舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“一般的には、米は必需品なので価格弾性値が低いと言われて、価格が変わっても需要は余り変わらないと言われていますけれども、現実的にはやはり影響があるという中で、六年産米は毎月のように、今のデータ、ＰＯＳデータでは減っているということ。 ここは本当に難しくて、今の価格はちょっとやっぱり若干異常かなって気がするんですよね。令和五年のあの冷害のときよりもどおんと上がっちゃっていますから。やっぱりここは投機的な動きとか、そういったものを抑えるためには、今回の備蓄米の放出が少しその動きを冷やすようなことになれば、なってちょうどいい水準に行けばいいのかなと思いますけれども、まさにこの価格高騰ですね、その適正価格がどこにあるのかというところをしっかり考えていただきながら、その方策の一つとしては、先ほど田名部委員も指摘されていましたけれども、私たちもずっと一貫して申し上げている、本当にこのいわゆる直接支払で、例えば農地の役割、水田の役割、そこに対する支払をすることが、価格、要は、これは生産者の利益にもなれば、一方で一部は消費者利益にもつながると。これ、多分、直接支払の大きな効果なんですよね。”
“おっしゃるとおりだと思いますけれども、一方で、今は実際の需給を離れて価格が上がり過ぎていると。ここは何とかしなきゃいけないと思っていますけれども、ただ、何が適正かってなかなか難しいですよね。今までは安過ぎた、で、適正になったのか、これが上がり過ぎているのか、ここは大変難しい問題でありまして、そういった意味では、やっぱりただで作れるわけじゃないと、コスト掛かっているんだということをアピールするのも必要ですけれども、現実問題として、今価格高騰の中で、やっぱり私も実際、いや、米高いからパンを増やしたとか、麺に変えたとか、少し消費を抑えているという声も私も聞きますし、今やっぱりこの問題大変関心が大きくて、いろんなメディアでも連日報道されています。その中でも米の消費を減らすという声が聞こえてくる。 そういう、その価格高騰が米の需要に与える影響、現場からするとやっぱり高ければいいんですけれども、高過ぎると減るという、ここがすごく難しいと思っていますが、この米の価格が需要に与える影響についてどのように分析されているでしょうか。”
“もちろん、その分少し供給量を差し引いているところもあると思いますけれども、やっぱりそういったことを考えたときに、本当にこの需給がどうなっていくのかというのは今まで以上に難しい判断の中で考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っておりますけれども。 そういったところも含めて、是非大臣、改めて、これ、米、主食ですから、そして本当に、後でまた触れますけれども、この農地を守る要として水田とか水利施設というのは非常に大事だと。それは、やっぱり単に守るだけではなくて、使いながら守っていく。中でも、本当にこの米の生産、重要だと思っています。もちろん、主食、加工用、飼料用、また米粉、輸出、いろいろありますけれども、そういう中で、やっぱり主食もきちっと位置付ける中で、是非、米政策の在り方、こういった供給不安にならないように、やっぱり何だかんだ皆さん米が欲しいということ、こういったことを踏まえて是非お考えいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“まあこれ、これを下回ったらもう大変なことですから、これは上回るのは当たり前なんですけれども、その水準が果たして何が適正なのかというところは大変難しいんですけれども、考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思っています。 在庫、毎月、これ農家側の在庫は入っていないので若干数字が違うんですけれども、毎月のように、これ米穀の取引に関する報告で、在庫量、月々の在庫量が出ておりますけれども、これを見ても、ここ三年ぐらい、前年同月と比べて毎月減っているという状況を見ると、やっぱりちょっと不安があるんじゃないのかな。この原因が、誰かが多めに買っているのか、それとも本当にないのかというところが難しいんですけれども。 ちょっとこれは、一般論としてこの適正在庫水準についての考え方って何なのか、ここをまず押さえていかなきゃいけないんじゃないのかなと思いますけれども、この適正在庫について基本的な考え方、教えてください。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 もう既に何人かの方からお話ありましたけれども、私からもまずは主食である米の安定供給に向けての課題についてお聞きいたします。 大臣所信の中でも、流通の目詰まり等を背景に供給に滞りが生じている状況というような記述がありますけれども、もちろん流通の目詰まりもあると思いますけれども、その根本は一体何なのかというときに、私、先週の予算委員会でも大臣の御見解も伺いました。在庫ですね、在庫は減ってはいるけれども、特に令和五年六月末の百九十七万トンというのは決して少なくないということ、多くはないけど、まあまあ、まあまあというところなんでしょうかね。 ただ一方で、その一年後、六年六月、昨年六月末の百五十三万トンはやっぱり少ないんじゃないのかなと私思っています。大臣からは、いわゆる供給量、需要に対して供給というのはその年の生産量とそれから在庫量を合わせたものなので十分だと。”
