舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
The complete record
Every one of 820 lines we hold for 舟山康江, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 17.
“国民民主党の舟山康江でございます。 準備した質問に入る前に、ちょっと一点、午前中の田名部さんの質問に対して、ちょっと私も大変関心のあった部分の御答弁がなかったので、改めて確認させてください。 民主党政権時の戸別所得補償制度について、大臣、会見で、規模拡大とか集約化とか農業の構造転換に向けてプラスになったかというと、むしろその歩みを止めてしまった、と断言されているんですけれども、この根拠を教えてください。”
“ありがとうございました。 直接支払のいろんな下支え制度があり、その上で、こういったいわゆる合理的な価格、持続的な供給のための価格の指標があるということ、大変勉強になりました。 済みません、最後に井村参考人に、現場の立場でお聞きしたいと。一言だけお願いします。いろんなですね、時間が来ちゃったので一言だけ。 現場の立場で、やはり先ほど来、前向きに捉えていただいているわけですけれども、やっぱりそういった大きなところと小さなところと、やっぱりいろんなところがあって、トータルとしての供給を賄っていると思うんですけれども、その辺りで配慮していただきたいことがあればお願いします。”
“その点、これまた新山参考人にお聞きしますけれども、フランスでは、野菜、米は抜かしていますけれども、ほかで、幾つかの品目でこういったものを作っているわけですけれども、やはりフランスも日本のように、こういったいわゆる気候、何というんでしょう、地域による気候の違いが激しくないにせよ、山間部だったり、あとは経営規模だったりで、それぞれいわゆる掛かるコストとか条件が違うと思うんですね。 そういう中で、一応このコスト指標のようなものを参考に何がしかの商取引が行われているということだと思うんですけれども、そういった条件の違いについては、フランスにおいては、例えばいわゆる直接支払とかいろんな条件不利への対策とか、そういったことで、そういった別の支払で賄われているという、そういった理解でよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございました。 そういった、やはり基礎データですね、基礎データをしっかりと把握できる体制というのはもう大前提として必要なのかなということを、今回、こういった法律を作るに当たっては、そこも含めて農水省の方では対応いただかなきゃいけないなと思いました。 そして、コスト指標、先ほどの報告の中でも、ＥＵでは、米はシカゴ市場があると、そして、野菜はもう乱高下が激し過ぎてなかなか難しいんじゃないかということで除外されていますけれども、さっきちょっと松野さんの質問だったかな、にもあったと思いますけれども、野菜の、私も今回、野菜大丈夫かなと思ったんですよね。 だって、季節変動もあるし、天候によって本当に、先ほどの坂爪参考人の資料にもあるとおり、物すごい乱高下するわけでしょう、ですよね。そういう中で、どうやるのかなって感じがしちゃうんですけれども、野菜についてのコスト指標の実現可能性についてのコメントをお願いします。”
“経営体、経営調査はあるんですけれども、生産調査の方がすごくどんどん削減されている中で、実際に個別のいわゆる生産費とか、そういったものの調査項目が減っていますよね。調査人員も減っていると。 それがやはり、今後こういった、合理的なコストをどうしようとか、どういうふうな形で、何ていうのかな、物を作っていくかっていうときに非常に実は、たかが統計と常に言われるんですけどね、そんな統計なんか人減らせって。でも統計って物すごく大事で、そこの統計の人材不足とあとは項目の削減が、いざというとき、こういったものを考えるときに大きなネックになっていくのかなと思うんですけれども、この点、新山参考人、フランス、海外の事例もお詳しいと思うんですけれども、この点で日本の課題について教えていただきたいと思います。”
“それがまた農村の疲弊とか農村の人口減少につながるということを考えると、今回の価格の問題とはちょっと、もっともっと一般化した話ですけれども、やはり私は、もちろん効率化とか規模拡大、大区画化もいいですけれども、やはりそういったいろんな多様な人たちがそこに住めるような農業政策の中でどうやって持続可能な供給をしていくのか、小さな方々の役割もきちんと認めながらどうやっていくのかということをもっと総体として今後考えていかないと、結局のところ、大規模農家の、いざというときの労働力の確保にも支障が出てしまうという中、非常に私、勉強になりました。ありがとうございました。 このいわゆるコスト指標とか合理的な価格を考えるに当たって、私、幾つか課題があると思っているんですけれども、一つは統計データですよね、統計データが果たしてきちんと取れるのかどうなのか。これはこの委員会の中でも常に問題になっていますけれども、例えば農林水産省の統計もどんどんとこの統計項目がなくなっていく。”
