舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“規定されてないですよ。 確かに多面的機能という言葉は入っていますけれども、これ、農業生産条件の整備のための一つの配慮事項としか書いてないですよね。多面的機能というのは農村の持つ大きな役割ですよ。そして、様々な資源を使った産業をしっかりと育むというのも大きな役割ですよ。所得の場であるかもしれない。そういった役割、新たな役割をしっかり書き込むことが更に深みのある農村政策につながっていくんじゃないですか。 多面的機能に関して言えば、今のことに対してしっかりお答えください。その一つの配慮事項じゃないんですよ。これが一つの大きな目的なんです。そこを書くべきじゃないんですか。今の書きぶりでは弱いということに対してどのようにお答えいただけるのか、お願いします。”
“この六条、よく見ていただきたいんですけれども、この農村については、修飾語を抜かして言いますと、農村については、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることに鑑みと、これだけしか書いていないんですね。でも、本来は、例えば食料の安定供給の基盤たる役割とか、多面的機能により国民全体に様々な恵沢をもたらす役割とか、就業機会の増大につながる産業を生み出す、その地域資源を持つ役割とか、そういった役割を、そういったことがあるからこそ農村をしっかりと振興していきましょうねということを前段に書いていかないと、あたかも農業の基盤だけにしか見えない。 そう思うんですけれども、その辺りはやっぱり書き込むべきだと思いますけれども、改めて見解をお聞かせください。”
“基本法制定当時に比べて、農村には、ああ、実は再エネとか田園回帰、グリーンツーリズム、こういった、ああ、たくさんの価値があるんだなというのは、制定当時より今の方がずっと大きく認識されていると思います。そういう中で、そういったことを通じて様々な、農業の収入はもちろんですけれども、農業以外からの収入を確保できる大いなるポテンシャルを秘めている場だということも改めて認識が大きくなっているんじゃないかと思うんですね。 そういう中で、もちろん農村の振興についての大きな役割、農村についての役割というのは、農業の持続的な発展の基盤たる役割、これ大きいと思いますよ。でも、それだけなんですかということをやはり明示的に、せっかく状況が変わった、ちょうど、前回の基本法の制定当時にちょうど農村というものが大きくクローズアップされて、所掌範囲も広がった、農水省のですね、そういう中で、改めてその役割をきちっと目的として書くべきではないかと、そういった認識なんです。”
“その中にはまさに、私、多面的機能の発揮というのは、その目的ではなくて、やっぱりそういったものが農村の持つその役割の大きな柱、そして産業を形成するというのも大きな柱、それと併せて、産業の一部門かもしれませんけれども、農業もあるというところで、やはりもっと幅広くなった。 更に言えば、今、農村の状況というのは基本法制定時と比べて大きく変化していると思いますけれども、まさに人口減少という負の側面が取り上げられがちですが、プラスの面で農村の役割がどう変わっていったのか、どう評価されているのか、その認識について、大臣からお答えください。”
“そうでしょうか。 私、かなり、前回、現行基本法の制定当時に比べて、農村の範囲って本当に広がっていると思うんです。ちょうど、これおとといの参考人質疑でも野中参考人からいろいろと御説明いただきましたけれども、ちょうどこの食料・農業・農村基本法の制定と前後して省庁再編がありました。元々、農村政策は国土庁が担っていた。そういう中で、正式には、組織とすると二〇〇一年ですけれども、実質的には一九九八年にこの農村政策等が国土庁から移管されて、ちょうどこの法案成立と同時に、一九九九年、設置法の見直しで、この農村政策、農水省の所管に入ってまいりました。まだ当時は農村振興局ではなくて構造改善局という名前ではありましたけれども、ただ、ちょっと先行して農村政策が入ったんですね。 そういう中で、やっぱり、農業はもちろんですけれども、もっと幅広いその農村、地域政策の総合化、これ現行の食料・農業・農村基本法には、ごめんなさい、基本計画ですね、食料・農業・農村基本計画にはかなり明確に地域政策の総合化、他省庁の所管も含めた小さな拠点事業なんかも例示しながら、関係省庁連携して進めていく。”
“これ、高齢者も福祉の向上というところを規定しているんですね。恐らく、これ今の高齢農業者もそうですし、定年帰農とか、そういった新たな高齢農業者も是非一緒にこの農業の振興に力を尽くしてほしいという、そういったところも含めていると思うんです。 そう考えると、ここにこの障害者の農業が並ぶことの違和感は全くないと思いますし、現実も、農福連携が行われていたりとか、今本当に一生懸命、うちの地元でもそうです。障害者の方々が生きがい、やりがい持って農業取り組んでいる、そういったところを、やはり、何かこう別枠で、別のところに記載するというよりは、やはりここ並べていただくということを改めて御検討を、今日回答がいただけると思わないので、御検討、問題提起をさせていただきたいと思います。 そういう中で、今ちょっと農村のところを話しましたので、ちょっと順番変えて、農村の振興から質問をさせていただきたいと思います。 