“冒頭に言いましたけれども、戦後八十年、本当に大きな節目です。被害者ももう本当に高齢化していて、どんどん亡くなっています。この法律、全ての被害者に補償しろというものではありません。体に障害が残った、心に障害残った一部の方、多分今四千人ちょっとなんですね。僅かな方に五十万円の、慰藉の気持ちですよ。 戦争受忍論から離れて、まさに今総理がおっしゃっていただいたことをやるためには、もうこれ決断しかありません。今、決断しかないんです。野党は全て、法案、党内手続は終わっています。あと与党なんです。そこを何とか、自民党の総裁としても、また内閣総理大臣としても決断いただいて、是非前に進めていただきたい。その御決意、一言いただけないでしょうか。”
“是非、この法の支配ですね、人権とか、そういったものの重要性を引き続き訴えていただきたいと思っています。 続いて、残された戦後補償問題、空襲被害者への救済について質問をいたします。 昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。間もなく八十年の節目を迎えます。戦後八十年という節目の今年こそ、空襲被害者の救済に乗り出して、この問題に決着を付けるべきだと考えています。 私も超党派の空襲議連に入っております。何度も議論をしてまいりました。また、この場でも質問させていただいて、政府からも何度となく、行政府としても考えていくべき問題という認識もいただいておりました。とりわけ、今、平沢勝栄会長がトップなんですけれども、平沢会長からは、石破総理はこの空襲被害者の救済について真剣にお考えいただいていると、こんなこともお聞きいたしました。 改めて、今国会での成立に向けて、まあ一部の抵抗勢力ということも聞いていますけれども、何とか突破いただきたい。よろしくお願いします。いかがでしょうか。”
“まさに、ここ本当に総理のリーダーシップだと思います。なかなか難しい。ヨーロッパも自動車から鉄道へとか、そういった動きを大胆にやっています。そこは総理のリーダーシップで是非大きな再構築やっていただきたい。お願い申し上げます。 ちょっと順番入れ替えまして、国際刑事裁判所、ＩＣＣについてお聞きいたします。 二月六日、トランプ大統領がＩＣＣの職員への制裁を可能にする大統領令に署名をいたしました。これについて、ドイツやカナダなど七十九の国や地域が翌二月七日に共同声明を発表し、国際的な法の支配を脅かすものだとして非難をいたしました。 この署名の翌日、日米首脳会談が開催されたわけですけれども、その際、総理はこの事実を御存じだったでしょうか。”
“今、大臣、大変大事なことをおっしゃっていただきました。国も地域の皆様と一緒にとおっしゃっていただいた。 どうも、この鉄道とか公共交通に対しては、地方の取組を応援しますという、何か非常にちょっと一歩引けた取組が多かったんですけれども、一緒にというところを是非やっていただきたいと思いますし、昨年十二月、私、本会議で質問した際に、石破総理からは、鉄道であり、道路輸送であり、船舶であり、航空機であり、その持てる最適のものをどうやって組み合わせていくのかという考え方は非常に必要であるということはよく認識をしていると、そこにおいて、鉄道の在り方についてもこれまでも十分議論してきた、今後も考えていきたいと御答弁がありました。 まさに、ＥＵは、今おっしゃったようないろんなものを組み合わせて総合的にどのようなネットワークをつくるか、ＥＵの責任において総合的なネットワーク計画を作っております。その際には、どうやったら社会全体の利益が最大化するかというこの観点なんですね。こういった考え方で日本の公共交通網全体を再構築するべきではないかと思いますけど、総理、いかがでしょうか。”
“今最後に御紹介いただいたのは極めて条件厳しいんですよね。一般の災害ではなくて、もう特定大規模災害と、しかも赤字会社というところで厳しいですので、やっぱり一般の赤字路線、ただ黒字会社でも赤字路線というところがなかなか救われない、やっぱり民間事業者の負担が重いという中で、もう採算取れないし、いいやとなってしまいがちなんですよ。 そういう中で、総理、これ公共交通は採算を取ることが第一なんでしょうか、お答えください。”
“ありがとうございます。 それを考える際に、一点ですね、先ほども多面的な役割があるということをおっしゃっていただきました。その農地、水田の多面的役割は大規模農家だけが担っているわけではない、小さい農家も担っていると、そこをどう支えていくのかという観点も是非しっかりと一緒に考えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、災害時における鉄道の復旧についてお聞きしたいと思います。 災害時には、様々な災害復旧事業、これ公共性の高いものはかなり高い補助率で災害復旧できますけれども、鉄道が対象外なんですね。この理由について、改めて教えていただきたいと思います。”
“総理、これどうでしょう。もうちょっと増やすべきだという決断をお願いしたいと思います。”
