舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“是非、その観点、大事にしていただきたいと思います。 ある意味で、大臣おっしゃるように、大区画化とかスマート化とか効率化、大事なんですけれども、やはりそれだけではない。例えば、平場であっても全員が大区画化してしまえば少ない人数で済んじゃうわけですよね。そうなると、農村ということの軸で考えたときには、果たしてそれが正解なのかという観点もあると思います。 ある意味では、その効率化、大区画化、少ない人数でできるような形が農村の疲弊を招いている、農村から人が要らない、農村からある意味では人を追い出すような形になってしまっている側面もあるんだと思うんです。そこを、私、その観点だけじゃない、やっぱり農村政策、地域政策としてどのように人がそこに住めるのか。今事例も出していただきましたけれども、棚田なんかは多分お米の売買の価格以上の様々な価値があると思うんですけれども、なかなか商品価格にはその値段が乗ってきませんよね。その価値をどうやって支援するのかという観点も、私、本当にもっともっとしっかり考えていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、続いて米ですね。”
“意欲のある農業者をしっかり支えると言っておりますけれども、本当にそこにいるいろんな方々がこういった役割が果たせるようなその後押しをしなきゃいけないと思うんですね。 その生産基盤の弱体化に対して、何が原因なのか、どうしていくべきなのか、大臣の基本認識をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 今年の三月、江藤前大臣の所信表明演説で、まさに、その営みを通じて国土保全などの役割を果たしていると、このように表明をされました。 今大臣がおっしゃっていただいた様々な多面的な役割、黙っていれば役割を果たすということではなくて、やっぱりそこに人がいて、農林漁業に携わって、いろんなことを取り組んで、それが様々な多面的な役割を発揮しているということを考えると、やはり一義的には、そこにいる従事者ですね、従事者の方々が安心して営農、若しくは林業、漁業もそうですけれども、続けられる、その後押しをすることこそがまさに食料の供給と併せた多面的な役割を発揮できると、そんなふうに思うんです。 ですので、まずはその多面的、まさに産業としての農業と、あとは地域政策としての農業、その地域政策をうまく展開するためにはそこにいる人たちを大事にしてもらいたい、このことを是非念頭に置いていただきたいと思っております。 そういう中で、残念ながら、一次産業従事者の減少、それから農地の減少、林地の荒廃などの生産基盤弱体化が止まっておりません。”
“この農林水産分野をめぐる課題は、目の前の課題と中長期の課題といろいろあると思います。そういう中で、もちろんスピード感を持つべきところと、やはりじっくりと、いろんな影響を加味しながら、いろんな声を聞きながらしっかりと議論いただきたい、このことをまず冒頭お願い申し上げたいと思います。 その上で、農林水産業の現状をめぐる大臣の基本認識についてまずお伺いしたいと思います。 農林水産業の役割について大臣はどのような認識をされているのか。一義的には食料の安定供給があると思いますけれども、それ以外の役割についてどのように認識されているのか、まず教えてください。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 まずは、小泉大臣、御就任おめでとうございます。 最初に、個別の政策論に入る前に、大臣の、この議論に臨む基本姿勢についてお聞きしたいと思います。 江藤前大臣は、所信等でも、熟議の国会、与野党の垣根を越えて幅広い方の御意見を丁寧に伺い、より良い政策に仕上げていきたい、こんな決意を申されておりました。 大臣はどのような姿勢でこの議論に臨んでいただけるんでしょうか。”
“ありがとうございました。 この災害対応については、いろんな事例を踏まえて少しずつ改良が加えられているとは思いますけれども、現場がしっかり動けるような、そんな取組を更に進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“本会議でも取り上げましたけれども、やはりこの被災の現場においての女性の視点、大変大事だというところで、大臣からは、私、その法律の中に女性という言葉を入れてほしいと言いましたけれども、年齢、性別関わらないというところで入っているんだということがありました。 当然、復旧とか避難所での女性の視点もそうですけれども、その事前ですよね。今回、必要な、準備段階、これにおいても女性参画の必要性というものがあると思っておりますけれども、その意思決定の場、それから防災・危機管理部局への女性参画の強化、こういったところにも配慮をし、しっかりと国が進捗状況を把握したり、現場に徹底するようなことをしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“あわせて、厚労副大臣に来ていただいているんで、もう一つ問題提起をさせてください。 