農村政策は、各省庁の政策を含む幅広い政策ですね。そういう中で、基本法における農村政策の範囲、そして意義についての基本的な認識をお答えください。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 今、松野さんが五分残して、ちょっと胸がいっぱいでこれ以上質問できないということだったんですけれども、ちょっと私からも、この障害者の件、私も今日質問を聞いて改めて違和感を覚えたところなんですけれども、ちょっと通告の前に、冒頭このことについて、改めてもう一度確認させていただきたいと思います。 現在は、四節、農村振興のところに四十六条として、障害者の農業に関する活動の環境整備と入っています。皆さんの御主張は、そうじゃなくて、やはり三節の農業の持続的発展のところの女性参画、高齢者農業者の活動促進と並んで、この障害者の農業に関する活動の環境整備入れるべきではないか。 何となれば、これは農村だけではなくて、それこそ都市部の農業においても大事だということ、農業全体の発展のためにも、やっぱりこういった力も一緒に活用するべきではないかと、そういったお話があった中で、なぜこの項を農村のところから農業、三節の方に移せないかというところがちょっと私もよく分からなかったんですけれども、改めてその理由ですね、お答えいただきたいと思います。”
“これからいかに分散社会をつくっていくのか、消滅自治体と言われるところをなくしていくのか、この思いというのは皆さん共通しているんじゃないかと思うんですね。まさにこれからリスクが高まる中で、地方分散こそが本当にこれからの日本の持続可能性を高めていくという観点から、是非こういった政策をこの調査会での成果として発信をしていきたいなと思っています。 もう時間なの。ごめんなさい、済みません、じゃ、簡単に、もうすぐまとめます。 ジェンダーとか働き方に関しても、やっぱり政策で壁をつくっているところがありますので、年金、社会保険制度の見直しも必要ではないか、それから障害者政策、若者政策に関しても、やっぱりいろんな壁がある中で、どうインクルーシブな社会をつくっていくのか、ここについても、教育も含めてきちっと見直していく必要があるのかなということを感じました。 何かちょっと地方、地域で終わっちゃったんですけれども、取りあえず以上で終わります。ありがとうございました。”
“そういったことによって、やっぱり家と農地と、地方の仕事は農業が全てじゃないですけれども、そういった住宅、農業政策に対してきちっとマッチングできる仕組みがあると、もう少し、そして地域の魅力に磨きを掛けることができるのかなということを感じました。 地方、地域の三点目は、やはりこれ交通政策ですよね。 中川参考人からは、地域交通は事業者の営利事業、採算最大化ではなく、公共サービスだと。公共サービスとは、収入ではなく地域全体にもたらす効果の全体を見るべきだと、こういったような御提言がありました。 まさに、こういう在り方を是非この調査会で、とかく民間事業者の採算ベースで、採算が取れなければ撤退していくということになっていますけれども、そうじゃない。やっぱり、こういった交通がしっかりと、移動の手段、足がなければ、地方での利便性、そして生活の手段というのが著しく制約されてしまいますので、まさにこの交通政策をしっかりと再構築することが地方、地域の活性化、経済の再生にもつながっていくということ、このことも調査会として是非政府に強く提言をいただきたいなと思っています。”
“中条議員からもありましたけれども、やっぱりこの空き家対策、この空き家対策をどう住宅市場に結び付けていくのか。ただでさえ今、世帯分離が増えていく中で、地方も人口減少しているんだけれども、世帯数が結構増えていたりするんですね。でも、いつまでも命が長らえるわけではありませんので必ず空き家が出てくる。その空き家が、じゃ、次にどう続いていく、バトンタッチされていくのか。やはり、そこの市場をしっかりと活性化することで今ある空き家を有効に活用していくことが、また人を地方に呼んだりとか、そういった活性化につながっていくと思います。 それは農地でも同じことが言えると思います。何となく、今農業に関心がある、やってみたいなと思うんだけれども、これ面白いデータがありまして、外から移住希望者に対してアンケートを取ると、農地がない、農業ができる場所がないという答えが来るんですけれども、地元に行くと農地はいっぱい余っていると。農業委員会も同じですよね。農地が余っていると言いながら、あっせんできる農地がないと、こういった答えが返ってくるんですね。 そういった意味で、やっぱりそこのマッチングをどうしていくのか。”
“これ、下野議員からもありましたけれども、やっぱり自分の地域になかなか自信が持てていない、何もないんだと言うんですけれども、やっぱりそこが、自分の地域に自信を持って魅力をどう発信していくのか、この観点がないとなかなか地方の人口減少とか活力低下というのは止まっていかないのかなということを本当に強く感じました。 ですので、やはり今ある資源にどう磨きを掛けていくのか。もうこれ、仕事もそうだと思うんですよね。親が、いや、この仕事つまんない、つまんないってやっていると、背中を見る子供は絶対その仕事に就こうと思わない。農業でも、本当に生きがいを持って、やりがいを持ってやっていれば、おお、その職業に就こうということで子供も付いてくるということを考えると、やっぱりまずはそこに住む人が、幾ら協力隊が来たりとかいろんな仕組みをつくっても、やっぱりそこに住む人が自分の地域の魅力に気付いて自信を持っていくと、ここからやっぱり地方、地域の活性化が進んでいくんじゃないのかなということを強く感じました。 そして、その上で、やはり現実の問題としては、一つこれもお話がありましたけれども、住宅ですよね。”
