舟山康江
国民民主党・新緑風会 · Japan
“さらに、需給バランスが大きく崩れ、価格の暴落や暴騰が生じた場合のセーフティーネットの必要性を盛り込んでおり、生産者と消費者双方の安心につながる内容です。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。 食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。 また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減…”
“国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生…”
“その中で生産調整の規定のみを削除することは、国の責任が後退し、生産者への負担が過度に大きくなるのではないか、そんな懸念がございました。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 生産者が需要に応じた生産に努めることは重要です。しかし、需給見通しの精度を上げたとしても、生産者一人一人の主体的判断による個別行動に頼るだけでは、需給全体の均衡が保たれるとは限りません。だからこそ、大臣が御答弁されたとおり、需要に応じた供給を確…”
“言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかな…”
“ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということにな…”
“私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。 そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、こ…”
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“本当にその課題というのはもう、多分もう十数年変わっていないと思うんですよね。そこを本当に抜本的にどうしていくのかを考えていかないと、まさに今、再造林をする、伐採後ちゃんと再造林してくださいという方向になっていますけれども、でも、経費の割には価格が安い、いや、どうやって再造林のお金を出していくのか、その意欲なんか持てないですよね。 ですから、そこの、例えば再造林の後押しはどうやっていくのか、そこも一緒に考えていかないと山はどんどん、これだけの、国土の三分の二が森林という本当に森林大国なのに、使われずに荒れてしまう。やっと動き出している中で、やっぱりそこをきちんと結び付けていかないと、川上、川下、もうこの言葉はもう本当昔から言っていますよ。そこをどう結び付けて、やっぱりこの川上の方に利益が上がるようにするのか、是非、そこは大きな課題として、大臣中心にこの森林の現場の、要は、木材の再生産確保に向けて是非力を尽くしていただきたいと思っています。 そして、その木材の利用、やっぱり利用促進の一つとして、非住宅分野への利用促進というのも大分力を入れていらっしゃると思います。”
“その課題の一つがやっぱりこの価格です。立木価格はまだまだ低迷しています。製品価格が上がっていても立木価格が低迷している中で、この乖離の原因は一体何なのか。この辺りを是非分析いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“その際に是非お願いしたいのは、輸出向けは厳しく、国内は現状のままということにならないように、それだけお願いしたいと思います。 あとは、食品添加物に関しては、やっぱりこれ、ずっと使っていたもので、国際的にはなじみがなくて許されないものもありますよね。そういったのに対しては、本当に危険であればやっぱりやめていかなきゃいけないですけれども、その辺の安全性の評価の上で、例えば海外にもそういったものの使用を認めてもらうような、そういう申請も必要ではないかと思いますので、その辺もまた、今後審議の中でも少し詳細詰めていきたいと思いますけれども、その取組も併せてお願いしたいと思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、林業に飛びたいと思います。 森林・林業の役割につきましては、多くの国民が共通認識を既にお持ちかと思うんですね。温室効果ガスの吸収源として環境に貢献している、水源涵養としての役割も大きい、公共建築物でも一定程度木造化が進展する、そういった意味では、ＳＤＧｓへの貢献という意味で非常に大きな期待が寄せられております。 その一方で、課題も山積しているのかなと思うんですね。”
