舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“私もその数字は把握していますけれども、中間保有の割合が〇・九％ですよね。都道府県によっても非常にばらつきがあるという中で、実際は、果たして中間管理機構がしっかりと担い手を自分で探して、汗をかいて中間保有の役割をしているかというと、なかなか疑問かなという気がします。 そういう中で、中間管理事業に関して、推進に必要な事業費というものは国から手当てしていると思いますけれども、どのような形で手当てされているんでしょうか。”
“恐らく、農水省の皆さんも実態は薄々もう御存じのとおりだと思いますけれども、現状は出し手と受け手がセットで決まったものを中間管理機構が事務的にいわゆる権利設定をしていくというものが非常に多いと思うんですね。 実際に、大体、いわゆる借受け面積と転貸面積が一緒。これは理想でいうと、ちゃんと全部見付けているということも言えるかもしれませんけれども、ある意味、手をつないで二人がやってきて、それを手続するという事例が多いというふうに理解していますけれども、そういう実態について、私のそういった感想について何か反論ありますか。”
“大変理想的な、きれいな御答弁だったと思いますけれども、実際に受け手が決まらず、中間管理機構、農地バンクが汗をかいて受け手を探すという事例はどのぐらいあるんでしょうか。”
“いや、そこが、これ、そのいわゆる担い手以外の人が四割ぐらいの農地を保全しているんですよね。きちっと営農の面でも重要な役割を果たしているんです。そこを応援していかなければ、認定農業者にさえなれば支援の対象だからなりゃいいじゃん、って言うかもしれませんけれども、幅広く支援することによって、まさにそういったいわゆる望ましい経営体を増やしていくという、そういった方向の手法も私、あるんじゃないかと思うんですよ。結局、そこに入らない、今は何とか頑張って、機械が壊れるまでとか、自分が動けなくなるまで頑張っていますけれども、その次にバトンタッチできるかというと難しいんですよね。 ですから、今の段階で、まだ壊滅的になる前にしっかりと支えていくという方向性も必要じゃないかと思うんですけれども、そういった観点、いかがなんでしょう。”
“なぜこんなことにこだわっているかというと、要は、営農の面でも、いわゆる担い手とその他の多様な農業者両方の力を借りていかないと地域計画での農地の受皿にもなっていかないということで、非常に大事な存在です。 しかし、政策的には、これも、いや、中山間とか直接支払には対象になっていますと言うんですけれども、実は、経営所得安定対策とか、いわゆる融資、補助金等に関しては、その前段の、狭義の意味での担い手だけが対象になっていて、その他多様な農業者というのは入ってこないんですよ。でも、地域農業の中で大事だという、これも応援していかなきゃいけないんであれば、もう少し、このその他の多様な農業者に対する経営安定対策等の支援措置、拡充すべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。”
“ちょっと、私も今日、これ資料配ればよかったんですけれども、非常にこの、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営体を担い手と言い、その他の多様な経営体と自給的農家を合わせてその他の多様な農業者と言っているという、こんな状況の中で、地域計画の中では両方、地域計画の農業を担う者ということで、この言葉がいろいろたくさん躍っているんですけれども、ここの様々な担い手の中に多様な農業者が入るということは、ここで言う担い手といわゆる効安経営の担い手というのはまた別物ということになりますよね。 今回の所信でおっしゃった様々な担い手の中にはいわゆる担い手と多様な農業者が入るということは、もっと広い意味で捉えているということですので、ここ、言葉が非常に分かりにくいんですよ。 幅広くという意味であれば、ちょっともう一度、省内で是非、どういう人をどこに位置付けるのかというところを整理していかないと、担い手イコール認定農業者、認定新規就農者、集落営農、でも、ここで、所信でおっしゃった担い手の中には幅広く入るということですから、そこは整理する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。”
“ありがとうございます。制度趣旨の理念をしっかり押さえた上で、しっかりと決め直していただきたいなと思います。 続きまして、地域計画と農地の支え手について確認をさせてください。 これ、去年の秋の臨時国会での所信質疑において、大臣から、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っておりますと、こんな答弁をいただきました。 今般の所信では、地域全体を支える意味で、「様々な担い手の存在が重要」と述べられておりますけれども、ここの様々な担い手の中には担い手以外の多様な農業者も入るという理解でよろしいんでしょうか。”
