舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“いや、修正すべきかどうかは政治団体側の判断というのも非常によく分かんないんですよね。 お手元の資料、五枚目から十枚目ですけれども、まあ使途不明金みたいなのがいっぱいある。これ、片山議員からもありましたけれども、使途不明とか、目的、金額、内容不明、こういったものが放置されているんですね。これ本来は、説明を求め、訂正を命じる。これ、資料十一枚目、ここに政治資金規正法三十一条を載せましたけれども、不十分であると認めるときには説明、訂正を命じることができるとなっているんです。これ、やらないんですよね。 ところが、パネル、次のパネルを御覧ください。 これも十九年前のものなんですけれども、このときは、総務省は受理せず、使途説明求めているんです。なぜ今回は受け身で、このときはしっかり積極的にやったんでしょうか、何が違うんでしょうか、お答えください。”
“いや、何かなかなかしっくりこないですよね。 続きまして、パネル三を御覧ください。 この議員は、二〇一三年までは記載していた。ところが、記載していましたけれども、二〇一四年頃に派閥から不記載を指示された。不本意ながら、それ以降不記載にしていたということなんですね。その中で、二〇一八年以降についてはいわゆる繰越額として増額で反映させているんですけれども、二〇一四年から一七年分は不明として修正していません。 つまり、要は、それもしかも未使用と言っているんですね。その未使用分は、本来、不記載のまま未使用ですから、その分繰越額を増額するなど事実に即した修正を行う必要があると思いますけれども、これはどうなんでしょうか。総務大臣、お願いします。”
“もう一つお聞きします。 裏金分を党支部への貸付金として自己の資産に計上し、その金額を含めた額の資産報告、これ国会議員資産公開法に基づく資産報告ですけれども、行い、問題が明るみになってから資産報告の減額修正をした、こういった事例は個人の資産受領になるんじゃないんでしょうか。財務大臣、お願いします。”
“総理は、先ほどの答弁でもありましたけれども、処分等について聞かれますと、検察による捜査が尽くされた結果、既に法と証拠に基づく厳正な刑事判断がなされているとされていますけれども、党として現在、あわせて、党として現在、議員個人が資金を受領した例を把握していないと、これも答弁されています。 本当でしょうか。厳正な判断といっても、単に四千万円を超えた方だけが起訴されているということ、金額で切っているだけですよね。党の処分もそうです。そして、本来は内容に着目して個別に判断すべきなのにもかかわらず、党の処分も五百万円で切っているということなんですね。これもおかしいと思います。 幾つか具体的に聞いていきたいと思います。 例えば、派閥が収支報告書を訂正したのが一月三十一日、その後、もう二か月間も放置して、総理が個人が資金を受領した例を把握していないと発言した時点でもまだ修正していなかった、そういった方に対して、なぜ個人が受領していないと断定できたんでしょうか。”
“あわせて、その音声データのその真偽についても確認、理事会で確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“この記事では、事務局が渡したとかではない、直接渡しているんですよ。 そしてあわせて、塩谷議員、政倫審での発言ですけれども、浪人、つまり落選から私が戻ってきてそういうことになっていたと記憶と発言しています。塩谷議員の落選というのが二〇〇〇年から二〇〇三年ですので、その辺りに始まった、まさにここも森元総理がちょうど派閥の会長の頃なんですね。 もっとあります。 下村議員が三月二十五日の板橋区の支持者の会合で話したとされる音声データには、少なくとも二〇〇五年から一九九九年、森会長のときにそういうスキームをやっていたんだなということは、今そういうふうに認識していますと、これ音声データですけれども、ここにもまた森元総理が出てくるんですね。どれも絡んでいるんですよ。”
“続きまして、政治と金の問題に移ります。 パネルを御覧ください。 「パーティー収入裏金化か」との見出しがあります。「割り当て超す販売 若手議員に還元」ともあります。これは、今回の裏金事件を受けた記事ではありません。今から十九年前、安倍派が森派と言われていたときの共同通信配信による静岡新聞の記事であります。資金を還元とか、収支報告書にも一切記載がないとの記述もあります。 そうです、今回と全く同じことが十九年前にも行われていたということ、そしてその中に、会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内のホテルの一室に若手議員を呼び、パーティー券の販売数に応じて上乗せした金を手渡したとあります。 これ、森元首相の関与はほぼ明らかであり、改めて聴取すべきではないでしょうか。総理、お願いします。”
