政務の人に聞きたいな。”
“温室効果ガスはもちろんなんですけれども、例えば生物多様性についても、農業は恐らくプラスの役割、マイナスの役割、両面あると思います。そういったものに対してはどのように判断するんでしょうか。 例えば水田であれば、生物多様性を育む、やっぱり水生動物、植物もそうですけれども、非常に生物の多様性に貢献する、その一方で、やはり農薬等の使用によって生物の多様性が失われる、こういった両面があると思いますけれども、こういったものに関してもしっかりと分かりやすい指標が必要ではないでしょうか。”
“両者が矛盾しないとはいえ、やっぱり海外、特に世界全体では、農業がいわゆる温室効果ガス排出に与える寄与度ですね、非常に高い。その一方で、我が国は世界に比べればまだまだ低いわけです。そういったことを考えても、海外が環境負荷低減を第一に言っているからといって、日本もその同じ並びであるというのは、ちょっと私、違うんじゃないのかなと思うんですよね。 まさに、今までも外部経済効果を随分とうたってきました。古くは日本学術会議がデータも出していますけれども、こういうこと。あわせて、外部不経済があるのであれば、それぞれきちっと指標をつくってそれを示して、農業の環境に与えるプラスの影響、マイナスの影響、その辺を分かりやすく数値化をして、農業のいろんな多面的な役割、それからマイナス、皆さんに分かるようにするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“であれば、三条と四条の関係は逆じゃないか、若しくは、このことを三条でも冒頭に言及するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“くどいようですけれども、前回の基本法から現行基本法に変わるときに、価格政策から所得政策へ、所得は政策でということ、こういった方向に変えた意味は私はここにあったんじゃないかと思いますので、改めてきちっと御検討いただきたいと思っています。 続きまして、食料システム、環境と多面的機能、この辺りの関係についてお聞きしたいと思います。 これ、三月の委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、農業は自然の循環機能を生かした環境親和性の高い産業だということ、その中で生物多様性の維持にも貢献しています、そのほか、様々な多面的機能を有している、まずこのことを第一に評価すべきであって、その上で、一層の環境負荷低減にも取り組む必要があると、そういうものではないのかなと思うんですね。 そういう中で、前回理事会で配付いただいた資料、配付資料の表面にありますけれども、これを見ても、全体として、イメージ図でもそういうふうになっています。現行の基本法に対して、ぐるっと全体として環境と調和の取れた食料システムの確立なんですよというふうになっております。”
“改めて申し上げますけれども、やはり価格は、需給事情、品質評価、これは二条の五項にも三十九条にも書いてあるわけであって、やはりそこが基本だということを考えると、なかなか再生産可能な所得を価格で実現するというのは難しいということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。 そしてあわせて、これまた次回に詳しく聞いていきたいと思いますけれども、私、金子議員の資料を改めて拝見をいたしまして、東北、北海道、集積率が比較的高い。じゃ、こういった集積率、まさに生産性向上努力をしているわけですよ。そういう地域がしっかり所得が得られているんでしょうか。集積率の低い中国、四国、例えば九州も、北に比べればまだまだですけれども、そういったところより集積率の高いところが、きちんと生産性向上しています、付加価値付けています、こういった比例関係あるんでしょうか。 こういうことを考えても、私は個人の努力だけではいかんともし難いものがある、だから政策の出番だ。”
“それに加えて、やっぱりこういった再生産可能な所得をどう確保するかというところの政策をどのように駆使していくのか、ここが基準になっていかないとますます現場は疲弊していってしまうという、この懸念をお伝えしたいと思います。 そういう中で、価格政策のもう一つの問題点、やはり低所得者層ですね、こういう方々、低所得でなくても、今、まあ確かに賃金は上がっていますけれども、物価上昇に追い付かない中で、実質賃金が全体としても二十四か月連続下がっている、こういった状況の中で、とりわけ低所得者に関してはやっぱり非常に食品アクセスが難しいということも指摘されております。 価格に転嫁すればするほどこの問題が更に顕在化するという、この点についてもどのように解決策を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。”