“ありがとうございます。 ですので、これ、今後、国内のマーケットが縮小しているので輸出という言い方はちょっと見直していただいた方がいいんじゃないのかなということ、是非御検討いただきたいと思います。 そして、輸出に当たってでは、その輸出先ごとに様々な規制が存在しています。恐らくこの規制も、輸出が思ったようになかなか伸びない、難しい、そういった背景にあるんじゃないかと思います。食品の衛生基準、動植物検疫、食品添加物、残留農薬基準、包装容器なんていうのもありますよね。食品表示の在り方もあると思います。 そういう中で、私、四年前にもこの委員会で指摘をさせていただきましたけれども、実は残留農薬基準、これは他国に比べて結構緩いんですよね。コーデックス委員会での基準に比べても、日本の基準、緩いものがあります。そういう中で、ＳＰＳ協定等では、各国の残留農薬基準はやっぱりこのコーデックス基準に合わせていくというようなことを目標にしているはずなのに、なぜこういう形になっているのか。”
“でも、私、国内マーケットでいえば、確かに人口が減る、マーケットが縮小する、でも、今、自給率が例えば一〇〇％だったら、もう行き場がない、輸出にとなりますけれども、その観点でいえば、縮小してもまだまだ国内のいわゆる供給する要は受皿、需要はあるわけですから、その理屈ではない側面でやっぱり必要なもの、輸出が必要であれば、国内のマーケットが縮小する、拡大する、それにかかわらず、やっぱり輸出をやっていくんだという、この決意が必要ではないかと思うんですね。 何かこう、ちっちゃくなるから外に活路を見出しますじゃなくて、ちっちゃくならなくたって、ちゃんといいものを外にも出していくんだという、こういった方向性が必要ではないかと思っています。その辺り、何かこの、やっぱりその輸出促進の、何というのかな、の意義、意義について改めてお伺いしたいと思います。その穴埋めのための輸出じゃないということではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“是非その際に、欧米等、他国の農業政策等も参考にしていただきながら、再生産可能な所得の在り方、その実現の仕方、まあ今回クロスコンプライアンスの考え方も入れていらっしゃいますけれども、やはりそういった、いわゆる生産と切り離した、デカップルされたその環境支払、農地支払、そういったものも含めて是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、この委員会の現場でもしっかり私たちも議論をさせていただきたいと思っております。 そして、もう一つ、次に、輸出の促進に関しまして、これも若干気になるのが、国内マーケットの縮小、それによって輸出を促進すると、こういった言い方がよくされております。”
“まさにコストに見合う、つまりは再生産可能な所得の実現のためには、今の大臣のお答えは、価格によって実現するもの、そうではない政策によって実現するもの、両面でしっかりと進めていきたいという、こういった御決意でよろしいでしょうか。”
“ただ一方で、昭和三十六年の農業基本法から平成十一年の食料・農業・農村基本法に変わったときの大きなその理念というのは、これ今回の基本法検証部会の資料にもありましたけれども、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねると、このように総括しているんですね、その、今の現行基本法に変わったときですね。つまり、旧基本法から今の食料・農業・農村基本法に変わったときには大きく言えば価格政策から所得政策へというふうに変わりました。 そういう流れの中で、かといって、じゃ、価格はもうどんどん安くてもいいんだとは私思いませんので、今大臣がお答えいただいたようなこの努力は必要ですけれども、でも一方で、先ほどちょっと気になったのが、やっぱりそれでも間に合わない急激な価格上昇についてはという話ありましたけれども、でもこれ品目によって恒常的になかなか価格に乗せにくい、特に国際価格が形成されているようなものに関しては、じゃ、全部価格に乗せればこの競争の中で太刀打ちできなくなります。”
“ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったその合理的な価格をどう実現していくのか、適正な価格形成についていろんな皆さんの理解を得ながらそれを実現していくということ、これは今農業のみならずどの業界でも、建設の現場、それから製造業の現場、いろんなところでやはり価格転嫁、合理的な価格の実現というのは大きな課題になっています。まあ何しろ、ずっとデフレ傾向の中で、価格を上げちゃいけない、とにかく安く安くということがいろんなところでひずみを起こしてきた、それは農業も同じだったと思うんですね。ましてや、やっぱり農業に関しては、これは私、以前にも指摘をさせていただきましたけれども、なかなかこの生産者の声が届きにくい、やはりこの価格に反映しにくいという、こういった事情がありますので、国を挙げてこの合理的な価格というものに力を入れているのはよく分かります。”
“そのためには、私、先ほどこれも大臣の御答弁でもありました、やはり所得、特に、かつては、農業基本法では農業従事者が他産業並みの所得が得られるようにということが法律の目的にも書いてありましたけれども、今必要なのは、他産業云々ではなくて、やっぱり生産継続可能な、再生産可能な所得、これが何よりも大事だと私は考えています。それを達成するために、大臣として何が必要だと思うのか、この再生産可能な所得という観点について大臣はどのように考えているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今大臣のこの場でのやり取りの中では、非常に自給率というのも一つの指標として大事だというようなことが確認できました。この所信表明ですね、この中になかったということがちょっと私も心配でしたので、改めて確認をさせていただきました。 そして、今るる様々な不安定要素がある、だから、国内生産をしっかりと維持していくんだということ、その流れは私も同感ですし、そこをこれからどのようにすればそれができるのか、まさに農政の抜本的見直しという中で、どうやって、今の方向性の何が違っていたのか。先ほど横沢委員の質問の中でお答えいただきましたけれども、規模拡大、効率化、ブロックローテーション、まあいろんなことがありましたけれども、今までもやってきたことなんですよね。そういう中で、今の現状は、それでも人が減ってしまった、農地も減ってしまった、生産も停滞していると、こういったことに対して、やはり、どのように、どこに問題があったのかということをきちっと見極めていかなきゃいけないと思っています。”
“ありがとうございます。 国内の農業生産が今どれぐらいなのか、どのぐらい国民の食料の供給に寄与しているのかという一つの指標がやっぱりこれ自給率だと思います。そういう中で、今発言の中にも大臣から自給率という言葉がありましたが、今回の所信表明の中には自給率という言葉が一つも入っていません。 そういう中で、やはりこの自給率の向上の必要性ですね、先ほど低下の理由等幾つかありましたけれども、やはりこれを上げていくんだと。恐らく、私、輸出に力を入れていくということも一つ、自給率、国内でのきちっと作る力、いざというときに、例えば輸出向けを国内に向けることもできるでしょう。そういった意味でも、やっぱり自給率の向上というものが一つの指標として、まあいろんな指標を作っていくという説明、私もいただきましたけれども、でもその一つ分かりやすい指標としては、自給率はやはりきちっと押さえた上で、明確にその目標を立てて、そして目標が達成できないんであれば、何だったのか、こういった検証を進めながら、自給率という一つの指標をもっと大事にしていくということも必要じゃないかと思いますけれども、大臣の基本認識お願いいたします。”
“国民民主党の舟山でございます。 今日は大臣所信に対する質疑ということで、所信での大臣の発言を中心にちょっと議論したいと思います。 冒頭の山下委員からも引用されておりました、農林水産省の最も重要な使命は食料安全保障の確保というこの発言ですね、リスクが様々増大する中で、国内農業生産の増大を基本とすると、こういった考え方を堅持ということの決意が述べられております。 ただ、この考え方の堅持で足りるんでしょうか。これだけリスクが大きくなって、もちろん国内で作れないもの、今の自給率三八％の状況の中でいきなり全部国産でということは無理かもしれませんけれども、やはりこの路線、考え方を堅持というよりも、今まで以上に国内生産の増大に比重移すという決意が必要ではないかと思いますけれども、大臣のお考えお願いいたします。”