“ありがとうございます。 昨年の、民間任せには反省もあると、しっかり公共ということに力を入れてやっていきたいという総理また大臣の御決意については、本当に私は大変力強く、心強く受け止めたわけでありますので、そのオブザーバーではなくて正規メンバーとしてこれから参加をいただいて、しっかり議論をリードしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。 斉藤大臣におかれましては、ここで質問終わりますので、退席いただいて結構です。”
“改めて、安全保障の要の一つだということの中で、是非、この下り傾向の方向性、ベクトルを変えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、公共交通への支援の在り方についてお聞きします。 鉄道を含む地域公共交通関係予算が少ないこと、道路予算に比べて圧倒的に少ないということは昨年の予算委員会でも指摘をさせていただきました。その際、総理からは、公共交通機関を維持することは国としても大きな責任を担わなければならない、そのための予算を用意しなければならない、拡充に向けて努力をすると、こんなお話がありました。 ところが、資料二枚目、御覧ください。 今年の、今年度の予算はむしろ減っております。いわゆるリデザイン、再構築のための予算は若干増加していますけれども、でも、この予算書の中身は支援ばかりなんですよ。自ら担うと、実施するということが全くありません。全体が減っている。本当にこれで公共交通しっかり守っていくということになるんでしょうか。 なぜ、これほどまでに、この二枚目の資料のように、道路に比べて圧倒的に少ないのか、是非、総理、お答えください。”
“財源論を含めましてこのことに対する賛否は様々でありますけれども、ただ、安全保障の重要性に異論はないと思います。 一方、安全保障の要の一つである食料、農業、農村を管轄する農林水産省予算はどんどんと減少しています。とりわけ、現行基本法制定、平成十一年以降は、その減少ペースが拡大しているんですね。 総理も食料安全保障の重要性を強調していますけれども、食料をめぐる世界の情勢が不安定化している中、これまで以上に国内生産が重要性を増す中、食料安全保障に係る農林水産予算こそ、まさに安全保障の一環として増額すべきではないでしょうか。総理、いかがでしょう。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今日は、まず、食料安全保障の強化についてお聞きします。 先週、食料・農業・農村基本法案が衆議院を通過いたしました。国民民主党を含め各野党から建設的な修正案が幾つも提起をされたわけですけれども、修正はたった一か所、多収品種の導入促進を追記したのみでありました。基本法は、これまでの施策を検証の上、今後の新たな方向を示すための土台、背骨だと考えていますけれども、残念ながら、それが見えないのは大変残念だと思っています。 間もなく参議院での審議も始まりますので、しっかりと提案をしていきたいと思います。衆議院では一か所しか修正がありませんでした。いろんな周りの意見、参考人の意見も全然反映されませんでした。是非、参議院におきましては柔軟に応えていただくように、総理から是非現場に御指示をいただきたいと思います。 さて、パネル一を御覧ください。（資料提示） 安全保障環境の変化等を背景に、防衛予算が年々増額をしています。特に昨年度からは、二〇二二年十二月の防衛力整備計画で方向が示されたとおり、防衛費が大幅な増額となっています。”
“もう少し研究進めていただきたいと思うんですよね。だって、本当にないんだもん、障害。 しかも、三、四年目に連作障害が起きても更に進めるとこれがなくなると、拮抗菌というものができてきてなくなるという説も、これ、別にまがいものじゃなくてちゃんと研究としてもあるんですよね。 そういうものももっと幅広く研究いただきたいということと、もう一つ、何かくどいようですけれども、やっぱり西の方と違って、北、雪のあるところは、やっぱりこの雪の影響、水の影響というものが果たしてどういう効果をもたらしているのか、こういったこともやっぱり分析をもっとして、しっかりと地域のこれからのあるべき農業に役立てていくようなことをするのも農水省の大きな責任じゃないでしょうか。だって、農研機構も持っているわけですし、技術系の方々もたくさんいらっしゃるんだから。 そういったことにもう少し取り組んで、やはり現場がきちっと回るようなそういった情報提供もしていただきたいと、古い考えだけを押し付けるのはやめていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。”
