舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“であればこそ、ボランティアの方々の活動に対する実費弁償についても、その考え方や公費負担の範囲について法律等に明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。 現状は、炊き出しの際の食材費等の実費弁償は行われるものの、交通費補助は今年一月の補正予算でようやく期間限定で措置されましたが、宿泊費等は対象外です。厳しい環境の中、被災者に寄り添い、懸命に活動するボランティアの皆様の活動に対しては、もう少し公的支援を厚くするべきと考えますが、坂井大臣の見解を伺います。 被災者の一日も早い生活再建を実現する上で、各種手当、給付金や、金融、税制面からの支援が欠かせませんが、その際、災害救助法の適用の有無が様々な公的支援制度が発動されるトリガーになっています。 災害救助法では、自治体ごとの住家等の被害数が主たる適用の判断基準になっていますが、住家被害が大きくなくても事業への影響が甚大だったり、全体の規模が決して大きくなくても被災者個人にとっては二重債務問題に直面するケースなど、規模の大小だけでは測れない事態も発生しています。”
“改正案でこの文言がない理由と、ガイドラインを踏まえ、今後どのように具体的に女性や子供の被災地における人権、安全を守るよう取り組んでいくのか、坂井大臣の見解を伺います。 避難所の開設場所、仮設住宅の建設場所についても課題があると考えます。 発災直後の一時避難場所として、多くの場合、学校の体育館等が活用されています。初期の避難場所としてはいいのですが、本来、学校は教育の場であり、子供の健全な成長に必要な場所です。いつまでもそこにとどまり続けるのではなく、できるだけ早期に環境の整った別の場所に移動できる支援を行うべきです。また、仮設住宅も、場所の確保等の問題から学校の校庭、運動場に建設する例も見られますが、できるだけ避けるべきと考えます。 被災後の教育環境の早期回復と、避難所、仮設住宅の確保の両立をいかに図るか、坂井大臣に伺います。 災害時における被災者支援や復旧復興に当たり、ボランティアの存在は不可欠であり、災害対策基本法にもその役割や環境整備、連携推進努力が明記されています。”
“災害対応全般に共通しますが、女性や子供など、弱者に配慮する視点がこれまで不十分だったことが避難所の環境整備が遅れてきた背景の一つにあると考えます。 内閣府男女共同参画局は、令和二年五月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を発出しています。このガイドラインは、東日本大震災などの災害を踏まえ、人口の半分以上を占める女性の視点が生かされていないとの観点から、平時の段階から発災後の避難所や応急住宅での対応に始まり、復旧復興に至るまでの全ての過程での様々な留意点を指摘しています。こうした女性の人権につながる重要な指摘を含むガイドラインが、先般の能登半島地震では生かされなかったとの指摘がなされています。 災害対策基本法には、女性、子供の文言がありません。このことこそが、まさに本改正で欠けている部分です。この度の法改正において、内閣府策定のガイドラインや、能登半島地震の現場での教訓がどのように反映されたのでしょうか。”
“石破総理は、就任直後の所信表明演説で、災害関連死ゼロを実現すべく、避難所の満たすべき基準を定めたスフィア基準も踏まえつつ、避難所の在り方を見直すと決意を述べていますが、劣悪な環境の改善が進まない理由と具体的な改善策について、坂井大臣、お答えください。 避難所においては、一人当たりの適切な居住面積の確保と併せ、プライベート空間の創出、温かい食事の提供等への配慮が欠かせません。これまでは、緊急時だから仕方がない、雨風がしのげるだけまし、温かい食事などわがまま、あるだけ有り難いと思えというような暗黙の空気感が漂っていたと感じます。 このような環境改善は、近年課題となっている災害関連死の防止にも直結すると考えますが、この災害関連死について、その要因分析と近年の特徴、予防策について、坂井大臣の認識を伺います。 また、災害関連死の認定基準が自治体によってばらばらであり、認定を行う審査会の設置根拠となる条例の規定がない自治体もあります。認定基準の統一等に向けた対策についても、坂井大臣に伺います。 大災害のたびごとに、避難所や仮設住宅で女性や子供がないがしろにされる対応が繰り返されてきています。”