“ありがとうございました。 本当に、今のお話、すごく重要な御指摘があったのかなと思います。 要は、やはりこの兼業農家から専業農家へ、小さい規模から大きな規模へという動きがある中で、やはりそうなると、ある町で同じ、まあ集落でもいいです、集落で、同じ面積を、かつてはたくさんの人数でその農地を守り農業生産に携わっていたわけですけれども、規模拡大すればするほど少ない人数、少ない経営体で済んでしまうと。そうなると、多分その地域からもう、要は土地もなければ関わるものもないとなると出ていっちゃうわけですよね。”
“ちょっと引き続きの質問ですけれども、人手不足という背景をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、一つは、規模を大きくすると、どうしてもその一つの経営体ごとの人が必要になるけれども、そういったいわゆる雇用労働力が確保しにくいということがあるのかなということ。それからもう一つは、小さな、まあ家族経営ですね、家族経営だと、採算性の悪化の中でできないということでやめてしまうという、どちらの要因が大きいんでしょうか。”
“まさに、本来であれば、多分、価格が安くてもうできないというところから価格上昇局面で頑張ろうとなるんですけれども、その頑張ろうというまさにその次の立ち上がりがうまくいっていない中で、やはり離農する、やめてしまう人が増えていると。 これ、稲作もこれから本当にその局面に入っていくと思います。今たまたま米価が高いと。まあ高いときばかり騒いで下げろ下げろと言うのもいかがなものかなと思いますけれども、それはそうとして、これで、じゃ、増やそうといっても、何か生産の増強にはやっぱり限界があるような気がするんです。もう自由に作れと言われたときに、もう倍にもなるような状況では今ないですよね、もう既にね。 そういったことを考えると、いかに今の農地を守って、それから生産を維持するかということを考えなきゃいけない中で、現状、この野菜の農家、野菜、果樹の農家がどんどん減っていると、生産が落ちている一番の背景はやはり価格の不安定化なのか、それから、先ほど坂爪参考人おっしゃった、大体市場の関係者が値頃感で決めているその水準が実際のコストよりやっぱり低めなのか、その辺の背景について分析があれば教えてください。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 このいわゆる食料システム法に関しては、一般論として、持続的な供給を実現するために適正な費用なのか合理的な費用なのか、ちゃんと再生産できるような費用をしっかり考慮するべきだというこの一般論は私も賛成ですけれども、果たしてこの実効性がどこまであるのかなというところが、今の法案を私も見ている中では、先ほど、特に新山参考人からもいろいろと御懸念の声いただきましたけれども、私も同じ思いであります。 そういう中で、そうはいっても、せっかくの法律をどのように実効性を上げていくのかという観点で、この国会審議を通じてしっかり中身を入れていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと価格の問題に入る前に、今の農業の現状について、坂爪参考人は特に野菜の専門家でございますけれども、野菜、私もここ五、六年の統計を見ておりますと、作付面積も生産量もおおむね、ブロッコリーはちょっと増えているのかなと思いましたけれども、それ以外の野菜はどれも大きく減少しております。”
“はい。 時間となりましたけれども、まさに今の状態は、これこの間も申し上げましたけれども、生産者価格がやっと、まあ大体ちょうど採算が取れる水準に上がってきたなという水準でも、出口がそれ以上に上がり過ぎているという、私、ここが問題だと思うんですよ。 生産者価格が上がっていることと、小売価格が上がり過ぎていることと、やっぱりそこを抑えていくためにどうすればいいのかというのが、この法律ができたときに、何とか、指標なんかを作りながら、あとは、ちょっとこれまた来週に回しますけれども、適正なマージン等も少し提示をしながら適正価格に抑えていくという、こんな方向に役立てばいいんじゃないのかなと思いますので、また次回質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“一つ確認ですけれども、今回の法案、法律案の目的というのは、さすがにこういう赤字販売は、その利益をどこまで乗せるのかはともかく、赤字販売はやっぱりおかしいよね、ここを直していこうよと、こういう思いが含まれているということでよろしいんですよね。”
“そして、法案に移っていきたいと思いますけれども、適正な価格形成に関する協議会では、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆の、その四月のワーキンググループで課題を議論されております。それぞれでコスト構造の調査を行っていますけれども、例えばお米、お米のデータを見ますと、多くの地域で、また全国平均で見ても、入口のですね、このスタート地点の農家からの販売で、コスト割れで販売しているというデータがこの結果出てきておりますけれども、この赤字販売になっている背景を、大臣、どのように分析されているでしょうか。”