“やっぱり地域農業を守るためには一つの制度だけではないと思うんですよ。まさに、直接支払でいえば、多面的機能支払もあって、むしろ共同作業なんかはそういった多面払いの方でしっかりやっていただいて、先ほど、冒頭になぜこの単価のことを聞いたのかというと、元々単価設定自体が、いわゆるコスト差ですよね。コスト差ということは、個人の営農に対して、努力しても埋められないから、そこは差を埋めていくということですから、やっぱり個人払いというのが基本になっていくんだと私は思います。 で、共同活動は、それはそれで他の事業も組み合わせてしっかりとやっていただくというところで、やっぱりこの制度はその個人というところをもう少し強く打ち出していただきたいというところを、改めて、そういった理解でよろしいですか。”
“ありがとうございます。 もう既に、大臣から先ほども御答弁いただきましたけど、改めて、今後の方向性として、農業生産条件の不利を補正する、個人のその不利性の補正という理念を制度の中でしっかり盛り込んでいただきたいと、私、前回もお願いさせていただきましたけれども、是非、改めてこの個人の不利性の補正、個別協定、個人への支払に重点を置きたい。 そして、今御答弁いただきましたけれども、本当に幅広く、自然条件により小区画、不整形なところでもできますし、でも全然使われてないんですね。高齢化率が高いところという特例もありますし、要は、知事特例みたいなのもあるんですけれども、こういったもので幅広く、本当に条件の悪いところできちっと営農を後押ししていくんだという方向性にかじを切りたいというような決意、改めて大臣からお願いします。”
“ありがとうございます。 今大臣からもありましたけれども、知らない、そして、改めて、やはり個別でも大丈夫なんだというような理解が非常にこの自治体にも個人にも余り浸透していないのかなって気がするんですよね。 その背景は、やっぱり農水省のＰＲの仕方にも問題があると思うんですよ。ＰＲパンフレットも、読みますと、集落等を単位に農用地を維持管理していくための取決めを締結するとか、確かにこの等というところに個人でもいいよって入るんでしょうけれども、やっぱり集落でというところが刷り込まれていると思うんですね。あのネットワーク化の体制づくりの例示の図にも、集落協定、集落協定と。”
“個別協定も対象になると言いながらも、実は全体の二％しか個別協定ができていないということなんですね。 資料の二枚目、御覧ください。 対象面積のうち、これ田の実施率ですけれども、推計ということで、これ農水省の資料です。急傾斜で五割、緩傾斜地では二九％ということで、かなり実施率が低いんです。理由を見ますと、リーダーがいないとか、集落での合意が取れないとか、中心となる者がいないとか、ということなんですけれども、やはりこの背景も、集落協定でなければ、つまり集落で集まって協定を結ばなければ事業の対象にならないというような思い込みというか、そういった前提の中で取り組みにくいと、こういった背景があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように認識されていますか、この低さを。”
“ありがとうございます。 まさに今御説明いただきました、このいわゆるＰＲ版ですね、ここにも、農業生産条件の不利を補正することによりと。この不利を補正するというのは何かといえば、今御説明いただきました平地と中山間地域でのコスト差ということですので、まさにコスト差を埋めることによって生産活動の継続を支援する事業ということですから、やはりこれ、私、何度もくどく、しつこく申し上げていますけれども、やはり個人の活動に対してもしっかり応援していくという視点は非常に必要ではないかと思うんですね。 そういう中で、何となく集落協定を結ばないと事業ができないと皆さん思っていると思いますけれども、これ右側御覧ください。対象者を見ると、集落協定又は個別協定と、しっかり個人、個別でも支援できるということになっております。”
“本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十五分散会”
“こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十二分散会”
“以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうちこども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“以上で予算の説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方、順次御発言願います。”
“去る三月三十日、（発言する者あり）少しお待ちください。 一旦続けさせていただきます。 去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうちこども家庭庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について黄川田内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“以上で所信の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────”
“ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件について、黄川田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。”
“是非、何か指針の認知度、若干、他の畜種に比べて低いという指摘もあります。是非更なる周知、こういった事件というか、こういった案件もありましたので、是非よろしくお願いいたします。 家畜生産に付き物の家畜排せつ物は、適正処理によって様々な資源にも生まれ変わります。どうも聞くところによりますと、馬の排せつ物も非常に良質だという評価もあると聞いておりますけれども、馬を含む家畜の排せつ物の処理の現状と課題についてお聞きしたいと思います。 この施設の構造、管理の方法を定める管理基準というものがありますけれども、これはおおむね遵守されていると聞いておりますけれども、地元を回っていても、随分堆肥利用は進んでいるんですけれども、その堆肥化に当たっては質にばらつきがあるという指摘もあります。”
“ありがとうございます。 先ほど石垣委員から、北海道の牧場における馬の虐待問題について取り上げていただきました。私もちょっとこのことをいろいろ聞こうと思ったんですけれども、是非、改めて、ＪＲＡ、そして監督官庁である農林水産省としても、関係団体に通知を発出したというお話でありましたけれども、このようなことがないように改めて注意喚起をお願いしたいと思います。 その上で、昨年六月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針に関する調査結果というものが公表されました。この中で、馬に係る状況というのはほかの畜種に比べて必ずしも徹底されていないんじゃないのかなという声が聞かれるんですけれども、取組状況について御説明ください。”
“あとは、やっぱり騎手って、先ほども少しお話ありましたけれども、本当にかなり緊張の極限に達する極めて神経を使う業務では、お仕事ではないのかなと思いますけれども、そういった心の手当てとかいろんな職場環境の改善、こういったことも必要ではないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。ここ二年ぐらいは減っているということですけれども、今御説明いただきました。 やはりこれ、競馬は、そもそも刑法上の賭博罪に該当し得る行為だけれども、競馬法に基づいて公営競技ということで正当な業務として合法的に認められているものでありますから、公正運用という大前提があります。たかがスマホという声がなくはないんですけれども、やはり厳正に対処する必要はある。やっぱり一寸の疑いの余地もないようにというのは当然のことだと思いますけれども、こういった不祥事に対して、今後、再発防止に向けてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。”
“そもそも特別積立金というのは、まさにＪＲＡ法の範囲内で本来業務に必要なところに使うというのが大前提なわけですから、それを不測の事態だからといって何にでも使っていいということにはならないわけですよね、そもそもはね。そういった中では、私は政令の制定というのは必要ではないかと思いますので、是非少し内部で御検討いただければなと思います。 続きまして、競馬界をめぐる不祥事、先ほども幾つかありましたけれど、その外部ですね、先ほどは外部の不祥事ですけれども、ちょっと競馬会内部の不祥事についてお聞きしたいと思います。 調整ルーム内にて騎手がスマホを利用し騎乗停止へ、時には人気騎手引退へなどのニュースが時々聞かれます。これ、何が問題なのか、また競馬界全体での近年の発生件数について、ＪＲＡにお聞きいたします。”
“ある意味、政府の都合に左右されずに、ＪＲＡの自主性に応じて、自主性を高める形で対応できるということなんでしょうかね。 そうなりますと、それは多分ＪＲＡにとっては大変いいことかもしれませんし、一方で、ちょっと後ほどまた触れますけれども、信頼がやっぱり第一だと思うんですね。お客様からの売得金を元にということであると、もう信頼が第一、そういう中で、改めて、先ほど石垣さんからもありましたけれども、不祥事等がないように内部ガバナンスの強化等もセットかと思いますので、その内部ガバナンス強化、改めてお願いしたいと思っております。 そして、先ほども少し触れました、そもそもはこの特別積立金に関しては、しっかりと政令に定めて、目的なり業務とかそういった範囲内で行うというべきものだと思いますので、やはり私は、四年後、これ検討、再検討しますけれども、都合よくＪＲＡの資金が国庫納付させられていると今見えなくもないわけですよね。”