“いや、私本当、ここは純粋に、いわゆる水張り云々ではなくて、連作障害について科学的、技術的にお聞きしたところなんですね。 現実的に、今のお話でも、連作でも収量が下がっていない事例もある。で、その実態分析はしているんですかということ。あわせて、その背景に、場合によっては積雪等について、私は山形のこととか東北の話を聞いていると、本当にないところいっぱいあるんですよ。それは、場合によっては積雪の効果というものもあるのか、そういった分析もしていただかないと、何か一般的には連作は悪いことのように言われていますけれども、これ、現実のいわゆる営農体系を組むときに、必ずしも連作が駄目、輪作しなきゃいけないというわけじゃないとすれば、農水省の指導も変わってくるんじゃないんですか。 この辺りはしっかりと調査分析をしてその結果を現場にフィードバックする必要があるんじゃないですかという、そういった思いでお聞きしましたので。”
“そういう中での、実質湛水状態での効果検証等について、何か調査、検証等をしていただいたのかどうなのか。その辺り、連作障害の有無等も含めてお答えいただきたいと思います。”
“だって、水活は、本作化進めてください、そのためにお金出しました、一方で、本作化したところ、定着化したところは畑地化してくださいと。何か真面目にやった人ほど継続が難しくなっている、これはやっぱりはしごを外されたと思われても仕方ないんじゃないかと思うんですけれども、どのような見解でしょう。”
“そこをどう支援するかということを考えていかないと、自給率向上、所得の向上、両方の観点から畑地化大事なんですとおっしゃっていますけれども、どちらも見通しが立たないということになりかねないということを是非しっかり考えていただいて、その頑張っているところをどう支援していくのか、是非ここは、今の畑作地帯との公平性ももちろんそうかもしれませんけれども、でも、今の現状の苦労ですよね、そういったところを見ながら何とかしっかりと支えていただきたいということをお願いしたいと思います。 考えてみれば、そもそも経営所得安定対策等実施要綱では、水田活用交付金については、その趣旨に、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともにとあるんですね。一方、政府は、水活見直しの趣旨について、転作作物が固定化している水田の畑作化を促すと説明しているんです。 つまり、水活の趣旨に従って真面目に本作化した人ほど、本作化した人若しくは地域ほど、転作作物が固定化し、結局水活の継続が難しくなっているんですよね。”
“今のお答えでも、かなり現場は混乱している、対応し切れていないということが明らかになったのかなと思うんですね。恐らく、その作物によっても、かんがい期に、水が流れているかんがい期に入れるという場合と、そうではない非かんがい期、その場合にはやっぱり水利権、非かんがい期、基本的にはやっぱり水少ないんですよね、だから使えないという声がある中で、まさにこれは、国の方針であれば国としてやはり、要は国交省なりそういった河川部局との議論をしっかりと責任を持ってやっていただくということかと思います。そういった理解でよろしいですか。”
“国民民主党、舟山康江でございます。 まず、水田活用直接支払交付金の見直しについての懸念の声、幾つかお聞きしたいと思います。 昨年十一月九日の私の質問に対しまして、当時の宮下大臣からは、五年に一度の水張り問題ですね、水張りの実施状況や課題を聞き取った上で必要な対応を検討し、対応したいと、こういった答弁がございました。 宮下大臣は、基本的にこの水張りはかんがい期間に行う必要という認識だったんですけれども、私からは、非かんがい期、つまり、いわゆる秋の収穫以降に水を張って翌年の畑作に備えるという、こういった声も聞いたものですから、そういうところも併せて考えていただきたいという問題提起をさせていただきました。 