舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“大臣御承知のとおり、牛で四割から五割、鶏で六割、豚ではもう七割ぐらいまで行っているということを考えますと、まさにこの餌代をどのように下げるのかというところですけれども、そういった大きな課題に対して政府としてどのような対策を打っているのか、副大臣にお聞きします。”
“ありがとうございました。是非そういった意気込みでお願いしたいと思います。 ただ一方で、現状は畜産全般で飼養戸数が減少している中、特に酪農は厳しい状況だということ、これは先ほど徳永委員からも具体的に数字も交えていろんなお話がありました。 改めて、なぜ廃業するのかと。いろんなこれは、それこそいろんな事情があるとは思いますけれども、やっぱり一つには、なかなか経営が厳しい、もうからない、赤字だ、ここにあると思います。そのもうからないところから収益を上げるためには、一つはまさに適正価格で支えていくということと、あわせてやはりコストをどう下げていくのか、ここが非常に大事なのかなと思っています。 そういう中で、コストの大宗を占める飼料、餌について質問したいと思います。 おととし辺りから少し落ち着いているとはいえ、やっぱり飼料価格は高止まりしています。飼料費は生産費に占める割合が非常に高いんですね。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 今日のこの畜産物価格に関する委員会は、大臣が畜産物価格を決定するに当たって、立法府としても、国会としても意見を申し上げると、こういった位置付けで開催されていると私は理解しております。そういう中で、私も大臣に決定に当たって是非お願いしたいことがありますので、まず最初にそれを申し上げたいと思います。 今、農産物のみならず一般商品についても価格転嫁の議論が盛んに行われていることを考えると、改めてしっかりと資材価格高騰を反映した再生産可能な水準にすべきと考えております。 毎回、そういった趣旨で決定はいただいているんですけれども、どうも現場を聞きますと、特に酪農、加工原料乳生産者補給金がその再生産可能な水準になっているのか、大変現場からは不満の声たくさん頂戴していますけれども、まさに本当にこの今の価格転嫁の議論がこれだけ華やかな今だからこそ、しっかりとそれを踏まえた価格の決定をいただきたいということを、まず大臣の決意をお願いします。”
“で、中山間に関しては、午前中の質疑でも、大臣からもう少しシームレスにいろいろという話があったかと記憶して、昨日の質疑でもそんなお話があったかと記憶しておりますけれども、まさに、多分、山間、中間、それから基盤整備しているところ、いろんな条件、その条件の違いをうまく埋めてあげないと、やっぱり悪いところからどんどん抜けてしまうということですので、ここはまさにこの条件不利補正ということを念頭に、改めて単価も含めた、そして制度設計も含めた見直しをしていただく。共同活動も大事です。でも、その条件不利という意味では、個人が営農するに当たって平場でやるのと中山間でやるのと条件が違う。 やっぱり個人の不利性に対してしっかり支払うというその理念をもう少し盛り込むべきだと思いますけれども、大臣の考え方をお願いします。”
“資料の裏側御覧いただきたいと思います。 まさに、中山間直払いの一つの根拠、要は条件不利、個人の努力ではいかんともし難いその不利性ですよね、その不利性をやはり直接支払によって補っていこうという、多分この思いがあると思っています。そういった意味では、個人が営農するに当たって、例えばこれ御覧ください。平地で農業をした場合には、米の生産費、六十キロ、一俵当たり一万四千三百二十四円。でも、中山間地域では一万八千五百六十四円。四千二百四十円掛かり増し経費があるんですね。この部分をやっぱり埋めてあげないと、なかなか条件の悪いところで農業をやろうという気にならない、その条件不利補正が私基本にあると思います。”
“考えてみたら、農林水産省の予算も毎年どんどん減っていますよね。私が役所に入ったのが三十数年前ですけれども、その頃は、三兆四千億とかですね、三兆円を超えておりました。それが今一兆円以上減っているという状況で、そう考えると、時代を経ていろんなものが上がっている中で農林水産予算がどんどん減っているというところに対しても、やっぱりここ改めて、さっき、繰り返しになりますけど、安全保障ですから、何かどうも与党の議論の中で自主財源の検討が必要という、こんな声も出てきているんですけれども、まず自主財源というよりは、やっぱりこのいろんな全体、国全体の中の安全保障ですよ、食えなくなるかもしれない、そういったところの中で、やっぱり果敢に挑戦いただきたい。やっぱり金がないからということが先に来てしまうと、政策というのはなかなか打てないと思います。 是非それをお願いしたいと思いますし、そのためにもいろんな理論の構築が必要だと思います。その一つが、私、農業の持つ多面的機能だと思います。 これ、本会議でも申し上げましたけれども、先ほどちょっと事例に挙げた、大雨で、最近は気候変動の中で豪雨災害が多発しております。”