“人員削減等で職員数の減少が進む中、僅かな自治体職員でこれらの対応に当たるのは困難を極めます。 今般の改正案では、国による地方公共団体に対する支援体制の強化が盛り込まれていますが、今指摘したような構造的問題の解決に必要な抜本的な改善策を教えてください。餅は餅屋、民間も含めた役割分担の仕組みや友好都市との連携の在り方について、平時からの準備が必要であり、その体制整備を後押しすべきではないでしょうか。坂井防災担当大臣にお伺いします。 先日、今から九十五年前、昭和五年の北伊豆地震時の避難所の写真を見ましたが、今も昔も全く変わらない避難所の有様に驚きました。 避難所の環境整備が指摘され続けている中で、災害対策基本法には自治体に被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じる努力義務が規定されていますが、被災者の生活環境としてどのような水準を確保することを期待しているのでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 我が国は、その位置、地形や地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨や豪雪、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、様々な災害に見舞われやすい国土となっています。とりわけ今世紀に入り、災害が巨大化、頻発化、多様化、そして複合化しており、対応は待ったなしです。 自然災害の発生自体を防ぐことは困難ですが、発生時の被害軽減は可能です。そのために、これまでも累次にわたり様々な対策を講じ、法制度の整備、見直し、体制強化を図ってきましたが、いまだに課題山積です。 昨年一月の能登半島地震の教訓等を踏まえて、災害対策基本法や災害救助法等の見直しが行われようとしていますが、今般の改正でどの程度課題解決に結び付くのか、他の課題提起も含めて質問します。 災害発生時には、避難の指示や誘導、避難所の開設、必要な物資の調達、運搬、住居の手当てや医療、保健、福祉の提供など、様々な対応が不可欠ですが、平時は民間が担う役割も含めてほぼ全ての業務が自治体に集中します。”
“今、グリルも非常によくできていて、自動調理とか、もう切り身とか干物とかというとすぐ焼けるものもあって、焦げた感じもとってもおいしいので、やっぱりそういったところも含めて、調理器具の推進なんかと一緒にやるというのもありかもしれません。 ということで、時間になりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。 先ほど進藤先生からもありましたけれども、いわゆるＴＡＣの設定というもの、漁獲可能量の設定というのは結構難しいと思うんですよね。海洋環境の変化で減っている増えている、いわゆるＴＡＣの成果としてどうなのかというところと、難しい中で、一応目標として八割をＴＡＣ対象魚種に引き上げていくということをおっしゃっていますけれども、是非その現状、実際の漁獲量の把握の仕方、それから資源評価、難しい中でどうやっていくのか。無理に現場の特に少量多品種を漁獲しているような漁業者への影響をできるだけなくしていく方向で柔軟に対応いただきたい、このことお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“消費の面でもしっかりと多くの皆さんに魚の有用性、栄養価にしても、それから、身近なものということの中でも季節を感じられるとか、いろんな面でその消費をどのように伸ばしていくのか、これも大事な視点ではないかと思います。 ところが、我が国の一人当たりの魚介類消費量は、世界の各国がどんどん伸びている一方で日本は年々減少しておりまして、平成二十三年に肉類消費量と逆転をしてしまいました。この背景をどのように分析し、どうやって消費の回復に結び付けていこうとしているのか。先ほど松野さんからもありましたけれども、いろいろと手法はまだまだあるんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“たしか昨年ですかね、この漁業共済、積立ぷらす等の見直しの議論があったかと記憶しております。 やはり、冒頭に触れました、いわゆる財務省というんですかね、財政審というんでしょうか、こういったところから時々、しょっちゅういろんなこの農林水産省関係の制度とか予算に関して横やりが入るわけですよ、金掛かり過ぎているんじゃないかとか。そういうことを考えたときに、是非、この制度の安定性をしっかり確立するために何がいいのか。もちろん、法でぎっちり縛るよりも、今御答弁いただいたような考えもあるかもしれませんけれども、そういった議論に対してやはりしっかりはねのけるような、それには先ほどあった不正のないようにとか、現場の漁業経営安定にこれだけ寄与しているんだという、そういったデータ的な裏付けも必要だと思いますので、そういったところの分析をしながら、是非制度の安定に向けて御尽力いただきたいと思っております。 そして、この漁業の振興のためには、やっぱり捕る環境を整えることと、その消費ですよね。”