“国民民主党の舟山でございます。ありがとうございます。 今回のテーマは、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築ということでしたけれども、私もこの参考人の皆さんからのお話は大変勉強になりました。これ、通常のいわゆる縦割りの委員会ではなかなか実現し得ない、本当に幅広い、分野横断的な様々な話を聞くことができ、また、この調査会だからこそ分野横断的に是非いろんな論点を政府に対しても提起をいただければと思っております。 幾つかに分けてお話ししたいと思いますけれども、まず一番目は、やはりこの地方、地域という観点からのお話が幾つかありました。私も、これ参考人からもありました、ふるさと回帰フェアとかいろんなイベントをやっていても、結局、来てくださいと言いながら、実際に情報を見ると、なかなかネガティブな情報が多いんだという、そんなお話もありました。”
“ありがとうございました。 続いて、野中参考人にお聞きしたいんですけれども、私、今回の議論で大変気になっているのが、農業の、要は外部経済効果と外部不経済効果。多分両面あると思うんですね。農業をすることによって、例えば農村を守ったり環境を守ったり、まあ食料の生産はもちろんですけれども、いろんな役割がある、一方で、今回相当強調されていますけれども、いわゆる外部不経済、環境とかいろんなものにマイナスの影響があると。 そこが今回、現行基本法はかなり多面的機能がどおんと出ていますけれども、今回は負の影響に着目をしながら、それを下げていくと。”
“ありがとうございました。 基本は、恐らく価格って市場で決まるんですよね。これ、基本法の三十九条にも書いていますけれども、やはり需給事情、品質評価、まさにこれが市場で決まって価格が形成されるというところ、それを、まあ何というんですか、直接支払が要は生産をゆがめるとかですね、需給バランスを壊すというような議論がありますけれども、むしろ、だって、価格政策、食管制度がなくなった背景はやっぱりそこで価格が高くなったがゆえに需給バランスが壊れたわけで、それで市場に任せるってなったわけですよ。 そうなると、私は方向性として、価格によって需給、需要に応じた生産をしていくというのは何かちょっと矛盾するんじゃないのかなって気がしちゃうんですけれども、その辺りの見解をちょっと作山参考人にもお聞きをし、作山参考人からは、やはり直接支払、これはＥＵでもダイレクトペイメント、直接支払という政策がかなり前に導入をされて、今やもうインカムサポートと、所得補償と名前まで変わっていますよね。”
“先ほどの御答弁の中でも価格交渉の横展開をしていきたいという話がありましたけれども、これも、やはり多分、再生産、再生産に配慮したというのは、つまりは、やっぱり所得の確保の一つとして適正な価格形成ということ、ここも、ＪＡグループとしてもここにかなり特化をしているんですけれども、ある意味、ＪＡというのは生産者団体の最大のグループですから、そういった意味では、ＪＡがきちっと再生産に配慮した価格で買う努力をすることによって大きな影響力が発揮できるんじゃないかと思うんですけれども、直接支払も否定されているということは、やっぱりそこしかないのかなという気がするんですけど、その辺り、ＪＡグループとしてしっかり、米に関しても仮渡金が下がればもう価格に影響を与えていますし、そういった意味で、ＪＡグループが高く買ってくれりゃいいんじゃないのかなというふうに思うんですけど、いかがなんでしょうか。”
“ありがとうございました。 今、いわゆるデフレ傾向の中で価格が上がらない、価格転嫁ができないという問題は、農産物に限らず、全ての産業の面でずっと問題視されてきましたよね、製造業、それから建設現場。そういった中で、やっぱりその局面を変えていこうということで、多くの業界が今適正価格、価格転嫁を掲げている。そのレベルでの価格転嫁はよく分かるんですけれども、果たしてこの基本法に書いてどこまで実効性が上がるのか。今先生からもなかなかその見通しがよく分からないというようなお話もありましたけれども、ちょっと私は一つの、やっぱり安けりゃいいという局面を変えていくという意味でのメッセージとしては分かるんですけれども、何かこの価格転嫁が、何かこう解決、それこそ農業で食べていける状況につなげていくんだというのはなかなか難しい、そういう中で、やっぱり所得の確保策をもっと、まさに政策として書き込む必要があるんじゃないのかなという問題意識を持っているということを申し上げたいと思います。 その上で、ＪＡ、馬場参考人からはＪＡグループの政策のポイント等もいただきました。”
“特に、海外との競合の中で価格を乗せていくことのいろんなデメリットがあると思いますけれども、その辺りをどのように考え、今回価格に特化をした書き方になっているのか、中嶋参考人にお聞きしたいと思います。”