“あわせて、今も申し上げたような基礎支払、是非前向きに検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“そのお皿の上に何を乗せていくのかというところの中で、この一番ベースのお皿、しっかりこれは、例えば大雨のときの洪水防止にも役立ったりとか、土壌の浸食を防止したりとか、場合によってはそこに人が住む器になったりとか、そのベースである農地を守る、農地を維持する、このことに対するベースの支払、まさに私たちは食料安全保障の基礎支払という名前、仮称ですけれども、そういった名前を付けさせていただいておりますが、こういったものを創設することに対して、昨日は予算がとおっしゃっていましたけれども、でも、食料安保ですよ、食料安全保障ですよ。 私、以前も予算委員会で指摘をさせていただきましたが、防衛に関しては、これ一律に比べられませんけれども、安全保障のためというところでかなり大きく伸びています。農業だって同じですよね。安全保障のためという中で、ここは、いや、なかなか予算の獲得が厳しい、これ現実はそうなんですけれども、まさに安全保障の確保のためというところで、ここは政府そして国会一丸となって果敢にチャレンジして予算を確保すると。”
“お手元にお配りした資料を御覧ください。 これ、農水省から、いわゆる現行の、全てが直接支払という名前になるかどうかはともかく、いわゆるその農家に対するこの支払系です、直接支払に似たものについて一覧表にしてほしいというお願いをしたところ、この表を作っていただきました。改めて、非常に分かりやすいなと、畜産はちょっと除いているんですけれども、非常に分かりやすい表をまとめていただきました。 こういったものを眺めながら、どういうこれから再構築が必要なのか、私たちも考えていきたいと思いますし、今日は午前中からまさにこういった再構築、大臣の意気込みもお聞きいたしました。 その上で、もう一つだけ、私、大臣に提起をしたいのが、まさに生産基盤である農地の維持。まさに農地というものが、まさにお皿ですよね、このお皿がなければ何もできない。”
“とりわけ、土地利用型農業、米、麦、大豆なんかは他国との競争にもさらされているわけで、それを全部価格に乗せることが果たしていいのかということを考えると、やっぱり価格は市場で、その代わり所得をしっかりと政策で支えていくというのが大きな理念であり、その理念は、今回基本法の改正ですから、再構築ではなくて、多分その基本理念は同じだと思っていますけれども、その認識はいかがでしょうか。”
“そういう中で、大臣がこれだけおっしゃっているんだから、あと一年ぐらい長く議論をしていれば、まさに施策を全部テーブルの上に出して再構築していいものができたんじゃないかと思うと、ちょっと残念なんですけれども、少なくとも基本計画の策定にはまだ間に合うというところですので、それに向けてしっかりと、新たな政策の方向性、また今後の新たな政策の再構築、是非議論に参画をしていきたいと思っています。 その中で、これ昨日も衆議院の方でも質疑がありましたけれども、我が党の委員からも直接支払の導入について提起がありました。価格は市場で、所得は政策で、この大きな方向性というのは実は昭和三十六年の農業基本法から平成十一年の食料・農業・農村基本法に変わったときに、大きな転換点、大きな柱だったと私は記憶しておりますし、理解しております。 価格は市場、所得は政策、そういう中で、もちろん私は合理的な価格というのも大事だと思いますけれども、でも、全てが本当にこの価格で、いろんな価値も含めて価格に乗せることができるのか。”
“また、あれですね、ちょっとまた大丈夫かなと思っちゃったんですけれども。本当に、今国会以降、やっぱり様々な、先ほども、今ある政策は全てテーブルにのせて再検証するというお話がありました。その再検証の中で、まあ恐らくこの委員会でも、またそのほかの場でも、いろんな与党のみならず野党の提案があったときに是非柔軟に考えていただきたい、このことをまず大臣にもお願いしたいと思いますし、与党の皆様にもお願いをしたいなと思っています。 本当は、考えてみれば、基本法の議論を私もうちょっと時間掛けてもよかったのかなと思うんですよ。諮問文、あれ、こういった法案を改正するときには諮問しますよね。大臣からの諮問文は、基本的な政策の検証及び評価並びにこれらの政策の必要な見直しというのが、そのために基本法の見直しの議論をと言っていたんですけれども、若干、前回の基本法見直し、まあ若干どころか、あのとき八年ぐらい掛けたのが、今度、今回二、三年ですから非常に短かった。”
“今大臣の話の中にもありましたけれども、いろいろあると思います。そんな一つじゃないです。 ただ、そうはいっても、やっぱり食べていけない。何とかこれで食べていける、所得を確保する、そこは大きな要素だと思うんですね。だからこそ、基本法制定直後のこの政府の本部ですね、基盤強化本部の中でも、当時の総理から、農林水産業の所得向上に向けた政策の再構築を進めたいと、こういった表明があったんだと思います。 そういう意味では、私たちが、まさに再生産可能な、持続的な農業生産活動が可能な所得の確保、これをまず目標に入れるというのは、私はさほどずれた提案ではなかったんじゃないのかなと思っておりますし、先ほどの大臣の話、ちょっと私不安になっちゃったんですけれども、恐らくこれから、先ほどのお話の中でも、原案を作って、それを各党の皆さんの意見もしっかり聞いていきたいというお話がありましたけれども、いいと思って作ったものは変えられない、なかなかそう簡単に変えられないというところと矛盾してしまうと思うんですよ。”
“でも、所得のことに関して言えば、基本法制定後に食料安定供給・農林水産基盤強化本部におきまして、当時の岸田総理から所得向上の必要性が言及されているんですね。 ある意味、ちょっとまずお聞きしますけれども、今農業者が減少しています。農地も減少しています。既に令和十二年度の目標を農用地面積でいえばもうほぼ下回っているんじゃないかと。今出ている数字が、令和四年の数字が、私、手元で確認できるのは最新ですけれども、多分間もなく取りまとめられる令和五年の数値はもう間違いなく下回っていると思います。農用地面積、令和十二年の目標が三百九十七万ヘクタールの中で、令和四年で既に三百九十七・八ですから、もうほぼこれ下回っていますよ。 そういった、人も減る、農地も減る、その状況の背景は何なのか、何が足りなくて、皆さん、いわゆる生産基盤の弱体化というこの背景について、大臣は何が問題だとお考えでしょうか。”