実は、派遣先でけがとか病気で診療が必要な場合に紹介状がないから診察できませんと、こんな事例が実際にありました。地元じゃないところに行って、紹介状どうやってもらうんでしょうか。そういった診療についての不条理というのも何とかなくしていただきたいと思います。 是非、災害派遣に際しての、多分これは、今回の水道事業者だけではなくてボランティアも同じようなことに直面する可能性あると思うんですよね。だって、地元じゃないところに行って紹介状なんてもらえませんよ、緊急なんですから。そういったときにしっかりと、診療拒否をしない、また、紹介状がないからプラスアルファの、そのお金を払わなきゃいけないとか、そういったことがないような措置も是非御検討いただきたい。これはお願いさせていただきます。 ちょっと時間がないので、最後に一問だけ質問をさせていただきます。”
“別に何か労災のお金がもったいないからというわけじゃないけど、でも、そこはそういった善意の気持ちを何とか後押しするような仕組みというのを検討すべきじゃないかと思います。 是非そこは改めて検討いただきたいと思いますし、是非、防災担当大臣からもこの必要性、今お話を伺っていてどうお感じになったのか、また、こういったことの必要性についての御見解をお願いしたいと思います。”
“ちょっと厚労副大臣の答弁ひどいですよね。保険のいわゆるメリット措置の例外措置になると、何、現地に行って、まあけがなんかしてもいいから、危険注意しなくていいよってなるんですかね。そういった、半ばですよ、ボランティアではないかもしれませんけれども、緊急要請を受けて現地に行って、ある意味壊れそうな家とか危ないところに行って工事をして、けがなんてしていいと思いますかね。そういうような答弁というのは全く現地が分かっていないと思わざるを得ませんよ。 そういう特別な業務、任務に就いていただく中で何か、いわゆる派遣元の負担を少ない形で工夫ができませんかという提案をしているわけですよね。そのぐらいの検討はしていただきたいと思いますよ。 そして今、国交省さんからもお話、政務官からも御答弁いただきましたけれども、特別加入ですよね。そういったものは、例えば従業員のふだんの労災じゃない特例で何か災害に特化したものを少し組んでいくとか、そうなると安心して送り出していける。”
“ふだん危険業務、現地の業務に携わっていない社長さん、役員自らが現地に入るケースも多くて、そういった場合には特に労災に入っているわけではないということもあります。確かに特別加入制度もあるんですけれども、もう朝要請を受けて午後には行くという、こういった短時間の時間的余裕がない中にこれが機能するかどうかも私疑問だと思っています。 そういう中で、やはり災害派遣は、今言ったように行政から依頼を受けるというような復旧活動ですから、通常の請負工事とは性質が異なるので、例えば災害時に特化した保険の創設とか、若しくは労災の特例ですね、そこで保険を使っても等級上がらないような、そういった特例扱いができないものなのかどうなのか。これについて、まず労災を担当する厚労省、そしてまたこの業を担当する国交省にお聞きしたいと思います。”
“通常、日常業務でもやはり危険がある中で、まあ労災保険には入っていますけれども、通常の業務でのけがのリスクよりも被災地でのけがのリスクが高い中で、応援要請を受けて現地に行ってけがしたときに自分の労災使って、この労災で、これ災害、こういった労災ですから、労災を使うと、いわゆる保険料率が上がるという。メリット制によって上がっていくというような、こういったことがあるんで、ちょっとそれは抵抗感があると、こんな声をお聞きいたしました。 その中で、特に、先ほど言いましたように、小規模零細企業にとってはこの労災の負担というのはばかになりません。もちろん、日頃の業務で事故を起こしたとき、けがをしたときにその保険を使うのは当然しようがないんですけれども、でも、現地で危険業務に携わった中でそれを使うというのは本当に、何かちょっといかがなものかなというような、そんな声もありました。 小さい会社の場合、ふだん自らの仕事もありますから、その被災地には社長とか役員自らが行くと。”
“今回、能登半島の地震にも、私地元の山形県からも、水道協会から依頼を受けて、県の管工事業協同組合連合会が各水道事業者に派遣の依頼をして、まあ大体水道事業者って小さいところ多いんですよね。零細、小さいところ、そういったところから一名、二名ずつ現地に派遣をするということで復旧作業をお手伝いしたと、こんなことでありました。 その際に、応援派遣に行った事業者から幾つか声をお聞きしました。被災地での水道復旧作業は、業務の性質上、けがのリスクが低くないと、傷病への対応に苦慮しているということなんですね。どういうことかと申しますと、通常の業務より危険度の高い被災地での復旧作業におけるけがなど万が一の際に、個々の、いわゆる元々の会社ですね、元々の会社の労災で対応しなければならないのはちょっと抵抗があるという声がありました。”
