井上哲士
日本共産党 · Japan
“女性教育、ジェンダー教育は引き続き重要であると、そして機構でそれをしっかり位置付けているという答弁なんですが、果たして法案がそうなっているのかなというのが私の疑問なんですね。女性教育とかジェンダー教育というのは、一方的な知識の伝授やオンライン研修、出張講座等ではなし得ないものがあると思うんです。 ＮＷＥＣの主催事業等の実施報告書では様々な事例が紹介をされています。例えば、二〇一九年に教職員や教育委員会の職員を対象に一泊二日で行われた学校における男女共同参画研修というのが報告をされています。全国から集まった教育関係者が同じ施設に宿泊し共に学ぶ環境が整えられたことで、講義だけでなく、夜間の情報交換会などを通じた交流やネットワークがつくられたり、学校現場の喫緊の課題を踏まえた模…”
“これまで、そういう地方のこの男女共同参画の取組の職員の研修などにもやっぱりＮＷＥＣは大きな役割を果たしてきたわけですよね。その感想でも、やっぱり集まって一緒に議論をしてきたことが大きな力になったと言っているわけでありまして、こうした学びの機会を奪うということは機能強化とは逆の方向になるんじゃないかと考えますし、日本の男女共同参画の促進となっていくこの女性教育の後退だけではなくて、ＮＷＥＣがアジア地域において非常に大きな国際貢献の分野で貢献してきましたけれども、この点の後退にもならざるを得ないと。機能強化というならば、今のＮＷＥＣを維持発展をさせるべきだということを強く求めたいと思います。 最後に、この間、女性トイレの行列解消を度々、当委員会でも取り上げてまいりました。政府…”
“これを踏まえて、今年四月十五日の当委員会で質問しましたら、三原大臣からは、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努めることが望ましいことを自治体に周知してまいりますと、こういう答弁がありました。こういう基準を災害時だけではなくて日常の社会生活で広げていく上で、私は学校というのは非常に重要な位置付けがあると思うんですね。 一方、以前質問でも紹介した、この公共空間のトイレの数を調べている百瀬まなみさんが六月八日付けの朝日新聞でこう述べております。都内のある区の教育委員会に電話をしました。区立小中学校全体で、男子用便器数は小学校が女子の一・三九倍、中学校が一・四二倍でしたと。これが現状なんですね。ですから、混み合うときには、女性の方が時間掛かりますから、やっぱり列ができ…”
“ＮＷＥＣで宿泊研修を受けた男女共同参画センターの職員の方々からは、自然豊かな環境の下、ゆったりと過ごす時間の中で、女性たちは自分を見詰め、他者から学び、お互いの成長を喜び合いました、宿泊棟、研修棟なくしてこの豊かな女性教育の蓄積は得られなかった、男女共同参画社会をつくるという熱い思いを持っていらっしゃる全国のセンターの人たちと出会うことで、地元に戻って、さあ仕事をしようと前向きな気持ちになりました、ＮＷＥＣは、全国のセンター職員の人たちが力を付けるだけでなく、元気をもらう場所とおっしゃっています。 このように、研修施設と宿泊施設が一体となったＮＷＥＣならではの充実した研修が全国各地で男女共同参画の取組を進める専門人材を育ててきました。また、ＮＷＥＣでは、アジアの近隣諸国の…”
“女性の経済的自立やデジタルスキルの習得、少子化対策、それ自体は否定をいたしませんけれども、しかし、そういうスキルだけを身に付けたとしても、それだけでは厳然として横たわっている男女差別を乗り越えていくことはできないと思うんですよね。やはり、女性に対するエンパワーメントとスキルの両方の習得があってこそ、これが達成をできるとし、男性自身のこのアンコンシャスバイアスを克服する学びも必要だと思います。 現在の国立女性教育会館は文部科学省が所管する社会教育施設でありますけれども、今後は大半は機構の、なってこの内閣府の管理監督を受けるということになりますと、女性教育やジェンダー教育の位置付けが後景に追いやられないか、大変懸念を持っております。 もう一点お聞きしますが、今後自治体が、男女…”