“はい。 アメリカが直接調査をする、対処をする、こういったこともやっています。是非こういった問題についても併せてまた引き続き指摘をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“是非、私、委員長にお願いしたいのは、今申し上げましたとおり、これ、環境補足協定にいろいろ記載があるんですけれども、本来、漏出への対処は合衆国軍隊が措置するべきとなっております。しかし、それが措置されているかどうかもよく分からない。その際に、関係当局が現地視察できるというふうになっていますけれども、この現地視察に調査が入るかどうかも分からない。そして、調査をすべきが、何か自治体任せではなくて、やっぱりこれは国の責任だと思うんですね。 その際に、どこの役所が所掌なのか、こういったことについて、私、是非整理して、関係省庁ですね、あとは対処について米軍に求めることができるのかどうか、こういったことに対して是非整理をしていただいて、委員会に御報告いただきたいと思いますので、是非、委員長、お取り計らいお願いいたします。”
“しっかり、別に沖縄は言いがかり付けているわけじゃないんですよ。いろんな懸念があるからこそ、今慎重にということを言っている。そこに対しては重く受け止めて、しっかり大臣自らが説明するぐらいなことをやっていただきたい。お願いしたいと思います。 そして、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳですね。 これが日本国内の米軍基地周辺で検出されていますけれども、基地が汚染源である可能性が濃厚な中、これ、米軍基地内の調査は進んでいるんでしょうか。その調査の主体は誰なのか、また、汚染の現状、原因者の特定等を誰が行うのか、ここ非常に、外務省、防衛省、それから内閣府、また環境省、所掌が非常に曖昧になっています。 まず、その調査、まず立入りということは調査が入るのかどうかも含めて、調査の今の現状について、これ環境省なんでしょうか、お答えください。”
“豊かな住民生活の実現という中では、やっぱり寄り添うということ、ここに対して私はやっぱり改めて反省をし、もっと対話を求めていく、こういった対応が必要ではないかと思いますけれども、防衛省の御見解をお伺いします。”
“沖縄振興特措法は、その第一条、目的に、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、特別の措置を講ずるというふうになっております。特殊事情の最たるものの一つが、私は米軍基地の集中であると思うんですね。 沖縄本島でいえば、実に面積の一四％を占めるに至っており、沖縄振興を進める上で大きな制約になっています。自見大臣の所信でも、県民に大きな負担を掛けている、負担軽減に取り組むと。まあこれ一般論ですけれども、多分この基地問題も大きな負担の一つだと思います。 そういう中で、やはりしっかりと寄り添うということが大事だと思いますけれども、まず、辺野古改良工事の代執行について、果たしてこれ寄り添った対応だったのかというところ、私は大変疑問に思っています。もちろん安全保障は国の役割、責任とはいえ、やはり現場では、自治体の協力なしには、例えば部隊の円滑な運用、それから住民の例えば何かあったときの避難、こういったことはできません。今回の代執行、いざというときに必要な国と地方の信頼関係を私は傷つけてしまったんじゃないのかなと思うんですね。”
“ありがとうございます。 食料援助のここ十年程度の実績を見ておりましても、全く増えてないんですね。ただ、ニーズは私かなり増えていると思います。 そういう中で、今、ＡＰＴＥＲＲはアジアの国々との協定ですけれども、やっぱりアフリカも今かなり米を食べるような国も増えておりますし、そういう中で、しかも、米は意外と加工が要らないんで、割とすぐに口に入る。そういった意味でも、私、ニーズもないのに押し付けるということはこれ言語道断ですけれども、でも、米の有用性みたいなのもかなり広くＰＲしながら、やはり日本からすぐできる、すぐ食べられる、そういった援助、これに当たっては、かなり時間が掛かるとかいろんな問題があると思います。 そして、今は備蓄米から出しているんですけれども、この辺の在り方も、やっぱりこれ、外務省と農水省、しっかり協議をしながら、どうやったらこの日本ができる貢献が大きくなるのか、そういったところもしっかり議論いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、沖縄振興についてお聞きしたいと思います。”