“是非、しっかり議論をして、こういった直接支払を再構築する、また新設する、こういったことをやっていきたいと思います。 その際によく言われるのが、予算がないということなんですね。パネル五を御覧ください。 これ、予算の推移を示させていただきました。改正基本法で、私、いろんな問題あると思うんですけれども、さっきも申し上げました食料安全保障という新しい言葉が入ったのは大変大きな前進ではないのかなと思っています。そういう意味では、安全保障のための予算という位置付けの中で新たなチャレンジをしていく必要があると思います。 これ、黒い線が防衛予算ですけれども、やっぱり安全保障の重要性に鑑みて、防衛予算はどんどん増えております。まあ一概に同じくということは言いませんけれども、ただ、それにしても農林水産予算は減り過ぎていますよね。金額も減っていますし、国家予算に対する比率もどんどん減っています。今や僅か二％ですよ。基本法、今の食料・農業・農村基本法制定の二十五年前は四・二％あったのが、半分です。”
“ありがとうございます。 その際に、やっぱりまずは農地をどれだけ維持していくのか、今減少の一途をたどっている農地をどうやって守っていくのか、これが問われていると思うんですね。 そういう中で、私たちは何度か提言をさせていただいておりますけれども、農地維持のための直接支払、食料安保基礎支払と言わせていただいていますけれども、こういう政策を新設すべきだと。その際に、例えば水田への加算とか、こういった考え方できると思うんです。 そういった考え方に対しては、総理、どのようにお考えでしょうか。”
“そういった意味で、今回、水田政策の見直しというのも議論されております。私、その際に是非、総理、また大臣にもお願いしたいのは、水田で米を作る、それは主食用そのほかいろいろありますけれども、米を作る水田と併せて、やはり水田機能を維持しながらどうやってその水田を利用していくのか、ほかのものを作るのも維持していくのか。それがある意味、水張りというのが一つの、結果的には水田機能維持のために一定程度の役割があったのかなと思うんですけれども、今回の見直しの中で、水田、畑にかかわらず支援するという中で、やっぱり水田を守ることに対して何がしかの上乗せの支援をする必要があると思いますけれども、そこも総理の御決断をお願いします。”
“私も全く同感でございます。 やっぱり、この国に一番向いているのは水田なんですね、稲作なんですよ。やっぱり、この湛水機能ってすごく大事であって、水田をいかに守っていくのか。水田は、やっぱり水田機能を持たせるにはすごく大変で、もう長年掛けて水田作り、水路作り、これ財産ですよね。一旦なくしてしまうとなかなか戻りません。この水田の維持に対して何かしていかなきゃいけない。そして、この水田の価値をどう評価していくのか、これ物すごく問われていると思いますけれども、その辺り、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 この在庫水準ですね、やはり百五十三万トンというのは決して高くない。やっぱり、こういった数字を見て、やばいと、早く買っておかなきゃというような買い急ぎがあったんじゃないか。その後の在庫水準見ておりましても、過去の数年間と比べるとやっぱり低い水準で推移していると思います。 そう考えたときに、やっぱりもう少し供給力を増やす努力、まあ米はどちらかというと主食用の消費に合わせて生産抑えていましたけれども、改めて、もう少しやっぱりこの供給を増やす努力をしていかなきゃいけない。まさに、総理よく言われる食料自給力ですよね、米の生産余力、生産力、こういったものを上げていかないことには、本当にこれ、主食どうなっていくのか。 私、今回の騒動、ある意味有り難い、うれしいなと思ったのは、やっぱり何だかんだ米だと思うんですよね。いろいろ気候変動の中で確かに歩留りが悪かった、作況悪かったと言いますけれども、それでも比較的高水準に抑えられているのは、やっぱり米、すばらしいと思いますよ。この米の自給力の拡大の必要性についての総理の御見解をお願いします。”
“確かに、そういった、どこかに滞っている、誰かが持っている、庭先なのか個人なのか業者なのか、いろいろあると思いますけれども、パネル四を御覧いただきたいと思います。 これ令和五年産の需給状況ですけれども、当初推計ですね、需要量六百八十万トンに対して必要生産量六百六十九万トンと設定しています。この時点で需要見通しよりも少ない生産量を提示しているんですけれども、実績はもっと乖離してしまいました。需要量七百五万トンに対して実際の供給量が六百六十一万トンですので、四十四万トン需給ギャップが生じている。その分、在庫があるからということかもしれませんけれども、在庫量が大幅に減少しています。 やはり、このいろんな、誰かが持っているというのも、こういった不安の中から、供給足りないんじゃないか、大丈夫かという不安からそういった行動に出ていると思うんですけれども、そこはどのように捉えていらっしゃいますか。”