“ＥＵの考え方、私、違うと思いますよ。環境への貢献とか、小規模農家の育成とか、地域を守る、景観を守る、そういったところに対して極めて手厚く所得支持ということを言っているんであって、生産性向上を必ずしも条件にしているとは考えておりません。そこは是非、そういった政策の理念をもう一度我が国におきましても是非検討いただきたいと、もうこれ何度もお願い申し上げていますけれども、是非よろしくお願いいたします。 生産性向上だけではいかんともし難いその状況が今のこの厳しい状況をつくっているということ、やっぱりこの基本認識がなければ、なかなか今後の農業の発展、農村の発展には結び付きにくいんじゃないのかなという懸念を強く持っております。 そういう中で、まあ価格ですね、先ほど午前中の田名部さんとのやり取りの中でも、価格政策だけでは再生産が難しい、こんなお話もありました。まさにそうなわけですよ。価格だけでは難しいから、そこが政策の出番であって、私は生産性向上努力を否定はしていません。”
“皆さんね、努力しているんですよ、それなりに。それを本当に条件の悪いところで、私も山の方に行って、よくここでやっているなと、もう本当に頭が下がる思いで見ているところいっぱいありますよ。そういうところに、もっと生産性向上しろ、もっと付加価値付けろと、そこが君たちの仕事なんだと言われても、もうこれ以上頑張れません。そこを政策としてやっぱり、だってゲタなんかそうじゃないですか。ゲタなんてあれでしょう、生産費を穴埋めするという基本で出しているわけじゃないですか。まさに直接支払なわけでしょう。これは政策の中心なんじゃないんでしょうか。その上で、生産性を向上すれば更に手取りが増える、もっと頑張ろうという、そこが私は生産者の努力であって、まずはそこできちっと採算取れるようにしろということではないんじゃないかと思いますけれども、大臣、この点どのようにお考えでしょうか。”
“生産性向上の努力を、じゃ、こういったことがあるとやらないんですかということを聞いているわけです。アメリカ、ＥＵ、直接支払やっています。じゃ、生産性向上に逆行しているんでしょうか。また、中山間、条件不利の悪いところで頑張っている人に対して、もっと努力しろ、もっと努力しろと言うことで本当に生産増えるんでしょうか。 今の農業それから農村、やはりこういった人口が減る、疲弊している一つの原因は、やっぱりもうからないから、採算が取れないから。まさにそこを、再生産可能な農業をどう後押ししていくかというときに、何かこう自助努力だけを中心にするんではなくて、やっぱりそういった後押しをもっと国の方でもやりますと、やるから頑張ってくださいという前向きなメッセージが必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。大臣、お願いします。”
“これ、通常、多くの国が今価格だけでは所得が上がらない中で、まさに政策でしっかりと再生産を後押しする。特に、もちろん、先ほども金子議員の資料にもありましたけれども、各地域で担い手の集約化されていますけれども、それでも海外には及ばないわけですよね。 そういう中で、ここをどう再生産していくのか、どのように基盤強化して生産を増やしていくのか、そういった意味では、まさにこういった経営所得安定対策、まさに所得対策ですよね、これが必要だということだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“私も全く同感でございます。 そうすると、何か現場では、合理的な価格によって、まさに藤木議員もおっしゃっていましたけど、再生産可能、やっぱり問題は、この間の地方公聴会における公述人からもありましたけれども、採算が取れるように、再生産できるようにと、こういうことをまず、価格で必ずしも全て実現できるわけではないということをやっぱりしっかりと認識した上で、その上でどういう対策をするべきなのかということをきちっと明確にしていかないと、あたかもこの価格政策、合理的な価格が、全部再生産できるんだというような、私、誤解が現場にあるような気がします。 もちろん、やっぱりその費用が上がる、それがきちんと乗っかる、乗っけられる努力はそれぞれの、生産、流通、消費、それぞれでそこの努力はしていかなきゃいけないと思いますけれども、まさに、それを乗っけてしまえばやっぱり買えない価格になってしまう、高過ぎてしまう、海外との競争に負けてしまう、こういうことがあるということもやっぱりきちっと発信すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“国民民主党の舟山でございます。 私、今日は前回の続き、所得の確保と価格政策というところから質問をさせていただきたいと思います。 先週のやり取りの中で、この価格転嫁に関して、副大臣から、輸入品と競合する場合、コストを全部乗せていったら輸入品よりも高くなっちゃって、国内シェアが取れないみたいなことになれば本末転倒と、合理的な価格を実現するとする政策がなじまない品目もあることをお認めになるような答弁がございました。 大臣もその認識を共有されているか、まずそのことについてお答えください。”