“そういった中で、どうやって国民にもこの理解を広げていくのか。まさに、世界平和、国際平和こそがやっぱり日本にとってもプラスなんだということ、こういったところをしっかりと理解増進にも取り組んでいただきたいということ、これお願いをさせていただきたいと思います。 そして、この国際協力、開発協力の一つとして食料支援というものがあります。現在、アフリカを中心として、食料確保に困難を抱えている国がたくさんあります。中長期的には、当然、ただ一過性の食料を援助するのではなくて、技術協力、人材育成、こういった協力が必要だと思いますけれども、ただ、目の前で、食べるものがない、困っているということに対しては、やっぱり食料援助というのは有効なツールだと思います。 そういう中で、現在、二国間援助、国際機関と連携した援助を行っていますけれども、私、やっぱり日本からのこの食料援助の規模が小さ過ぎるのではないかというふうに思っています。アメリカなんかはもう日本の二十五倍ぐらい援助しております。”
“ありがとうございました。 私、やっぱりそういう大きな、支援を受ける国々の様々な利益が結果的に日本の利益にもつながるんだという、ここを間違えてはいけないのかなと思うんですね。 ちょっとうがった見方をすると、もうどんどん国益、もう日本のためなんだと、何かこの日本の利益のために相手に支援するんだということが余り強く見え過ぎると、やはり誤解を生むと思いますし、押し付けになってしまう。オファー型協力というのも、本当に上手に使っていかないと、何か日本のために支援してやるんだじゃなくて、やっぱりあくまでも、先ほど来大臣の御回答では、しっかり寄り添って対等な立場で共創でつくっていくということが強調されておりましたけれども、是非ここの原点をしっかりと置きながら、ＯＤＡ、そしてさらに、金額的にもまだまだＧＮＩ比低いということ、やっぱり目的、目標を置きながら是非拡充に向けて動いていただきたいと、そのように思っているところであります。 残念ながら、今国民の理解がちょっと低下している、そんな懸念があります。開発協力なるべく少なくするべきだ、やめるべきだという意見がどんどん多くなってきているんですね。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 まずは、ＯＤＡについてお聞きします。 先ほど来お話がありますとおり、国際協力七十周年ということでありますけれども、ＯＤＡの基本理念、目的は、この間少しずつ変化しております。国益実現というのがかなり強調されるようになってきているのかなと思うんですね。 それはそれで、当然、日本の税金で行う以上、やはり国益にも資するというのは大事だと思いますけれども、ただ一方で、先ほど青山議員からジャスト・フォー・ザンビアという話がありました。あくまでも、やっぱり国際協力って相手国のためというのが一義的になければいけないというふうに思います。 外務省のホームページ、また七十周年を機に作った広報物におきましても、開発協力とは、開発途上国の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力の活動のこととあります。まさにこの理念、つまり、脆弱な状況下に置かれている人々への支援、相手国のニーズに応じた支援という理念がやっぱりまず大事であって、結局、その姿勢をしっかりと貫くことこそが結果として国益につながるというふうに思いますけれども、大臣の基本的なお考えをお聞かせください。”
“今大臣から御答弁いただいたように、国境を越えて日本の政治家の活動が犯罪化されることは主権侵害にも当たり得ると思いますので、是非、事実をしっかり確認して毅然と対応いただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、山尾前衆議院議員が香港で国家安全維持法違反の共謀者と名指しをされました。この事実に対して政府が把握している事実関係について教えてください。”
“本当に難しいと思います。ただ一方で、その人権に配慮した部品しか使っていないと、それが証明できなければ輸入しないという国も今出てきています。 ですので、やはりこの人権ＤＤ、大変重要だと思いますので、国際的な取引から自国企業を守るためにも、やはりこれ政府として検討するべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“いや、かつてはあったんですよね。そういったことがないと、やはり、全体として取り組んでいくのにやっぱりちょっと後れを取るんじゃないかと思います。 二月一日、日本を含む複数の自動車メーカーが、新疆ウイグル自治区での強制労働により供給されたアルミニウムから製造された部品を使っている可能性があると、そんな指摘をされております。 政府として把握している事実を教えてください。”