水利権の問題、その水利調整の問題、こういったところも検討したいということだったんですけれども、その後の対応状況についてお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 合理的配慮も含めた真のバリアフリーに進むように、本当にこれから様々な取組を進めていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“もう一方で、いわゆる心のバリアフリーというんでしょうか、例えば、入れても、何というんだろう、嫌な顔をされないとか、あとは、段差があったときに、言ってみれば、人がその段差を乗り越えるお手伝いをちょっとしてくれればそこは難なく通れるわけですし、そういったいわゆる心のバリアフリーというんでしょうかね、そういったものも最近は、私なんか、外から見ていると昔より大分良くなったのかななんて見えるんですけれども、その辺りの今の現状と課題についての参考人の御見解をお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 確かに、全ての手話を私今から覚えるのは難しいんですけれども、本当、基本的なところを、皆さんが共通のことを覚えていくというのは、一つコミュニケーションとかを潤滑に、円滑にするのに役立つのかなということを感じました。ありがとうございます。 佐藤参考人にもお聞きしたかったんですけれども、二巡目、時間があればまたお聞きしたいと思います。 ありがとうございます。”
“だから、何かのときに例えば手伝えることもできますけれども、やっぱり分からないんで、なかなか周りがどうしていいのか分からないというところもあると思うんですよね。その辺、何か工夫されていることがあるのかどうなのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 考えてみれば、災害のときに、それこそ農地とか農業用施設も結構国が全面的に前に出てやってくれるんですけれども、やっぱり民間だからというところから抜け切れていないのかなと。その辺り、やはり見直していくようなことをこれからしっかりと我々も提言していきたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、伊藤参考人にお聞きしたいと思います。 改めて、先ほどのお話でも、見た目では障害があるのかどうなのか全く分からないというところが、逆にいろんなところで大変困難にも直面するのかなということを感じました。そういう中で、例えば出かけるときとか公共交通とかに乗っているときに、何というか、分かるようにする何か工夫をされているのか、それはするべきなのか、それをしないべきなのか、ちょっと私もよく分からないんですけれども、やっぱり見た感じ分からない。 まあ、こう言ったらあれですけれども、佐藤参考人は、あっ、足がお悪いんだなというのは見て分かる。”
“ありがとうございました。 政府も、やはりこういった公共交通に対して、今まで採算ベースでいき過ぎたといった反省のコメントも出されておりますので、本当にここは大きな転換点になり得ると思っています。 そしてまた、輸送、移動の手段としてやっぱり道路、道路と比べれば、これ多分、国も県も基礎自治体も、やはり道路の整備には物すごいお金を当然のように使っていて、同じような輸送、移動手段である鉄路とか、バスもそうかもしれませんけれども、そういった公共サービスにはもう何十分の一という予算だというところも、改めて私、本当にこの調査会でもそういった提言も出していければなと思っています。 もう一点だけちょっと教えてください。 とりわけ、大体その地方の公共交通、特に鉄道が廃線とか廃止とかに追い込まれるきっかけというのは、災害で何らかのダメージがあったときだと思います。その際に、やはりここは、やっぱり国なり大きなところが出ていかないと、なかなか財政的にも厳しいんじゃないかと思っているんですけれども、この災害復旧に対する何か先生のコメント等ありましたらお願いします。”
“その上で、これ、公共サービスですから、やはり自治体等がどのように支援をしていくのか。その際に、国と都道府県と市町村と、そういった役割をどうやって分担していくのかということの在り方。是非、富山の事例、またスイス、ＥＵ、ＥＵなんかも、ＥＵ全体として、あれですよね、この資料にもありますけれども、新しい交通ネットワークプランの中で全体として考えているということを考えたときに、その行政のその各段階の役割分担をどのように考えていくべきなのか、先生のお考えをお聞かせください。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 まず、中川参考人にお聞きしたいと思います。 参考人からは、冒頭、地域交通は事業者の営利事業、採算最大化ではなく公共サービスなんだということ、そしてその上で、公共サービスとは収入ではなく地域全体にもたらす効果全体を見るべきだと。本当に、この基本を押さえた上でこの交通政策どうやっていくのか、そこを本当にこれ国全体として考えるべきだということを改めて認識をさせていただきました。 今回のこの調査会のテーマというのは、誰もが取り残されずに希望が持てる社会の構築、そのうちで、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策、まさにこれこそがやはり国民生活に必要な施策の中心であるべきであって、この地方ローカルだから成り立たずにどんどん廃止に追い込まれていくという、こういった状況を何とかなくして、本当、社会全体でやはりこの足の確保というのはもう、恐らく、今日、お二人、聴覚また身体の障害をお持ちの方々にとりましても本当に重要なことではないのかなということを改めて感じました。”