“やはり今回で改めて感じたのは、備蓄米の放出が、目に見える影響だけではなくて、今申し上げた飼料用への影響とか、あとは倉庫業者への影響とか、いろんな影響があるということ。改めて、何か本当に幅広い、いろんな様々な影響を勘案しないとなかなか政策というのは、一面だけ、その表面に起きている一面だけ捉えても対応って難しいんだなということをすごく感じております。 今の飼料用米の話、輸入トウモロコシに置き換えるということですけれども、この輸入トウモロコシもかなり今高騰して、若干落ち着いていますけれども、一時期すごく高騰しましたよね。やはりできるだけその飼料自給率を高めていこうという、こういった政策目標もあるわけですから、安易な輸入への置き換えではなくて、どうにかしてこの確保に向けても更に取り組んでいかなきゃいけない。今後、水活の見直し等で飼料用米を減らしていくような、そんな方向性も聞こえてくるんですけれども、改めて、やっぱり飼料用米というのは国産の非常に優良な濃厚飼料だと思いますので、こういった政策も併せてしっかり打っていただきたいと思っております。”
“二千円のお米が大人気だというところは、私、目的じゃないんだということ、そこは是非強く発信していただきたいと思います。 その上で、これ、先週の委員会でも指摘をさせていただいたときに、三回目までの一般競争入札で落札されたお米との不公平感を質問をさせていただいた際に、もし返還をしたいということであればその返還の対応をするというような発言がございましたけれども、具体的な方法は何か決めているんでしょうか。”
“私、昨日、予算委員会でこれは総理に御質問をさせていただきましたけれども、やはり何とも生産現場の違和感は、上がった上がったと、これも繰り返しになりますけれども、やはり異常な急騰だと、二倍以上はおかしいというところで今回こういった決断をされたということですけれども、一方で、生産者側にとってみると、上がったときはもうこういった今まで取ったこともないような対応を講じて、備蓄米放出、随契でやっているけれども、でも、かつて平成二十六年なんかはもう大きく下がりました。仮渡金八千五百円、九千円、概算金ですね、こういったときがあった。そのときには何ら手を打ってくれなかったのになぜ上がったときだけなんだということ、やっぱりこういった懸念、私もこういうの本当に何かもやもやしているんですよね。 分からないでもないんだけど、何か上がったときはみんなが騒いで、みんな手を打つんだけれども、下がったときには何もしてくれないじゃないかというところを考えると、やっぱり何か基準がないといけないんじゃないかと思っておりますし、もう一つは、じゃ、下がったとき、市場隔離とかしてくれるんでしょうか。何かの手を打つんでしょうか。”
“ちょっとそこが私本当に懸念するところなんですよね。いや、安くて良かったわという声、でも、目的はそこじゃないんだというところだと思うんですよね。今、当面、足りない、買えない、そこに対して手当てをするというのはいいんですけれども、でも、安いことが、良かった、これでやっと安心できるというメッセージは、私ちょっと違うということ、そこはしっかり発信していただかないと。 私、大臣が発信すべきは、備蓄米もおいしいとか特に味に問題がないということをメディアを通じて発信するよりは、やはりここの部分、やはり適正価格に戻すために今、言わば緊急対策として何とか流しているんだ、これで一般の流通米の価格を適正に戻していきたい、そんな意図があるんだということをもっと発信していただくべきだと思いますので、よろしくお願いします。”
“そうすると、二千円でもっと売ってくれ、そこが適正な価格ではないかということにもしなってしまえば、二千円じゃなきゃ買えないんだということになってしまえば、生産者米価を今のこの政府売渡価格よりももっと下げろということになりかねないと思うんです。 ですから、やっぱり、私、あくまでも、冒頭に、だから大臣に確認させていただいたんですけれども、この二千円の今のお米というのは、やっぱり売ることそのものが目的ではなくて、冷やすことなんだと。これによって一般流通米を下げるんだということのメッセージをもっと発信していただかないと誤解を生んでしまうと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“そうだとすると、私、ちょっとどうなのかなと思う点が幾つかありまして、一つは、やっぱり二千円でしか買えない、これを待ち望んでいるという人に提供できたというのは、これは表面的な事実はそうですけれども、でも、何度も、今日のこの審議でもそうですけれども、やっぱり合理的な価格、何なんだろうか。コストを勘案したときに、どの価格帯がやはり生産者にとっても、消費者にとっても納得できるのかということを考えなければいけない中で、二千円のお米がいいというふうになってしまうと、生産者にとっての合理的な価格というものの形成がちょっと遠のいてしまうんじゃないか、そんな気がするんです。 今、現実、二千円前後で売られているお米というのは、運賃がサービスされた上で、いわゆる引渡価格ですね、政府からの売渡価格が、六十キロ、税抜きで言えば一万七百円、税込みで一万一千五百五十六円、この値段で流通経費をサービスして、それで二千円で売っているわけですよ。”