“海洋環境の変化等でいろんなものが捕れるようになったと、今まで捕れなかったものが捕れるようになったとか、そういったことに対しては非常にニーズに応えているのかなと思いますので、是非、ＰＲも含めて、推進に向けて今後御尽力いただきたいと思っています。 そして、平成二十三年度から漁業共済の上乗せ措置として予算措置で導入された漁業収入安定対策、これは積立ぷらすと共済掛金の上乗せ補助ですけれども、先ほど政務官からも中小経営に対する漁業経営の安定に寄与していると、こんな御答弁がありました。であれば、やはりこれ、現場からは非常に評価されていると思っております。そういう中で、毎度毎度の予算措置ではちょっと安定性が心配だなという声もあるんですね。そういう中で、予算措置ではなく、いわゆる法的安定性というか、制度の安定性のために何か法定するなり、もうちょっときちっとした形で継続が見通せるような形にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“午前中、森長官からも御答弁ありましたけれども、小さいところにはメリットもあると、掛金の負担も少ないということですので、そういったメリットもしっかり周知をいただきながら、やはりこういったリスク管理のための共済の加入の後押しをお願いしたいと思います。 そして、今般、複数の漁業種類をまとめて契約できる契約方式ができましたけども、どのような漁業者のニーズを期待しているんでしょうか。”
“済みません。漁業の質問のときに御足労いただきまして、ありがとうございました。 続いて、じゃ、漁災法に移りたいと思います。 午前中でも質問がありましたけども、私もこの漁業共済の加入状況、生産額ベースでは七七％とまあまあ比較的高い水準なんですけども、センサスによりますと、経営体ベースでは先ほど御質問ありました四四％と低い状況なんですね。つまり、やっぱり小規模、小さいところの加入率が低いと考えられますが、今回の改正はこの改善にもつながるということでよろしいでしょうか。”
“私なりに農水省の資料とか、それからＵＳＤＡのデータも、元データに当たって最近の価格を見てみました。そうすると、おおむね、直近価格、アメリカ産ウルチ米中粒種の直近価格はキロ百四十九円ぐらいなんですよ。そうしますと、これで仮定すると二二九％なんですね。 この数字をどう評価するかというのはあるかもしれませんけれども、七〇〇％とは全く懸け離れているということ、是非ここを、やっぱり私、皆さんと共有しながら、全然違うんだと、何言っているんだということをやっぱり言っていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、是非その数字も、えっ、全く違う、というなら言っていただきたいと思いますけれども、大体そんな数字かなと思いますので、是非農水省の皆様もそういった思いで毅然と対応いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 この米関係、以上で終わりますので、関係の局長の皆様、御退席いただいて結構でございます。”
“今大事な時期です、先日基本計画も決まったばっかりです、そういう大事な時期ですので、是非大臣には毅然とした対応を取っていただきたい、このことをお願い申し上げます。 そして、もう一点、日本の米輸入に関して、これまた七〇〇％の高関税などというとんでもない発言が繰り返されていることに対して、大臣からは、論理的に計算してもそういう数字は出てこない、理解不能だと、こんな発言もございました。 実際、いわゆる七十六・七万トンの枠内は無税ですし、枠外は三百四十一円の従量税となっていて、もちろん従価税と従量税は一律には比べられませんけれども、ただ、私、なかなか政府から何％ですというのは言いにくいかもしれませんけれども、ただ、全く懸け離れた数字が出ていることに対しては、例えばこれ従価税に置き換えると、今の水準、今の例えばアメリカ産米の価格でいうとどのぐらいだということぐらい発信してもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“狙ったというか、だって、十一日に自分も入って、よし、これでいこうと、その食料供給困難事態のときにはやむなくＭＡ米を使うということを財務省、財務大臣も決めているわけですよ。それを、舌の根も乾かないうちに、四日後にまた違うことを言うということ自体が、私は、閣僚の一人としてというか、財務省の見識を疑わざるを得ないというふうに思っています。 また、この提言に呼応するかのように、突然また、このいわゆるトランプ関税に関連して、日米交渉で政府がＭＡ米の枠を、特にＳＢＳですかね、増やそうと、そんな検討をしているという報道まで出てきているわけですから、何かちょっと、財務省のこの提言、そして今の世論の動き、その報道等が非常に嫌な感じがするんですね。 そういった意味で、これも何度か、今もお答えいただきましたけれども、大臣には、我々もしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますし、とにかく、これ、全体の国益、全体の安全保障の中でどう日本の米をしっかりと生産を確保していくのか。”