“ありがとうございます。 今農水省全体として、やはり価格転嫁とか合理的な価格の実現ということに力を入れていらっしゃる。そういう中で、こういった食品加工業に関しましても、是非、生産性の向上と、あとは原料の割合どうしていくのか、そこに対してやはりこの付加価値をどう乗せていくのか、そういったことも併せて取り組んでいただかないと、支援はあるけれども結局もうからない、だから人も来ない、給料も上げられない、衰退してしまうということにならないように、是非、こういった今回の延長を契機として、新たな取組もしっかり行っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“こういった課題に対して、どのように現状分析をし、対応するつもりなのか、是非お答えいただきたいと思います。”
“まあそうだと思うんですよね。やっぱり、こういった関税引下げや撤廃の中で、食品加工業のみならず、やはりこの農産物そのものも大きな影響をこれまでも受けてきた。現実的に、やはり食料自給率を見ても、この法律ができた平成元年は四八％、令和四年、直近は三八％、一〇ポイントも下がっているということですから、やはりこれ影響があるという中で、影響緩和のためにこういった様々な措置を打っていますよということなんですけれども、実際にこの輸入自由化に伴う農業及び加工業の影響をどのように分析をして、そのために何を、何が必要なのかというところはどのようにお考えなんでしょうか。”
“まあ輸入事情の著しい変化という意味では、安いのがどおんと入ってくる、なかなか高いのが入ってこない、まあそれも変化といえば共通なんですけれども、いずれにいたしましても、やはり先ほど来質問にもありますけれども、いかにその国産の割合を高めていくのか、そして、国産農産物の大きな仕向け先である食品産業、加工業が健全に維持される、発展する、そのためにこの法律をしっかりと生かしていただきたいと思っています。 そういう中で新たな趣旨のものが入ってきたわけなんですけれども、既存品目の支援をまた継続する理由を改めて御説明いただきたいと思います。”
“法案の中身に移りたいと思いますけれども、現行法、現行のこの特定農産加工法ですけれども、これの大まかな趣旨は、安い輸入品、輸入自由化等によって安い外国製品が入ってくる、それに負けないようにということだった一方で、今回の改正で追加された品目は、むしろ高い輸入品、高いから国産に切替えということで、まあ何か一本の法律に落とし込まれていますけれども、だが全く逆の背景を持っていると思うんです。そういうこと、そういう中で、一つの法律である意味正反対の背景を持つ事業を支援するということは、これ立法趣旨として何か矛盾なくできるものなんでしょうか。確認したいと思います。”
“安全性の審査等は消費者庁、また厚労省だとしても、先ほど私も申し上げましたとおり、やはりこの食品という一群の中で色素が使われている、それはやっぱり農林水産省の所管だというふうに思います。 そういった意味では農水省からも、別物だということと、やはりどういう使われ方しているのか、今やっぱり知らない消費者は、もう紅こうじという名前、場合によっては、こうじという名前でいろいろと混同して風評も発生しがちなんですね。そういった中で、是非早急にそういったメッセージを発信いただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 消費者庁、厚労省、これで質問終わりですので、お戻りください。”
“是非その、あれですね、事実関係、原因等の究明を急いでいただきたいと思います。 そして、今、消費者庁と厚労省からお答えいただきましたけれども、やはり、この食品に添加されているベニコウジ色素、これはやっぱり農林水産省が所管している農産加工品の添加物原料として多く使われております。そういった意味では、是非、大臣、農林水産省から、先ほどのその米こうじ、紅こうじの違い、それからベニコウジ色素と紅こうじ原料の違い、今使われているこの食品添加物に関しては、既存添加物として長年使われてきたものであり違うんだということ、そういったメッセージをしっかりと消費者に発信いただきたいと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。”