“ありがとうございます。 この二千円という、比較的値頃感のあるというか、安い価格のお米を待ち望んでいたという人はいると。それはそうだと思いますけれども、ただ、私、これ、今までも質疑の中で確認をさせていただいているのは、大臣の問題意識は、急激に上がり過ぎている今の状況が問題だと、去年に比べて二倍を超えているというのが問題だということであって、今のいわゆる一般のお米ですね、この備蓄米の放出によって、その上がり過ぎている、過熱し過ぎている価格水準を下げていきたいと。多分、ここが目的だったのかなと思うんです。 そう考えると、まず一つは、二千円の米を売ることそのものが目的ではなく、そのことによって上がり過ぎている今の一般の流通米を下げていこうということだというふうに理解しておりますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 法案審議の前に、この法案ともやっぱり関係ありますので、米の問題について、私からも幾つか大臣にお聞きしたいと思います。 早速、随意契約による二千円前後のお米が店頭に並んで、連日行列を成していると、こんな報道がございます。このお米の行列、行列を成して買っているあの姿について、大臣の感想をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“それはそれでいいんです。ですけれども、私が今の質問で申し上げたかったのは、政府の非常対策本部が設置されなくても、現場から見ると、本当に大きな被害で苦しんでいるんですよ。多分大臣も、例えば、私、地元のことですけれども、山形の去年の豪雨災害でもう激甚災害指定になり、もう本当に今でも復旧復興が道半ばと、こんな状況なのに、この支援パッケージが出ないために、例えば住宅の再建ですとか、あとは農業被害の復興とかというのがなかなか進みにくいということ言われているんですね。 ですから、大きな災害はもちろんですけれども、そこまでいかなくても現場にとっては災害被害は被害なんです。その辺で、改めて支援パッケージの発動をもう少し柔軟に取り組んでいく、まさにこれから防災庁できますから、そういう中で再度検討いただけないでしょうか。お願いします。”
“その上で、最後の質問ですけれども、私、こういった機構による支援も必要だと思いますけれども、もう一つ、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これは大きな災害のときには何度か内閣府の方で発動いただいていますけれども、でも、本当に甚大、例えば去年の七月豪雨なんかはこのパッケージが発動されていないんですよ。地元にしてみると本当に大きな被害で、何とかこれさえあればもっと再建に向けて動けたのに、パッケージの発動がないがゆえに支援、復興の動きが進まないというのがあるんですね。 こういった機構による支援もそうですけれども、このなりわい支援パッケージみたいなものを、様々な、もっと幅広く、いろんな災害のときに発動いただきたい。これこそが大事ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“先ほども指摘をさせていただきましたが、この全体の黒字を保ってくれている平成二十四年度のＪＡＬのいわゆる再建に伴う株式売却によるプラスというのは、ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構のときであって、しかもその条件も違っていたんですけど、このときは大企業もできましたから。今、大企業外されて中小だけですので、本当にこのまま同じようなことを続けていて赤字の累積になっていかないのかということも含め、改めてＲＥＶＩＣの、その先ほどの専門家、だってもう、入っては辞め、入っては辞めでは全然能力なんて蓄積していかないと思うんです。そういった在り方も含めていかないと、何だ、結局、目的を加えたけれども、機構存続のための小手先のものなのかって言われちゃいますから、そこしっかりとやっていただきたいと思っております。”
“ただ、資料一枚目を御覧ください。 左側、ＲＥＶＩＣのいわゆる運営法人の中でフロント・ミドル職員と言われるところですね。これは案件発掘とかモニタリング等の支援業務に直接関わる職員ということなんですけれども、かなりの人数、他の官民ファンドに比べて、百六十五人とかなりの人数を擁しているんですね。 一方で、右側御覧ください。 この案件、実際に誰が発掘したのかというと、フロント・ミドル職員による営業活動によっては二件のみで、基本的には金融機関等からの紹介、持込み案件がほとんどだということを見ると、これ本当に自ら発掘しているのかなというところがちょっと疑問なんですよね。 そして、資料三枚目ですけれども、これＲＥＶＩＣは、左側、これ役所の方からいただいた資料を見ると、ああ、ＲＥＶＩＣって結構財務指標悪くないんだな、たまたま直近は赤字だけどいいんだななんて思ったんですけれども、よくよく見ると、これ右側ですね、このＲＥＶＩＣの前身の企業再生支援機構のときに、これＪＡＬの再生で、いわゆる株式売却益ですよね、それで大きなプラスを出していて、その二十六年度もそうなんですけれども、それ以外は全部赤字なんですよ。”
“一応どちらもいわゆる官民ファンドと言われているものの中で、ダブりがないのか、そこは不断にきちっと役割分担等やっていただく必要があると思います。 お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。 先ほど言及しました会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣによる民間資金の呼び水効果が少ないのではないかと指摘され、この右側にありますとおり、所見の中で、今後、新規の支援決定を行う官民ファンド運営法人は、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑み、経済社会情勢を踏まえて、官民ファンドが支援すべき案件か否かを民業補完に十分に配慮して検討すること、との所見が示されております。 こうした指摘をどう受け止めているのか、また、どのような改善を図ろうとしているのか。これ、実際、ＲＥＶＩＣは呼び水効果がない、誘発額がゼロと言われているんですけど、いかがでしょうか。”