“ありがとうございました。 やっぱり日本の政治は三権分立。政府、行政府として様々な提案をすることはあるにしても、やっぱりこの立法府ですね、国会の中での議論、その中で、ああ、なるほどという議論が出ればそれを受け入れていくということは、本来、多分どのような政治状況の中にあってもやっていかなければならない。 とりわけ、今回、今の政治状況の中ではそうせざるを得ないというところもあるかもしれませんけれども、今新しい景色というお話もありました。こういった状況を契機として、しっかり真摯な議論の中でいいものをつくっていきたい。私たちも、これまでもそんな思いで国会の議論にも参加してまいりましたし、例えば法案の修正の提案等もさせていただいてまいりました。 そういう中で、さきの通常国会で基本法案の審議がございました。そのときに、先ほどちょっと田名部議員からもありましたけれども、私たちもかなり綿密に議論をし、また参議院においては立憲、国民と共同提案をさせていただきまして、本当に何度も何度も議論をする中で、これだったらというところまで絞り込みまして、様々な提案をさせていただきました。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 多分、私、江藤大臣とは初めてこういったやり取りをさせていただくのかなと思いますので、まず最初に大臣の政治に対する基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 石破総理は、さきの所信表明演説で、冒頭、そして最後に石橋湛山元総理の演説を引用いたしまして、要は多様な国民の声を聞かなければならないと、真摯に政策を協議したい、こういったことをおっしゃっておられました。その中で、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に取り組んでまいりたいと、こんなお話がありました。 江藤大臣は、与党過半数割れという今の政治状況の中でどのような姿勢で国会審議に臨むのか、それについてまずお伺いします。”
“石橋湛山氏を尊敬し、超党派石橋湛山研究会なる議員連盟に所属する私は、自由な言論を重んじ、平和外交を重視し、積極財政による減税を唱えた湛山の思想こそが、時代を超えて我が国の未来を切り開く大きな力になると信じています。 石破総理には、先頭に立って、決してぶれずに湛山の思想を現代に体現いただくことを心から期待申し上げ、質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“日本は、十一月二十日に国連安保理で提出された停戦と人質解放を求める決議案の共同提案国として積極的な役割を果たしましたが、アメリカの拒否権により否決されました。 総理、日本政府はこの結果をどのように受け止め、今後、国連や他の国際機関を通じてどのように行動していくお考えですか。 ＩＣＣ、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに対し人道に対する罪などの容疑で逮捕状を発行しましたが、日本はＩＣＣ締約国としてこれをどのように評価していますか。 イスラエル議会によるＵＮＲＷＡ活動禁止法の可決は、人道支援活動に深刻な影響を及ぼします。政府はこれに対して深刻な懸念を直ちに表明しましたが、ＵＮＲＷＡ活動継続のため、また、ガザ地区の人道危機を軽減するため、総理は具体的にどのような取組をお考えですか。 これまで中東和平において中立的かつ建設的な立場を維持してきた日本の役割は重要です。中東和平に向けての総理のリーダーシップを期待しています。 総理は、所信表明の冒頭と結びに石橋湛山元総理の演説を引用されました。”
“救急車開発事業の原資として企業版ふるさと納税を利用して集められた寄附が救急車の製造の受注を通じて寄附元の企業に還流されていた事案であり、入札を装いながら、実質は受注先企業以外の参入が困難な条件が付されていたことが問題視されました。 寄附額の最大九割の減税を受けられるという手厚い制度ですが、地方創生が目的の制度を悪用して、一部の企業が不当に懐を潤すような事態を見過ごすべきではありません。 内閣府令で禁止されている自治体から寄附法人への経済的見返りの有無について、これまでどのように調査し、把握してきたのか、類似の事案はほかにないのか、また、再発防止に向けて制度運用の見直しも含めてどのように取り組んでいくのか、伊東地方創生担当大臣に伺います。 パレスチナのガザ地区でイスラエル軍とイスラム組織との戦闘が始まってから間もなく一年二か月。パレスチナ側の死者は既に四万人を超え、住民の九割が避難を余儀なくされています。ガザ地区の状況は極めて深刻で、一刻も早い停戦が必要です。”
“国民民主党は、生産基盤である農地の維持に向けた食料安全保障基礎支払の導入を提案しています。あわせて、複雑化している現在のいわゆる水活、畑ゲタ、多面的機能支払、環境直払い、中山間直払いなどを再整理し、体系的な直接支払制度に再構築すべきと考えますが、その必要性について総理の見解をお伺いします。加えて、中途半端な見直しに終わった改正基本法を再改正するべきと考えますが、併せて総理の見解をお聞かせください。野党は既に修正案提出しています。 私たち国民民主党は、先月二十日に提出した来年度税制改正に関する要望の一つとして、今年度末までの期限を五年間延長する方向で政府・与党が検討を進めている企業版ふるさと納税による地方創生事業について、企業による寄附によって公平性に疑義が抱かれないように透明性を確保することを求めました。 折しも先月二十二日に、福島県国見町の地域再生計画の認定を国が取り消す事態に至りました。”