“以前にも規制改革要望の中で出てきていると思います。なぜできないのか。今状況変わっていると思いますけど、その辺、なぜできないんでしょう。”
“例えば、二種試験で何か国語の、実際にですね、各都道府県で対応しているんでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 続いて、外国語による運転免許学科試験についてお聞きしたいと思います。 外国人が増加している中、運転免許取得に対する需要も増えていると聞いております。一種、二種、それぞれ現在学科試験は何か国語に対応しているのか教えてください。”
“経費の考え方が難しいのはそのとおりです。ただ、給与所得に関しては、一応みなしで給与所得控除、実際に使う使わないはともかく、一定のルールで置いています。 そういう中で、例えばこれ経費ですけれども、農業の平均所得率、主業農家でさえ一七・八％なんですね。百円の利益を出すのに四百六十円掛かると。やっぱり、種、機械、いろんなもの掛かりますから。そう考えると、やっぱりこれ経費は相当大きい、これしようがないと思います。無駄に過大に申告しているわけじゃないと思うんですね。 そういう中で、改めて、これやっぱり現行の制度、サラリーマンＯＢを念頭に置いているからこういうことになっていると思いますので、今大臣にも少し触れていただきましたけれども、少しこの不公平感、是正するような検討をいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 今御説明いただいたことは、このお手元の資料にまとめさせていただきました。要件もう一つあって、年金収入プラスその他合計所得金額が三百二十万円未満であれば一割、以上であれば二割ということ、この三つの要件の中で負担を決めているということなんですね。 それで、具体的にちょっと見てみたいと思います。類型四つ書かせていただきました。類型一、二は、要件Ａで収入から控除を引いた課税所得が百四十五万円未満なので三割には該当せず、要件Ｂダッシュで三百二十万円以上になるので二割負担になります。類型三、四は、要件Ａだけだと課税所得百四十五万円以上になるので三割に該当。しかし、この三ですね、これは無年金で給与収入だけという、まさにこういった方々を先ほど救済しなければならないという、この要件Ｂから外れ、かつＢダッシュからも外れますので一気に一割負担になると、こういう形になっております。 ここで改めて、手取り額に注目してみます。手取り額が三百五十五万円と一番少ない農業収入と年金というこの類型四、これは三割負担です。一方で、手取り額が四百八十二万の類型一は二割負担。”
“いや、医療保険が子育て支援というのは、やはりちょっと分かりにくいと思うんですね。是非、私はこの辺の議論をまた掘り下げてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、後期高齢者の医療費窓口負担の考え方について、基本的なことをまず厚労大臣にお聞きしたいと思います。”
“私が付け替えと言っているのは、公費でやるべきものをこの保険料に付け替えている、保険料とは別と言っても、上乗せ、徴収の範囲は保険なんですよ。だから、そこは違うんじゃないんですかということを申し上げています。”
“これ、公費でやるべきものを保険料に付け替えしていると言われてもしようがないんじゃないでしょうか。”
“今、総理、みんなで支えるとおっしゃいました。でも、今回の支え手は保険集団だけですよね。保険集団だけが支え手になっているというのは、みんなで支えるとは違うんじゃないでしょうか。”
“まさに、そこ自体もやっぱりゆがめているんですよ。負担を抑えるということで保険を利用していろんなところに使ってきた、そしてまた更にそこに上乗せしていくということ、ここがやはり保険の仕組みをある意味悪用しているとしか思えませんよ。 保険というのは、だって保険者集団の中での助け合いなのに、全然別のところに使っている。ここ、改めて見直していくことをこれを機にやっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょう。”
“医療保険料とは別と言いますけれども、保険というのはその保険者集団の中でリスクを分け合うわけですよ。介護も同じですよね。いわゆる医療保険もそうです。 今回のこの子ども・子育て、じゃ、大臣、これリスクなんでしょうか、子ども・子育ては。”