“女性とエンパワーメントが非常に大事だという御答弁がありました。その重要な女性教育を担って大きな役割を果たしてきたのがこのＮＷＥＣなわけですね。このＮＷＥＣの行う女性教育、ジェンダー平等に係る教育、研修事業の目的は、まさに女性のエンパワーメントにあります。 女性差別撤廃条約の一般勧告第三十六号、女児及び女性の教育を受ける権利、この序論にはこう書いております。教育は人権という価値を促進する上で、変革を起こし、力を与える極めて重要な役割を果たし、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにつながる道として認識されていると、こうしているわけですね。 このように、エンパワーメントというのは、もう単なる知識を身に付けるだけではなくて、学ぶことを通じて、抑圧され、周辺に追いやられている人々…”
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“到底国民は納得しないでしょう。 自民党も賛成をして政倫審での出席求めながら、それあとは自由だと、こういうことになっているんですよ。しかも、結局、そうやって政倫審にも出てこない、反省のない議員も賛成をして、この法案は参議院に送られてきているんですよ。 そして、私は、この法案発議者の鈴木衆議院議員にも問われていると思いますよ。 五月二十六日のしんぶん赤旗が、鈴木議員が代表の自民党神奈川県第七選挙区支部の二〇二一年の収支報告書において、計六団体、合計六十六万円の寄附収入を記載していないと報道をいたしました。法律違反だと報道したわけでありますが、衆議院の特別委員会で、我が党の塩川議員の質問に対して鈴木議員は、この不記載の事実を認めた上で、更に二件あって、計八件訂正したと答弁をされました。 不記載の額の合計は幾らだったんでしょうか。”
“日本共産党の井上哲士です。 衆議院の政治改革特別委員会での四月二十六日の各会派の意見表明で自民党の代表は、裏金問題について、現行法の遵守さえできなかった遵法精神、コンプライアンス精神の欠如に起因するものだとしました。先ほど鈴木発議者も認められました、この部分を。ところが、裏金議員の七十三人は政治倫理審査会に出席して弁明することすらしておりません。反省がありません。総理もこの間の質疑で、派閥ぐるみの組織的な違法行為と認めておりません。 裏金を違法行為と認めずに、遵法精神の欠如に反省がないままに出されたのが自民党の法案だということではありませんか。”
“つまり、その本人に対してのそういうものになりますよという通知の仕方が、例えば必ず面接でするであるとかいろんなやり方あると思うんですけど、何か一定、一片のその封書などだけで行われて、それを実際いろんな事情で見てなかった、こういうことが起こってはならないと思うんですが、そういう通知の仕方はもう少し、いかがでしょうか。”
“二週間以内に訂正申請がない場合は事業者に犯罪事実確認書が交付されることになるわけですね。今ありました、それが余り短過ぎると多忙なときなんかに対応ができないというお話がありましたが、ただ、病気とか事故の場合であったら二週間だってできない場合もあり得るわけですね。 非常にやっぱり犯歴というのは機微な個人情報でありますから、二週間経過しても本人からこの訂正の申請がなければ、ないのに自動的に事業者に伝わるということは、これはやはり避けるべきだと思うんですね。そういう場合にも、まずは家庭庁が本人に連絡をして事業者に確認書を交付することを伝えるとか、そういう手続をきちっとやるべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。”
“必要な体制整備をしっかりやっていただきたいと思います。 次に、犯罪事実確認書が交付されるプロセスについて聞きますが、この申請を行った本人に犯歴があることが確認された場合に、法案では、こども家庭庁が回答内容を事前に本人に通知して二週間以内に訂正の請求ができるとされております。 このこども家庭庁による本人への事前の通知というのはどういう形で行われるのか、また、この訂正請求の期間を二週間としている理由はどういうことでしょうか。”
“性暴力被害の相談先として、養護教員とかスクールカウンセラーがその中心になることが考えられますが、養護教員は学校一人しか配置されていないところが多いですし、スクールカウンセラーは非常勤で複数の学校を掛け持ちして常勤していないことがほとんどだと思うんです。 これではやっぱり十分なケアができないと思うんですが、養護教員の複数配置であるとかスクールカウンセラーの常駐など含めて、体制の整備を文科省として抜本的に強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“次に、文科省に来ていただいていますが、法案の第五条、第六条の児童との面会、面談や相談しやすい体制づくり、性暴力被害があった場合の子どもの保護や支援について、本会議でもお尋ねをいたしました。