“かなり大きな金額なんですね。これ、暫定税率は年間大体一・五兆円ですよ。そう考えたときに、果たして補助金でやったことが正しかったのか。これ会計検査院の検査でも、入れた補助金と実際の減額ですね、価格の引下げ額が乖離があったとか、そしてまた、価格調査に莫大なお金を掛けていたとか、いろんな問題が指摘されております。やっぱり、取らないものは最初から取らなきゃいいんですよ。これを改めて考えていただきながら、この暫定税率の廃止についても早急に議論を進めていただきたい、このことをお願い申し上げます。 続いて、米の問題について移ります。 昨年夏以降の米不足、米流通をめぐる混乱はまだまだ収まる気配を見せておりません。当初、六年産の新米が出回れば混乱は収まると言われておりましたけれども、今に至るまで、収まるどころか、新米出回り以降ももう価格が急騰していると、こんな状況ですね。集荷団体は米が足りないということで、この足りない量もどんどん増えております。 まず、大臣に、農水大臣にお聞きしますけれども、政府は米自体は足りているんだという見解だと思いますけれども、米の供給量は本当に足りているんでしょうか。”
“暫定税率の税収分もありきで今予算の編成していますけれども、そもそも暫定、たった二年間だったんですよ。それが延びて延びて五十年間ということで、やはり元々なかったものを元に戻すというところですから、どうも交渉の中では車体課税の議論と一緒にということで言っているみたいですけれども、これはこれで切り離して考えるべきだと。そこはよろしいでしょうか。”
“そして、特に地方に重いのがガソリン負担です。このガソリンの負担に目をつぶるというのは、総理の思いとは逆行しているんじゃないでしょうか。”
“今の総理の御発言、全く否定するつもりはございません。ただ、国の税収減が、すなわち国民のその所得増につながるそこの部分もしっかり勘案していただいた上で政策を考えていただきたい、是非、今後も引き続き議論をさせていただきたいと思っております。 そして、もう一つ三党協議で約束させていただいたのが、ガソリンの暫定税率廃止です。こちらは残念ながらゼロ回答でした。本当に残念です。国民の窮状、とりわけ地方の窮状に是非目を向けていただきたいと思います。 そもそも、秋の総選挙後、昨年十一月二十二日に決定された総合経済対策には、ガソリン減税に関してこう書いてあります。「「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。」と。 当初は見直しの中でとなっていたんですけれども、見直しに向けてと文言が修正されました。つまり、自動車関係諸税全体の見直しに先行して結論を出すべきものでありまして、その上で昨年十二月の三党幹事長協議で廃止を決定したわけですから、ゼロ回答というのは私はあり得ないと思います。 総理、地方創生に力を入れていらっしゃいます。”
“いや、ただですね、今国の財政が厳しいと、これは分かります。ただ、もっと厳しいのは今国民の懐だということ。財政規律なんかどうでもいいと私たち全く思っていません。ただ、まず考えるべきは国民生活という中で、その実際減税する、所得が増える、その消費が増える、少ないと言いますけれども、その効果というのは、私、絶大だと思います。 その国民生活の観点から、私、もう一度しっかりと考えていただく、その指示を総理からも出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“一方で、先ほど財務大臣御答弁いただいた中で高所得者に有利だという話がありましたけど、でもこれ、星ですね、青い星はこれ減税率なんですけれども、率を見ていただくと、やっぱり高所得者はちゃんと減っているんですね。確かに額は、全体の額が大きいので大きく見えますけれども、減税率は非常に小さいということで、むしろ低所得者の方がいわゆる減税効果は重いということで、そのような御批判は私当たらないんじゃないかと思っています。 で、今回、財源がないからできないと最初おっしゃっていたものが修正をされました。この減税効果一・二兆円といいますけれども、この枠に収めた、今回の提案をした理由というのは何なんでしょうか。これ、予算の範囲から割り戻してここになってしまったということなんでしょうか。総理、お願いします。”
“基本的には、やはり所得にかかわらずその基礎控除があった、これ令和二年までそうでした。令和二年に改正をして二千五百万円超は外しましたけれども、それまではちゃんと全員あったんですね。基本的には、やはり所得にかかわらずというのが私は基本的な考え方だと考えております。 ですから、パネル二を御覧ください。 これも、政府案、与党提案、我が党案、それぞれ具体的に基礎控除額を図で示させていただきました。我が党案、一律七十五万円、これ変わっておりません。当初案は一律十万円、頭打ちありましたけれども、今回修正で入った与党案は、これちょっと階段状になっていて、極めて規模が小さいことが分かると思います。しかも、この網掛け部分ですね、二百万円超の網掛け部分は僅か二年間の時限措置となっておりますので、いかに小さいかということなのかなと思っています。 パネル三、こちらは具体的に、じゃ、所得階層ごとにどのぐらい減税効果があるのかというものを見ましたけれども、政府案でも、あっ、修正案でも僅か二、三万円程度で、とりわけ中間層以上には減税効果がほとんどありません。我が党案はしっかりとあると認識しています。”