“一方で、残念ながら現状は、農地も、それを利用する農業者も減少、国内生産の増大も実現できず、自給率は下がる一途で、生産基盤の弱体化と農村の疲弊に歯止めが掛かっていません。その理由は、農業では食べていけないからです。まさに手取りを増やす政策を農業でも進める必要があります。 五月に改正された食料・農業・農村基本法では、合理的な価格の形成が規定されました。価格転嫁は業種を超えて必要ですが、法律で強制するものではなく、価格は市場で決まるものです。そもそも現行基本法では、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるとの明確な柱があると認識していますが、総理、この基本理念と矛盾はないんでしょうか。 また、前述の農業の多面的役割は、必ずしも価格に反映されるものではない中、各国ともその役割に注目し、直接支払の拡充により再生産可能な所得の確保に向けた施策を講じています。 石破総理は、今年七月のインタビューで、直接所得補償という表現まで使うなど、農業に対する直接支払の必要性に言及されています。まさに決断のときです。改めて所得確保に向けた直接支払に対する総理の見解を伺います。”
“総理、早急に事業に取り組む必要があるんではないでしょうか。 あわせて、多くの河川が土砂の堆積や支障木により氾濫が起こりやすい状況下にあり、改めてしゅんせつ等の緊急事業を拡充するべきと考えますが、総理の認識を伺います。 豪雨災害に接する中で、私は、改めて農地の役割を再認識しています。 少し古い調査ですが、日本学術会議が二〇〇一年に行った試算では、農地の持つ洪水防止、すなわち大雨時における貯水能力の貨幣価値は約三兆五千億円にも及びます。逆に言えば、もし農地がなかったら被害はもっと甚大だったはずです。総理は、このような役割をどのように認識し、どう評価すべきと考えますか。 同じ試算では、ほかにも河川流況安定機能で約一兆五千億円、土砂崩壊防止機能で約五千億円、気候緩和機能や保健休養・やすらぎ機能など、合計八兆円超の効果があるとされています。食料生産の基盤であると同時に、防災・減災のほか、多面的機能を担う農業はまさに我が国安全保障の根幹の一つです。”
“公共交通関係予算ほどでないにせよ、河川整備の予算も道路予算の四四％程度と極めて少ない現状です。 「地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今後さらに大雨や短時間強雨の発生頻度や降水量などが増大することが予測されており、大規模な水災害が発生する懸念が高まります。」、これは、国土交通省作成の河川事業概要にある記述です。 豪雨災害の多くを河川の氾濫がもたらしている現状を鑑みると、河川改修は待ったなしです。令和三年四月改訂の気候変動を踏まえた治水計画のあり方でも、気候変動による将来の降雨量の増加などを考慮した基本高水の設定を提言しています。 計画降雨継続時間での降雨量変化倍率が全国で増える中でも、とりわけ東北地方で高くなることが予想されています。実際、令和に入ってからはどこかで毎年のように甚大な被害が発生している現状を目の当たりにすると、特に東北での河川改修、基本高水の引上げは待ったなしです。今年の豪雨を振り返ると、九州では降水量九百ミリ超を記録いたしました。その一方で、東北では四百ミリ超で記録的大雨と呼ばれ、各地で氾濫が相次ぎ、甚大な被害が生じました。”
“これは、与野党を超えた共通認識で問題提起したもので、公共交通は公共サービスであるから公共がしっかり責任を持ってサービスを提供していくものであり、目指すものは収益の最大化ではなく、社会全体の利益を最大化することとの参考人意見と併せて、総理にも重く受け止めていただきたいと思います。 現在の公共交通施策は、国の役割をあくまで民間や地域の取組への支援にとどめています。支援ではなく、国が主体的に役割を果たす方向に転換するべきではないですか。 通常の支援が極めて少ない中、平時の維持でさえ大変な過疎地における赤字路線は、一たび被災すればたちまち立ち行かなくなるのは当然です。改めて、鉄道を含む公共交通に関する予算を大胆に増額するべきではないでしょうか。 昨日の御答弁では、法改正し、予算を大幅拡充したとありましたが、令和六年度を含めて当初予算はほぼ毎年減少、前年度補正を合わせても今年度は前年度より減っていること、そもそも交付金を除く令和六年度当初予算ベースで同じく公共事業に分類される道路整備予算の何と六十八分の一程度にとどまっているお寒い状況を付言し、総理にお伺いします。”
“中でも、例えば、河川、道路、港湾、下水道、公園などの公共土木施設ほか、公立学校、公営住宅、児童福祉施設、老人福祉施設など、及び農地や農業用施設については、通常の災害復旧事業でも国庫補助と地方交付税措置により実質的な地元負担は一・五％から二％程度、激甚災害に指定されると〇・六％から〇・八％程度に軽減されます。その理由は公共性が高いからです。 では、鉄道はどうでしょうか。鉄道は公共交通と呼ばれ、まさに公共性が高い施設です。にもかかわらず、災害時でも高率の補助が受けられません。なぜでしょうか。民間事業者だからというのがお決まりの答えですけれども、公共性が高い鉄道の復旧も公共土木施設等と同様の支援を行うべきではないでしょうか。政界きっての鉄道好きである石破総理の見解をお聞かせください。 加えて、そもそも公共交通は採算だけで論ずるべきではありません。 参議院の国民生活・経済及び地方に関する調査会は、本年、中間取りまとめの中で、社会資本としての地域公共交通を維持していくため、国が積極的に役割を果たしていくことが求められるとし、道路と比べ予算配分が極めて少ないことも併せて指摘しました。”