“そういう意味で、この閣議決定の重みを是非大臣からもいま一度財務省、財務大臣にもお伝えいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“しっかり確認をさせていただきました。 いざというとき、どうしてもというときですから、国内の米生産に影響を与えないというのは当然だと思いますけれども、一方で、これ私、前回、四月十五日の委員会で質問しようと思ったら、折しもその同じ日に、財務省が財政審議会に対しまして、ＳＢＳの入札の前倒し、ＳＢＳ枠の拡充など、主食用米として活用できる柔軟性を高めること、これを提起されております。 私、とってもおかしいと思うのは、今議論をしておりますこの食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針は、四月十一日に閣議決定なんですよ。閣議決定ということは、江藤大臣が勝手に一人で決めたわけではなくて、全ての閣僚が入って、総理も入って、当然財務大臣も了解した上で決めていることですから、その僅か四日後にまた違うようなことを提起するというのは、まあ一つの可能性の提起と言うかもしれませんけれども、これ今いろんな、アメリカからも様々な要求のようなものが突き付けられているということの中で、私、国内の中で何か誤解を与えるんじゃないか、非常にこれ懸念と怒りを覚えております。”
“かなり限定的な運用をするということがここで規定されております。 一方で、これ多分、ＳＢＳ以外のＭＡ米をこういった限定的なときには主食用に活用すると、食料が足りない、もう米がないという事態を防ぐためにという最終手段というふうに思いますけれども、これは、いわゆる平成五年の閣議了解、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う閣議了解がありますけれども、国内の米生産に影響を与えないこの範囲内ということを確認をさせていただきたいんですけれども、その整合性は取れているという理解でよろしいでしょうか。”
“国民民主党の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、漁業災害補償法の審議が議題でありますけれども、大変恐縮ですが、前回の質問の積み残し、米について何問かお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今、ＭＡ米につきましては、いろんなところで議論になっておりますけれども、これに関して、四月十一日に基本計画と同時に閣議決定された食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針、この中に、ＭＡ米活用をする旨書かれておりますけれども、具体的に言えば、食料供給困難事態に至った場合にはミニマムアクセス米を活用することとし、その具体的方策を事前に検討すると、このようになっております。 幾つか確認ですけれども、このＭＡ米を活用するというのは、食料供給困難事態兆候ではなくて、事態に至った場合という限定的な運用ということでよろしいでしょうか。”
“とっても不思議なんですね。 これ、もうこれだけ明確なお金が表の帳簿になかった、そして表の収支報告書の方はもう全てチェックしているという中で、あれっ、その事務所の移転費ってどこに計上しているんだろうか、全く一円も計上されていないけど、どうだったんだろうかという疑問は持たなかったんでしょうか。”
“お手元に資料をお配りしておりますので、御覧いただきたいと思います。（資料提示） これは、いわゆるこの還付金、裏金が問題になった後、昨年二月末ですね、令和三年の収支報告書の修正で新たに加わった費目と金額を抜粋したものなんですね。これだけで一千万円超えております。黄色で示した部分は、これ何の費用なんでしょうか。何か事務所の移転等に見えるんですけど、何の費用かお答えください。”
“この報道によりますと、合法かどうか分かりませんけれども、そのいわゆる氷代とともに、パーティー券の販売数に応じたいわゆる上乗せ分も渡したということが報道され、これ、その当時も、もう二十年前ですけれども、問題になった、なっていたということだけ指摘をさせていただきます。 そして、世耕議員は、今から十数年前に自らこう発言しています。私は会計システムを組んで自分が全てチェックしていると、こんな発言がありました。昨年の政倫審の弁明でも、毎年提出する収支報告、政党支部、後援会含めて全部一円単位での支出も全部印刷したものをしっかりチェックしていると、このように発言されました。 それは今も続けているということだったんですけれども、昨年の政倫審での弁明で、還付金という制度があることは、十数年前、今もありました、でも自分のところにあることは知らなかったと。そういったところ、でも実際にあったわけですよね、知らなかったかもしれませんけれども。そこから何がしかの支出があったことも知らなかったということでよろしいんでしょうか。はいかノーかでお願いします。”
“今の御答弁は、自分はそういう呼び出されてもらった記憶はないということでよろしいんですか。はいかノー、イエスかノーか。”