“いや、でもこれ、国税庁、しかも税務大学校の、まあ確かに論文ですよ、論文ですけれども、このように書いてあって、私はやっぱりそのとおりだと思うんですよね。最低限度の生活を維持するこの最低生活費を除いた、そこは課税対象から外す、これが控除だと思うんです。 じゃ、この考えは大臣は間違っているというふうに思っているんでしょうか。”
“この観点から、基本的なこの控除制度の考えに照らして、今回の修正案、このいっぱい壁があるというのはちょっと問題じゃないかと思いますけれども、総理の御見解をお願いいたします。”
“は、当初政府案、与党案、これ修正案ですね、国民民主党案について今挙げた三つの観点から私なりに評価をしてみたものですけれども、お手元の資料、？が×になっていますけれども、×はやめてくれと言われたので？に変えました。 ということで、今回の与党案、修正案は、上と下に関しては僅かながらの効果があるのかなと思いますけれども、そもそも控除制度とは何か、この基本を確認し、政策に織り込んでいく必要があると思います。政策ですから、やっぱりきちっとした根拠があると、必要だと思うんですね。 この点、国税庁ホームページに税務大学校の論文として明確に次のように書いてあります。所得税の負担の在り方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分、最低生活費を除いた残余に対して課税されるべきである、これが所得控除と書いてあります。 最低生活費を除くというのは、国民全てにひとしく適用されるべきだと思うんですね。だって、高所得者だって生活費掛かっているわけですから。”
“私たちがこの政策の実現にこだわった理由は、ひとえに、給料や年金は上がったけれども、それ以上に物価高騰等によって手取りが増えない、非常に生活厳しいと、こういった声に対してどう応えていくのか、ここに尽きます。そういう中で、私たちは、まさに手取りを増やすこの政策の実現こそが、やっと今、日本はデフレから抜け出しつつあるという状況の中で、経済の好循環を本当に確かなものにしていくのか、ここが問われております。そのためにも、物価高騰対策としても、やはりこの更なる引上げ、是非決断いただきたいと思っております。 パネル一を御覧ください。（資料提示） この壁引上げ、基礎控除の引上げの効果は大きく三つあると考えています。一番上、まずは経済対策、つまり、給料が上がっても、物価高の中、手取りが増えないということに対して手取り確保をするための対策が一つ。そして二つ目が、生きるためのコストには課税しないという控除制度根本への対応。三つ目、労働供給への制約、つまり働き控えの解消への対応、この三つがあると思うんですね。 そういう中で、この◎、△、？”
“ありがとうございました。 山形県、去年ですね、水害の被害がありました。やはり、現場を聞くと、どうしてもちゅうちょしてしまう、災害復旧ちゅうちょしてしまうという傾向がありますので、是非、まずはそのお金を気にせずやれということ、そういったメッセージの発信とともに、総理は防災庁の設置にも非常に前向きだということで決意もいただいております。是非、こういったことを含めてしっかりと取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。 続きまして、いわゆる百三万円の壁、基礎控除の引上げについてお聞きいたします。 衆議院での修正が中途半端に終わってしまいましたこと、大変残念に思っています。ただ、三十年間動かなかった壁が動いたこと、そして特定扶養控除の年収要件が百三万円から百五十万円までに上がったこと、これは一歩前進だと率直に評価をしております。ただ、まだまだ本質的な解決には結び付いておりません。三党幹事長合意では、百七十八万円を目指して引き上げるというものであり、細切れに新たな壁をつくることではなかったはずなんですね。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 私からも、まず初めに、岩手県大船渡市の山林火災についてお聞きしたいと思います。 この大船渡市、東日本大震災から間もなく十四年ということでありますけれども、この震災でも被害を受け、そしてまた今回このような大きな火災に見舞われております。今日で八日目で、昨日、今日と少し雨ということで落ち着いているようではありますけれども、まだまだ予断を許しません。午前中の質疑の中で総理からも、激甚災害指定を予定しているというお話がありました。やはりこれ、現地でも努力されていますけれども、やはり政府として一刻も早い実態把握、対策、しっかりと打っていただきたいと思いますので、改めて総理からのその思いをお伝えください。”
“時間となりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。 資料の四枚目、これは田んぼダムによる洪水被害額軽減率というものなんですけれども、やっぱり、東北の日本海側、一部九州もありますけれども、実は農地、農地の持つ洪水防止機能、これ、日本学術会議の試算でも三兆五千億円と言われていますけれども、やっぱり農地のこういった機能をいかに評価していくのか、取組を進めていくのか、あわせて、その被害を受けたとき、氾濫時の貯留という役割を果たしたときの農作物の被害、こういった補償の在り方というのも今後検討するべきではないかということ、これについてもまた次回のこの質疑等でも議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。”