“私も全く同感なんですよ。 やっぱり価格転嫁がしやすいもの、やっぱり価格転嫁すべきもの、特に労働集約型、品質にその差が出やすいものに関してはしっかりとその適正価格を多くの皆さんに理解いただきながら価格で実現していく、これ当然だと思いますけれども、とりわけ、土地利用型というんでしょうか、他国との競争にさらされているもの、そういうものに関してはこの手法には私なじまないと思うんですね。 それを一緒くたにして価格転嫁、価格転嫁って、何かこれが全ての解決策のように勘違いされていると思うんですよ。そこは私、しっかりと役所の方も払拭していただかないといけないと思いますし、もう一つ、これ、今日時間がないのでまた次回に回しますけれども、先ほど提起した十九条ですね、消費者の立場からすると、食料の円滑な入手が可能になるような、やっぱりそれを求めている。”
“今御提示させていただいたこの図、これは一昨日の作山参考人から御提示いただいたものでございます。まさにこういった矛盾がある中で、価格転嫁を強制することはできませんのでね。今、これ、農業に限らず、デフレ経済の中でずっと価格が抑えられてきた、そこを解消するために、まあほかの産業でも価格転嫁の議論は進んでいますけれども、私、価格転嫁って、そのレベルでやって、法律にこんなにくどくどと何条にわたって書き込んで強制的に実現するものではないというふうに思うんです。そこ、いかがでしょうか、大臣。”
“一方で、座長をお務めいただいた、おととい参考人でお越しいただいた中嶋先生からも、「合理的な価格を形成することは目指すけれどもそれをどのぐらいやり切れるかということに関しては、私個人的にはまだ余り見通しが立っておりません。」と。私、本当そうだと思うんですよ。だって、価格って市場で決まるんだもん。 これ、お配りした資料を御覧いただきたいと思います。 まさに三十九条、農産物の価格の形成は、需給事情、品質評価、これ市場で決まるわけですね。ですから、なかなかそうは言っても難しい。一方で、十九条、これは、消費者の立場からいうと、円滑な入手が可能になるように環境整備をしましょうということですね。そして、二十三条、まさに合理的な費用が考慮されるように、生産者の視点で、当然です、ちゃんとコストが上がればそれを乗せられる価格を実現していきたい。 そういう中で、それぞれのこの思いがきちっと一致できるのか、そこが問題ではないでしょうか。”
“恐らく、やはり経営所得安定対策も含めて、それが政策による所得の確保策だと私は理解しているんですけれども、今現状、大臣、何度か農業総産出額が横ばいだということをおっしゃっていますけれども、生産農業所得は減っていますね、一六％。基本法制定時から今に比べると一六％減っておりますし、これ品目別に見ても、特にこれ養豚以外の畜産は、令和四年で見ると、一経営体当たりの農業所得マイナスなんですね。こういった状況を考えると、果たして産出額が横ばいだから良かった、ひとまず生産基盤は弱体化していないというのはちょっと認識が甘いのかなって気がしちゃうんですね。 そういう中で、やはりどうやってこの所得を上げていくのか、ここは大きな柱の一つであって、大臣から、これに関しても、生産性向上を後押しするということをおっしゃっています。そしてもう一つ、価格、まあ合理的な価格と言っていますけれども、そういうことを挙げられています。そういう中で、価格に関しては、二条一項、そして二十三条、三十九条、二条五項と、これだけ出てくるんですけれども、なぜこれほどまでに価格ばかりに固執しているのか、教えてください。”
“今回もその柱が変わらないということは、今回における所得の確保は政策でというところは、今の御答弁でいけば、構造政策を進めると、それが所得の確保なんだということなんですね。”
“だったら、なおさら六条にそのことを書いていただきたい。改めてお願いし、また次回、このことを確認させていただきたいと思います。 そして、最初の質問に戻りたいと思いますけれども、先週の質疑におきまして、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるとの政策の基軸は今回の改正でも変わらないということを大臣から御答弁いただきました。この中で、所得の確保は政策で、とは何を指しているんでしょうか。”
“なかなか本当に水掛け論で大変残念なんですけれども、この項について最後にもう一点だけ確認させてください。地域資源を活用した産業の振興、これは農村政策に含まれるんでしょうか。”
“ですから、そういう人の増加じゃなくて、まさに農村の、農村地域の活力の増加とか農村の活性化なんでしょう。何でそういったことを書かないんですか。”
“本当に分かりにくいんですけれども。ちょっと、じゃ、四十五条も聞きますね。 四十五条も、地域資源を活用した事業活動の目的が農村との関わりを持つ者の増加に限定していますけれども、その地域資源を活用した事業活動というのは、その目的はこれ一つなんでしょうか。”
“私の今の質問は、農村との関わりを持つ者、この中に農業者も地域住民もみんな入るんであれば、わざわざ産業の振興のその目的ですね、それに限定を付ける必要はないんじゃないんですかと聞いています。”
“ちょっとこれは本当に普通に読むと、まあ私だけ、私だけですか、こういう理解がないのは。 農村との関わりを持つ者って一般的には関係人口だと思うんですよ。だとすれば、この法律において農村との関わりを持つ者には、農業者、そしてまた農村に既に住んでいる人、いろんな人を含むってちゃんと冒頭で定義してください。そうじゃないと分かりません。 一般的に何かちょっとこの解釈は、普通に考えると、私もうこれ大先輩からも聞きましたけれども、そうは読めないと言われましたよ。そういうふうに読むのであれば、それ、かなり特殊な解釈だと思いますので、冒頭にその農村との関わりを持つ者とはということの定義を書いてください。そうじゃないと分かりません。”