“大変大事なところだと思うんですね。本当に、広域になればなるほど分かりにくいというところでやっぱり国の責任大だと思っておりますので、既存の今あるシステムをどのように使っていくのか、改善していくのか、その辺りも含めて御尽力をよろしくお願いいたします。 ちょっと問題を飛ばしまして、問い六に行きたいと思いますけれども、大規模災害発生時には、まず必要になるものの一つが水道インフラ、この復旧だと思っております。 今般、水道法を改正して、水道インフラ復旧に関しては下水道事業団の協力も得られるようになる見込みだと思いますけれども、現状、大規模災害発生後に必要な水道復旧に関しては、これ水道事業体、大体自治体が多いんですけれども、自治体から日本水道協会に工事の依頼があって、その際に、その後にその水道協会から水道協会各支部、そして水道事業者団体、管工事業組合等に派遣要請があって、その要請に基づいて各自治体、各企業から派遣をされると、こんな仕組みになっていると聞いております。”
“その際、台帳整理もするということですけれども、その際の国の役割は一体何なのか。自治体がしっかりやるのはもちろんですけれども、国が責任を持って全体像を把握する仕組みにはなっているんでしょうか。”
“そのほかに移った人が把握できていないというのが、このオレンジの敦賀市の事例を書いておりますけれども、こういった情報と、あと避難先の自治体が独自の情報を加味して復興庁で全国の避難者数というものを出しています。 これ、この時点ですね、震災発災から八年後の平成三十一年の数字ですけれども、三万九千百五十七人となっております。一方で、会計検査院も随時報告の中でいろいろ独自の調査をしたんですけれども、その結果では六万五千二百二十二人、いわゆる他市町村に避難しているという数字が出ていました。大きく乖離しているということで、会計検査院からも指摘をされております。 つまり、このときしっかり、今回も先ほど平木議員からも指摘ちょっとありましたけれども、やっぱりこういった避難の情報をきちっと把握していかないと、必要な支援も行き渡らないし、そして今の現状も分からないということですので、こういった問題をしっかり解決して、まさに総務省ではこういったシステムをつくっているんですけど、このときにお聞きしたら、総務省はシステム構築のみで人数把握していないと言うんですよ。”
“今回の改正案で、広域避難の円滑化を図るために、避難元及び避難先市町村間の情報連携の推進や広域避難者に対する情報提供の充実を進めるというその総論ですね、これは評価できると思っておりますけれども、災害の規模が大きくなるほど、先ほど来南海トラフの事例とかありましたけれども、そうなればなるほど広域避難は都道府県を越えて行われる傾向があって、東日本大震災では、復興庁公表の全国避難者数を見ると、ピーク時には七万二千八百九十二人の方が県外避難をされておられました。 お手元配付の資料を御覧ください。これ、私が四年前、令和三年四月九日の震災復興特で問題提起したこの資料なんですけれども、東日本大震災時は、避難者情報の把握が困難、若しくは一元化されていなかったことが重要な課題だと指摘をされておりました。 先ほども答弁の中でも少し触れられておりましたけれども、総務省には全国避難者情報システムというものがあります。これ東日本大震災の後に運用が開始されましたけれども、実はこれ自己申告なんですね。自己申告なので、現在の避難の状況がよく分からない。”
“今回、国がプッシュ型で支援する仕組みもできましたけれども、国、県、いろんな皆さんが入ってくる。ただ、この最終的な情報は誰かがしっかりと確認しているというところも明確にしていかないと、誰の指示に従うべきなのかというところもかえって見えにくくなってしまうと思うんですね。そういったところは是非留意をして、今後の体制整備に当たっては、国がリードをして混乱のないような運用をお願いしたいと思います。 続きまして、いわゆる広域避難についてお伺いしたいと思います。 東日本大震災のときもそうだったんですけれども、昨年の能登半島地震の際にも、住民票のある地元から離れた県内外の市町村への広域避難をする事例が見られました。このような場合には双方、元々の住居地、それから避難先、その双方の情報連携、情報伝達が不可欠だと思います。”
“市町村長は、あるときには自らも災害応急対策責任者であるし、ほかの災害応急対策責任者にまた何か要請するという、二重の、非常にここの役割分担も分かりにくいと思うんですけれども、何かもう少し明確にどういう役割をお願いすべきかということを、こんな漠然とした法律に書くんではなくて、ブレークダウンして指示するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“皆さん、分かるでしょうか。もしそれぞれが被災自治体の首長だったときに、さて、どういう人に何をお願いするべきなのか。私、自分が首長だったときに、首長として責任者になります、今おっしゃったような様々なことを誰がやるべきなのか、誰が取りまとめるべきなのか、余りにも幅広く漠然とし過ぎていて全く分からない。ここが私、今までの混乱につながっているんじゃないかと思います。 先ほど指摘したように、更に八十六条の六とか七で役割が増えているんですね。この役割を例えば首長が責任持ってやれと言われたときに、本当に担い切れるのか。私、ここの整理をきちっと国の方でも、まあ当然自治体ごとにいろんな事情が違いますから、それぞれの自治体の事情に応じて役割分担していくんだと思いますけれども、一定程度のこの支援とか、どういうふうにあるべきだということを示していかないと、非常に分かりにくいと思いませんでしょうか。 そして、五十八条には、市町村長はこうこうこういったような災害応急対策責任者に対して要請するということになっているんですね。”