“そして、右側、右側を見てまいりますと、東北各県のほぼ全ての自治体、多くの自治体でこの雨量の記録を更新しているということを考えると、全国的ないろんな対応の強化が必要なんですけれども、まあ東北だからおまえ言っているんだろうと言われてもちょっとあれなんですけれども、でも、実際にこのデータを見ても東北非常に増えているということが分かります。 三枚目、三枚目ですね、これは、計画降雨継続時間での降雨量変化倍率を見ていますけれども、この将来予測でも東北各県、降雨量の変化倍率が他の地域よりもちょっと有意的に高いのかなと思っています。 そうなったときに、やはりこういうことを前提に治水対策を積極的に進めていく、優先順位も考えていく、そんな必要があるんじゃないのかなと思っています。多分、東北、今までそんな被害がなかったので、やっぱり、いわゆる流量の設計もちっちゃいんですよね。そういう中で、やっぱりそこは見直していく、優先的に見直していくということが必要じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 都道府県にはメールでお知らせとありましたけれども、案外やっぱり県が厳しい運用をしているのかなというところがちょっと懸念されるんですね。ですから、今までやってきたことが少し柔軟になったと、まあ今までも柔軟にやっていたんですよ、国は。本当は。でも、県の方がかなり厳しい運用をしていたという中で、メールだけではなくて、やっぱりそのことも併せて更なる周知をお願いしたいと思います。 続きまして、豪雨被害そのものの軽減策、これからの対応ですね、についてお聞きしたいと思います。 資料二枚目、御覧いただきたいと思います。 左側ですけれども、全国でもやっぱり短時間豪雨の発生の頻度がどんどん上がっていると、雨量も増えているということ。これ、全国というところで分かると思いますけれども、下、東北六県なんですが、やっぱりかつては、大きな豪雨って、豪雨災害って余りなかったんですよね。それが、ここ十年見ると、もう本当にほぼ毎年のように増えているということが見て取れます。”
“こういった形で、いろんな事業、先ほどの査定の在り方とか、それから実際の工事の進め方とか、そういったことについてももっと能動的に、これからまた防災庁という形になるわけですから、是非そういった情報発信も行っていただきたいと思いますけれども、改めて、大臣からお答えいただきたいと思います。”
“今回の修正の中で、概要を報告とか、おおむねとか、目安とか、そういったことが入るようになって、まあそれに縛られなくてもよかったということ、それから可能な範囲とか、これ下線引いたところが今回新たに追加していただいたところなんですけれども、極めて柔軟な運用になったということで、本当に多分安心していろんなことに取り組めるんじゃないのかなと思っています。 あわせて、補足としても、激甚災害も国に要望に来ないと指定されないというような、そういった強迫観念もあったかと思うんですけれども、実は、先ほど大臣からもお話しいただきましたけれども、額の積み上げで一定のルールに基づいて激甚災害指定になるということもこれ併せて書いていただきました。そしてまた、報告が遅れたからといって、指定されないんじゃないか、これ本当についこの間も、年末までに間に合わないんだけど、もうどうしようというような相談も受けて、そこも、そんなことありませんよということも書いていただきました。”
“そういう中で、私は閉会中も委員会を希望したんですけれども、一月の地震、それから七月の豪雨という中で、九月十日、この委員会で、委員会開けなかったんですけれども、理事懇談会という形で一応被害の状況を聞いて質疑ができるというところがあり、その際に、今、例えば被害報告、概算被害額報告の在り方について、やっぱり、柔軟だよという答えがあったんですけれども、そのことをもっときちっと周知してもらいたい、そういったお願いをさせていただいたところ、内閣府さんの方からは、お手元、資料一枚目ですね、一枚目のように、十一月に更新をしていただきました。これは本当に心から感謝を申し上げます。 これを見ていただいて分かるとおり、やっぱり冒頭に、原則、速やかに報告ということが来ているんで、やっぱり受ける側からすると、早くしなきゃ早くしなきゃ、日にちも書いていますから。”
“やっぱりそういったところを本当にこれ共有してもらわないと、せっかくいい制度がある、そして国からも積極的に人が入る、県からも応援部隊が入る、でも、いざやろうとしたときに、やっぱり本当に大丈夫かというちゅうちょのその思い、それが私分かるんですよね。 そこを後押しできるように、これ各省庁からももちろんですけれども、内閣府防災から、例えばこれ、激甚災害に関しては非常に丁寧な激甚災害ＱアンドＡというものを作っていただいております。こういった形で、現場の自治体に分かりやすく、しかもこれは、市町村と併せて、県もそうなんですよね、県もなかなかやっぱり怖いんで抑制的な運用になってしまうというところがあると思いますので、都道府県それから市町村にもっとメッセージをそれぞれ発信いただきたいと思います。”