“なぜこの質問をしたかというと、いつ始まったかというところの参考になるかと思ってこの質問をさせていただきました。 これまで弁明をいただいた関係者の発言を総合いたしますと、塩谷氏が一九九六年以前にはなかったけれども国政復帰した二〇〇三年にはあったと、松野氏は二〇〇〇年初当選してから還付金を知ったと、これを総合すると、大体一九九七年から二〇〇〇年の間にこの仕組みがつくられたのではないかと推察されるんですね。そうすると、ちょうど世耕議員の一期目ですので、始まったばっかりという中でそういった説明があったんではないのかなという思いで質問をさせていただきました。 では、世耕議員の二期目の頃、二〇〇五年に、二〇〇五年のこれ静岡新聞なんですけれども、手元にあるのがですね、ここに、会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内ホテルの一室に若手議員を呼び、二百万円のいわゆる氷代とともに、パーティー券の販売数に応じて上乗せした金を手渡したと、これ二〇〇五年三月の静岡新聞にこのような記載がございます。 この当時、二期目ということなんですけれども、氷代、そういった形でホテルの一室に呼び出されてもらった記憶あるでしょうか。”
“そして、そのノルマに対して超過分を還付されるよというような話は聞いていたのか、そんな存在を知っていたのか。知っていたか知らなかったかでお答えください。”
“国民民主党の舟山康江でございます。今日はよろしくお願いいたします。 私、持ち時間が十分と大変短いですので、端的にお答えいただければと思います。 世耕議員は初当選が二十七年前の一九九八年ということですけれども、初当選後、直ちに派閥のパーティー券の販売というもののノルマは課されたんでしょうか。”
“具体的にどうするというのはまだですけれども、いろんな制度の実施状況も勘案しながら、納税者の理解図りつつ、直接支払制度の設計を行おうという提言もあるわけですから、こういったことも含めて、この米政策の在り方抜本的に見直すという中で、増産に向けての大臣の決意をお願いしたいと思います。”
“そう考えると、見通しよりももっと多く供給しないとまた不足感が出てしまうということで、改めて増産に向けての取組が本当に大事ではないかと思っています。 もっと言えば、民間の試算では、農水省は基本計画で二〇三〇年の米生産八百十八万トンと言っていますけれども、一部民間の試算では五百六十七万トンに減るんじゃないかと、こんな試算もあるということを考えると、やっぱり増産に向けての取組というのは、これが令和九年から水田政策、米政策見直すということですけれども、ここでどうやっていくのか。人の確保、農地の確保、所得の確保、そこが物すごく大事だと思うんですね。 是非、大臣におかれましては、この令和九年からの米政策に関して、人と農地の確保、そしてこれ、基本計画の際に与野党大分議論をして、決議もさせていただきました。この中には、農地の維持が大事だと、そのための一つの方策として直接支払の制度設計も必要じゃないか、こういった決議もあります。”
“いずれにしても、やっぱり価格が高いということは供給不足感があるということじゃないかと思うんですね。 そう考えると、先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、まさに七年度の米生産というのは正念場じゃないかと思うんです。それは何かというと、やっぱり備蓄を放出した分をどうやって戻していくのか。それから、単年の分、七年のいわゆるまあ純粋に主食に回る分の生産をどう確保していくのか。そしてまた、これ民間在庫も大分減っています。一月末の在庫で見てもそんなに多くないということを考えると、民間在庫も積み増さなければならない。これ、五年から六年にかけて四十四万トン減っていますから、どうここを積み上げていくのか。そしてまた、やっぱり需要見通しが本当に妥当なのか。これも徳永さんからありましたけれども、恒常的に十万トンずつ減っていると言いながら、インバウンドの戻し分と、実際に昨年なんかは随分増えました。 そういったところを勘案したときに、果たして今の需要見通しが妥当なのか。”
“まあ原価割れというのはちょっとどうなのかなというところで、これをコスト割れを防いで売ったとすれば、このコストぎりぎりで売ったとすると一・六四倍ということで、まあ、何というんでしょうか、前年から見ても、このいわゆる現場と出口で見ても、大体一・七倍前後ぐらいがこれまでの平均なのかなというふうに分析できるんじゃないかと思うんです。 ところが、今年を見てみますと、実際のいわゆる販売価格ですね、実際の小売価格というのは去年に比べて二倍ぐらいになっていると。大体、現在の相対価格でいえば、精米換算してやっぱり二千円弱、それが一・七倍ぐらいで三千三、四百円ぐらいがまあこの線からいくと妥当かなと思うんですね。 そういう意味では、幾ら相対価格が上がっているとはいえ、小売価格が高過ぎると思うんです。これはどういうふうに分析したらよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。”