“物すごい幅広い方がこの役割を担い得るということですけれども、例えば先ほど冒頭に紹介いたしました八十六条の六や七に規定する災害応急対策責任者というのは、どのような人がなるべきだと想定しているんでしょうか。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 私からは、災害対策基本法に規定されております災害応急対策責任者についてまずお聞きいたします。 災害対策基本法八十六条六には、避難所の供与や避難所の安全性、住環境の整備、食糧等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるのは災害応急対策責任者とされておりますが、今回、今般の改正で、避難者数の把握や避難所の運営状況の把握、福祉サービスの提供、避難所に避難されていない方々の把握等、更に大きく役割が増大しています。ある意味、この災害応急対策責任者に懸かっていると言っても過言ではないと思いますけれども。 この災害応急対策責任者、五十一条では国や地方公共団体の長のことをいうようですけれども、この方をこれは事前に誰かが任命するものなのでしょうか。どのタイミングでこの人が責任者だという形を取るんでしょうか。教えてください。”
“ありがとうございました。 いずれにしても、その委託の後押しとかそのマッチングの後押しとか、そういったところも含めて、人材をどう活用するのか、どう進めていくのか、そこも含めて林野庁としてサポートいただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非よろしくお願いいたします。 ちょっと問題飛ばしまして、先ほどから、やっぱり人材ですよね。こういった森林経営管理制度は、市町村の役割が非常に大きいです。今まで以上に大きくなっております。そういった意味では、市町村の人材確保が大変大事だという中で、先ほど、午前中の答弁では研修とか人材育成をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、人そのものが足りないんですね。自治体の人が足りない。 そういう中で、これは私も、配付資料を御覧いただきたいと思いますけれども、いや、なるほどなと思ったんですね。人が足りないからやはり外部に委託をして、外部の力を借りようということで措置されていると思いますけれども、実は人員が足りないところは外部委託さえできていないんですね。外部委託するその力、あとはお金もない、そういった企画をする力もないというところで、ある程度人数がいるところは外部委託もしていますし、森林環境譲与税も使っていますけれども、少ないところはそれさえできていないというところで、今回新たな法人をつくると言っていますけれども、ここだと思うんですよね。”
“もう本当に大変大きな責務だと思うんですね。先ほど言いましたように、土砂災害防止のために役立つんだという森林が、逆に土砂崩壊を起こして河川を閉塞させたりとか道路を塞いだりということで災害時の被害を大きくしている、そんな事例があちこちで見られると思います。そういうことを何とか防いでいくためにも、まさにこれ、森林整備、あとは治山対策、改めて加速度を上げて取り組んでいただきたいと思います。 そういう中で、林野庁も様々な流木化する危険のある渓流沿いの立木の除去等を進めているということは承知しておりますけれども、三月二十八日に総務省から発表されました、倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査を見ると、こちらも問題なんですね。こういった倒木によって、要は電線が切断されたりとか電力の供給に大きな影響を及ぼすと、こんな問題も生じております。一義的には電力を所管する経産省が対応するようではありますけれども、林野庁としても、こういった問題、この指摘に対してどのような問題意識を持ってどのような対策を取ろうとしているのか、教えてください。”
“こういった法律に責務を書いている以上はしっかり責務が果たせるような、現場の方々が責務を、まあもちろん、義務を果たしていないあんたが悪いではなくて、それももちろんだと思いますけれども、責務が果たせるような後押しをどのようにすればいいのか、その観点でしっかりこれから対策を講じていただきたいと思っています。 そういう中で、本来、森林は、土砂災害防止機能と水源涵養機能など、日本学術会議の答申では一部の貨幣評価できるものだけでも七十兆円の価値があるとされています。 一方で、近年は、今指摘したような再造林の遅れとか間伐の遅れ、こういったことの中で、不適切な林地開発、この影響もありまして、かえって土砂災害を引き起こしている事例も見られると思っています。 こういった現状に対する国の問題意識について教えてください。”