“一般論としては今お話しいただいたとおりなんですけれども、やっぱり実際に直面したときに、果たして査定前着工に踏み切って大丈夫なんだろうか。先ほどあったように、私聞いた話ですけれども、地方整備局からも、いや、もし万が一不採択になったら、ちょっとそこは自治体負担になってしまいますけれども、その上で、あなたたちの責任でやってくださいと言われたらやっぱりちゅうちょしますよ、そりゃ。大きな額なんだから。そのときに、やっぱりもうちょっと後押しをしてくれるとか、そういったやり方を積極的にやってもらわないと、せっかくの制度が逆に遅れてしまうことにつながっている。 災害復旧の一般的な流れのところには、大きな字で、国の災害査定を待たず、発災直後から査定前着工できますと書いてあるんですけれども、逆に、早期確認型査定の方では、小さく下の方に、査定前着工については、従来どおり実施可能と書いてあるだけで、分かりにくいんです。”
“そしてまた、査定もコンサルを入れないと駄目だと思っているところ、実際に町には土木技師などがいなくて、先ほど鬼木さんからもありましたけど、本当に職員いないんですよね。そういう中で、これはいろんな役所からのお手伝いも入っていただいていますけれども、何かコンサルが入らないと駄目だ、コンサルからも、我々入らないとちゃんとした査定できないんですと言われて、結局そういったものを入れざるを得ないということも聞きました。 これ一つの事例ですけれども、こういった事例に対して、やはり、これができます、ああいうことができます、ちゅうちょなくやってくださいということを明確に指針等を示していただくべきではないのかなと思います。 そういった意味では、各省庁からの発信と併せて是非明確な答えとか指針を示していただきたいと思いますので、内閣府防災からの発信、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“それから、査定前着工、これ国交省等も、まあ農水省もそうですけれども、かなり積極的に進めておりますけれども、この査定前着工の是非、行い方、そしてまた国交省では、昨年度辺りから、早期確認型査定という、できるだけ迅速に事業を進めようということで、こういった新しい取組を進めておりますけれども、この実際の着工の在り方、せっかくテックフォースなどが入っていただいて前査定を行っても、何かこの後査定まで着工できないかのような誤解が実際に現場にありました。 事実、ある地元の町ですけれども、これを利用したんですけれども、県に聞いてもはっきりした答えがなかった。で、地方整備局からも、後査定で不採択になった場合には町単独でやっていただくしかないと言われたということで、そうなると、万が一これが認められなかったら、じゃ、町の負担になっちゃうのか、じゃ、しようがない、後査定まで待とうということで、せっかく早期のこういった仕組みがあるのに結局しっかりとした査定まで事業ができなかった、こんな声も伺いました。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 私からはまず、地震、豪雨などによる災害が起きた際、その後に取り組む災害復旧事業への迅速な実施に向けての課題についてお聞きしたいと思います。災害が起きますと災害復旧事業等に取り組むことになりますけれども、その際の一連の手続について所管官庁から果たして自治体にしっかりと正確な情報が共有されているのか、そこが遅れの原因になっているんじゃないのかなと、そんな思いから質問をさせていただきます。 例えば、災害が起きて、被害報告、概算被害額報告の期限がどうなっているのか、ある意味、この期限に追われて現場の対応がおろそかになっている、こんな事例も聞きました。”
“時間となりましたので、二点だけ簡単にお願いだけさせてください。 今、先ほどの質問のときにも言いましたけれども、改めて、この適正規模って何なんだろうか。大規模になるほどリスクが大きいという中で、ようやく畜産クラスター事業でも規模拡大要件がなくなりました。そういう中で、適正規模が何なのかということを、まさにこれから基本計画等で多分モデル経営類型、経営展望ですよね、経営展望等でも示すと思いますけれども、是非それをしっかりお示しいただくべきではないのかなということが一点と。 あとは、飼料効率等も含めた、養豚なんかでベンチマーキングシステムというものもやっています。いろんな分析ですよね、科学的にどのぐらい上げればどのぐらい太るのかとか、そういったことも、具体的に科学的な分析も含めて、やはりより効率のいい経営に向けて農水省もリードいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“そう考えると、やっぱり安定的な飼料の供給とか自給率の向上ということを考えたら、この面からも、果たして今までのように規模拡大路線でいいのか、安定的な持続可能な畜産といったときに、きちっと国産自給飼料が使える範囲の規模を改めて推進するべきではないかと、こういった疑問が出てくるわけです。 やっぱり飼料価格が乱高下すれば、一番不安定になるのはそういった大きな経営なわけですから、そういった観点からも、単に、いや、自給率向上に向けて頑張ります、適正な飼料の給与に努めてまいりますという、そういった平面的な答弁ではなくて、もう少し能動的にそういうものを推進するようなことをしていかないと駄目なんじゃないでしょうか。 大臣、いかがですか。”