“繰り返しになりますけれども、是非、景観や生物多様性や、まあ輪作体系なんかもこれかなりいわゆる環境負荷低減につながっていきます、放牧も。こういったことも、是非この中身ですね、環境負荷低減という中身に是非加えていただきたいということを改めてお願いし、また今後しっかり制度を詰める際にも議論をさせていただければと思っています。 もう一点ですけれども、今、大きな話題になっております紅こうじサプリの問題に関して幾つか確認させていただきたいと思います。 食品添加物として広く使われているものにベニコウジ色素というものがあります。水産練り製品、ハム、ソーセージ、菓子類にも広く使われているんですけれども、このベニコウジ色素と今回の紅こうじ原料とは同じものなんでしょうか。ベニコウジ色素の安全性について御説明いただきたいと思います。”
“その十分なインセンティブという際に、環境負荷低減に取り組む農業者を認定、恐らくその集団から今度は個人にということ、ここも大きな変更だと思いますし、この環境負荷低減に取り組むというこの中身ですね、この解釈が本当に大きいと思うんです。 掛かり増し経費だけではない、いろんな新たな取組もそうですけれども、二十二日の答弁では、欧米に近づくようなルールと大臣御言及いただきましたけれども、ＥＵなどでは、景観、生物多様性、それから輪作、放牧、こういったこともいわゆる環境負荷低減ということで認めながら、そこも支援しているという枠組みになっています。 こういったことも入れていただければということの確認なんですが、まあ詳細これからということなんですけど、そこの観点も是非入れていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“国民民主党の舟山でございます。 法案審議に入ります前に、ちょっと二点確認をさせてください。 まず一つは、環境に関する直接支払についてお聞きしたいと思います。 前回、三月二十二日の農林水産委員会におきまして、私の、環境に関する直接支払について体系的にしっかりと組み直してやるべきではないかという質問に対しまして、大臣からは、欧米に近づくようなルールを私たちも作り上げていかなければならない、我が国に合った環境政策、直接支払をつくってまいりたいと御答弁をいただきました。 そして、昨日、衆議院農林水産委員会におきまして、新たな制度をですね、新たな政策を導入、令和九年度を目標にということの表明がございました。大変新たな決意ではないかと思っております。 ちょっと確認なんですけれども、今日の日本農業新聞の一面には、その際に、地目や品目、規模を問わず、取組面積に応じて支払う方向と言及があるんですけれども、こういった方向を今検討しているということでよろしいのか、確認したいと思います。”
“もうおっしゃるとおりで、だから、わざわざお金をたくさん付けて畑地化して、畑地化するのは簡単ですけれども、水田に戻すのは難しいですよ。基盤、要は土地改良事業でも、お金掛けて、時間掛けて、様々苦労をしてずっと水田を守ってきたわけじゃないですか。それを、本当に畑地化、畑地化で、どんどんとそういったことに安易にしていいのかということもしっかり考えていただいた上で施策に取り組んでいただかないと、本当に取り返しが付かないことになってしまうんじゃないのかなと思います。 今、とにかく五年に一度の水張り問題で、もう時間ですけれども、もう中山間地域からもう耕作放棄地が増えてしまうと。さっきちょっと話していましたけれども、もうあれですよね、もう農地が必要だと言いながら、もうやれないと。だったらもう転用してもらった方が有り難いぐらいの話になっちゃっているわけですよ。 そういったその条件の悪いところでもしっかりと農地が維持できる、経営が成り立つということもしっかり考えていただきたいと思いますので、今後またこういった質問もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“去年、考えてみれば、確かに米も一部、新潟、秋田、山形もそうでしたけれども、高温障害で非常に品質の劣化が懸念されました。ただ、幸いにも作況で見るとそこそこ取れているんですよ。つまり、米ってやっぱり非常にこの気候変動リスクに強い、だからアジアの国々ではどこでも米を作っているということを考えたときに、逆に本当に畑地化、畑地化をしてこの日本の気候風土の中で大丈夫なのか。 雨が降らない、暑過ぎる、逆に洪水がある、そういったときにその生産変動が非常に大きくなるリスクがある、懸念がある中で、本当にこの中で実現可能なのかということも含めてこの畑地化の議論をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これはお願いにとどめておきたいと思います。 