“まさに売得金から、もう当初の規定の中から第一国庫納付、第二国庫納付と相当国庫にも貢献している中で、また今回特別な形で納付をするということで、私は本当に、これ都合のいい財布じゃないから本当に慎重にしなければいけないなと思っているんですけれども、今回、法改正の中で、特別積立金の積立金額につきましてはＪＲＡが経営判断を踏まえて弾力的に対応できるように自由度が上がる改正案となっておりますけれども、その背景はどんなことがあったんでしょうか。”
“そういう中で、特別振興資金を使って行っている事業とか、これ地方競馬の方にもお金が随分行っていますけれども、そういった事業には支障ないんでしょうか。”
“なかなかその立て付けにちょっと違和感があるんですよね。 そもそも特別積立金というのは、まさにその政令で定めるＪＲＡの目的、業務に沿った形でないと使えないというふうになっている中で、それに該当しないものを、別に法律を定めればある意味何でも使えちゃうというのは何かちょっと違和感があるなと、ずっとこれ疑問に思いながら見ているんですね。 そういう中で、ＪＲＡは、剰余金が発生した場合に所定の国庫納付、第二国庫納付金があって、その残りについては特別振興資金とそれから特別積立金という形に振り分けていて、先ほどもお話がありました、特別積立金はやはり今必要な手持ち資金として、やっぱり不測の事態にも備えなければならない、必要なんだというお話の中で、今回、まあその約半分ですね、手持ち資金、流動資産の約半分を取り崩すことになるんですけれども、そうなると、特別振興資金を活用して行っている事業等に、要はこっちがなくなって、特別積立金が大きく減りますから、今後、剰余金の配分に当たって、場合によっては特別振興資金の方に回りにくくなるかもしれない。”
“ありがとうございます。 今もありましたけれども、やはり様々な不測の事態とか今後の事業に関して必要だということで、まさにこの特別積立金の中の流動資産、手持ち資金をしっかりと確保しているということですから、その手持ち資金、必要な手持ち資金の約半分を国庫納付するというのは相当大きな決断ではないのかなと思っております。 そういう中で、ＪＲＡ法二十九条二項では、特別積立金の処分については、政令で定めるとあるんですけれども、政令探しても、ございません。これ、なぜでしょうか。”
“ありがとうございます。 今御説明の中で、特別積立金、全て、お金がたくさんあるわけではないというお話で、要は、固定資産と流動資産、大きく分ければですね、分けられているという、こんなお答えでございました。 そして、特に過大なものではないということだったんですけれども、今、固定資産というのが恐らく建物とか車両等いろいろ、まあいわゆる競馬、基本的には競馬場の資産、競馬場に付随する資産だと思いますけれども、現在、特別積立金、流動資産が、大きく言って、帳簿上、特別積立金約一兆五百億円程度あって、実際の流動資産が二千億円程度ですか、ということを聞いておりますけれども、今後、この特別積立金の中のいわゆる流動資産、それはどのように使うということでこれだけ今確保しているんでしょうか。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 今日は、競馬、馬の関係ということもありまして、うま年の私、委員長と同じですけれども、質問に立たせていただきます。 まず、今、今回議題となっております二法案は、ＪＲＡ、日本中央競馬会の特別積立金から、令和八年度から十一年度までの四年間、毎年二百五十億円ずつ、計一千億円を国庫納付するということが柱の一つでありますけれども、特別積立金の積立て目的、そして適正規模について、ＪＲＡにまずお伺いします。”
“これ、災害が頻発する中で深刻だと思います。毎度毎度被害受けていたら、誰が遊水地なんか手挙げますか。もう悩んでいるというところもありますので、是非そのような対策も含めた流域治水、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。”
“今いただいた答弁は大体同じなんですよね、これまでも。 私、もちろん農地の復旧とか、当然農家の負担軽減に向けた早期排水とか対策というのはもちろんですけれども、ただ、結果的に作物にも大きな被害が及んだ場合に、やはりその災害の防災・減災に貢献をした、特に遊水地なんかに指定している場合には、やはり例外的にこういった作物被害への補償等も、いわゆるその災害復旧の範疇からしっかり行うとか、あとは田んぼダムもそうですよ、田んぼダムでふだんは水、まさにダム機能を持っているわけですけれども、そういった手を挙げて役割を果たしていただいているところが、災害のときにダム機能を果たし、結果として冠水して作物が駄目になったときとか、何か補償の仕組みを、農水省とあとは関係省庁と併せて新たな仕組みを構築するような検討を始めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“そういう中で、国、特に国交省を中心として令和三年ぐらいから流域治水プロジェクトに取り組んでいます。