“平成二十八年の森林法改正では、地域森林計画に位置付けられている民有林については、伐採及び伐採後の造林について状況報告書を提出することにしておりますし、森林経営管理法では、三条一項において、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない責務を規定しております。 この文言を素直に読めば、法律で一定程度やっぱり所有者、管理者に義務付けられていることがある中で、やっぱり再造林をしなきゃいけないというインセンティブはこれで、この措置で働くのかと思いますけれども、具体的にこういった規定を置いたことによってどのような効果を期待し、これから何をやろうとしているのか、教えてください。”
“五割に引き上げるという目標は大きいのか小さいのかよく分かりませんけれども、いずれにしても、やはりこの山の管理ですよね。山が荒れている状態をしっかりと解消して、きちんと担い手が経営できるように、山が荒れないように管理できるように後押しいただきたいと思っています。 そういう中で、先ほどもありましたし、私も何度か聞いておりますけれども、やはり伐採後の再造林が進んでいないというこの課題、ここを何とかしていかなければ山の循環利用は進んでいかないと思っています。そういう中で、もちろん価格が安い、要は補助金をもらっても採算が合わないという大きな問題がある。ここは何とか政策的にもしていただかなければならないと思っていますけれども。 一方で、法律では、しっかりとある意味、様々な義務付けをしております。”
“そういう中で、今回は集積配分一括計画に変えることにいたしました。これによって、その目標達成ですね、どのようにいわゆる林業経営に適した森林の循環利用への貢献が進むのか、どのぐらい目標達成が可能であると見込んでいるんでしょうか。”
“その上で御本人がしっかりと御判断いただくべきかと。まさにこの自らが律して判断する覚悟というんですか、そういったことをおっしゃっているわけですから、自らしっかりと御判断いただきたいと私は思っております。 それでは、森林経営管理法の質問に移ります。 改正案では、集約化構想や権利集積配分一括計画といった新たな仕組みを創設することによって集積、集約化を図ることとしています。一方で、令和五年度までの森林経営管理制度における林業経営体への権利設定は低位に推移し、林業経営に適した森林における循環利用への貢献は、残念ながら限定的だったと言わざるを得ません。 改めて、現行法では集積と配分と、計画を二段階に分けていましたけれども、今思えば、なぜそのときから一緒にしなかったのか、なぜ分けていたのか。そのときの法の制定、この計画を作る趣旨を教えてください。”
“改めて、信じられない発言に対してはけじめを付け、自らを律する覚悟が必要だ、ということを過去おっしゃったことを重く受け止めていただきたいと思います。 その上で、私、今回の大臣の発言には大きく二点問題があると考えています。一点目は、政治家、とりわけ農林水産行政のトップたる大臣への信頼が揺らいでいるということ。二点目は、大臣の発言そのものの信頼が揺らいでいるということ。つまり、今回、正確性を欠いたと言いましたけど、ある意味うそをついてしまったということ、そして若干大げさに言ったということ。 じゃ、大臣の発言の何が本当なのか。過去も、それこそ基本法を作るときに、もうげっぷが出るほど何度も議論したって、本当ですかと言いたくなっちゃうんですよね。いろんなことが信頼性が揺らいでしまう、発言そのものの信頼性が揺らぐということと、本当にトップたる大臣への信頼ですよ。本当に現場分かっているのか、高い倫理観、責任感あるのかといったこの二点ですね。 この二点のいわゆる信頼という面でも、非常に私は、今回大きな失墜を招いてしまったということ、やはりこの点も併せて重く受け止めていただかなきゃいけない。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 大臣、大臣の信じられない発言には、皆様も開いた口が塞がらないと思います。大臣たちには、けじめを付け、自らを律する覚悟が全く見られないのは嘆かわしいことです。私は、政治家こそ武士道の精神を持たねばならないと思っています。 この文章に聞き覚えはあるでしょうか。これは、二〇一〇年十一月十四日に、当時の柳田法務大臣が地元の会合で、受け狙いで、法務大臣は二つのフレーズを覚えればいい、個別の事案については答えを差し控える、法と証拠に基づいて適切にやっている、こういうことを発言したことに対して、江藤大臣が当時、十一月十八日にブログで発信したものであります。今の文章には、「法務大臣の」と、あとは「民主党の大臣たちには」という、ちょっとそこははしょらせていただきましたけれども、このような発言を当時、江藤議員がされております。 そういう自らの過去の発言、こういったまさに会合で、今回も受けを狙ったということをおっしゃっていましたけれども、それに対して、今改めて、過去の発言も踏まえて大臣から何か御説明があればお願いします。”