その中で、改めて、これ、私も以前から質問をさせていただいていますけれども、やっぱりこの水田の役割、環境への貢献、生物多様性への貢献、こういったことも再評価いただきたいと思いますし、ちょっと今日は逆の面から質問したいと思います。 畑地化の推進、これはどうも、所信でも入っていますし、法律の条文にも入っていくということで、私もちょっとびっくりしているんですけれども。 汎用化と畑地化はちょっと違いますので、汎用化であれば、例えばさっきおっしゃられたブロックローテーションもできるし、いろんなリスクにも備えられますけれども、果たして、畑地化、確かに需要に応じた生産というところで、麦、大豆がまだまだ足りない、これも分かりますし、できるところはやってもいいと思います。ただ、この高温多湿で、非常に今特に気候変動が激しい、昨年みたいな猛暑の中で、果たしてリスクが大きくなる中で本当に畑地化大丈夫なのか、こういった側面も考えていかなきゃいけないと思うんですね。”
“ありがとうございます。 もう大臣おっしゃるとおりだと思います。やっぱりＥＵと日本、気候風土も違う中で、やはりそのＥＵの主張に沿った形だけがいいのか、そこは違うと思いますし、また制度のつくり方も、学ぶべきところは学んでいただきたいと思いますが、そのまま当てはめるわけではない。そういう中で、やっぱりこのアジア・モンスーンの日本において何が、どういう政策構築がいいのか、是非検討いただきたいと思います。 その流れの中で、私、是非検討いただきたいのが、やっぱり生物多様性のための政策、これもＥＵとは違うと思います。今、ＣＯ２の、メタンとか、そういった温室効果ガスの排出削減に向けて中干しの延長ということが検討されておりますけれども、これが本当にトータルとしての環境負荷低減にいいのか。中干し、やっぱり水田においては生物多様性の維持保全というのが非常に大きな役割を果たしている中で、これを長くすればそこにいた生物がもしかしたら死んでしまうかもしれない、こういった総合的なことも考えてしっかりと、何か一方的に、世界の標準がこうだからではなくて、是非検討いただきたいと思います。”
“環境保全型農業直接支払もいいんですけれども、結局、みどり戦略と、どんと打ち出した割には、この元々あった直接支払が全然変わっていないんですよ。金額が大きくなっているわけでもない、中身が変わっているわけでもない。 やはり、これだけ大きな流れの中で、新しい方向性でしっかりと進めていきたいのであれば、こういった支援の仕組みですよね、もう一回再構築して、先ほど言ったような、例えばエコスキーム的な何か新しい制度、そして、クロスコンプライアンスと言っていますけれども、結局チェックシートで条件を掛けるだけで、じゃ、これをクリアしたら何か上乗せがあるのかといったら、そこもないわけですよ。 ＥＵの事例ばかりで恐縮ですけれども、ＥＵでは、併せてその環境支払の強化もしているというところ、こういったところをもっと根本的に制度を再構築していかないと、掛け声は立派ですけれども、何か事例をつくる、技術を支援する、何か計画作りを応援するだけでは余り進まないんじゃないかというところの中で、やっぱりこれは体系的にしっかりと組み直してやるべきではないかということなんですけれども、ここは大臣の御決意をお願いしたいと思います。”
“是非、ＥＵの政策、もう少し調べて、研究いただきたいと思います。ＥＵも、作付けしないことに対する支援、今していません。やっぱり、きちっと活動している農家に対する支援として、その環境への貢献に対する支払とか、今申し上げましたような掛かり増し経費、逸失所得の補填、こういったことをエコスキームとしてのせているわけですよ。こういう仕組みをもっときちっと体系的に組むべきじゃないんですかという御提言です。 そういう中で、今、少し話が出ました環境保全型農業直接支払交付金、これとみどり戦略との関係はどうなっているんでしょうか。”
“今おっしゃったことは、私、今申し上げましたし、それはやっていますよねと。 ただ、例えばですよ、ＥＵ、先ほどもいわゆる環境負荷低減のところでＥＵの事例が出ましたけれども、ＥＵでは、ファーム・ツー・フォークの推進に向けて、共通農業政策、ＣＡＰによって政策的にしっかり後押ししているんですね。エコスキームとして、基礎的所得支持、掛かり増し経費や逸失所得の補填等の支援が準備されているんですよ。 そういったものは準備されていないんですかという、そういった質問です。”