要は、豪雨のときに堤防とかダムで水を抑え込むんではなくて、流域全体でどのように被害を軽減していくのかという場合に、時には流して農地が受け止めたりとか、地域全体で治水を考えるということ、その一つに遊水地を整備するという方向性があります。 農地を遊水地として活用する場合には、いわゆる洪水時に浸水を許容するということのために、あらかじめ土地所有者の合意を得た上で地役権を設定して、土地の効用の低下も見込んだ補償を行っているんですけれども、何十年に一度の災害であれば、その地役権、農地の価値の大体三割前後だと思うんですけれども、まあいろいろありますが、そういったことでよかったのかもしれませんけれども、これだけ災害が頻発すると、最初に地役権をもらった、それで、じゃ、何度も何度も被害があって、それを許容すればいいのかというと、なかなかこれ難しいと思うんですね。”
“昨年の十一月二十日、秋の臨時国会での大臣の所信に対する質疑のときの大臣の答弁が、農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこととされている、こうしたこともよく踏まえて、現場の実態を調査、検証しているところでございまして、現場のお話を伺いながら検討を進めさせていただきたい、ということでしたので、まさに農地がなくなってしまえば、先日の予算委員会でも、総理も、その多面的機能というのは価格に乗らない、価格に乗らないけれども、なくなってしまえばものもなくなるし、そういった役割もなくなってしまうということを考えると、まさにこの支援をどうするのか、改めて是非しっかりと現場の声も聞きながら検討を進めていただきたい。我々も具体的な政策も提案しておりますので、是非参考にしていただきながら検討を進めていただきたいということを改めてお願い申し上げます。 続いて、ある意味農地の多面的な役割にも関連するんですけれども、今、豪雨災害が頻発化しております。”
“大臣は、昨年十一月の委員会の私の質問に対して、まさに農地に対する支援等についてもしっかりと検討していきたい、どうすべきなのかというのは難しい課題ながらも考えていきたいというような、そういった方向性お示しいただきました。 これは、昨年の基本計画を立てた際の決議を私引用させていただきながら質問したんですけれども、その検討ですね、慎重な検討とはいうものの、是非前向きに検討を継続いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“で、先日、地元山形庄内地域でちょっとびっくりした光景を見たんですけれども、本来であれば、今この時期、農家の皆さんが共同作業で、それこそ春作業に向けてこういった水路の掃除とかいろんなことをやっていると思うんですけれども、そういった農家の方ではなくて業者の方がその代わりを担っておられたと。まあこれはこれで一つの形かもしれませんけれども、なかなか農家の皆さんがそういった共同活動ができていない、人がいなくなっていると。これは非常に深刻な問題ではないかと思うんですね。 そういう意味で、まさにこの平地でも持っている多面的な役割というものはどのように評価をすべきだ、どういう政策的な支援をすべきだと考えているのか、お答えください。”
“そして、これもいろんな皆様からお話が既にありました中山間地域の重要性も大臣すごく強調されておりまして、今回の所信でも多面的機能の発揮ですとか、あとはこれまでの政策の反省を生かして見直しをするというこの方向性を私もすごく歓迎しております。 そんな中で、この中山間地域等直接支払ですね、これ何度か私、この委員会でもこれまでも問題提起をさせていただきましたけれども、そもそも中山間地域等直接支払制度の政策理念というのは、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続のために国及び地方自治体による支援を行う制度ということなんですね。 条件不利を補う、そして継続するということを考えたときに、私はやはりその個人、いわゆるこれも以前も提起しました米でいうと、平地農業地域と中山間農業地域でのいわゆる六十キロ当たり、一俵当たりのコスト差が令和五年で四千二百円程度、令和六年で三千九百円程度だったでしょうか、かなり大きなコストの違いがある。”
“国民民主党、舟山康江でございます。 今、ちょうど折しも、予算しっかり確保していくというお話がありましたけれども、まず私からは八年度当初予算案についてお聞きしたいと思います。 お手元の配付資料を御覧ください。平成二十七年から農林水産関係予算の推移、当初予算と前年度補正と合わせてどのぐらいの予算規模かというところを示させていただきました。 今回、七年度から農業構造転換集中対策期間として別枠を確保、別枠予算を確保ということですから、これは別物として有り難いんですけれども、やはりそれ以外のいわゆる本体、今もお話ありました様々な多面的機能の発揮等のその本体予算というものが、実は御覧いただくと分かるとおり、全く増えておりません。何かトータルとして増えたかのように見せていますけれども、これあくまでも別枠予算ですから、本体予算が増えていないというこの現状に対して、大臣、どのように説明をされるんでしょうか。”