これらを全て今の学校の体制のままで行わせることでいいのかということなんですね。 本会議でも指摘しましたように、民間団体がインターネット上で実施した学校教師による性的行為や性暴力の被害アンケートでは、教師による性暴力は、体の接触が最も多くて、授業中での被害が最多となっているんですね。このアンケートでは、生徒がほかの教師に相談したときの対応で一番多かったのが、まともに取り合ってもらえなかった二七％、また、他の教師が学校内の性暴力に気付いたときの対応で最多だったのが、見て見ぬふり六三・四％だったと、こうなっております。こうした状況で、子どもが何かあったら教師に相談しようというのはなかなかハードルが高いと思うんですね。”
“純粋な個人的な形態を選択される方にも、いろんな事情もあるし、思いがあると思うんですよね。そういうところでもきちっと対応行われるような、やっぱりいろんな対応を更に進めていただきたいと思います。 次に、犯罪事実確認の手続について聞きます。 学校設置者等については、この法の施行時に現職だった者の犯罪事実確認は三年以内に行わなければならないとされております。一方、認定を受けた民間教育保育等事業者は一年以内とされておりますけれども、この期間が異なる理由はどういうことでしょうか。”
“加害者の臨床に携わる専門家からは、性加害を繰り返したくないということで治療を望んでいる性加害者自身が、子どもと関わったら吸い込まれるように加害してしまうと、こういう経験を持っているので、この本法案必要だと言っているということをお聞きいたしました。その意味では、今回の仕組みは、過去に性犯罪を犯した者を再び犯罪者にしないための仕組みでもあると考えます。 ただ、そうであるならば、この本法案の対象とならない子どもと接するような職業は残すべきではないと思うんですね。民間教育保育等事業者に当たらないベビーシッターもできるということなわけで、そういう人であるとか、個人経営の塾とか、ピアノ教師とか、そういう講師などについてはどのような対応をしていくんでしょうか。”
“更にお聞きしますが、性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置が義務化される事業者、それと同様の措置がとれると認定を受けた民間教育保育事業者、そして未認定の事業者という三つの層があるわけですが、その外側に、子どもたちと接する職業であってもこの本法案の民間教育保育事業者に含まれない職業があります。朝もちょっと議論になりましたけど、ベビーシッターなどですね。 二〇二〇年に、ベビーシッターの大手マッチングサイト、キッズラインの二人の登録シッターが、業務中に子どもの下半身を触ったとして強制わいせつの疑いで相次いで逮捕されました。非常にショッキングな事案だったわけですが、ベビーシッターの場合には本法案の民間教育保育等事業者に該当する形態とそうでない形態があると思うんですけれども、どうなるのかと。 また、地域で行われている有償、無償のスポーツ教室などは本法案との関係ではどのように扱いになるのか、いかがでしょうか。”
“さらに、本会議でも指摘いたしましたが、国の認定を受けた事業者が本法案の措置の対象になるという構造になっております。 法案第二条第五項で定義されている民間教育保育等事業者は認定の申請ができる事業者であって、認定を受けない事業者がどうしても残されてしまいます。 大臣は本会議の答弁で、認定を取らずともできる対策を実施していただくことが重要と述べられましたけれども、この民間教育保育等事業者で認定を受けない事業者にどのような対策を求めるのでしょうか。”
“この間、子どもたちを性暴力被害から守るために、教員性暴力防止法や改正児童福祉法によって、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許が失効した者や免許状取上げ処分を受けた者、保育士の登録を取り消された者等に関するデータベースが構築をされて、これは任命や雇用の判断材料として使われております。 一方、この本法案の特定性犯罪事実確認の仕組みは、任命や雇用の判断材料ではなくて、事業者が子どもたちの安全確保をするための措置を講じるために活用されるとされておりますけれども、なぜこういうような違いがあるんでしょうか。”
