舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
The complete record
Every one of 820 lines we hold for 舟山康江, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 17 of 17.
“ありがとうございました。大変参考になりました。 また、今の学校が抱える問題というのは、いわゆる今言及いただいたような、障害というんですかね、障害を持っている方のみならず、まさに普通教室に行っている子供たちの不登校、いじめ、場合によっては自殺といったいろんな問題がかつてないほどに大きく広がっているというふうに言えると思うんですね。 その背景というんでしょうか、まさに教育の在り方なのか、家庭なのか制度なのか、その辺のいわゆる問題の背景、考えられる背景、要因について、小国参考人と大空参考人にそれぞれお聞かせいただければと思います。”
“ただ、世界の流れとかこういった国連の勧告なんかを考えると、やっぱりできるだけ、まさにインクルーシブ教育の中でみんなで一緒に教育していくことが重要なんじゃないのかなと思うんですけれども、その考え方の背景ですね、背景と、やっぱり見直すべきだというその辺りの先生の御所見をお聞かせいただきたいと思います。”
“ですので、育ってきた多分、社会的背景とか教育的なこの当時、その特徴というんですかね、同じような背景の中で育ってきたのかなというふうに感じています。 そう考えると、自分の子供の頃、確かに教室にはうるさい子供とか落ち着きない子供とかそういうのがいて、ちょっと勉強のできる子が、あなた面倒見てあげてねなんということで、割と緩やかな包摂的な社会だったのかなと思います。もちろん、やはり、このいわゆる特別支援学級とかもありましたけれども、そうじゃない人は結構クラスで一緒に学んでいたということだったのかなと私は記憶しているんですけれども。 そういう中で、今、特別支援教育対象児童が増えていると。恐らくこれは国としては善かれと思って分離してきたのかなって気がするんですけれども、今日の資料にもあるとおり、国連等では、やはりこの分離教育は廃止しろということが言われております。 まず、あと一方で、予防措置ということを考えたときに、もしかしたらある程度早い段階から予防の意味で分離した方がというような考えがあったのかどうなのか。”
“国民民主党の舟山康江と申します。 今日はどうもありがとうございました。 本当に重要な御指摘をたくさんいただきまして、この場は立法府の調査会ということで、与党、野党全ての政党が入っております。そういった意味では、今日の御提言等を、これ本当に今後の施策にもしっかり生かしていかなきゃいけないということを強く感じました。 インクルーシブ教育、なるほど、特別支援教育課が所管というところが問題だと、本当にそうですよね。その一部のいわゆる障害というところだけではなくて包摂的なものをどうつくっていくのかという観点からすると、まさにこの原点のところの御指摘もいただきましたし、それから、本当、若者、民生委員という発想も、本当にこれからの在り方に対して、やっぱり私たち立法府の人間として、この調査会でも何らかの形で提言できればと本当に強く思いました。その上で、私からも幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、小国参考人にお聞きしたいんですけれども、私、多分同級なんですね、同い年だと思います。”
“ありがとうございました。 ただ一方で、うちの町なんかが本当にそうなんですけど、大体、今まで二世帯同居をしていた人たちが、若者が結婚して町の中心部にもうどんどん家を建てて、こんな、さっき言ったように六千人台のちっちゃな町ですけれども、いわゆるニュータウン的なその若者の住宅街があって、郊外の元々住んでいたところはもう親たちがどんどん高齢化して、一人いなくなり、二人いなくなり、空き家になっていると。その現象が今でも続いているということ、それは本当にどう、要は、それはもう私有財産で自由なのでね、それするなと、建てるなとは言えないんですけれども、その辺も本当、町づくりの中で考えていかなければいけない重要な問題だなということをすごく感じました。”
“そして、私も、やっぱりその際に、その地域に関わって、あそこに興味がある、行ってみたいというときには、やっぱり職、要は仕事とコミュニティーと、あとやっぱり住まい、住まいがあれば行くというそのインセンティブも非常に大きいと思うんですね。 そういう中で、やっぱりこれは、先ほどのお話の中でも、空き家問題って田舎に限らず都会でもというお話ありましたけれども、やっぱり地方に行くと本当に空き家だらけで、こんないい家、何でというところもいっぱいありますし、そして、その空き家の活用について、まさに中古住宅ならぬ既存住宅ですね、既存住宅の流通の在り方を、これ、これはもう本当にある意味では国全体としてもう少し仕掛けていかなきゃいけない部分ではないのかなと思います。 そのいわゆる既存住宅、その中には、やっぱり使える住宅と、なかなかもう特定空家だったり管理不全空家だったりというものがあって、そこも私、非常にモラルハザードで難しいなと思うんですけれども、やっぱり本来は所有者の責任ですけれども、もうどうしようもない場合には行政が代執行できたりとか、そういった仕組みができました。”