“いや、今の答弁じゃ、私はやっぱりどう考えたって国産飼料に置き換わっていかないよねという感じしちゃいますよね、だって楽なんだもん。しかもですよ、私も分かります、これまで継続的に、安定的に使い続けてきた、それを使い続ける方が非常に安定しているということ、そういう中でどうしてもそこを変えるというのは難しいということも分かりますし、とりわけ、昨年、この委員会の中で当時の宮下大臣からは、飼養規模拡大の結果、輸入飼料に過度に依存するような経営体があるということ、そういうところほど輸入飼料価格の上昇の影響をより大きく受けると、こんな御答弁もありました。 つまり、規模拡大すればするほどやっぱり安定的に入ってくる、そして、手間が掛からないで済む餌ということで輸入配合飼料をより多く使うということになると。まあ、実際そうなんですよね、全然増えていないんですよ。大家畜経営における自給飼料給与の割合というのはどんどん、むしろ減っているんですね。”
“ただ一方で、やっぱりまだまだそのサシ志向というんですか、その生産側ですよね、消費者側はともかく、もちろんその消費者ニーズに対応した生産をするというのも生産者の仕事だとは思いますけれども、ただやっぱり、ずっとその世界でいる方々にとってはいまだにＡ５で、Ａ５が六割超かな、ぐらいですよね、Ａ４と合わせるともう九割ぐらい、もうやっぱりＡ４、Ａ５が占めているわけで、でもやっぱりそれが高く売れるだろうと、人気あるだろうということでやっていますけれども、多様になっているということも含めた何かこの政策的な後押しも必要じゃないのかなと考えています。 そして、その上で、ちょっとこれ、実際にそのデータ等があれば教えていただきたいんですけれども、先ほどの大臣のお話でも、やっぱりこのサシ入りのきれいなお肉を作るためには、やっぱりトウモロコシがいいんだということなんですけれども、実際にそうなのか。”
“今大臣からもありましたけれども、具体的に牛肉に関する消費者ニーズ、まさにサシ志向なのか、それから赤身志向なのか、まあ健康志向、高齢化、そういったいろんな人口構成の変化に伴って実際に消費者ニーズがどのように今変わっているのか、そういった分析は農水省でされているんでしょうか。政務官、お願いします。”
“で、何年か前、去年かな、去年、おととしぐらいに、やっぱり配合飼料にはそういった支援があるけれども、単味飼料を使っているところにはなかなか支援がないと、これ不公平じゃないかという議論をこの場でも随分させていただきました。まさに、その自らの工夫で配合飼料に例えば単味飼料を入れる、エコフィードを入れる、国産の飼料用米を入れると、こういったところに関してはなかなかそこに光が当たらないというところを考えると、やっぱりその配合飼料信仰というんでしょうか、配合飼料だけを、もちろん、いや、基金でちゃんとお金も払っているからと言われるんです。だけど、そうじゃなくて、政府の今後目指すべき方向性として、この配合飼料価格安定制度の在り方、そのほかの国産飼料への、何という、後押しですか、そういったことの政策誘導というのをもう少し考えていく必要があるんじゃないのかなと思いますけれども、大臣の率直な見解をお聞かせください。”
“私も本当に同じ思いなんですね。分かるけど、まずは輸入配合飼料が楽だということ、そして飼料用米よりやっぱりトウモロコシという声がある。 そういう中で、私、是非検討いただきたいと思うのは、もちろん、餌代の急激な高騰に対してそれを緩和するための配合飼料価格安定基金等の運用というのは大事だと思います。ただ一方で、私、否定するつもりはないですけれども、ちょっと考えていただきたいのは、一方で、こういう制度が改めてその配合飼料に偏った給餌形態を後押ししているんじゃないかと。もちろん、多分昔そうだったと思うんですよ、やっぱり安い輸入の飼料を基に今の日本の畜産が成り立っていますから。でも、そういう中で、いつでも安いものが入ってくる状況じゃなくなった中で、改めて安定的な生産のためにも自給率を上げていこう、できるだけ国産の飼料を使っていこうという動きがある中で、ああいった制度が、ある意味ではですよ、ああ、何かがあったときにはやっぱりここが安定するんだというところで配合飼料に頼るその経営行動を後押ししている、そんな側面もあるのかなと考えたときに、少し見直すことも必要なのかなと。”
“ありがとうございました。今いろいろお話しいただいたこと、全て大変重要なのかなと思っています。 そういう中で、やはり輸入の餌に比べて国産飼料、自給飼料というのは価格にしてかなり割安になっているんですね。そういうことを考えても、やっぱり飼料自給率向上というのは大きな課題だと考えますけれども、じゃ、なぜ飼料自給率が上がっていないのかなというところ、ここについて大臣の見解をお願いしたいと思います。 つまりこれ、要は供給制約なのか、使いたいけれども物がないのか、それとも、やはり畜産農家側が、いや、やっぱり、分かるけどさ、輸入の方がいいよねと思っているのか、そこのところですね。まあいろんなことがあると思いますけれども、その辺の分析、大臣からお聞きしたいと思います。”