“日本共産党の井上哲士です。 まず、幾つか基本的な問題をお聞きしておきます。 法案の第一条、目的では、子どもたちを性犯罪被害から守るために、大きく三つのことを述べております。一つは、学校設置者や民間教育保育事業者に対し、子どもたちを性暴力から守る責任があることを明確にすること。二つ目は、子どもたちを性暴力から守るために講ずるべき措置について定めること。三つ目は、これらの措置を講ずる目的のために、特定犯罪事実確認の仕組みを導入するということであります。 今も議論になりましたけど、大臣はこの間の答弁で、この本法案の特定性犯罪事実確認の仕組みは事実上の就業制限に当たり、憲法上の職業選択の自由を一定制約するものだと説明をしてこられました。 この特定性犯罪事実確認の仕組みが本法案の目的に照らして職業選択の自由との関係で許容されるということの理由はどういうことなんでしょうか。”
“政治と金の問題は民主政治の基盤の問題であって、国民の声をしっかり聞きながら、国会での全ての会派の参加の下に、有識者の意見も聞きながら議論をすることが必要だと考えております。 今、多くの国民がこの自民党の裏金問題で、自分たちは裏金つくる一方で国民には増税かと、法律を作る国会議員が自らの法律違反の犯罪を犯しながら説明責任すら果たそうとしていないと、このことに対する大きな怒りが広がっております。これに対して、私たちがやっぱり真相を徹底解明をしながら、二度と抜け道を許さない実効ある再発防止策をどう作るかが問われておりますし、これができなければ今の国民の不信は国会全体に向けられるということを考えております。 会期が残り少ないからといって十分な議論もなさずに行うのではなくて、徹底した議論を通じてこうした国民の声に応えた本物の改革を進めることが必要でありますし、そのために私どもも法案を提出しております。是非、皆さんの賛同もいただきながら、国民の信頼に応える本物の改革を御一緒に進めたいと思います。”
“政治資金規正法は第二条で、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であると規定をしておりまして、政治資金は国民の浄財によって賄われるべきであります。それに反するのが政党助成金であって、自分の払った税金が支持していない政党に交付をされるということは、思想信条の自由や政党支持の自由にも触れる憲法違反の制度だと思っております。 この間、二重取りが続いてきましたけれども、やはり、政党は国民の中で活動して、国民の支持を得て、国民から浄財を集めて活動資金をつくることが基本であって、その努力を怠って、政党の運営資金の大半を政党助成金に依存する官営政党になることは、金への感覚を麻痺させて腐敗政治をつくり出す根源の一つになっていると、そういう立場から私たちは廃止をすべきだと、こういう提案をいたしました。”
“その立場から、日本共産党は、自ら企業・団体献金受け取らないことと同時に、政治革新の、政治改革の核心として、企業・団体献金をパーティー券購入も含めて全面禁止するということを今回提案をしております。”
“委員が今具体的に示されましたように、営利を目的とする企業が政治に金を出せば投資に見合う見返りを要求することにならざるを得ないと、そういう点で本質的に賄賂性を持っているということは御指摘のとおりだと思います。 自民党は五十年前の最高裁判決を持ち出して合理化をするわけですが、この判決は、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生む、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成すると認めて、弊害に対処する方途は立法政策にまつべきと述べて、禁止の立法措置を否定をしておりません。 総理は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の対応は図られてきたとこの間述べておられますが、その下で今回の裏金事件が起きているわけです。ですから、やはり禁止の立法措置に踏み込むことが今こそ必要だと考えております。 参政権は憲法十五条で定められた国民固有の権利であって、政治資金の拠出は投票権と並ぶ国民の政治参加の権利そのものであります。大企業や業界は、選挙権は持ちませんけれども、個人の力をはるかに超える巨大な財力を持っております。その力で政治を左右することは、国民の基本的人権である参政権をも侵すことになると考えます。”