“でも、医療保険に入っている人だけが徴収対象になるということですから、やはり保険の枠組みを使っていると思うんですけれども、大臣、ここおかしくないでしょうか。”
“残念ですね。だからなかなか信頼回復できないと思います。早く期限を切っていただきたい、このことを改めてお願いします。 続いて、昨年秋の臨時国会でも指摘をさせていただきましたが、子ども・子育て支援金制度、この問題についてお聞きします。 今、負担金額、いろんなことを指摘されておりますけれども、私は、やっぱり最大の問題、先ほど高木議員からもありましたけれども、そもそも社会保険料を充てるというこの制度設計そのものが問題だと思います。保険は負担に基づいて給付の受給権が発生するものでありまして、支援金には対価性がありません。 改めて、担当大臣と総理にこの仕組みについて御説明いただきたいと思います。”
“党の総裁として、期限を切って、ここまでにちゃんと説明責任を果たせと言ってください。”
“御自身が自己資金の一部と認識と言ったり、そういう中で、今まさに確定申告の時期で、申告納税の根幹が壊れると私思います。 そして改めて、いまだ個々の議員から具体的な説明がありません。そういう中、昨日の議論を聞いていても、本人の説明責任と、まあ自主的判断かのように総理おっしゃっていましたけれども、一月二十九日の予算委員会では、説明責任を果たすよう党として促すと断言しておりました。 あれから一か月たっています。国民に対して、いつまでに、どこで、どのような内容の説明を求めるのか、はっきりお答えください。”
“検察が立件しなければオーケーということなんでしょうか。今回、検察は四千万円を超える人だけを立件している、これが事実です。それ以下の人、中身よりも金額でそこは分けていると思うんですね。 そういう中で、まさに自ら襟を正す、これが政治資金規正法、党のガバナンス。そういう中で、改めて、記載しなければいけなかったのを記載しなかった、自己の資金の一部だと認識していた、こういう発言がある以上、改めて、やはりこれは党の総裁として指示するべきだと思いますけれども、いかがでしょう。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 まず、裏金についてお聞きしたいと思います。 今回の裏金、派閥からお金をもらっていたにもかかわらず、どこにも記載していなかったというものです。午前中の質疑で、個人で受け取った議員は確認できなかったと総理から御答弁がありましたけれども、でも、自分の口座で管理していた、自己資金の一部と認識していた、こんな回答、御本人からあります。 いまだ修正していない議員はもちろんですけれども、記載のない裏金は、幾ら後付けで政治団体の収入として記載したとしても個人の所得として捉えるべきであり、課税上、やはりこれは申告納税促すべきではないでしょうか、お答えください。”
“ありがとうございました。 続きまして、山口参考人にお聞きしたいと思います。 育児休業制度が導入されたのが一九九一年ですよね。私、就職した翌年だったんですけれども、当初はなかなかやっぱり女性も育児休業を取りにくかった。私、国家公務員だったんですが、国家公務員でさえなかなか取れなかった。そういう中で、やっぱり、もう先輩で、自分が穴を空けたいということで取ってくれた人がいて、そこから少しずつ当たり前のように取れるようになったのかなと思っています。 そういう中で、男性もようやく少しずつ増えてきているのかなと思うんですけれども、海外の状況を見ると、この四ページ、五ページですね、取得率は大分違うというところ。これはちょっと参考までに教えていただきたいんですけれども、海外でも入口はなかなか取りにくかったけれども、今やっとここまで来たんだということなのか。”