“そのために今回力を入れているのが価格で、所得確保のために価格をしっかりと実現していこうというのが一つの大きな今回の転換点かなと思うんですけれども。 まず、中嶋参考人にお聞きしたい、何点かちょっとお聞きしたいんですけれども、今回いわゆる所得確保の中で価格だけに特化した理由が何なのか。そして、その上で、作山参考人のこの九ページ、十ページの表、この条文と、あとはその関係図ですね、分かりやすいんですけれども、私も価格が実現できればそれはそれでいいと思うんですけれども、ただ、旧基本法から現行基本法に変わるときの大きな柱としては、価格に頼っていたことを、やっぱり価格は市場で、所得は政策でという大きな柱があった。これは先日の大臣からの答弁にもあったんですけれども、その中で、価格で果たして実現できるのか、まさに市場原理で決定する、安いものを求める、でも生産者は高くしたい、そういった三すくみの中で果たしてこういったことが価格で解決できるのか。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 今日は、五人の参考人の皆様、ありがとうございました。 先ほどの参考人からのお話の中で、野中参考人から、農業人口、農村人口の減少、過疎化の原因、それは農業では食べていけないからと、そんなお話がありました。まさにそこを解決していかない限り、どんなにいいことを言っても、やはり農業の現場から人がいなくなる、農村からいなくなると。そうなると、生産力が低下する、供給能力もなくなる、食料安全保障どころではないということになるのかなと思うんですね。 その、やっぱりそれを解決するためには、何といっても食べていける状況、つまりは所得を、これは農業からの所得、農外からの所得、それから直接支払を含めた所得といろいろあると思いますけれども、とにかく所得をしっかりと確保するということではないのかなと思っています。そこは、ＥＵではまさに所得ということがきちんと明記されている中で、残念ながら今回の基本法の中には、これ何度か私も委員会の質疑等で提起していますけれども、所得という言葉が何もないというのが私は大変懸念しているところなんですね。”
“ちょっと推測でそういった批判をしないでいただきたいですよね。 他国見てくださいよ。こういった形の、名前は違いますし形も違いますけれども、一定の面積払いとかそういった支払の中で、若しくはその価格政策のようなものの中で農業生産後押ししているんですけども、それを頭から否定をしていては正しい政策持てないと思いますよ。過剰作付けと、何度過剰作付け誘発したってうその答弁しているんですか。全然違うじゃないですか。 そういった批判のための批判の答弁をもうやめていただきたい。このことをしっかり約束していただいて、私の質問を終わります。”
“農地バンクができた後と前と比べられても困っちゃうんですよね。 ちょっと資料五枚目、御覧ください。 もう、常に戸別所得補償制度を批判しますけども、これ、よく過剰作付けも増えたとか、何か変な答弁したときありましたよ、農水省。減っているんですよ。しかも、農地面積の権利移動も増えているんですよ。さらに言えば、所得も増えている。こういった効果に目をつぶって、農地バンクができたときに比べて減っていましたと言うのはおかしくないですか。それで戸別所得補償制度が問題だったと言うのはおかしいんじゃないんですか。 じゃ、他国はみんなこういう怠けた農家がいっぱい出てきているんでしょうか。全く理解できない答弁です。”
“ありがとうございます。 ですので、私、価格に、ちょっと時間がないのでまた次回に譲りますけれども、価格に過度に何かこう頼るような今のこの書きぶりというのはちょっと若干違和感があるんですよね。 そういう中で、四月二十六日の本会議で、横沢委員が戸別所得補償に関して総理から答弁をいただいております。農業所得の補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるなどの問題があると承知しておりますと総理が答えておりますけれども、この根拠を教えてください。”
“この資料四枚目ですね、四枚目のこの右側にある、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるというこの基軸に関しては、この改正案の中でもその理念は貫かれているんですか。イエスかノーかでお答えください。”
“ちょっと済みません、端的に、所得の確保は政策に委ねるという方向性、この基軸ですよね、これは今も継続しているんですかということに対して、イエスかノーかでお答えいただけますか。”
“いや、その自助努力で云々と言うんだったら、じゃ、政策は何のためにあるのかって聞きたいですよね。先ほど紹介させていただいた決議の中にも、農業の維持拡大を可能とする所得・経営安定対策を講ずるというふうにあります。 資料四枚目を御覧ください。 これは農水省の説明にも出てくるんですね。旧農業基本法のときには価格政策に依存しておりました、食管制度は一つの代表ですけれども。それに対して、食料・農業・農村基本法に関しては、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねると、こういった大きな方針を立てたわけです。この方針は今も変わっていないでしょうか。”