“裏金問題の真相解明が実効ある再発防止策に必要だというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。 この自民党の裏金事件の原資は、三十年前の政治改革の際に政治資金パーティー購入という抜け穴がつくられて、これを使った企業・団体献金であります。この抜け穴を使って、裏金が、いつ誰によりシステムがつくられて、何のために使われていたのか。そして、参議院では、参議院選挙の年の全額キックバックについての御指摘の疑惑を徹底解明してこそ、二度と抜け穴をつくらない再発防止策ができると考えます。 さらに、衆議院の政治改革特別委員会での各会派の意見表明で、自民党の代表者は、裏金問題について、現行法の遵守さえできなかった遵法精神、コンプライアンス精神の欠如に起因するものだと述べられました。ところが、今もありましたように、裏金議員の七十三人は、政治倫理審査会に出席して弁明することすらしておりません。総理もこの間の質疑で、派閥ぐるみの組織的違法行為と認めておりません。違法行為と認めない、そして遵法精神の欠如に反省がないままに出されたのが今回の自民党の法案だと考えます。”
“一九九〇年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入するとしましたが、いまだに二重取りが続いており、自民党は運営資金の六三％を税金に依存しています。 税金を政党に配分する政党助成の仕組みは、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度であり、廃止するべきです。 日本共産党は、企業・団体献金や政党助成金を一切受け取らず、企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。 金権政治一掃のためには、両法案の実現が必要です。 以上、両法律案の趣旨及び内容の説明を終わります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“第三に、いわゆる政策活動費に関して、政党から公職の候補者個人に対する政治活動（選挙運動を除く。）に関する寄附を禁止します。政治資金は、政治家個人が扱わず、資金管理団体等において扱うこととしております。 自民党が政策活動費と称して党本部から政治家個人に巨額の資金を支出してきましたが、これは現行法上の規定にない脱法行為であり、許されません。 第四に、収支報告書の公表について、二〇〇六年及び二〇〇七年の法改正によって後退させられた規定を元に戻し、総務大臣と都道府県選挙管理委員会による収支報告書の要旨の作成を義務化し、要旨の公表を早め、政治資金に関する情報開示の迅速化を図ることとしております。 以上のほか、政治資金規正法の違反に係る罰則の強化、公民権停止の期間延長などを盛り込んでいます。 続いて、政党助成法廃止法案の趣旨を説明いたします。 政党助成制度の導入以来、今年四月まで二十九年間の政党助成金の総額は約九千二百五十億円に上り、そのうち約四千四百五十億円が自民党に支払われています。”
“選挙権を持たない企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。 企業・団体献金の全面禁止は、政治改革の核心です。 以下、法律案の主な内容を説明いたします。 第一に、企業・団体献金を全面的に禁止します。企業、団体は、政党であれ政治家個人に対してであれ、政治活動に関する寄附及び寄附のあっせんを一切してはならないものとします。また、何人も、企業、団体に対して、政治活動に関する寄附をすること又は寄附のあっせんをすることを勧誘し、要求してはならないものとしております。 同時に、政治資金パーティーの対価の支払は、政治活動に関する寄附とみなす規定を設けることにより、企業、団体によるパーティー券の購入を禁止します。 第二に、政党支部や資金管理団体、派閥など全ての政治団体の代表者に対して、当該政治団体と会計責任者に対する監督責任を明記します。会計責任者らが政治資金規正法違反をした際、代表者が監督責任を怠ったときは、代表者も会計責任者らと同等の刑に処せられることとしております。”