“ただ、令和五年産の令和六年二月の数値と、六年産の令和七年、今年二月の数値を見ますと、大体この価格の差、一・七三倍になっています。一月で一・六九倍、まあ大体一・七倍ぐらいなんですね。 で、資料三枚目です。これはまた別の観点から、いわゆる生産段階から小売段階まででおおむねどのぐらい、徳永さんからもさっきありましたけれども、どのくらいコストが乗っかっていくのかなというこの数字ですけれども、これは農水省の適正な価格形成に関する協議会、第二回米ワーキンググループの資料なんですけれども、幾つかある資料の中で全国平均の資料を載せさせていただきました。 これを見ますと、生産段階での取引価格の平均が二百一・八円、これ実は原価割れしているんですけれども二百一・八円で、小売の平均が三百八十一・三円ということで、これが一・八九倍。”
“今の米の状況、本当にこれ難しい、もう私も難しいことは十分承知の上でこの問題取り上げさせていただいておりますけれども、お配りした資料一枚目を御覧ください。 これ、農水省が今年の一月末現在ということで流通の状況を調査していただいたものであります。 これを見ますと、昨年より生産者の出荷が増えている、在庫もある。ただ、集荷業者への出荷が減っているということですね。それ以外のところは四十四万トン増えていると。いろいろこんな状況なんですけれども、果たしてここに在庫があるのかどうかよく分からないんですけれども、ただ、在庫が、これだけ見ると、まあそれなりに在庫もありますし、ああ、流れているんだな、だけど実際には価格が上がっているというのが今の事実だと思います。 二枚目の表を御覧ください。 実際に、いわゆるこれは農家から、最初の生産段階ですよね、ここの集荷団体までのところの相対取引ですけれども。御覧のとおり、令和六年産はもう去年の九月からずうっと上がり続けていると、こういった状況です。”
“そういう中で、今回の備蓄米放出のタイミングが果たしてどうだったのかな、まあこれは後から、今になってというところもあるかもしれませんけれども、実質的に若干遅かったんじゃないかと、私そんな懸念を持っているんですね。 それは、大臣が一番最初に放出のメッセージを発信されたのが多分一月二十四日だと思います。で、実際に決定が二月十四日、実際の入札が三月十日というところで、市場に出回り始めたのが今若しくは来週辺りということ。そういう中で、これ実際に、ＳＢＳ、もう年内に今年はＳＢＳ、要は主食に回るＭＡ米のうちの主食用十万トンの契約が全て終わってしまった。そういう意味では、もうその年内の段階で、ちょっと皆さん米足りないんじゃないかということで多分ＳＢＳに飛び付いたんですよ。それが契約終わったというところで、欲しいけど買えなくなるんじゃないかと、こういう懸念がもうこのときに高まったんじゃないか。 実際に、関税払ってでも一般輸入、ＭＡの枠外の一般輸入が今本当に今年は増えちゃっているんですね。”
“まさに私の心の中まで読んでいただきましたけれども、やっぱりそういう懸念が今回の備蓄米の買入れ計画延期によって世間に広がるんじゃないかという私懸念を持っているんですね。 そういう意味では、しっかり、要は今ある備蓄から取り崩しているわけですよ。取り崩すけれども、ちゃんと穴埋めをする、それは計画どおりしますということも、私は、市場なり、それから消費者の安心につながるんではないかという思いの中で、やはりここは計画どおりそろそろ始めた方がよろしいんじゃないかという、そんな思いで質問させていただきました。 そして、備蓄米放出の目的は、これも先ほど来御答弁いただいていますけれども、決して価格安定のためではなくて、量ですね、やっぱり量に対して、まあ若干目詰まりなのか実際に不足なのか、そこはともかく、やっぱり量が足りないから備蓄米でそこを埋めていこうという、そういったことでよろしいんですよね。”
“今の御答弁、そうでしょうか。令和七年度のお米というのはこれから作るお米の契約なわけですから、ある意味では、逆にしっかりと備蓄の積み増しに寄与するような、その契約だと思うんですね。それを今止めているということは、ただでさえ、先ほど申しましたとおり、備蓄米が適正在庫の百万トンよりも四十万トン少ない、これからまだ少なくなるだろうという中で、翌年度はちゃんと入るんだろうか、契約できるんだろうかというときにここも延期するということは、ますます米大丈夫かというその懸念を増幅させることにつながる、また不足感で買い急ぎとか、こういった市場の混乱につながるんじゃないのかなという、私は逆効果だと思っておりますけれども、その点いかがですか。”
“何か数字があやふやなんですよね。いずれにしても、六十万トンということは、適正備蓄量より今現在でも既に四十万トン足りないということかと思うんですね。この後、来月以降もまた状況見ながら備蓄米の放出をするということですから、ある意味ではこの備蓄米の在庫をどんどん食っていくという、こういった状況なのかなと思っています。 さて、そういう中で、通常は翌年度の備蓄米の買入れというのはその年明けですね。ですから、今でいえば、四月以降、七年度の備蓄米買入れに関しては大体年初、一月に入札を行うということですけれども、これを延期しています。この理由を教えてください。”