“やはりしっかり定着してもらって専門能力の向上をしていかないと、実際に災害に直面したときに迅速な対応ができないと思います、このままでは。というところで、本当に専門人材の育成に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 で、これもちょっと疑問なんですけども、今回、昨年できた能登半島地震復興支援ファンドは、ＲＥＶＩＣとともに中小企業基盤整備機構、以下、中小機構と呼ばせていただきますけれども、共同で設立しています。中小機構は国の中小企業政策の中核的な実施機関として災害時の中小企業支援等も行っていますけれども、ＲＥＶＩＣと中小機構はどのような役割分担と連携を行っているのでしょうか。”
“まあ、専門家、どうなんでしょうか、ちょっとこれは見方によると思いますけれども、五百二十人入って四百七十人辞めているというのは、一般企業、まあ性質が違うとはいえ、結構回転が早いのかなという気がするんですよね。平均勤続年数五年というのも、本当に腰を据えてしっかりと、ＲＥＶＩＣとして専門能力をしっかりと獲得して、それを、その知見を他の金融機関等の指導で生かすというには果たしてどうなのかなという感じもしちゃうんですけれども。 で、人員ですよね。人員に関しても、前回、令和二年、五年前にもＲＥＶＩＣ法改正の審査がありましたけれども、そのときにも、当時の期限であった令和三年三月末までに人員縮小してきて、百人減ったけれども増やしていこうということだったんですが、実際にそんなに増えていないんですね。 そういう中で、定着率も必ずしも高くない中で、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家と呼べるような人材を育成、確保できているのか。ちょっとそこ疑問なんですけれども、いかがでしょうか。”
“ということは、本当に、今言いましたけれども、かなりきちっとした専門家ですよね、専門家がＲＥＶＩＣ側にいなければ、そういった金融機関に対してのいろんな能力向上の後押しができないということだと思いますけれども、そういう中で、五月十六日に会計検査院から参議院議長に提出されたこの会計検査院報告ですね、この報告書では、調査対象、これ冒頭に言いましたけれども、やはりこの官民ファンドにはいろんな疑念もあるわけですよ。そういう中で、いろんなこと調べているんですけれども、その中で、十七の官民ファンド全体として運営法人の職員の採用及び離職者の状況も調査しております。 それによりますと、平成二十五年度末から令和五年度末までの採用者数が千九百八十二人に対して離退職者数が千六百六十六人と、かなりの割合で、入ったはいいけど辞めているという、こんな感じなんですね。 ＲＥＶＩＣに関しましては、同じ時期の採用、それから離職者は何人なのか、また平均勤続年数はどのぐらいなのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 衆議院の質疑での御答弁で、ＲＥＶＩＣのこれまでの実績として、先ほど私も挙げました復興支援ファンドへの参画に加えまして、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家を派遣する取組を挙げておられました。 被災地域の金融機関による復興支援能力とは具体的にどのような能力を指しているのか。そして、そうした能力を向上するための専門家、これすごく大きな役割だと思いますけれども、専門家とは具体的にどのような経験、能力を備えた人材なんでしょうか。お答えお願いします。”
“ありがとうございます。 つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今回の法律案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。 一方で、ＲＥＶＩＣなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。 まず、今回の法改正により、ＲＥＶＩＣは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願いします。”
“課題解決には政策的に所得を支えることが不可欠であり、これが直接支払制度です。 民主党政権時の戸別所得補償制度は、標準的な生産費と標準的な販売価格の差を補填し、再生産を後押しすることで、まさしく、価格は市場で、所得は政策でとの基本理念の下、価格に反映されない多面的な役割を政策的に下支えするものでした。当時、戸別所得補償で米価が下がると大きな批判を呼びましたが、まさに生産者への直接支払支援は消費者利益にも直結し、このことは経済学の分析でも明らかです。 再生産可能な所得を確保するには、適正価格に加え、価格には反映されない農業の価値、役割を貨幣で測り、それを直接支援すべきです。 農業生産以外の多面的機能は、全体で約八兆円、水田及び畑の洪水防止機能で三・五兆円と評価されており、農地を守ることに対する支援を生産振興策と切り離して講じることは理にかなっていると思いますが、いかがでしょうか。小泉大臣の見解を求めます。 これこそが生産者、消費者双方にメリットがあり、国土を守る政策であることを強く訴え、質問を終わります。 ありがとうございます。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕”