“気候変動の影響も相まって、近年、自然災害が多発する中、時宜を得たもので、私も問題意識を共有しますし、能登半島地震など様々な災害からの復旧復興に与野党の枠を超えて取り組む必要があります。 そういう中で、まず確認したいのは、皆さんの陳情が政府を動かした、自分たちが政府に要望したから激甚指定を受けられたなどの一部の与党議員からの発言です。総理、災害復旧事業は要望の有無で扱いが変わるんでしょうか。 その上で、激甚に指定されるほどの大規模災害でも、被災地の生活となりわい再建に向けた対策パッケージのような手厚い支援策が講じられる場合とそうでない場合に分かれ、被災地での不公平感につながっています。発動基準はあるんでしょうか。今回の総合経済対策でも、「これまでに策定した支援パッケージを踏まえながら、早急かつ柔軟に対応する。」との記載があり、是非前向きな対応をお願いします。 災害時に利用可能な災害復旧事業は、通常の補助事業よりも高い補助率が適用されます。”
“また、大学や専門学校などの高等教育に対する家計負担割合は、比較できる三十か国の中で三番目の高水準です。改めて、総理が表明した公教育の再生とは具体的に何か、総理の問題意識と公的支出増額も含めた解決方向をお聞かせください。 我が国の教育現場での深刻な問題は、授業以外に割かなければならない時間が余りに多い点です。同じくＯＥＣＤの調査では、教員の労働時間中、授業に充てる時間は僅か三〇％で、平均を大幅に下回ります。実際、現場の先生からは、家庭の問題や心の悩みなど、本来カウンセラーなどの専門家が対応すべき相談も多く、残業を余儀なくされるほか、帰宅後もメールや電話での相談に応じることもあり、気が休まる暇がない、寄り添ってあげたいけどもう限界、こんな悲鳴が聞こえてきます。 専門家の養成や配置、拡充も含めて学校現場の抜本的な改革が必要と考えますが、総理の問題意識をお聞かせください。 総理は、重要政策課題の一つに防災を挙げています。”
“あわせて、暫定と言いながら半世紀も続いているガソリン等の暫定税率廃止については、所信の中で、自動車関係諸税全体の見直しの中でではなく、見直しに向けて検討と踏み込んでいますので、まずは先行して決断いただけるものと確信していますが、その決意をお聞かせください。 人づくりこそ国づくり。我が党が結党以来一貫して主張してきたフレーズをまさに直球で総理が所信で使われたことに敬意を表します。 国民民主党は、人への投資として、年五兆円程度の教育国債発行で子育て予算と教育、科学技術予算を倍増すべきと提案し続けてきました。安易な借金を推奨しているわけではありません。まさに教育や子育ては未来への投資であることから、未来からお金を先にお借りして投資をする、そして将来、大きく育った人材から投資分を回収するべき、こういった趣旨です。これこそ人づくりの一丁目一番地と考えますが、総理の見解をお聞かせください。 ＯＥＣＤが九月にまとめた報告書によれば、日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比は二・九％と、三十五か国のうち二番目に低い水準です。”
“一九九五年までは物価上昇等に合わせて引き上げていましたが、それ以降は放置。この三十年、物価のみならず税金や社会保険料引上げで生きるためのコストが上がる中、控除額が不変では明らかに不合理です。 財務省の国際比較の資料では、今年一月現在の日本の単身者の課税最低限は、日米英独仏の中で最も低い金額です。 総理がこれらを御理解いただき、所信表明でも引上げを明言されたことは率直に評価いたしますが、問題は引上げ額です。 国民民主党は、最低賃金決定の際の考慮要素として、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにと明確に示されていることからも、その上昇率に合わせるべきとの観点に立って百七十八万円への引上げを提案していますので、是非総理のリーダーシップで決断いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。税金を集めて使う立場ではなく、税金を納める国民の立場を考えた御答弁をお願いいたします。”
“しかし、自民党という組織はそう甘くありませんでした。総理といえども、自民党の中でかじ取りするには様々な意見に配慮せざるを得ず、あえて持論を封印し、そのチャンスをうかがっているんですよね。総裁選での主張を後退させていないことを明言してください。 例えば、駐留に伴う諸問題の解決にも取り組むとは、日米地位協定の改定も視野に入れているのか、お答えください。 総理、安心してください。まさに与党だけでは何も進まない状況の今、野党の力をうまく活用してください。多くの野党、そして国民民主党は、日米地位協定改定や金融所得課税強化、政策活動費廃止を含む政治改革、農業の直接支払拡充など、総理のかねてからの主張に大賛成です。是非一緒に前に進めましょう。 私たち国民民主党は、手取りを増やす、この政策を前面に掲げて総選挙を戦いました。その具体策の一つが基礎控除の拡大、いわゆる百三万円の壁の引上げです。 控除制度は、生活に必要な最低限の生きるためのコストは非課税という根本原則にのっとったもので、現在の課税最低限は、基礎控除四十八万円と給与所得控除五十五万円を合わせて百三万円です。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表して、石破総理の所信表明演説に対して質問を行います。 