“いや、だって、その予定とかはいいんですけれども、今実際どれだけあるかということはきちっと確認しておかないと、この備蓄がどうだとか、どのぐらい新しく入るのかというところでやっぱり微妙に市場が動くわけですよ。そこをお聞きしているんですね。 先日、先週金曜日の大臣の記者会見では、現在備蓄数量は六十万トンというような御説明をいただいておりましたけれども、今現在の備蓄量というのは六十万トンということでよろしいんでしょうか。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 私からは、今日は主食である米の安定供給に向けての課題について議論をさせていただきたいと思います。 備蓄米の放出を七月まで毎月行うと大臣から表明がございました。三月十日から十二日で十四・二万トン、三月二十六から二十八で七万トン、そして四月下旬、来週と聞いておりますけれども十万トン、計三十一・二万トンは既に決まっているということですけれども、まずお聞きしたいのは、その大前提として、この備蓄の放出の直前ですね、前の段階で、果たしてこの日本の備蓄米の在庫がどのぐらいあったのか、そこについて教えていただきたいと思います。 昨年、令和六年六月末現在の備蓄量は九十一万トン、これはいろんなところに書いてありますけれども、その後、六年産を買い入れ、そして元年産を非主食用に売り渡すと、基本的にこういった形で新しいの入れ、古いの出すという、こんな運用していると思うんですけれども、その過程で、今、だから言えば、三月十日の前、その直前の段階で今現在の備蓄量がどのぐらいあるのか教えてください。”
“今後考えていくということでありますけれども、今長官からも御答弁いただきましたけれども、改めて、これまでもこの法に基づいての配慮はありましたけれども、改めて配慮規定が明記をされました。 その中で、やはり今後の事業推進に向けた、例えば新たな助成の仕組みがどうあるべきなのか、要件をどうしていくのか、やはりこの山の整備というのは待ったなしです。これ、一昨日の委員会の中でも指摘をさせていただきましたが、間伐も遅れていますし、その伐採の後の再造林も遅れていると、こういった状況の中で、まさにこの森林整備が山村の振興に大きく役立つということ、こういったことを踏まえると、今まで以上の取組が必要かというその思いで新たな配慮規定も盛り込まれておりますので、それを踏まえた取組を是非加速いただきたいと思います。 あわせて、これも先ほど御説明いただきました、今回、責務規定も新設されているんです。やはり、こういった課題解決に向けた責任を国がしっかり果たすということですから、今まで以上の取組をお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 この法律案につきましては、今提出者から御説明いただきましたとおり、期限の延長のみならず、施策の充実を図るということで、かなり配慮規定含めて様々なことが書き込まれております。その中で、森林の整備及び保全の推進等に関する配慮規定が新設されました。この中で、造林等の計画的推進、建築物等における木材の利用の促進等が明記されております。 今後、市町村が作成する山村振興計画に基づいて事業が行われることになると思いますけれども、国は具体的にどのような助成や特例措置の適用、配慮を行うんでしょうか。”
“ありがとうございます。 なかなか、農林水産省としては多分同じ思いでチャレンジをこれまでもされてきたと思いますけれども、財務当局のハードルが高いという、こんなこともお聞きいたしました。せっかく今回の法改正で配慮規定がしっかりと盛り込まれましたので、是非これを後押しに、今後しっかりとした事業の推進に向けて今まで以上に御努力いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“棚田地域におきましては様々な配慮規定、配慮事項があるんです。複数の省庁の事業の配慮もあるんですけれども、この棚田地域に限った事業ってなかなかないんですよね。 そういう中で、今局長から御答弁ありましたけれども、本当に一般的には採択されにくいこういった厳しい状況の中で、きちんと事業ができるような、例えば小規模整備の事業の創設とか、こういったことに全力で努力いただきたいと思いますけれども、改めて大臣の決意を伺いたいと思います。”
“国民民主党、舟山康江でございます。 棚田地域振興法の改正ということでありますけれども、棚田につきましては、農業生産の面からも多面的機能の面からも大変重要な役割を果たしているということ、貴重な国民的財産であることは論をまちません。ただ、一方で、棚田地域におきましては、区画が狭い、不整形である、のり面が多いといった課題に直面している中で、現実的には、補助事業の要件に合致しにくく、区画整理や用排水路整備が進んでいない現状がございます。加えて、のり面の修復や草刈り等の労力も多大であり、平地に比べて営農における苦労は極めて大きいと認識しております。 このような現状を踏まえまして、今般の改正においては、配慮規定として生産基盤の強化等が入りましたけれども、まず、国として、棚田における課題をどのように認識し、その解決に向けて具体的にどのような措置を講じるつもりか、お答えください。”