“小泉大臣の決断を求めます。 その上で、適正な価格形成の在り方を考える必要があります。 本法律案では、指定食料品等を対象にコスト指標を作成し、取引価格へのコスト転嫁を通じて持続的な供給を図るものだと理解しています。まずは、米、野菜、飲用牛乳及び豆腐・納豆を想定しているようですが、コスト指標の公平性、客観性が新制度の成否に直結します。地域差や季節的要因、加工方法など、食品特有の諸条件が多岐に混在する中、公平かつ客観的なコスト指標をいかに決定するのか、また、それをどのようなプロセスで適正な価格設定につなげていくのかを、克服すべき課題も含めて、小泉大臣、分かりやすくお聞かせください。 価格転嫁には課題もあります。海外の競合品よりも割高になれば、消費者が安い輸入品に流れかねません。品質や鮮度の差が現れやすく、すみ分けできる生鮮品などとは異なり、今回対象となっている米のほか、小麦、大豆、ソバなどの土地利用型の農作物や長期保存が可能な生乳以外の乳製品の場合、海外との競合に直面しないでしょうか。小泉大臣にお伺いします。 そうなれば、価格低下の圧力にさらされ、再生産が脅かされます。”
“飢餓人口が最悪のペースで増加する現在、足りなければ輸入すればいいという財政審の発想は、国際社会の一員としても大いに問題で、即刻改めるべきだと考えますが、改めて、加藤大臣の見解をお伺いします。 米にとどまらず、肥料や資材などの生産コスト上昇の一方で、総じて農畜産物価格への転嫁は進まず、経営圧迫を生んでいます。 食料・農業・農村政策審議会の答申でも的確に指摘されているように、国内の農産物・食品価格はほとんど上昇しないまま推移し、消費者も低価格な食料を求めるようになる中で安売り競争が常態化し、サプライチェーン全体を通じて食品価格を上げることを敬遠する意識が醸成、固定化している現状を受け止めて、再生産可能な価格の実現を図る今回の法案は重要だと考えます。 食品の持続的な供給に向け、まずは商慣行や規格の見直しが必要です。例えば、賞味期限のいわゆる三分の一ルールや生鮮品の厳格な規格は、賞味期限前に廃棄されたり、ちょっとした傷や曲がりで流通に乗らなかったりと、無駄を生んでいます。これがコストアップや食品ロス、環境負荷増大につながっている現実を考えると、早急に見直すべきではないでしょうか。”
“改めて、基本法がうたう国内生産の増大を基本に食料の安定供給を図るためには、持続可能な仕組み、すなわち生産者側が再生産できる仕組みが必要であり、それには所得の確保が欠かせません。 財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、昨年十一月二十九日の令和七年度予算の編成等に関する建議で、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を、さらには、食料自給率の向上を目指した国内生産の底上げは大きな国民負担とも述べています。 世界の食料需給が不安定化する中、何とかして国内生産の増大を図ろうとしている折、加藤大臣も審議会の建議と同じ認識なんでしょうか。国内生産の増大を基本とする基本法の方向性を否定、米も足りなくなれば輸入すればいいとお考えですか。 かつて、ＦＡＯ、国連食糧農業機関主催の世界の食料安全保障に関するハイレベル会合で、当時の総理自らが、各国が自らの潜在的な資源を最大限活用して農業生産を強化することが重要と表明されています。”
“本来、不測時の最終手段であるべき備蓄米を全て放出するのは、食料安全保障上も問題です。七年産の備蓄米は当面買入れ禁止との方針も相まって、不測時の備えとして機能しなくなるんじゃないですか。小泉大臣、よもや輸入米を増やせば大丈夫と思っているわけではないですよね。 供給不足の根本的な原因も考える必要があります。 ぎりぎりの供給量では、不足の発生や懸念が生じると一気に供給不足となり、市場は混乱します。農業は、自然状況に左右され、工業製品と違い、計画生産は不可能です。加えて、かつては食管制度の下、圧倒的な過剰対策として減反政策が強力に進められてきましたが、稲作はコスト割れの低米価などの厳しい営農環境を背景に急激な担い手減少と高齢化に直面しており、近い将来、米の生産抑制をしなくても需要量が果たして賄えるのかという、私は大いに懸念を持っています。 今回の低価格誘導策とも言える大臣のメッセージが、米農家の生産意欲減退に拍車を掛ける懸念はありませんか。今回の事態を教訓に、むしろ増産を後押しする政策に転換すべきではないのか。小泉大臣に伺います。”
“また、小泉大臣が就任後、備蓄米放出の方法を一般競争入札から随意契約へと方針転換した根拠もお聞かせください。 大臣所信では、米については、消費者に安定した価格で提供することが農林水産省の使命だと表明されていますが、安定した価格とは何を指すのでしょうか。低価格ですか、再生産を考慮した持続可能な価格ですか。小泉大臣、お答えください。 一般競争入札から随意契約への変更は、備蓄米放出の目的自体も大きく変えました。当初は、流通の円滑化により高騰し過ぎた価格を鎮静化する方針だったはずですが、流通経費まで国が負担し、低価格で直接大手小売に販売する手法は、国による価格介入であり、市場をゆがめないのか。あわせて、需給バランスが崩れ、暴落のおそれはないのか。小泉大臣、お聞かせください。 この度の随意契約で、受付開始直後から申込みが殺到したのも当然です。六十キロ税込み一万一千五百五十六円の売渡価格は、精米換算で五キロ千七十円ですから、小売価格二千円でも十分過ぎる利益が見込まれ、余りに好条件という印象ですが、小泉大臣、この売渡価格の設定根拠も教えてください。