“ありがとうございました。 本当によく分かります。えっ、うちの町ってそんなものあったんだというのを町の人が初めて知るとか、やっぱりそこは、先ほど平山先生からもありましたけれども、やっぱり、町づくり計画も、一部の人が作るんではなくて、やっぱりもう、地域ごとにいろんなこと、皆さんが関わって、何か掘り起こしというんですかね、そういったことをしていかないと、やっぱり、自分がいいと思わないものを外に勧めたってやっぱりいいわけでもないし、外から来たときに、これ、石田先生の資料にもありましたけれども、人が足りないんだと言いながら、いざ行ってみたら何かやることがなかったとか、何やらせようとか、そんなことになってしまうと思いますので、本当、やっぱり改めて地域の本気度、そこで、今、何というのかな、やる気のあるところだけにお金を付けるとかじゃなくて、底上げのために、まずは現場での問題意識の共有ということをもう少し働きかけるということが必要なんだなということを改めて思いました。”
“ありがとうございました。 あと、その定住人口なり移住人口なり、まあ交流人口ですよね、そういったものをうまく増やすための一つのポイントは、私の個人的な私見ですけれども、やっぱり受入れ体制というんですか、受入れ側が、何だ、よそ者来やがったよと思うのか、いや、是非本当に皆さん一緒にやりましょうと思うのか、やっぱりそこの体制ってすごく重要な気がします。 あとは、とりわけ子供にとって、先ほど田口先生からもありましたけれども、やっぱり子供にとって本当に住みやすいところなのか、いい環境なのか、そういったところを、これも多分ＰＲも含めて、そういったところ、受入れ側がどう外からの力を入れようとしているのか、その心構えというんですかね、その体制というのが非常に私重要なのかなという気がするんですけれども、その点で、実際に移住された田口先生から見て、今の各地域の取組について、少し、何というのかな、もうちょっとこういうところが必要じゃないかとか、ここをもっと売ればいいんじゃないかとか、そういったものがあったら、ちょっと御助言いただければと思います。”
“多分、うまくいっているところと、なかなか、形だけというところあるのかもしれませんけれども、その分かれ目がどこにあるのか、ちょっとその辺り、御知見があれば教えてください。”
“ただ、そんな中で、継続的に住み続けているのか、交流を持ち続けているのか、一歩間違えば腰掛け的に見えているんではないかというような懸念もあります。 先ほどの田口先生のお話でも、やっぱりこの攻めの町づくりと守りの町づくりと、何か行政が日を当てるところって、やっぱり攻めの部分というんですか、面白いイベントをつくっていくとか、新たな取組のところはわあっと補助金が付いたりいろんなことがあるんですけれども、本当に求めているのは、案外その他の人の、大勢の満足感をどう上げていくのか、そこが底上げにつながっていってやっぱり魅力を発信していくのかなと思う中で、何かピンポイントの華やかなところにスポットライトが当たり過ぎていると、逆に地域住民との乖離が生まれていないのか、本当に交流しているのか、いろんな地域の行事に入ってきているのか、そんな懸念もある中で、現状、今、そのマルチワーク、移住者の受皿として機能しているその在り方が、この地域において、どうなのかな、機能するかどうか、そのポイントとして何があるのか。”
“国民民主党の舟山と申します。 三人の先生方、ありがとうございました。 私は、田口先生の次に田舎に住んでいると思っていたんですけれども、その前にかなり山奥ということが分かって、三番目ぐらいかなと思いながらお聞きしておりました。 私も山形県の小さな町に住んでおりまして、人口が六千人台後半ということで、うちの町に限らず、本当にどこの町も今過疎化の中で、いろんな地域おこしとか、どうやって、いろんな、サービス合戦になっているところもあるんですけれども、人口の増加とか活力の向上に向けて頑張っている中で、なかなかその効果が見えていないというのが、実際、多分これは山形に限らず、どこの自治体も同じ悩みを抱えているのかなと思っています。 そういう中で、いろんな今日は御提案をいただいたんですけれども、まず最初に、石田先生にマルチワークについてちょっとお聞きしたいんですけれども、マルチワーク、これ各地域、うちの町にもあるんですけれども、一つの移住者の受皿としては重要なのかなというふうに思います。”
“これ、パネル二を御覧いただきたいと思います。 これは一般論ですのでお答えいただきたいと思いますけれども、企業から、いわゆるこれ裏金ですね、違法なお金を国会議員に渡せば、これは違反です。これは企業から個人献金駄目ですから、政治資金規正法も問われますし、場合によっては贈収賄罪、個人の収入を載せていなければ脱税ということも考えられます。 このケースで、発覚後、罪や課税を免れるために、後付けで、いや、実はこれ自分の政党支部への寄附でしたと修正した場合について確認したいと思います。こういった場合に総務省は受領するんでしょうか。そして、事実か否かの確認は誰がするんでしょうか。総務大臣、お願いします。”
“ですから、業務に関わる雑所得のように、政治に関わるものについても収支内訳書が必要ではないんですか、見直しが必要ではないですかということを申し上げているんです。大臣、いかがでしょう。”
“いや、実際に収支内訳書の添付なんかが必要となっていますか。なっていませんよね。その辺りを明確にするべきではないんですかという御提案です。”