“そういう中で、やっぱりここには書く必要があるんじゃないのかなということを改めてお願い申し上げたいと思いますけれども、まあ答えは今日は、また後日にお答えをいただきたいと思います。 という中で、やはり生産増大に何より必要なのは、さっきも、何で離農しているのか、その辺の分析も含めてやっぱりお願いしなきゃいけないと思いますけれども、やはり所得、もうからなきゃ誰もやりませんよね。所得の確保、ここが非常に大事だということ、これは本会議でも指摘をさせていただきました。 しかし、法案には所得という言葉が一つも出てきません。これは当然だというような、そんな答弁もありましたけれども、でも、やっぱり所得の確保が大事だということ、それをしっかりと書き込むべきだと思いますし、まさにそれこそ理念の一つとして、農業若しくは関連産業を、しっかりと所得の維持の中で、農業者、農業の持続的な発展を目指すということが必要な中で、なぜ所得という言葉が一つもないんでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうであれば、今日も議論がありましたけれども、一つの生産の増大させる指標として自給率、まあ自給率が全てじゃないとよくおっしゃいますけれども、でもやっぱり、自給率というのは、この消費と生産といろんな生産資材と、様々な総合的なものによって数字ができ上がってくるわけですから、やはり自給率というのが一つの指標として大事ではないかと思うんですね。 そういう意味では、やはり生産の増大を通じて例えば自給率の向上を図るとか、そういった明確な目標をこの二条の理念、二条二項に書き加えるべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちょっと重ねて確認なんですけれども、そうすると、これまでの食料の安定供給に加えて、要は分配ですね、その供給に加えて分配が新しく付け加わったと、そういった理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の説明では、ここに環境と調和の取れた食料システムというものが入ると理解いたしましたけれども、ちょっといずれにしても、どういう立体的な模式図になるのか御提出いただくようによろしくお願いいたします。 その上で、食料安全保障の確保ということを非常に強調することになっていますけれども、これは、食料の安定供給の確保という言葉が食料安全保障の確保に変わったと、そこが若干拡充されているということなんですけれども、そういった中で、今までは、目的、一条には特段の限定がなかったんですけれども、ここに食料安全保障の確保等という特出しをしている。その例示をしたその理由について、大臣、教えてください。”
“まあ情勢変化は今に始まったことじゃないんですけれども、いろいろ法案修正、法案の方向性の柱を幾つか、それこそみどり新法も作りましたし、そういう中で今回改正ということなんですけれども、ちょっとその辺の位置付けが若干見えにくいなというのが私の感想です。 資料三枚目を御覧ください。 これ、一九六一年の農業基本法と食料・農業・農村基本法の違いを農水省が説明している資料なんですけれども、非常に、柱は、これを見ると、なるほどと分かりやすい気がするんですね。旧農業基本法は、まさに農業、農業者に着目をしていた。そこを、今の現行基本法に関しては、食料・農業・農村ということで、食料のところに食料の安定供給、多面的機能、そしてそれを支える農業の持続的な発展、そこに関連する農村ということで、こういった非常に立体的な分かりやすい概念図があるんですけれども。 これに倣って、今回、新しい基本法というのは柱はどのように変わっていくのか、できれば同じようなこれ柱の図を、これ委員長にお願いしたいんですけど、提出いただきたいと思うんですけれども、それと同時に、今口頭で御説明いただきたいと思います。”
“続きまして、その改正案の中身について少しお聞きしたいと思います。 農林水産省では、今が農政のターニングポイントを迎えているとの強い認識の下、現行基本法の検証を始めたということを杉中総括審議官が発言されておりますけれども、このターニングポイント、先ほど横山議員からもありました。これまでいろんな政策を打ってきましたよね。そういう中で、何がターニングポイントで、どう転換しようとしているのか、その政策の方向自体を転換するのか、その辺りの問題意識というんでしょうか、その検討に当たっての問題認識、大きなターニングポイントを迎えているのであれば、本来は改正ではなくて新法でもよかったのかなということも含めて、その基軸の考え方を教えてください。”
“もちろん、自給率が一〇〇％を超えているような国と日本との違いとか、気候の違いはあるにしても、やっぱり参考になるところはたくさんあると思いますので、改めてこういったそのいわゆる効安経営を中心にしていく今のやり方、何かＡグループ、Ｂグループのように分けるやり方、そういったことが果たしていいのかどうかは改めて今後検討いただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“是非そういった他国の農業政策も参考にしながら、これから日本のそのいわゆる、担い手とその他と分けるやり方が果たしていいのかも含めて、今国際部からお答えいただきましたけども、これ国内政策にもしっかり生かしていただきたいと思います。 アメリカに関して言えば、いろんな政策、要は、環境政策もありますけれども、基本はその実効参照価格ですか、一定の価格を決めて不足払い的なものが用意されていますよね。そういった意味では、いわゆるコストをきちっと賄えるような、所得が確保できるような仕組みがあったりとか、あと、ＥＵはもう少しちょっとデカップルしていますけれども、そういったところで農業の再生産支えているやり方、それがやはり農業の健全な発展につながっているんじゃないかと思うんですね。”