“ただ、このみどりの、みどり戦略ですね、基本計画の作成支援、体制支援、技術開発、調査事業、モデル地区選定、こういったことは大変重要ですけれども、私大変懸念しますのが、実施に当たって、個々の農業者が、転換に当たっての一時的な支援はありますけれども、恒常的なその環境への取組に対する支援がちょっと見えにくいんじゃないかと思うんですよね。例えば、掛かり増し経費の支援といったその環境支払的なもの、こういったものが今日本でこれまでに比べてどこをどう手厚くしているのか、ちょっとこの予算書とかを見てみましても見えにくいような状況ですので、その辺りのその政策的な後押しを御説明いただきたいと思います。”
“調和もいいと思います。ただ、やはり一方で、その負荷を何とかしたいというのであれば、やっぱり環境への貢献の部分も前段でしっかりと訴えた上で、やはりこの農業に従事する方々が、ある意味、自信と誇りを持って、でもここは直していこうと、そういった気持ちになれるようにお願いしたいと思います。 気になるのが、農水省の提示資料も何かマイナスのことばかり書いてあるんですよね。私も一回資料いただいて、ちょっとここプラスの部分を付け加えるべきではないかということで少し直してもらったところもありますけれども、是非そこは意識して、その環境の部分、まあ分かっている人はプラスもあるけどマイナスの部分をどうしていくかと思いますけれども、外に向けて発信するときに、やっぱりそのプラスの部分もしっかり発信をいただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。 そして、そういった流れを踏まえて、さらに、今おっしゃったような環境負荷への取組という方向性、その中でみどりの食料システム戦略を推進するという方向が打ち出されていると思います。”
“今大臣からお話しいただきましたとおり、今のは、農業が環境に与えている負荷をどう低減していくのかという、そういった観点だったかと思います。 ただ一方で、私、そもそもですね、そもそも農業ってそんなに環境に悪い産業なのか、まずここをしっかりと発信するべきではないかと思うんですね。その観点でいえば、例えば農業がその環境に貢献する部分ですとか、やはりこの一般の他の産業に比べて農業が環境に対してどういう役割を果たしているのか、そこをもっとしっかり発信するべきではないかと思いますけれども、その環境にとって農業のいい部分って何かないんでしょうかね。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 今日は、まず、農業と環境の関係についての大臣の御見解からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“やはりこの需要が伸びなければ、山元の、さっき申し上げました立木価格もやっぱり低迷したままだと思うんですよね。やはりここの乖離を埋めていくためにも、恐らくこの流通の仕組みなんかの見直しも必要だと思いますし、需要の喚起も必要だと思いますし、いろんなまだまだ課題、取り組むべき課題はたくさんあると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただいて、きちっとした、まさに循環型社会の原点として森林の整備を行っていただきたいと思います。 そしてもう一点、この森林業に関してですけれども、人材不足、これは農業もそうですけれども、森林の現場もそうですよね。非常に低賃金、月給制が三割弱という不安定雇用、労災も多い、こういった様々な問題が指摘をされておりますけれども、なぜ定着率が低いのかといった分析、対策が必要ではないでしょうか。”
“かなりですね、まさに低コスト、コストも安いんですよね。で、耐候性も十分だという条件を満たしながら進めていくというのは、これ受け身で、何か民間団体は少しずつ進めていますけれども、やっぱり国としてもっと意思を持って、これ林野庁もですよ、林野庁も非住宅分野の木材利用促進と言いながら、これ予算書とかにちゃんと出てくるんですかね、私が見た限りないんですよね。そういうＰＲ、ちゃんとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょう、林野庁。”
“私は、おととしの十一月の委員会にて、低コスト耐候性ハウスへの木材利用ということを提案させていただきました。その際、当時の野村大臣もですね、いや、そんなに、すばらしいと思いますと、余り知らなかったけれどもすばらしいと、是非これを全国的な説明会の機会を捉えて推進してまいりたいということを大臣から御答弁いただきました。 その後、施設園芸協会のホームページでは、若干書きぶり変わりましたけれども、相変わらず鉄骨ハウスだけしか言及されておりません。その後、何か動きがあったのか、また林野庁と連携をしてしっかり進めていただいているのか、改めて確認したいと思います。”