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 ただいま議題となりました両法律案につきまして、会派を代表して、関係各大臣に質問をいたします。 法案自体の問題点や課題をただす前に、消費者、そして生産者も含めて、国民全員が小泉新大臣の一挙手一投足を注視している米価高騰対策について質問します。 問題の原因の的確な特定が、有効な対策の実行には不可欠です。三月の予算委員会以降、何度も指摘をしていますが、私は、昨年夏以降の米価高騰の引き金は供給不足だったと考えます。 これに対して、政府は米価高騰の原因を流通の目詰まりの一言で片付けてきましたが、小泉大臣は、就任前は政府と同じ考えだったのか、また、就任後の現在はどのようなお考えか、まずはお聞かせください。 二十六日の決算委員会で小泉大臣は、需要があれば、備蓄米の在庫六十万トンを全て放出してもいいと答弁しましたが、供給量さえ増やせば米価高騰は解消するという分析をした、つまりは、原因を供給不足と特定した上で、既に三十一万トン放出した今なお供給不足との認識なのか、併せてお答えください。”
“だから、下げなければ、やっぱり高過ぎるものを抑えていこうというときに、備蓄米を二千円でと言ったその数字が私はちょっと疑問だったんで質問させていただきました。 ちょっと時間になっちゃって、これ役所の人に質問ちゃんと全部しろって怒られちゃうんですけれども。時間ですので、ちょっと今日はこれで終わりますけれども、改めて、今日午前、ほかの質問にもありました、いろんな政策についてテーブルにのせて議論するという中に、私たちも提案していますけれども、やっぱり直接支払の再構築ですよね。今現在もいろんな直接支払があります。しかし、最初、私冒頭に言いましたように、そこの営みを通じていろんな価値がある、でもそれは価格に乗らないと。そこの価値をどうやって政策的に支援するか、そんな観点からの直接支払の議論も更にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ─────────────”
“だって、これだったらもうかるなと思うから、みんな。まあ売れればの話ですけど、売れればもうかりますよね。 そこの数字の設定がちょっとどちらの面からも中途半端じゃないのかなという懸念です。いかがでしょうか。”
“いや、私、二千円、まず二千円を設定したこと自体が何が根拠なのかなと思ったんですけれども。 だって、上がり過ぎていると、上がり過ぎているという中で、ぐうんという、二千円、下にし過ぎたというのもいかがなものかなと思いますし、もう一つ、その一万七百円を基準としたときには、もしこれ、一万七百円、だって、その二千円と言った後にこの随契の基本価格を決めたわけでしょう。その価格からすると、二千円は高いんじゃないかということですよ。今、いろんなマージンを乗せると二千円近くになるとおっしゃいましたけれども、通常のマージンでも先ほど言ったように大体一・六倍、七倍なんですよ。しかも、今回は、いわゆる流通経費は国持ちですから。しかも、卸、小売というその手間もない。だとすれば、そんなにマージン乗せなくても売れちゃうんですね。 一万七百円で買ったお米を五キロ当たり二千円で売るというのは、ちょっとマージン乗せ過ぎだし、どちらにしても中途半端な数字だなって気がするんですよね。まず、二千円は今の販売価格の水準からするとそれは低過ぎるし、その売渡価格からすると高過ぎるし。もうだから、業者殺到しますよ。”
“先ほど来、やり取りの中でも、今の価格は高過ぎると、二倍超えは高過ぎるということは私も同じ思いです。ですので、先ほども申し上げたとおり、例えば入口の生産者価格が一・六倍、七倍であれば、せめて出口もそのぐらいに下げていくということも、そこが妥当だと思います。 そういう中で、二千円でということを設定されました。この二千円の根拠、そして、もう一つ併せてお聞きしますけれども、今、備蓄米、今回は一万円ちょっとですよね、一万約一千円ですか、税抜きで一万七百円ですけれども、この価格を基にすると、二千円での販売というのは結構これ十分利益が取れますので、ある意味、希望が殺到するのも当たり前かなって気がするんですよ。 ですので、二千円という設定がどうだったのか、そしてまた、今の入口の一万七百円、これがどうだったのか、そこについての大臣のその根拠、教えてください。”
“実際、先ほど、何か小売から卸に精米頼まれたみたいなお話がありましたけれども、私も週末は地域でいろんな声を聞いておりますが、私が知る限り、卸からは困惑の声しかなかったんですね。 今少しずつ精米をして出していくときに、先にそういったお米が小売に直接流れていって、じゃ、それを緊急だから先に精米してくれと言われても、その順番待ちのものを押しのけてまで先にやるというのはなかなか難しいと、そんな声も聞いてきました。 ですので、何というんですかね、かなり、今、それで売れなければ買戻しするということで解決をする。でも、そうなるとですよ、量が足りなかったということとはまた違ってきますよね。量が足りないから更に後で追加したのに買い戻してもいいというのは、ちょっと何か矛盾している気がするんですけれども、そこはいかがなんでしょうか。”