“私もいろいろ、アメリカ、ＥＵの農業政策を幾つか見ていますけれども、特にＥＵに至っては、いわゆる所得・価格政策についても農村振興政策についても、いわゆる小規模農家向けの施策というものも用意されていますよね。大規模のところは頭打ちにしているとか、そういったところで再分配、再配分、そういったことにも力を入れておりますし、もう一つ、これ、いわゆる担い手とかその他ということで色分けしているものなのでしょうか、他国の農業政策で。 さっき、アメリカは規模のちっちゃいところは対象外というお話がありましたけれども、私が見るところ、小規模農家にも使いやすいように少し変更を加えているというような説明を見たんですけども、これ、規模で切ったりしているんでしょうか。ＥＵ、アメリカ、それぞれ分かる範囲で教えてください。”
“そういう中で、私は今、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営が相当部分を担うということが本当に良かったのかどうなのかということの質問をさせていただきましたけれども、やはり幅広く、幅広く担い手というものを位置付けるということを是非やっていただきたいと思います。 そして、参考までにお聞きしたいんですけれども、今、ＥＵとかアメリカも中小規模農家重視への転換の方向性をそれぞれのトップが示しています。政策的にもそういったことが用意されておりますけども、この辺りの今の現状について、アメリカ、ＥＵの農業政策、特に中小規模農家をどのように扱っているのか、その辺りの現状についての御説明をお願いします。”
“現行基本法が制定されて以降、いろいろと政策が変わりまして、一時期、選別政策とも言われるような、一定規模以上に施策を集中するようなやり方がありました。それは少し、だんだん緩和されてきましたけれども、でも、少なくとも、いわゆる担い手、効率的かつ安定的な経営体という担い手とその他の経営体ということで分けていますよね。そういった分けたことが良かったのか。私は、そのいわゆる担い手と位置付けられていなくても、やっぱりその地域で一定の役割を果たす人を大事にしていくということが場合によっては全体の底上げにつながるんじゃないかと思うんですけれども、そこが全く今回の改正の中で違いが見えないわけですよ。 確かに、その他経営体というものが一応位置付けられましたけれども、どうも農地の維持とか、そういったことで生産には期待していないのかなというふうにしか読めませんし、本来は、やはりいろんな人が入ってこれるような、そういう政策の中でパイを広げていく、このことの方が今重要じゃないかと思います。”
“これは、人口の減少によって農業者が減ったのではなくて、政策によって減ったか、若しくはそういった政策の中で小規模の人たちがやれなくなってしまったか、こういったことではないかと思います。 そういう中で、今大臣の御答弁で人と農地を確保していきたいということ。私、若干気になっているのが、今回の法律、今のその人口減少だから農業者減るのが仕方がないかのような書きぶりと、あとは、そういう中で、サービス事業体に代わってもらおう、交流人口を増やしていこう、私、それ全てを否定しているわけじゃないんですよ。だけど、基軸はそこで農業やる人をどう確保していくのか、どう増やしていくのか、その観点がすごく弱いんじゃないのかなというのが大変大きな懸念なんですけれども、そこの懸念を是非吹き飛ばすような御答弁をお願いします。”
“ありがとうございました。 今の大臣の御答弁にもありましたけども、やはりいわゆる基幹的農業従事者の高齢化が進んでいるということ、そしてまた、やはり数が減っているということ、こういった今の現状を、結果的にですよ、結果的にそうなってしまっていることに対しては、やはりこれからそれをどう解消していくのかということを考えていかないと課題解決にはつながっていかないんじゃないかと思うんですね。 そういう中で、随所に今回の改正法案の中には、人口の減少に伴う農業者の減少とか、人口の減少に伴う消費の縮小の中で輸出とかですね、何か人口の減少というその社会現象を理由にいろいろと論じようとしていますけれども、でも、農業者の減少って、全体の人口が減ったから農家人口が減ったということだけなんでしょうか。むしろ、政策的にそういった効安経営をつくってきた、集約化してきた。そういう中で、周辺の農業者がやれない状況になった、若しくはやめてそこに集約した。”
“そこの御決意を改めて、これはもう政府全体として取り組んでいただくためには、もう大臣のリーダーシップで政府に呼びかけていただく、そういったことが必要じゃないかと思います。 少なくとも、決議が全く踏みにじられている今、改めて、今回のこの法案成立をきっかけとして、しっかりと安全保障という枠組みの中でほかの予算にも食い込むぐらいの勢いでやっていく必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。”