“ありがとうございました。 今輸出にも触れましたけれども、農水省にお聞きしたいんですけども、今、その輸出にも大変な影響があるということ、原料用米がなかなか手に入らないということで、こういった現状を受けた農水省の対策について教えてください。例えば、水活の産地交付金が使えるのか、新市場開拓等促進事業の対象になるのか、なる場合、具体的条件、活用実績を教えていただければと思います。”
“本当ですか。私が知る限り、この重点支援地方交付金を是非活用してくださいというような呼びかけしているのは国税庁ですよ。農水省からそんな呼びかけしていますか。国税庁はしていただいているんですよね。で、これまで十県七市町が活用しているということで一覧表も作っていただいております。 これは、現場に聞きますと、大変有り難いという声も聞いておりますけれども、その実績は今私の方から言いましたけども、この原料用米の価格高騰に加えて、やはりこのアメリカの相互関税、先ほどもちょっと議論しましたけども、これがもし掛けられれば、日本酒輸出への影響も非常に大きいというこの懸念も聞こえてまいります。 国税庁として、この影響をどのように分析をし、どのような対策を講じるつもりか、お答えください。”
“それ、人ごとのように聞こえるんですよね。 農水省として、安定供給に対して今どのような認識を持って、どうしようとしているのか、そこが今全く見えないんですよ。しかも、その過去の生産量については農産物検査によって把握しているということでありますけれども、なぜか六年産の数量も出てきていない。過去、四年産、五年産を見ると、今頃はちゃんと出てきているんですよ。なぜ六年産はまだ出てこないんでしょうか。 これだけ厳しい状況の中で、改めてそこは今まで以上にしっかり把握する努力とか、これから、じゃ、これまでの六年度を受けて七年度どうするかということを真剣に今考えていただいているんでしょうか、お答えください。”
“私、今日国税庁にも来ていただいておりますけれども、国税庁と農水省の所掌分担がどうなっているのかなと思って見てみましたら、国税庁はお酒というその製品。製品の生産、流通とか、酒類業という業の振興ということで、まさに原料供給は農水省の責任だと思うんですけれども、この生産、原料米の供給に当たって、今の出ているその懸念をどのように受け止めているのか。私はやっぱり、生産の状況をしっかり把握して供給できるように後押しをする責任、まあ民民の取引とはいいながらも、安定供給の責任というのは農水省にあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 続きまして、今日は、なぜか酒米について幾つか質問がありますけれども、私からも質問をしたいと思っております。 これ酒米、いわゆるこの酒造好適米と加工用米も使っているんですね。それぞれが、両方とも、今、主食用米の価格高騰に引きずられて供給不足若しくは価格の暴騰という、こういった状況に直面しております。そんなに急に生産やめないだろうというような話が大臣からありましたけれども、現場から、私も酒造組合からもお聞きいたしました。やっぱり大変だと、上がり過ぎて、この価格転嫁がすぐできるわけでもないし、なかなかこの供給不安、山形なんかはまだいいけれども、他県はもっと大変なんだというところで、全体として是非しっかりと対応いただきたいという、こんな要望の声もありました。 先ほどの御答弁の中で、需要量調査をしていると、これ昨年七月に調査をして、今年産の需要見込みは八万二千トンから八万四千トンということですけれども、じゃ、需要に対して供給見込みというのはどういうふうになっているのかということを把握する努力とかしているんでしょうか。”
“今中国の話が出ましたけれども、私、中国のあの報復関税を別にお勧めするわけではありませんが、結果として報復関税を中国も言い出した。最終的に、両方とも関税引下げで一定の決着の方向に行きつつあるということで、まさに戦略という意味で、何というんですかね、受け身でやっていくというのはちょっと私は違うと思いますし、改めて、日本独自で相手を提訴するということもあるし、多国間の枠組みで、他国と協力してしっかりとアメリカに対して物を言っていくという、こういう多国間主義での取組もあるんではないかということで、是非大臣からも、また、今日は農林水産委員会ですので政務官にお越しいただきましたけれども、是非政務官からも、外務省全体としてもこういった方向を共有いただいて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 外務省関係これで終わりますので、お帰りいただいて結構です。”
“まず、私、この二国間協議で何とかしようってこともいかがなものかなと思うんですよ。繰り返しになりますけれども、大きな貿易ルール、さっき言ったような最恵国待遇ルールとか、それから内外無差別ルールとか、関税譲許を守るというルールとか、こういったものは決まっているわけですよね。それを自分たちが今赤字が多いからって一方的に課すということを認めるのはおかしいし、二国間でそれぞれがやるんではなくて、まさに多国間の中でどのように対峙していくのかということが私、大変大事ではないかと思っています。 トランプ大統領は、日本の足下を見て、うちは焦っていませんからということで、何らかの譲歩を引き出そうとしておりますけれども、私、間違ってはならないと思うのは、あれを出すからこれを何とかしてくださいという、こういったやり方ではなくて、しっかり、まさにこの多国間の枠組み、個別でも出せますよ、だってＷＴＯには紛争解決の処理の仕組みがあるわけですから。確かに今、上級委員がいなくてそこは機能不全かもしれませんけれども、少なくともパネル、小委員会の設置というのは、これ全てが反対しなければできますからね。”