さきの衆議院総選挙は、どの政党も過半数に届かない結果となり、表面的には自公政権が継続したものの、連立でもなお過半数に満たない少数与党政権に転じました。 今後は、政府・与党の事前調整で決めたことを野党に追認させるという政策決定は通じません。与野党の熟議を通して、より広い民意を反映する政策決定への変更を国民が支持した結果です。まさに石破総理が所信表明にて石橋湛山元総理の演説を引用し強調したとおりですが、逆に言えば、これまでの政権は、他党の意見を丁寧に聞くこと、可能な限りの幅広い合意形成など、当たり前の過程を怠ってきたことを物語っています。従来の政権の反省点も含めて、今後の政治のあるべき姿に向けた総理の決意をまずお聞きします。 与党過半数割れの原因の一つは、石破総理の政治姿勢が変節したとの疑念を多くの国民が抱いた点です。 総裁選時、勝利目当てに心にもないことを語っていたとは思いません。むしろ本音を訴え、本気で実現しようと意気込んでおられたものと思います。”
“ありがとうございます。 その際に、先ほどもお話も出ていましたし、実は、令和二年の法制定時、附帯決議で、電子化等制度運用体制の整備に必要な支援を行うことという決議が出されておりますので、今進めているということですけれども、この点についてもしっかりと前に進めていただきたいなと思っています。 基本は、遊漁、このクロマグロに関しては、無許可の違法操業ではないということで、これは別に認められているものでありますけれども、遊漁者に関しても四十トンの枠で採捕が認められております。その中でも、小型魚は禁止ですけれども、三十キロ以上、つまり経済価値の高い大型魚は一定の制限はあるものの採捕が認められています。その理由ですね。 あとは、採捕数量設定の根拠、また漁業者への影響。だって、先ほども、やっと捕れるようになったのに、もう二日で全部枠を食い切ってしまったという話がある一方で、遊漁は一定の数認められているというのは、漁業者にすればなかなかちょっと理解しにくいのかなと思うんですけれども、この根拠について教えてください。”
“ありがとうございます。今のところはないということですね。分かりました。 取引の際の情報伝達におきまして、令和二年にできたこの流適法の中で、特定第一種第一号、これ、アワビ、ナマコ、ウナギ等ですけれども、これについては漁獲番号を含む取引記録の作成、保存が義務付けられていますけれども、今回については漁獲番号は付番されないということなんですね。この扱いを変えている理由は何なんでしょうか。”
“この法改正でかなり実効性が上がるということ、確認をさせていただきました。 ただ一方で、先ほど徳永さんの質問にもありましたけれども、やはりこれ、国とか都道府県、そこのチェック体制、監視体制も大変大事だと思いますので、併せて取組強化に向けても進めていただきたいと思います。 続きまして、この流適法について、二条一項二号ロ、つまり特別管理特定水産資源、今回の太平洋クロマグロの指定を想定していると思いますけれども、それ以外、それ以外として指定することが想定される水産動植物はあるんでしょうか。”
“ありがとうございました。 ただ、私、この三年ぐらいで追加されたのはカタクチイワシとウルメイワシということですけれども、やはり今の資源量と、それからＴＡＣ、要は数量管理の必要性をしっかりとてんびんに掛けて、やっぱりＴＡＣが設定されると、漁業者の負担とかいろんな、何というのかな、自由度がどんどん狭まっていくわけですよね。しかも、やはり自然のものですから、先ほどからあるように、だあっと目の前にいるのに捕れない状況とか、今まで捕っていなかったけども、捕れていたところが少なくなって、ほかのところで増えたりしたときに適切な配分ができるのか。こういった配分の問題も含めて、非常に大きな影響が及ぶと思うんです。 そこも勘案しながら、本当にＴＡＣでの管理が必要なのか、そのほかの規制もしっかりと組み合わせながらやるべきなのか、そこは要検討であると私は思っておりますので、とにかくＴＡＣの魚種を増やせという流れだけで行かないようにお願いしたいと思います。”
“また、漁獲量ベースで八割を目指しますということを言っておりますけれども、これ、五年度までと言いながら、今遅れていると思いますけれども、私、一般論として、ＴＡＣによる資源管理、先ほど来御答弁にも資源回復には大きな役割を果たしているということがありました。もちろん、マグロのように国際的な地域漁業管理機関があるものに関してはこれ必須だと思っていますけれども、じゃ、果たして全ての魚種とか、多く、もう全てＴＡＣにすればいいんだというのはちょっと違う気がするんですよね。 もうこれもこれまでに議論されていますけれども、やっぱり自然の資源ですから、増減があったり魚が捕れる場所が変わったりとか、そういう中で、何か全てＴＡＣにどんどんシフトしていくというのではなくて、まさに水産庁の基本であるほかの投入量、技術的、そういった規制も含めてやっていかなきゃいけない中で、何かこのＴＡＣだけを、また産出量規制だけをという、その出口規制だけをというのにちょっと私は違和感があるんですけれども、水産庁の基本的な考え方を教えてください。”
“是非、影響のないようにしっかり対応いただきたいと思います。かなりお金も掛かるということではありますけれども、重要な役割果たしておりますので、もちろん原因究明等も必要ですけれども、今後の対応についても万全を期していただきたいなと思っています。 続きまして、今回の太平洋クロマグロですけれども、ＴＡＣ対象魚種ということで、今後、水産庁は、全体として、このマグロに限らず、対象魚種を拡大していこうという、こんな方針だと聞いております。 その背景に、私、これ、大変不思議なんですけれども、規制改革推進会議がこのＴＡＣの拡大を非常に強く以前から迫っております。”