“ところどころ補正等が付いておりますし、もう一つ言えば、よく農水省は民主党政権時代が一番少なかったと言いますけれども、この年は補正でどんと付いておりますので、トータルとするとそのほかの方がずっと少なくなっています。 いずれにしても、微減傾向というんですか、全く増えていないということでありまして、もちろん予算が全てじゃないかもしれませんけれども、やっぱり必要な政策をするには、役所の皆さんにお聞きしても、何かをやるにはこっちを削らなきゃいけないと、そういった苦しい状況かと思うんです。 やっぱり、全体として安全保障を強調するんであれば、なおさらこれまで以上に総枠としてしっかり取っていくということを、これ農水省だけではなくて政府全体として、そんな意味で私も予算委員会等で総理にもこの問題提起をさせていただきましたけども、そこをやっていかないと、金付けりゃいいってものじゃないにしても、でも、やっぱり必要な予算というのはあると思うんですね。”
“この際には、国内農業生産の増大を図ることを基本にしながら、食料自給率の向上ですとか、農業の維持拡大を可能とする所得・経営安定対策を講ずること、そして必要な予算措置を講ずることと、全会一致で決議がされております。 この決議の達成状況について教えてください。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法、衆議院の審議を終えて参議院に回ってまいりました。 午前中の田名部委員の質問にも冒頭ありましたけれども、やはりこれ、基本法ですから、できるだけいいものを作っていきたい、その思いは、与党、野党、また政府、同じ思いだと思います。そういう中で、衆議院の議論では、様々な意見、様々な提案、修正案等も出された中で、残念ながらほとんどそれが採用されなかったというのは、これ大きな禍根を残すんではないかと思います。 国会は二院制ですから、この参議院の中で、是非しっかりとした議論の中で、柔軟にこういった提案にも耳を傾けていただいて、必要な修正にも是非応じていただきたい。これは与党の皆さんにもお願いしたいと思いますし、また政府にもお願いしたいと思います。 さて、現行基本法は、平成十一年、一九九九年に成立をいたしました。その際には、これ参議院におきましては、決議、本会議での決議というものが行われております。本会議決議ですから、一般の附帯決議以上に大変重みのあるものだと思っています。”
“結びに、防衛予算が特に昨年度から大幅な増額となっている一方で、同じく安全保障の要を成す食料・農業・農村関係予算は減少し続けています。国を守るのは防衛力だけではありません。食料安全保障の重要性が高まる中、農林水産予算の増額について、改めてその実現への御決意を総理からここで表明いただくようお願いし、私の質問とさせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“さらには、低所得者層への安定供給確保の面からも、消費者負担型にはおのずと限界があります。何より必要なのは所得の確保です。先も見えず、もうかりもしないことを誰がやるのか。このままでは地域の将来計画すら描けません。 政府は、生産性向上と高付加価値化で所得の向上を目指すと言うだけで、所得確保を担保する具体策を示していません。それどころか、法案には所得という言葉が一つも出てこないんです。価格よりも所得を基本法で明記すべきではないか、総理に伺います。 また、改正案では農業の環境負荷ばかりが強調されていますが、本来、農業は環境調和型の産業です。有機農業など負荷低減活動への支援に加え、価格に反映されない景観形成や生物多様性の保全、洪水防止機能など、多面的な役割や価値を政策によって評価することで、再生産可能な所得を実現し、国内生産の増大による食料安全保障の確保につなげる、海外では当たり前の本格的な直接支払の政策、例えば農地への面積支払を基本とした食料安全保障基礎支払等を導入するべきです。こうした政策の必要性に対する総理の見解を伺います。”
“一方、食料自給率目標が未達成で、要因などの検証もされていないことを会計検査院が指摘しています。目標を達成できなかった理由と施策の検証、併せて自給率向上に必要な施策について大臣に伺います。 広島県が地元の総理はよく御存じでしょうが、今、農村現場は危機的状況です。条件のいい平地農業地域でさえ、高齢農家や兼業農家を含め、あと何年もつのか、ぎりぎりの状況で営農を続けています。政府の言うスマート化や効率化だけでは何の解決にもなりません。農業者減少の最大の理由は所得の低さであり、長引くデフレによる安売り競争の常態化や、関税撤廃や引下げによる海外の安価な農産物の市場席巻、資材価格の高騰による更なる収益性悪化が主な要因です。 こうした中、改正案の二条で食料安全保障の柱の一つに掲げている合理的な価格の形成は果たしてうまく機能し、所得確保につながるのか、大臣の所見をお伺いします。 野菜や果樹のような労働集約型かつ品質の差が価格に反映しやすい品目でさえ価格転嫁は容易でなく、ましてや土地利用型で国際価格の影響を受ける米や麦、大豆などは、海外産との競合もあり、なおさらです。”