“日本共産党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法を廃止する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を説明いたします。 最初に、政治資金規正法改正案についてです。 今回の裏金事件は、自民党の派閥政治資金パーティー収入を原資とした派閥ぐるみの違法行為であります。真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは、今国会の重要な責務です。ところが、真相究明に背を向けた自民党による法案は、肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止がすっぽり抜け落ちています。それどころか、政策活動費を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定を盛り込んだ改悪案と言わなければなりません。 裏金事件を始め金権腐敗政治を根絶するため、今こそ企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきであります。抜け道とされてきた政治資金パーティー券は、その大半を企業、団体が購入しているのが実態であり、形を変えた企業・団体献金にほかなりません。 そもそも、営利を目的とする企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待するものであり、企業、団体の政治献金は本質的に賄賂性を持つものです。”
“はい、済みません。 一昨年の十一月に当委員会で新潟市に視察に行き、昨年の五月には小浜市に行きました。あの横田めぐみさんが拉致された現場や、そして連れ去られた海岸も見たわけでありますけど、本当に住宅街の近くで、そして、あの海岸から灰色の日本海を北朝鮮に連れ去られた。どんな思いだったのか、どんな御苦労を北朝鮮でされているかということを、改めて本当に胸に刻むような思いがいたしました。 本当に改めて事実に触れることの重要性を確認をしたわけでありますが、いずれの視察の際にも、関係の自治体やそして関係者の皆さんから、国からのその情報が全くないということが随分言われました。 その点、それぞれにお聞きしたいと思うんですけども、一連のこの間の外交的な動きなどについて、当事者である皆さん方にどのように、何というんでしょうか、知らされているのかと。特に特定失踪者については、竹下さんなどは拉致被害者と明らかに区別されているということも先ほどもあったわけでありますけども、数は出ておるわけですけれども、その特定失踪者の皆さんの家族に対してはどのような国やその捜査機関からの連絡であるとか情報提供とかがあるのか。”
“日本共産党の井上哲士です。 今日は、二人の参考人、本当にありがとうございます。 私、実はこれからもう一つ所属する委員会がございまして、他党の皆さんの御配慮をいただきまして最初に質問をさせていただきますけれども、そういうことで、中座をしなくてはいけないことになります。大変御無礼になりますが、皆さんの議事録などもよく勉強させていただきたいと思っております。 続けますね。”
“本法案に基づく制度を十全に発揮させる上で、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく包括的性教育を位置付けることが不可欠です。そのことを重ねて指摘し、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕”
“国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく包括的性教育の重要性について、どのように考えますか。こども政策担当大臣に伺います。 二〇二三年に策定されたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージには、生命の安全教育の全国展開が盛り込まれています。これは、子どもたちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者としないことを目的とするとされています。これ自身を否定はしませんが、生命の安全教育には、包括的性教育という言葉はおろか、性教育という文言さえ見当たりません。生命の安全教育は性教育とは無関係なのですか。 国際的な到達点から見れば、我が国の立ち遅れは明らかです。現在でも、小学校五年生の理科では人の受精に至る過程は取り扱わない、中学一年の保健体育では妊娠の経過は取り扱わないなど、学習指導要領に性教育をさせないための歯止め規定が残されたままです。自らの人権と健康を守る上で体と性を学ぶ性教育の推進は人権的課題であり、子どもの権利を保障するための土台です。学習指導要領の歯止め規定は見直すべきではありませんか。 以上、文部科学大臣、お答えください。”