“国民民主党、舟山康江でございます。 今日は、法案審議の前に、五月二十一日、岡山県の笠岡市沖で十四人が乗った水産庁の漁業取締り船「白鷺」が座礁、沈没した件についてお聞きしたいと思います。 六月十日には引き揚げられたということですけれども、この船、主に瀬戸内、四国を管轄する高速の取締り船で、かなりこれ、国内ですよね、国内の違法操業などを取り締まるのに大変大きな役割を果たしてきたと、こんなことを聞きました。 水産庁所有の中では一番小型でかなり速いということなんですけれども、この概要と今後の影響、対応方針についてお聞かせください。”
“なお、スマート農業に関する法案は、新たな技術や機械導入が大規模経営のみならず、中小又は条件不利地においても極めて有意義であることを改めて確認させていただきました。 今後、この法案が成立した後は、農村地域における情報通信環境の更なる整備と、高精度で高価な機械ではなく、簡便で安価なものの開発にも努めていただくこと、加えて、ドローンに関するセキュリティーにつき、生産現場へのリスク周知等の対応を政府に求め、賛成いたします。 以上です。”
“農村産業法や、他省の所管ではありますが、地域未来投資促進法などにより、農振除外や転用が格段に行いやすくなっています。そして、農地法制の在り方に関する研究会においても、有識者から、現場に近いほど開発を望む圧力が強い、との懸念の声が出たほか、昨日の視察でも、市の担当者から、開発圧力が強い地域では自治体の意向を重視してほしい、との声が出たことを踏まえると、今後も転用圧力が弱まることはなく、国としてこれまで進めてきた農地に関する規制緩和路線を転換することを同時に検討し、法律の中で転用の抑制に努めるべきです。 そして、改正農振法案の第一条の二に新たに規定された我が国全体の農用地等が確保されるよう努めなければならないという責務は地方自治体にもあることを改めて認識いただき、都道府県基本計画で定める目標面積が過小なものとならないよう、国の技術的助言や勧告の発動基準を明確化するよう求めます。加えて、確保すべき農地面積の目標を設定する際には、主食としての米の重要性に鑑み、水張り機能を有する水田面積を併せて設定すべきことを求めます。”
“責任もないのに計画届出指示に従わない場合、罰金という刑事罰が科されるのは、罪刑法定主義にも違反します。さらには、頑張って使命感を持って農地を守り、食料供給を担っている人は、いざとなれば罰則を伴う生産要請の対象となる一方で、優良農地の確保の重要性をうたいながら、事情やむを得ないとして転用許可した自治体や農地転用をした企業は何のおとがめもないというのは余りにアンバランス、理不尽ではないでしょうか。 地方分権を訴えるなら、食料供給についての責任も、国に加えて自治体ももっと負うべきだと考えます。そして、せめて生産計画届出義務を負う生産者の範囲を限定した上で、責任もない生産者への罰則の適用は厳に慎むよう改めて要望します。 農地は、食料安全保障の根幹の一つであることから、確保すべき農地面積の目標達成に向けた措置の強化は必要であり、総論としては農地関連三法案については賛成です。 しかし、これまで農地が減少の一途をたどった背景の一つである規制改革推進会議等が強く進めてきた農地に関する規制緩和がもたらした影響を検証し、この方向性を見直さない限り、実効性には疑問符を付けざるを得ません。”
“しかし、参考人質疑において複数の参考人から指摘のあったとおり、不測時に備えるには平時からの食料安全保障施策が重要、その一方で、平時の食料安全保障、すなわち食料自給率向上の位置付けが後退したのではないか、一丁目一番地であるはずの国内農業生産の増大を真正面から取り上げることなく、不測時における食料安全保障をどうするかといった課題にすり替えてしまったのではないか、私もそんな思いでいっぱいです。 まさに、平時から人と農地を確保し、その方々が安心して農業を続けられる環境をつくり、その後押しをすることが基本であり、自給率向上やこれ以上農地を減らさない覚悟が必要であるのにその覚悟が見えないことは非常に残念であり、強い懸念を抱かざるを得ません。 中でも、生産計画届出指示に従わなかった場合の刑事罰の規定については強く反対します。 審議の中でも、他法令でも類似の規定がある旨説明されていますが、罰則対象は企業であり、基本的には個人への義務、罰則は聞いたことがありません。しかも、今日の答弁では、生産者には供給責任はないとのことでした。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 私は、食料供給困難事態対策法案に反対、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。 地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変しています。だからこそ、食料安全保障の重要性が強く認識されるようになり、その根幹として、輸入や備蓄もさることながら、国内農業生産の増大を基本とすることが、これまでの累次にわたる審議の中で何度も大臣から繰り返し言及されました。私も全く同感であります。 食料供給困難事態対策法案では、不測の事態が発生した際の対策について、あらかじめ体制を整備することや、生産事業者等に対するその生産協力への要請や生産計画届出の指示を出すことで不測時に備えることとしています。”