“現行基本法には、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるという明確な柱があったからこそ、議論の過程で例えば当初は否定的だった直接所得補償方式が最終答申では新たな公的支援策として有効な手法の一つと明記され、中山間地域等直接支払制度につながりました。 ＷＴＯなどの国際交渉で価格支持政策が赤の政策として削減対象になる中、欧米型の価格支持から所得補償へ踏み出した点を私は評価しています。今回改正では、これを一歩進めるか否か、新たな基軸が見えません。政府が柱の一つとして掲げた食料安全保障も、食料の安定供給から表現を変えただけに映ります。違いを挙げるとすれば、不測時の個々への分配にウエートを置いたぐらいですが、分配するには供給が必要です。 世界的にリスクが高まる中、国内の食料供給困難事態を迎えてから慌てて生産者に作付け指示をしても遅く、平時からの国内生産の増大こそが食料安全保障の要であり、その観点からも二条二項に食料自給率向上を明記すべきと考えますが、総理の見解を伺います。”
“この現状を打破するために、これまでの政策の何を反省し、どう転換していくのか、見直しの方向性について大臣の見解を伺います。 現場の声を反映させたのかも疑問です。昨年五月の基本法検証部会の中間取りまとめ時には、我が党も八項目にわたる提言書を直接大臣に申し入れました。この提言書は参考にしていただいたでしょうか。また、十一か所での地方意見交換会やパブコメ募集などで寄せられた多くの意見は最終答申にどのように反映しましたか。大臣、お聞かせください。 中間取りまとめと最終答申との違いは僅か一か所、ファーストマイルという言葉の追加のみで、あとは一切変更がありません。多様な意見から浮かび上がった重要な論点に目をつぶり、拙速に組み立てた法案作成のプロセスには重大な瑕疵がないのか、総理の見解を伺います。 具体的な内容についてお聞きします。”
“農政の憲法である以上、前回同様、総理直属の諮問機関を中心に政府全体での十分な議論が不可欠だったはずが、なぜ結論を急いだのか、総理の答弁を求めます。 加えて、今回の答申は、大臣からの諮問に答えていない疑念もあります。 現行基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を中心に強い農業を目指していましたが、これは実現されたのか。農業者も農地も維持され、農村は豊かになったのか。まずは、このような基本事項に対して答申ではどのように分析、評価しているのか、大臣、教えてください。 食料、農業、農村をめぐる現下の課題は、単に人口減少など社会情勢がもたらしたものではなく、政策によってつくられた、その側面が大きいと考えます。だからこそ、諮問文では、基本的な政策の検証及び評価並びにこれらの政策の必要な見直しを求めているんです。基本政策の評価と現状分析なしには次なる施策は打ち出せません。 残念ながら、現状は農業者も農地も減少、国内生産の増大も実現できず、自給率は下がる一方、生産基盤の弱体化と農村の疲弊に歯止めが掛かっていません。”
“そうした性格上、制定や見直しの際は十分な現状分析や検証、議論が必要です。 実際、一九九九年制定の現行食料・農業・農村基本法は、旧農業基本法制定から三十年後の一九九一年に、見直しを含めた検討を農水大臣が示唆したことで議論が始まりました。農水省での議論を経て、総理府に、総理の諮問機関、食料・農業・農村基本問題調査会を設置、以降約一年半、五十回超の調査会、部会などで検討を重ね、法案の閣議決定にこぎ着けるまで実に約八年の歳月を掛けています。 一方、今回は、二〇二二年二月設置の自民党食料安全保障に関する検討委員会が僅か三か月でまとめた提言の総理への提出を契機に、九月に官邸が基本法見直しを指示したのを受ける形で、農水大臣から食料・農業・農村政策審議会に見直しを諮問、審議会の下に設置された基本法検証部会が十月に第一回の部会を開催、以降、翌年五月まで僅か十六回の部会での議論で九月に最終答申が決定。議論提起から法案閣議決定までも合わせても僅か二年で、拙速感が拭えません。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、食料・農業・農村基本法改正案について質問をいたします。 法案審議の前に、私たち国会議員の自由な政治活動を脅かす重要な問題を共有させてください。 香港国家安全維持法違反容疑の裁判で、ジミー・ライ被告の共謀者として菅野志桜里元衆議院議員が名指しされています。我々にとっても対岸の火事ではなく、いつどのような活動、言動が狙い撃ちされるか分かりません。 四月十八日の衆議院本会議での我が党玉木代表の質問を受けた、香港当局に対して関心表明を行っている、言論の自由が保障されるよう毅然と対応していくとの総理答弁から、もう一歩踏み込んだ対応が不可欠です。三月の予算委員会で上川大臣に約束していただいた主権侵害に当たるかどうかの判断を政府は下していただいたのか、抗議はしないのか、不透明な裁判の詳細を把握しているのか、また、刑事共助条約上の扱いなど、総理から御答弁願います。 さて、法案への質問に入ります。 基本法は、一般的に政策の理念や方向性を示すもので、それゆえに、食料・農業・農村基本法は農政の憲法とも言われます。”