“一般的には、すぐ小売に行きますから、先にそちらから売れていく。じゃ、通常のルートで、私、結果が出なかったって午前中から大臣おっしゃっていますけれども、やっぱり時間的にこれはスピード感がないという指摘はそうかもしれませんが、今徐々に出始めているということを、私、地元の卸さんとか小売の方からも聞いてきましたし、山形県内におきましては結構もう小売段階で一般米も三千円台半ば超ぐらいで並ぶようになってまいりました。ですので、やっぱりもうちょっとだったのかなという気がするんですね。 そういう中で、今の新たな随意契約で安いお米が先に売れていくとなったときに、一般米との差別化はできるかもしれませんけれども、その前の一般競争入札の備蓄米がちょっと売れ残ったり、宙に浮いたり、まさにせっかく売ろうと思ったところに、国費を入れた安いもの、そういったものが来たときに、国の政策のせいで売れなくなったということになりやしないのか。この辺の不公平感はどうするんでしょうか。”
“かなり小口でたくさんの行き先になると相当な金額になるのかなと思いますし、既存の予算を毀損しないようにしていただかないと、ただでさえ、午前中からもういろんな政党がとにかく予算が足りないと、もっとしっかりしていかないとまさに安全保障のためにもならないということですから、その辺の予算の対応というのも大きな課題じゃないのかなという気がしております。 そして、先ほど少し触れましたけれども、要は、その年産が違うとはいえ、いわゆる備蓄米、これまでの政府の説明でも、昔はもう古米、古々米はまずくてと言っていましたけれども、基本的には、低温倉庫での一定の湿度と温度を保った中での保管ということでさほど品質が落ちていない、多少はあるかもしれませんけれども、落ちていないという前提で売り払うんだと思うんです。 そうなると、これまで、一回、二回、三回、過去三回の入札、いわゆる普通の一般競争入札で二万円超で落札したお米と、今回新たに一万円ちょっとで、しかも流通経費も掛からないそのお米がある意味同じ備蓄米として同じ競争下にさらされることになると思うんですよね。”
“先ほど徳永さんからも質問ありましたけれども、要はここの売買、全部売れたとして、まあ一等米という仮定でありますけれども、売買差損が三・八億円、それから、いわゆる流通経費、運賃は全て国持ちということで、かなり大胆に国が財政負担をしながら緊急的な対策を打つということですから、非常にこれ異例な措置だと思っております。 そういう中で、幾つか問題点を指摘したいと思います。 まず一つは、随意契約の中で、今申し上げました、全ての買入れ先まで国が届けると午前中の答弁でもありましたけれども、例えばその運搬手段の準備、それから、これから小さな小売にも売るということですけれども、今一万トン以上の大手小売と言いながらも、実際に落札した量というのは、十トンとかですね、少ないところで十トン、十二トン、二十トンという、非常に少量ですよね、一万トン以上と言いながら。そこも落札できている。 今後、恐らく中小もオーケーとなれば、更に小口が増えてくるとなったときに、果たして国の責任で運送手段も確保して、そしてお金を掛けて全部届けるということが現実的なのか、ここもちょっと疑問なんですけれども、いかがでしょうか。”
“私も、高いからというよりは、やっぱり常識的な範囲を超えて高過ぎるというところなのかなと思っているんです。要は、生産者価格、ここも上がっていますよ。大体、おおむね前年度に比べて一・七倍ぐらいですか、一・七倍ぐらいに上がっていますが、出口の小売価格は二倍を超えているという、ここの差が、これ以前も指摘をさせていただきましたが、高過ぎるというところだと思うんです。 これ、生産者価格からいろんな中間マージンを乗せていっても、また去年からの変化率で見ても、どっちにしても出口が高過ぎると。ここを何とかするための手法として、私は、今までやっていたように、やっぱり量を増やしていって過熱を冷やす、抑えていくというところ、まさにここが当初の一般競争入札での備蓄米放出だったのかなと思うんですけれども、今回の随意契約というのはまた若干種類が違っていて、というのは、つまり国費をある意味投入するということですよね。”
“よく分かりました。 ただ、全農も大体二十万トン、約二十万トン契約、この備蓄米を落札しました。そのうち半分はもう既に出荷済み、出荷依頼に対してはもうほぼそのとおりの数量になっているという中で、確かにまだ流れ切っていないものがあるとは思うんですけれども、ただ、少なくともこの分はもうあるんですね、市場に流れる準備をしている段階で。後からの、要は追い越して今直接小売に行っているというところが先に出た場合に、またそこが、今先に契約した備蓄米がどうなるのかなという心配が若干あるのかなと思っておりますので、またちょっと後でこの辺り質問したいと思います。 で、その米価、米価の問題ですけれども、大臣は現在の米価の何が問題だと認識されているでしょうか。”
“今日も、もう本当に皆さんが米の質問をされていましたけれども、まずは現状分析について教えていただきたいと思うんです。午前中でも少し名前が出ていましたけれども、私も、今日ですね、農業会議所の國井会長からもいろいろお話を伺って、原因分析なくして政策ないんじゃないかと、このことは大臣にも申し上げたんだというようなお話も伺いました。 まず、今の米をめぐる現状についてどのように分析されているのか、ここがあって初めて次の政策に行くと思うんですけれども、まずお聞きしたいのは、既に備蓄米を、前大臣時代、四月までの間に三十一万トン放出をいたしました。私、この放出の前は、政府の見解は流通の目詰まりとおっしゃっていましたけれども、やっぱりそもそも供給が足りなかったんじゃないか、足りないという懸念が大きかったんじゃないかと私は思っていたんですね。”