“石破総理は、ＷＴＯ提訴についての可能性は決して否定しないと四月十四日の衆議院予算委員会において答弁しておりますけれども、まさにこういった提訴も含めて準備を進めていく必要があるんじゃないんでしょうか。提訴すべきではないでしょうか。政務官、いかがでしょう。”
“深刻な懸念どころか、私、違反だと思うんですね。これ、ＷＴＯは国際的な条約です。条約と国内法のいわゆるこの順位というのは、各国によって少し違いますけれども、アメリカにおいても少なくとも国際法と国内法というのは同列、そしてやはりこれが整合しなければならないということ。 そして、このＷＴＯ協定というのは元々ガット協定ですから、もう一九四七年にできています。ということは、今説明いただいた二つの国内法、これは後からできていますので、これらが元々あった条約に違反するようなことを作るというのは、やはりこれ、アメリカの判例の中でも避けなければならないと言われておりますので、こういった観点からも、国内法があるからやっていいんだというのは、やっぱりこれ国際社会が許していけば、どこの国もやってしまいますよ。気に入らないから、国内法で後追いでしっかりと自国の利益を守るためにやっていこうとなりますから。やはり私は、日本国としてまさに国際社会をリードして、こういった問題についてしっかりと毅然と対応すべき、懸念ではなくて違反だということでしっかり毅然と対応いただきたいと思います。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 今日は、まず初めに、アメリカ・トランプ政権による関税引上げ措置についてお伺いいたします。 自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ製品等に対する二五％の追加関税、そして全ての国から輸入される全ての品目への最低一〇％の追加関税、いわゆる相互関税をというトランプ政権の主張は、いわゆるアメリカ国内の国内法、通商拡大法二百三十二条とか、国際緊急経済権限法が根拠ということを聞いております。 一方で、国際貿易ルールを定めるＷＴＯ協定は最恵国待遇原則を規定しており、国別の差別を禁止しております。また、加盟国が特定の産品について関税の上限を約束する関税譲許、これは輸入国にとって義務的とされ、譲許税率を超える税率の関税を課すことはＷＴＯ協定に違反するのではないかと考えております。 政府は、今般のトランプ政権による、先ほど大臣からもありました、一方的な関税引上げ措置、ＷＴＯとの整合性について、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有している旨の答弁はしておりますけれども、違反は違反であり、懸念どころかＷＴＯ協定上問題が生じていると明言するべきではないでしょうか。”
“ありがとうございました。 実はその保険の問題、私も大変大きいと思っているんですね。ボランティアの皆さんもそうですし、要請に基づいて現地に行って、例えば水道の復旧事業とかに関わっている方々が、ある意味自分の日常の仕事を少し休んで現地に行く。でも、そこで何かリスクがあったときには、自らの、会社の保険を使わざるを得ないというところで、非常に大変リスク及び負担が重いというような、そんな懸念の声も私もお聞きいたしました。 是非その辺りしっかり、この今日の参考人の皆様の御提案も参考にさせていただきながら審議を深めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 今日は本当にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 塩田参考人にお聞きしたいと思います。 障害者に対する様々な支援活動等、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。 障害者支援のみならず、いろんなボランティアの皆さんが災害時には現地に入っていろいろと御支援をいただいていると思うんですね。ボランティアというと無償の奉仕というようなイメージなんですけれども、ただ、やはり、危険を承知でそこの現地に行って、もちろん商売じゃないんで全て費用弁済しろと言うつもりはないんですけれども、ただ、最低限の実費弁償とか活動費等の支援は、先ほど少し提案もありましたけれども、私も必要ではないかと思うんですね。 そういったそのボランティアに対する支援の在り方等の御提案、もしあれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今、学校はできるだけ避けるべきだということ、私も先日、この今日の委員会の前に本会議でも趣旨説明と質問の機会があったんですけれども、私も同じことを指摘をさせていただきました。 