“その四十三条二項でその他なんて書いてないですよ。農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興、逆に、その他と言うんであれば、農村との関わりを持つ者には農家とか入ってないんじゃないですか。だったら、これちゃんと定義してくださいよ、前段で。 一般的に考えると、農村との関わりを持つ者というのはいわゆる関係人口と言われている人で、そこに住んでいる人、現に何かやっている人は関わりを持つ人には入んないと思いますけども。そんな解釈あるんですか。今までないと思いますよ、定義してください、じゃ。”
“改めて確認します。 農村との関わりを持つ者というところに、今農村で中心的に農業を行っている農業者も、それ以外の地域住民も全部農村との関わりを持つ者というところに入るんですか。”
“今、六条で産業の振興っておっしゃいましたけど、書いてないじゃないですか。じゃ、書いてくださいよ。書いてください。”
“ちょっと残念ですね。やはり雇用の場とか産業の振興ということがないと農村政策の総合化につながっていかないじゃないですか。その上で、四十三条辺りから細かい話が、農村の総合的な振興の具体策はどうなのと言ったときに、四十三条以降来るわけですよ。 そういう中で、四十三条ですけれども、ここも質問します。 産業の振興、これも、真ん中を飛ばして柱だけを読みますと、その農業生産の基盤の整備及び保全並びに農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興。農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興と、産業の振興の目的を農村との関わりを持つ者の増加に資すると限定している理由は何なんでしょうか。”
“いや、ですから、六条の基本理念になぜその産業の振興とか、若しくは基本計画にあるように所得と雇用機会の確保とか、そういったことが入れられないんですか、ということを言っているんです。もう一回読んでください、基本計画。かなり柱立てがしっかりしていますよ。住み続けられるための条件整備、これは入っていますよね、新たな活力の創出とか。でも、所得と雇用機会の確保とか書いてないじゃないですか。こういったことを柱に書いていかないといけないんじゃないんですか。まさにこの基本計画とも整合しないんじゃないんですかということを申し上げています。 何で何度言っても分かっていただけないのか、ちょっと本当に分からないんですけれども、どうでしょう、六条という、これ基本理念ですからね。基本理念の後に、後ろの節に細かいいろんな話が出てくるわけですよ。その柱の基本理念には、柱、きちっと柱立てをしていかないといけない、そういう中で、柱に欠陥があるんじゃないかということを申し上げていますけれども、いかがでしょう。”
“細かい規定を四十三条、ですから四節の方に譲るのはいいんです。でも、基本理念のところは柱はちゃんと書き込まないと。柱を書き込む中で、産業の振興というのは一つの大きな柱じゃないんですか。そこは、私はここに書いていかないと、農村の振興を、じゃ、他の産業は要らない、だって、さっき言ったように幅が広がっていろんな可能性が指摘をされている中で、どうして柱の一つという産業の振興がここに書けないのか。書くべきじゃないかということを改めて申し上げています。”
“何か四条に書いたからもう細かく書かないとか言いますけど、同じ言葉が、皆さんが好きな言葉はあちこちに書いてあるんですよね、価格とかね。合理的な価格なんて何条にわたって書いてあるんですか。ちゃんと大事なことは書くということにしていかないとおかしいですし、もう一つ、この六条には、そういった役割を果たす目的を、その目的を実現するために何をしなきゃいけないということで、ここ二つ、農業の生産条件の整備と生活環境の整備、その他書いてありますけども、その二つだけが列記されているんですね。 一方で、四十三条の方には、産業の振興というのも書いてあるんですよ。六条にもちゃんと産業の振興を書かないとアンバランスじゃないでしょうか。”
“もっと柔軟に意見とかを取り入れるような度量の広さを持ってもらいたいですよね。 大臣、いかがですか。基本計画にもちゃんと幾つかの役割が併記されている中で、なぜ農業の生産の、農業の持続的な発展の基盤たる役割しか書かないのか、様々な役割を併記して何か困ることがあるなら教えてください。あっ、なるほど、それ書いたらちょっと困っちゃうなというのが私も分かれば、なるほどと納得します。”
“規定されていませんよ。説明されなきゃ分かんないでしょう。 これ、基本計画の三、五十六ページ見てください。農村は、食料を安定供給する基盤、多様な地域住民が生活する場、多面的機能が発揮される場、ちゃんと書いてあるんですよ。せめてこのぐらい書きませんか。検討の余地はありませんか。”