“本法案は、初犯対策としてどのような対応を盛り込んでいるのですか。 以上、こども担当大臣の答弁を求めます。 同時に、加害者の再犯をいかに防ぐのかも重要です。性犯罪防止プログラムなどの加害者更生の取組が重要だと考えますが、取組の現状、今後の強化方向について法務大臣に伺います。 性加害者をつくらないためにも、また性被害を受けたときの対応方法を学ぶためにも、包括的性教育が不可欠です。本法案が参考にしたとされるイギリスでは、ＤＢＳと同時に包括的性教育が公教育で必修となっているとされています。 人権尊重を基盤とした包括的性教育の具体的内容を示したユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、一、人間関係、二、価値観、人権、文化、セクシュアリティー、三、ジェンダーの理解、四、暴力と安全確保、五、健康と幸福のためのスキル、六、人間の体と発達、七、セクシュアリティーと性行動、八、性と生殖に関する健康などの八つの柱があります。年齢層に区分して学習内容が掲げられ、学び手の成長や発達に沿って創意工夫しながら取り組み、子どもの自己肯定感や探求心を育むことを目指すものとなっています。”
“法案は第五条で、児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置の実施を定めています。おそれの判断に、主観や先入観に左右される思い込みや誤解が介在してはなりません。学校現場で、誰が、どのような検討を踏まえて、おそれのあるなしを判断するのですか。おそれの判断が恣意的に運用されないための担保をどのように考えているのですか。 本法案は、子どもと日常的に接する職業に就く人に性犯罪歴がないかを確認し、性犯罪歴がある場合に、再犯を未然に防止するための措置を事業者に求めるものです。しかし、特定の職業からの排除や制限だけで性加害者の行動を抑制するには、おのずと限界があることを認識しなければなりません。 性犯罪の再犯は一割であり、残りの九割は初犯とも言われています。一方、性加害者臨床に関わる専門家からは、性嗜好障害を有する者の場合、初犯でもその加害が表面化する以前の段階で何十、何百という加害行為を繰り返しているとの指摘もあります。そのため、性犯罪前科の有無を確認する本法案の仕組みでは実効性に疑問があるとの指摘がなされています。”
“法案は、犯罪事実確認の対象となる犯罪を特定性犯罪と規定し、児童対象性暴力等に限定しています。一方、刑法の公然わいせつ罪やわいせつ目的略取及び誘拐罪、窃盗罪で下着が盗まれる事例等、性的な犯罪であっても含まれないものがあります。どのような理由で対象犯罪を限定したのですか。 民間団体の調査では、学校において教員による性加害が行われた状況で一番多いのが授業中であり、性的な言葉を書いたり書かされたり、体に軽く触れるなどの行為とのことです。内閣府の調査でも、被害に遭った若者や子どもたちの半数以上は誰にも相談できずにいます。法案第五条の児童との面談や児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置は極めて重要ですが、どのように具体化していくつもりですか。 以上、こども担当大臣、お答えください。 少数ながら子どもたちが相談したケースでも、当該教員や学校、教育委員会などが取り合わずに問題とならなかったなど、現場でのもみ消しや隠蔽は少なくないとの指摘があります。このような現状をどう改善していくのか、文部科学大臣、お答えください。”
“加えて、二〇二一年、二〇二二年には教員性暴力等防止法、児童福祉法の改正が行われてきました。これら対策の効果についてどのように認識をしていますか。 極めて遺憾ながら、こうした努力にもかかわらず、弱い立場に置かれた子ども、若者が性被害に遭う事案は後を絶ちません。本法案は、これまでの政府の取組との関係でどのような意義を持つものだと考えているのですか。 法案について具体的に伺います。 本法案によって、事業者は性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置をとることが義務化されますが、その義務を負う事業者、それと同等の措置を実施する体制が確保されていると認定を受けた民間教育保育事業者、未認定の事業者の三つの層が生まれることになります。未認定の事業者が生まれることによって、子どもに性的な欲望を抱く者が認定制度を受けない、受けてない事業者に集中する可能性があります。 子どもの性的人権保障という観点からこうした格差はあってはならないと考えますが、どのように認識をしていますか。また、格差の解消に向けてどのように対応していくつもりですか。お答えください。”