“結局、政治家のこの資金というのはたくさんのお財布があるんですよね。あるときには政治団体、あるときには個人、あるときは政策活動費、無税。こういったことの中で、やはりそこの帰属をしっかりはっきりするというところがないと、私はますますこの国民の不信感は拭えないんだと思うんです。 そういう意味で、もしこれ、個人の収入として認定された場合にはしっかりと課税収入として計上する。その上で、これ雑所得については、先ほど言ったように、やっぱり政治家は自ら律するという意味でも、一般人に比べてもっと厳しい縛り、例えば、現行でも特定の雑所得については収支内訳書の添付が義務付けられていたように、収支の透明化とセットで対応する。つまり、収入と併せて支出、使途の公表を義務付けるというような運用の中でしっかり課税収入として見ていくということが必要ではないでしょうか。”
“それ、全くおかしいと思うんですよね。だって、政治団体に関しては、収入は収支報告書に書く義務があるんです。書かなければ、不記載でこれ違法なんです。そういう中で、あえて書かなくていいと言われたから書かなかった。であれば、この下のラインにあるように、個人が受け取ったというふうに見るべきではないんでしょうか。それ、そうではないと全くおかしな話ですよね。 もう少し詳細に見ていきたいと思います。パネル三を御覧ください。 これもいろんな皆さんが指摘されていましたけれども、まず、いわゆる政治団体から個人への寄附は、これ明確に違法です。そういった見方もある中でもう一回考えてみたいと思いますけれども、派閥という政治団体が得た収入、これを構成員たる各議員に分配した販売奨励金、まあ報酬のようなものと見ることもできると思うんです。 「わかりやすい政治資金規正法」という解説本には、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受益者において課税されることとなると示されています。まさにこれ、どんぴしゃだと思うんですね。まさに、この上振れ分の収入を分配して個人に入った。”
“是非、国会においても説明責任を果たすべく、総理からしっかり指示していただきたいと思います。衆参の政治倫理審査会、こういったところにも出てくるようにということを是非後押ししていただきたいと思います。 その上で、今回の事案を改めて見てみたいと思います。パネル一を御覧ください。（資料提示） 中には、中抜きという、まあこれ詐欺、横領にも当たるような超悪質なケースもありますけれども、いわゆるキックバックの扱いについて、これ、萩生田前政調会長を始め複数の議員が、派閥事務局から収入、支出とも記載を禁じられたと、禁じられていたと発言をしています。また、党から議員個人に渡された政策活動費だから政治団体の収入に記載する必要がないと認識していたという言い訳じみた声も聞こえてきます。 政治団体に関しましては、収入は収支報告書の記載義務がある中で、それが不要との認識で受け取ったとすれば、実際に記載されなかったということは当然個人が受領したと考えるべきで、確定申告において、これいろんな議論がありましたけれども、収入として計上し、所得税の対象とするべきと考えますけれども、総理はどう考えるでしょうか。”
“検察から起訴された人は非常に僅かなんですね。それ以外の人は今のところおとがめなしということになっている中で、まあ派閥が修正をしたり個人が修正をしたりということになっていますけれども、それが果たして事実なのか。これだけ長いこと捜査を理由に何の事実も発表してこなかった中で、今更後付けで修正をされても、果たしてその修正が事実なのかどうなのか、我々は分からないわけですよ。 そうなったときに、単に捜査機関に任せるんではなくて、やっぱり党として、これ党全体のガバナンスの問題ですから、党としてまずは全体像をしっかりと公表する、それを受けてそれぞれが修正をしていくということにしていかなければ、果たしてそれが真正なものなのかどうなのか分かりませんので、早めにやるべきだということを申し上げているんです。 これは虚偽記載を問われないためにも必要ではないでしょうか。”
“修正した後に新たな事実が判明すればまた修正する、これ虚偽記載にも当たってしまうと思いますので、この修正を個々の派閥、個人がやるより前に、きちんと党として責任を持ってこの調査結果を公表していただきたい、先にやるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 私からも、冒頭、能登半島地震の被災者に対してお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 このようなときに政治と金問題の審議を行わなければならないということは大変残念ではありますけれども、私からも、この裏金問題ですね、いわゆる裏金問題に対する再発防止と政治への信頼回復に向けて、透明性の確保が何よりも重要との観点から事実関係の公表を求めるとともに、政治団体や政治家に関係する資金処理に関するルールの明確化及び法改正も含む法適用の厳格化を提案したいと思います。 さて、総理はこれまでのやり取りの中で、事実関係の全体像の解明に向け、派閥に任せるのではなくて自らが第三者機関を入れるなど客観的な調査を行うと、そのように表明をされました。私は是非やっていただきたいと思いますけれども、ただ一方で、今いろんな派閥が修正をしている、これから修正するということになっていますけれども、でも、私、これおかしいと思うんですよ。事実が確定しなければ修正もできないと思うんですね。”