避難所、初期どうしてもというときにはしようがないと思うんですけれども、できるだけ早く別の二次避難に移るべきだと思いますし、もう一つ言えば、場合によってはその仮設住宅も学校の校庭等に建てられる場合が多くて、それも、本来遊ぶべき子供たちが、健全な育成のために必要な園庭、校庭が仮設住宅に取られるというのはやっぱりおかしいんじゃないのかなというところは指摘をさせていただきましたし、そこは引き続き、今後の問題提起、私もしていきたいと思っております。 そういう中で、自宅にできるだけ住み続けられる方がいいということはそのとおりだと思うんですけれども、やはりそうなった場合には、まあ事前防災ですよね、先ほど耐震強化等を、これはできるだけ自己負担なくやっていくべきではないかというお話がありました。”
“ありがとうございました。 今回の法改正では国がプッシュ型で支援をするということにも入りましたので、そこはもしうまくいけば一歩前進かなという気がするんですけれども。 私も東日本大震災の際にも現地に行って避難所の支援等少しさせていただいた経験があるんですが、そのときの避難所の様子も、そして、それから十数年たった能登半島地震の避難所の様子も、もっと言えば数十年前の昔の避難所の様子も、ほとんど変わっていないというのが現実かなと思っています。以前からやはり、例えば、プライベート空間をどうつくっていくのか、住環境をどう整えていくのか、また温かい食事をどう出すのかと言われつつ、なかなか進んでいないというのが現実かなと思っています。 そこで、鍵屋参考人に自治体の職員も経験されたということでお聞きしたいんですけれども、現実的に、先ほどちょっと指摘をさせていただきましたとおり、本当に多分自治体が負わなければならない業務って物すごく多岐にわたっている中で、こういった、以前から環境整備と言われる中でなかなか進んでいない。その課題でここが一番問題ではないかと感じるところがあれば御指摘いただきたいと思います。”
“もちろん、平時に、いわゆる福祉の、まあ今回、この法律に福祉が入ったというのは本当に一歩前進ですけれども、それも全部自治体が担っていた、物流なんか分からないのにいろんな支援物資の配送とか分配もやっていたというところで、どう分担していくのかということが大事なのかなと私は非常に強く思いました。 そういう中で、加藤参考人のお言葉を借りれば俯瞰力とコーディネート機能ということですけれども、要は、いろんなところに分散しているものを、一気に混乱が押し寄せるわけですけれども、結局、その司令塔機能をきちっと誰かが担って、司令塔がいる中で、これはあなた、これはこっちの方、これは行政という、その役割分担が非常に重要なのかなという気がするんですね。 まず加藤参考人にお聞きしたいんですけれども、そういった俯瞰力、コーディネート力を持った誰か、その担うべきは自治体なのか、誰がやるのが一番いいのかということをまず加藤参考人と菅野参考人にお聞きしたいと思います。”
“国民民主党の舟山康江と申します。 四人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 実は、私、二月三日開催の自然災害被災者支援促進連絡会シンポジウムというもののユーチューブビデオを拝見いたしまして、そのときに大変感銘を受けたというか、なるほどなと思ったのがきっかけで、今日は菅野参考人にもお越しいただいて本当にうれしく思っております。 今日お配りいただいた資料の三ページの上下の図ですね。これ、加藤参考人も恐らく同じことをおっしゃっていたと思いますけれども、要は、平時にはいろんな分野の皆さんが担っているものを、いざ災害になると、どっと市町村にその業務が押し寄せてしまうと。そういう中で、これは、きめ細かい対応というのは本当に無理なんだろうなという気はいたしました。そこをどうつないでいくのか、まさにその隙間ですよね、その隙間をどうつないで全体最適をしていくのか。”
“鉄道が対象外であることについては、運賃収入を充てて事業の運営を行うべきものであるからとの答弁が返ってきますが、被災自体が不可抗力であり、公共交通としての位置付けであることから、とりわけ赤字路線について更なる配慮を行うべきではないか、改めて前向きな答弁を国土交通大臣に求め、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕”
“このような事態への対応として、もう一つ、生命、身体への危害又はそのおそれが生じた場合との基準も規定されていますが、適用を逡巡する傾向が指摘されています。法の目的である被災者の保護と社会の秩序の保全のためには、積極的な適用を促すべきではないでしょうか。 加えて、生活再建に向けた支援に当たっては、災害救助法の適用基準とは別の基準を設けるなど、被災者に寄り添ったきめの細かい対応が必要と考えますが、坂井大臣の見解をお伺いします。 災害時には、道路や河川、農地、公立学校など公共性が高いものについては極めて国庫補助率の高い災害復旧事業を活用することができますが、鉄道については、公共交通と言われ、極めて公共性が高いにもかかわらず、この適用を受けることができず、災害をきっかけに運休が長引き、廃線に追い込まれる事例も見受けられます。”