“はい、終わります。 がありますので、そういったところの調査と、あと後押しの方も是非お願いしたいと思います。 終わります。”
“ありがとうございます。 恐らく、そういった運用は今でも可能になっていますし、やる気になればできるんですけれども、なかなか現場に行くとやっぱり運用が抑制的なのかなって気がするんですよね。 本当に、いわゆる河川管理者から断られて動かないのかとなると、そうではない、いや言っても難しいんじゃないかというところで、そのチャレンジができていないケースもたくさんあるんじゃないかと思います。そういうことを考えると、国の方からも、柔軟に河川協議をしていただくような、こういった後押しですね、そういったメッセージも発信いただければ大変有り難いと思いますし、もう一つ、土地改良区があるところはいいんですけど、実は小さな水利組合だとか開田組合だとか、こういったところは今非常にこの運営にも、また老朽化、大体昭和四十年代ぐらいにできたものを使っている、そういった開田組合たくさんあります……”
“恐らくこれは売電価格の問題とかこういったことにも影響する、売電価格も影響すると思うんですけれども、しっかり、やはりこの土地改良施設の有効活用という意味で本当に有効だと思うんです。是非、取組の推進、お願いしたいと思います。 続いて、水利権についてお聞きしたいと思います。 この土地改良区、現場では大体四月ぐらいから農業が、田植、田んぼの作業が始まるということで、かんがい用水の取水が始まるわけなんですけれども、やはり温暖化の影響もあり、また直播の普及に伴ってかんがい期が早まっているのかなと思うんですね。私も現場を回っていて、あと十日、あと数日早く水が欲しいという声を聞くんですけれども、こういった声に対してなかなか、現場段階のそういった水利組合若しくは土地改良区で柔軟に対応できているかというと、そうなっていないような声が聞こえてまいります。 そこに対して、国としてやはりこの柔軟な運用の後押しをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“あわせて、これも私大変大事だと思っているんですけれども、小水力発電ですね。これも目標としては、施設の使用電力量の四割以上を賄うという目標を立てておりますけれども、この辺りはどうでしょうか。”
“今、実際に負担のない形での土地改良事業も大分増えてまいりました。現場からするとできるだけ負担はない方がいい、少ない方がいいということなんですけれども、やっぱり通常の一定程度負担を伴うような事業もある中で、通常のですよ、通常の申請による土地改良事業と、あとはその負担のない形で進む土地改良事業と、これがある種、優先順位とか順番とかで競合する場合もあるのかなと思っています。 そういった場合のこのすみ分け、優先順位の付け方等のルールというのは何かあるんでしょうか。”
“せっかく改正するときに、やはり全体として、他の法令との整合性とか、そういったことはその都度見直していくというのも必要なのかなというふうにも思いましたので、ある程度先を見据えた改正ということも少し今後考えていったらいいのかなと思います。 ただ一方で、私、よく知らないうちにですよ、法律は変わらないのに政令、省令でいつの間にか変わっているということ、それよりは全然いいと思うんですけれども、法案そのものが変わるというのはちゃんとこういった国会審議にも付されますので、その方がずっといいのかなと思いますけれども、少しその辺の中長期的な視点は改めて持っていただければなと思います。 そして、今回、申請によらない事業が増加するのかなと思いますけれども、全体として老朽化が進む中、更新が必要な基幹的農業水利施設の箇所数とか規模感、優先順位の決め方等について、何か今、めどが立っているというか、大体つかんでいるのか、教えてください。”
“ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 この土地改良法の改正ですけれども、かなり頻繁に改正が行われております。直近十五年で何と六回目の改正ということで、改めて私も今回びっくりしたのが、へえ、この農業生産の選択的拡大、まあ昭和三十六年の農業基本法の言葉がまだ残っていたのか。もう前回の食料・農業・農村基本法でこの言葉が消えて、大分ほかの法律は変わっているのに、こんなに頻繁に改正している中で全く変わっていなかったってちょっと驚きなんですけれども、逆に言えば、私、やっぱりこれ、土地改良法に関しても、必要に応じて、五月雨式に変えるんではなくて、せっかく長期計画というものを作るわけですから、せめて長期計画の中で大きな方向性を示し、そのタイミングで必要あれば見直すようなことをしていかないと。一つ事業が変われば改正、また改正ということで、この頻繁な改正というのが果たしてどうなのかなってちょっと疑問に思ったんですけれども、その辺りどのようにお考えなんでしょうか。選択的拡大、びっくりです。”