“はい。ありがとうございます。 物価、賃金を考えると、この消費支出ですね、こういった地域での動きを見ながら、改めて、地域間格差をなくしていく方向、これもしっかりと御議論いただいて前に進めていただきたいと思います。 最後に、問題提起だけ……”
“私もそこを気にしていました。ですので、五年平均で取らせていただきました。サンプル数、多くするためにやりましたけれども、やっぱり傾向、同じなんですよ。 特に介護をなぜ問題にしているかというと、公定価格で決まっている報酬なんですね。ですから、ここを直していかないと、全産業にも波及しない。そして、よく言われる、何となく神話のように言われている、物価が違う、生活費が違う、そう言われていますけれども、そんな変わらないということを考えると、やっぱり一律化を目指して政府として力強くその問題点把握し、問題意識を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に、総理からもお答えいただきたいと思います。”
“よく言われるのが、まさに物価格差とか生活費の格差と言われるんですよ。しかし、この一番上の黒い折れ線、見ていただきたいんですけれども、実は、消費支出の格差というのは賃金格差ほど大きくないんですね。そして、全く連動しておりません。地方でも、ちょっと列記しました富山、福島、山形、こういったところは消費支出、全国的に見ても高いんです。一方で、全職種平均年収、介護、どちらも高くありません。特に山形県、見てみますと、消費支出は東京を一〇〇とした場合に九三・三ですけれども、賃金、僅か八一・五なんですね。これは放置すべきではないと思います。こんなんだったら、出ていっちゃいますよ。 こういった不条理な問題を直すというところ、是非、厚労大臣、お答えいただきたいと思います。”
“もう全体も御覧のとおり、こんな地域間格差があるんですね。なぜこれ放置しているんですか、厚労省として。”
“是非、全体水準を上げていただきたいと思います。 そして、もう一点の問題ですね。地域別にこれだけ差があるということ、この背景はどのように考えているのか。これでは安いところから高いところに人材が流出してしまうという、こういった懸念もあると思いますが、いかがですか。”
“全国平均の年収額は、全職種と介護職員との差、百五十一万円。これ、かなり大きいですよね。 そしてもう一点、どの職種を見ても、地域間で賃金水準に大きな格差がありますね。全職種も、それから介護、保育、それぞれあります。例えば、介護職員の年収に関して分析しますと、一番下の棒グラフ、都道府県別に格差を見ると、基準といたしました東京都と一番低い水準の県で百万円近い格差がございます。 そこで質問です。まず一点目の問題。なぜ、全職種と介護等の給料、こんなに違うんでしょうか。問題じゃないでしょうか。”
“是非強く期待いたします。基盤を守る、そして多面的役割をしっかり発揮、なくなったらできませんから、守るための予算、大胆な増額も含めて期待したいと思います。 続きまして、賃金格差についてお聞きいたします。 日本列島を強く豊かにするためには、やっぱり基盤、土台をしっかりするということが必要です。施政方針演説でも、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活できる、そして働く場所があると、これが日本の目指す姿とおっしゃっておられました。 一方で、地方からの人口流出、まだまだ止まっておりません。私は、その背景の一つに賃金格差があるんではないかと思っています。 図を御覧ください。これは、都道府県別に職業別、ここでは全職業と、いわゆる公的な枠組みで賃金が決まる職種の代表として保育士、介護職員の年収を比べてみました。緑、青、赤の折れ線グラフです。全体の賃金水準は大分上がってまいりましたけれども、それでも依然として残る、この図から読み取れる幾つかの問題点を指摘します。 まず一つ、保育や介護の賃金は、公定価格と言われているにもかかわらず、全国的に低い水準にあること。”
“いや、今足りないからですね、それが足りないからこそ、やっぱりどんどん人がやめている、農地がなくなっているわけですよ。 改めて、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。総理は、本当に私、いろいろお話をお聞きしていますと、歴代総理にも増して食料安全保障の重要性に言及されておりますし、今般の施政方針では危機管理投資ということでも位置付けております。 その一方で、これ予算なんですけれども、全く伸びていないんですね。今年も、構造転換集中対策期間といいながら、増えたのが二百五十億円。これ、ＪＲＡからの繰入れなんですよ。それ以外伸びていません。 大胆に予算を付けていかないとそういった新たな支援策ができない、そういう意味で、総理、予算の拡充、本当に真剣に考えていただく必要があるんじゃないでしょうか。”