“ありがとうございます。 農振農用地だけではなくて全体の農地、まさにそういった粗放的な畜産、景観作物、やはり農地を農地としてしっかりと維持することの面積も含めると、しっかりと国のあるべき、確保すべき農用地面積と現場が合う、そういったことはしっかり努力をしていただいて、結局、だって現場でどんどん農地がなくなったり荒れてしまうと何にもなりませんから。やはり、基本的にはまあ四百三十、あと農用地面積は三百九十七でしたっけ、その面積をしっかり確保するようなことを、お互いに意思を疎通しながらしっかり確保していくということを開発圧力に負けずに国が主導していただきたい。ここは本当に国の責任、役割は大きいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。”
“だけど、やっぱりそこをどうにか強化するためには、やっぱりその他の法律でこれだけ転用しやすくなっているところをもう一回抑えていくとかしていかないと難しいんじゃないのかなというところで、この別の法律についての見直しも検討すべきじゃないのかなと思うんですね。 で、都道府県目標、都道府県面積目標ですね、これも場合によっては、あらかじめ抑制的に設定してしまえば、こことそごを生じないということにもなっちゃう。その際に、国は、いや、あなたの県少な過ぎるじゃないかということで例えば勧告とか助言ができる仕組みなんですね、まあ協議はするんですけれども。その際に、どういうときに勧告できるなり助言できるのか、見直しをしっかりと促せるのかという基準とかは何かあるんでしょうか。”
“整合していると思うんです。しかも、土地基本計画にも書かれているということは、改めて、本気でこの農用地面積の確保を国及び都道府県が力を合わせてやっていかなければならないということだと思うんです。 地域未来投資促進法もそうです、もう何でもそうなんですけれども、基本的には農用地区域外で開発を優先しましょう、支障が生じないようにしましょう、面積最小限。でも、結局、農振除外して一種農地も使うということでどんどん農地がなくなっている、これ事実ですよ、実際に。 だって、特例として、農用地区域でも第一種農地でも除外簡単にできますと書いてあるんですからね。そういう中で果たして本当に守れるのかというところを、本当に私、農水省が悩んでいるのよく分かります。だから、そこをどうやって、その分権の流れというところに逆行しない範囲でどうするのかという悩みを抱えながら取り組まれているのもよく分かります。”
“今の話は、別に熊本県だけを私ターゲットに申し上げているわけではなくて、全国でやはり同じような、昨日伺ったつくばもそうだったんですよね。やはり、開発圧力が強い、自治体の意向を重視してほしいと、こんな意見がありましたけれども。やっぱり、自主的に自治体でしっかり責任を果たしてくださいといってもなかなか厳しい中で、やっぱり、国全体の農地に関するその規制の在り方等については、やはりしっかりと見直していくということも必要ではないのかなと思うんですね。 おとといの質問の中で、大臣からは農地に関する規制緩和、私はこの農村産業法とか、あとは地域未来投資促進法、こういったものを引き合いに出しながら、これはもう間違いなく規制改革推進会議等によって進められたプログラムなんですね。それに対して大臣は、更に後押しをすべく前に進めてまいりたいという答弁をされているんですよ。 これだけいろんなところで開発圧力がある中で、止めにくい中で、やっぱり、この規制緩和し過ぎてしまった、農地がどんどんなくなってしまったことに対して、ちょっと待てと歯止めを掛ける必要があるんじゃないのかなと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。”
“集団的農用地の農用地区域からの除外に関しても、国が関与する仕組みを導入することなどで、農地、とりわけ農振農用地の面積の確保を図ろうとしていますけれども、農振制度、自治事務化されている中で、果たしてその地域の開発圧力の中でどう実効性を上げていくのか、技術的助言、勧告について判断基準も必要ですし、そこをしっかりと、国の目標面積、国が勝手にやればいいではなくて、今申し上げたとおり、県も責任を持っているんだという中で、地方団体からの意見は、とにかく自由にさせてくれという声がいまだに多い中で、そこに対してどうやってそれをきちっと守っていくのか、大変難しい課題だと思いますけれども、これにつきまして、これ大臣にお聞きしているんでしたっけ、お願いします。”
“おとといの委員会でも資料を提示させていただきましたけれども、県とすると、やっぱり農振除外、うまく進んでいないから様々な手法でしっかり除外させようというような思いが透けて見えるような、こういった資料を作られているんですね。 そうなると、やはり、私もお聞きしました、やっぱり十分圏内に関連工場、物流倉庫、場合によっては住宅もですよね。そうなったときに、やっぱり一番狙われるのが農地ですので、それをどうするのかという際に、もちろん、午前中にもいろいろお話ありましたけれども、やっぱり地域の事情をしっかり反映させるとか、そこを重く受け止めるというのもそうなんですけれども、でも、やっぱりこの農振法改正案では、これ新しくできる一条の二で、国に加えて地方公共団体も、国全体の農用地確保に責任を持っているというようなことが書かれているわけですよね。 更に言えば、この目標面積について、国と地方との協議の場、これを法定化しました。”
“実はこの現場からは、周辺の地価高騰で農地価格も高騰している、だから農地の売却の動きが加速化している、農地の貸し剥がしが起きている、それに伴って今まで借りていた農地の返還を求められた、耕作面積が減少してしまった、代替地も遠くて条件が悪くて大変、そんな声を私もお聞きしました。 実際に、ＴＳＭＣの進出が発表された二〇二一年度から二〇二四年一月までに、周辺三市町、合志市、菊陽町、大津町では百六十四ヘクタールの農地が転用されております。この現状に対する大臣の感想と解決策についてお聞かせください。”