“ありがとうございました。 同一労働同一賃金の実現というのはもう本当いろんなところから声が出ていて、何とかその方向に行こうと動いているんですけども、なかなか解決には至っていない。それは、同じ職場の中で正規と非正規の違いもあれば、同じ仕事の中で、例えば正規なんだけれども、大企業とその下請、孫請、二次下請といったその重層構造の中での大きなところと小さいところという、こういった差もあると思うんですね。 製造業だったり、あと建設業なんかもそうだと思いますけれども、ここを何とか、この問題というのは日本特有なのか、先ほどの冒頭のお話の中でも、ジョブ型雇用、導入はなかなか難しいというお話がありましたけれども、その難しい壁というのはどこにあるのか、なぜ日本はこういった独特の働き方なのか、その辺りの御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 最低賃金、まだまだですけれども、少しずつ上がってくる。上がってくると、やはり働く時間を調整しながらいわゆる扶養の範囲内に収めるという動きも、これ実際にデータを見ると、上がれば上がるほど労働時間が減っているという実情も見ると、やはりその辺も併せて考えていかなきゃいけないなということを非常に感じます。 あわせて、やっぱり保育のサービス、こういったものは現金、現物給付としてしっかりと保育サービスなんかの充実というのも併せて措置していくということの必要性も議論していかなきゃいけないと改めて思います。 今の質問に関連して筒井参考人にもお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話伺っていて、確かにＭ字カーブが上に上がってきて、大分このくぼみが少なくなってきたと思っていましたけども、実は結婚した後も女性は非正規雇用になっているということはもう改めて、ああ、ほとんど変わっていないんだなということを思い知らされました。”
“そして、もう一点お聞きしたいのが、ここにも少し書かれてありますけれども、やはり、夫セーフティーネットというんでしょうか、その背景には、やはり私、いわゆるモデル世帯、ずうっと標準的に言われてきた、夫サラリーマン、専業主婦、子供二人というこのモデル世帯の中で、やはり女性は、専業主婦か、若しくは補助的な労働力かというところで論じられてきた。これがまた、女性は補助的でいいんだ、安くていいんだ、そしてもう一つ、女性の側も、いわゆる第三号被保険者の仕組み、その扶養の範囲に収まるようにということで、あえて低賃金労働を自ら進んでというか、制度的な流れの中でそこに押し込めてきたところがあるんじゃないかと思うんですね。 その観点から、このいわゆるモデル世帯の見直しですとか第三号被保険者制度の見直しについての御見解をお聞きしたいと思います。”
“国民民主党の舟山康江でございます。 冒頭離席をしておりまして、竹信参考人の話は聞けなかったんですけれども、事前にいただいた資料、また今日の資料も読ませていただきまして、まず竹信参考人に質問させていただきます。 男女賃金格差に焦点を当てたいろんなお話いただきましたけれども、この背景には、やはり本来正規雇用であるべきものを非正規、有期で置き換えてきた、そしてまた、女性が多く担っているそのサービス、ケア、保育、こういったものが、ある意味、本来は主婦が家庭でやるものだというところでやはり賃金が安く抑えられてきたということ、この辺りはしっかりと解消していかなければいけないと思いますし、改めて、広げ過ぎたこの非正規の働き方をやっぱりどうやって正規化していくのかというのは、これ制度的に非常に大きな課題として、我々国会としても向き合っていきたいと思っております。”
“ありがとうございました。 若干逆説的な部分もあるかもしれませんけれども、やっぱりタブレット、チャットで相談ということは、本当にこれ、受皿があるのは大事なんですけれども、一方で、やっぱり対面でのコミュニケーション能力をどうやって育んでいくのか。言えないじゃなくて、やっぱり言える、そういった体制をどうつくっていくかというところも必要なのかなというところを実は小国参考人にお聞きしたかったんですけれども、時間がもう来ちゃったみたいなんで、やめます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 やはり今は、学校の在り方とかいわゆる教育の在り方とかですね、その辺の問題もこういった子供たちが抱えている心の問題につながっているのかなという思いで大空参考人にもちょっと今お聞きをさせていただきました。 そういう中で、チャット等で相談を受けているということなんですけれども、やっぱりその入口のところの相談体制が、本当に気軽にできるというのは非常にやっぱり子供たちにとっては大変有り難い存在だと思いますけれども、なかなかその相談窓口だけで解決できない問題もあると思うんですね。その次にどこにつなげるのか。 その際に、先ほども少しお話ありましたけど、やっぱり行政だったり国の制度だったり、そういうことの中でやっぱり今一番必要だと、ここがやっぱり一番足りないというところがもし、まあいっぱいあると思いますけれども、あれば教えてください。”