“日本共産党の井上哲士です。 私は、会派を代表し、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、日本版ＤＢＳ法案について関係大臣に質問します。 子どもに対する性暴力は、子どもの人権を深く傷つけ、その傷痕は子どもの心身に生涯にわたって回復することのない重大な影響を与えるものであり、絶対に許されるものではありません。 二〇二二年三月の内閣府の調査によれば、身体接触を伴う性暴力被害に最初に遭った年齢は、高校生が三五・九％、小中学生で三四・〇％、性交を伴う性暴力被害に最初に遭った年齢では、高校生三八・九％、小中学生が二一・〇％にも上ります。 更に衝撃的なことは、性交を伴う性暴力被害の加害者で最も多いのが教職員、クラブ活動の指導者、先輩や同級生など、通っている又は通っていた学校や大学の関係者という現実です。こうした現状は一刻も早く改善しなければなりません。 まず、こども政策担当大臣に質問します。 政府は、二〇二〇年に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめて以降、累次対策を強化してきました。”
“指摘は重く受け止めるというお言葉でありますけれども、本当に職務質問におけるレーシャルプロファイリングを根絶、予防するためには、どういう行為が人種差別に該当し、許されないのかということが警察の組織内で共通認識にならなくちゃいけないと思うんですね。人種に配慮した適正な職務質問になるように教育を繰り返し徹底していると言われますが、過去にこうした資料とか出版物を通じて研修や昇進のために勉強した警察官がいるということですよ。そして、現にその調査や証言を見れば、現場でそういうことが行われているということなんですね。 東京弁護士会の調査も重く受け止めていただきまして、幹部も含めて、ガイドラインの策定や人権の教育、研修などをきちっと行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“いや、先ほどの答弁と違うことが現に行われているんですね。 今紹介をしたこの警察官の昇任試験の対策雑誌、これを出版している出版社は警察官昇任試験の問題集も発行しているんですよ。そして、二〇一九年には、十二道府県警の幹部二十一人が兼業の許可も申請もせずにその問題集の執筆をして多額の報酬を受けたとして処分されているんですね。警察の深い関わりのある出版社ですよ。 つまり、こういう警察幹部が書いた、先ほどのような内容を書いたものを昇任試験のために勉強しているということですよ、現役警察官が。これ、何で調べなくていいんですか。現に行われている。二〇二二年ですよ、最近のやつは。これやっぱり、本当にちゃんとやられているか、警察を指導する立場から、国家公安委員長、しっかり対処していただきたいと思いますが、改めていかがでしょう。”
“私は、こういう資料について過去のものも含めて使われなかったか、先ほどの国家公安委員長の答弁と反することになるわけですから、是非、委員長、お調べいただきたいと思いますけれども、いかがですか。”
“つまり更新されているということでありますが、つまり、こういうものが存在をしたということは愛知県警も認めているわけですよね。 実はこれだけじゃないんですよ。 例えば、警察官の昇進試験対策や実務能力向上のための情報が掲載される月刊誌「警察公論」二〇〇七年十月、これでは、外国人を職務質問するに当たっての基本的な心構えとして、声を掛けてみないと日本人かどうか分からない場合もあり、それが外国人であれば不審点の始まりになることを想起する、こうしているんですね。 最近でも、これ、二〇二二年の警察官昇任試験の対策雑誌「ＫＯＳＵＺＯ ＨＹＯＧＯ」というのがあるんですが、外国人は護身用の刃物や違法薬物等の禁制品を所持していることが多いため、細部まで徹底した所持品検査等を実施するなどと記載をされております。 これ、警察内部の文書は一般公開されておりません。引きますと、国会図書館にもありませんでした、この後ろのやつは。ですけど、極めて限られて入手できるものでさえこういう記載があるわけで、警察内部で、外国人であることだけで職務質問をするという運用が教示、推奨されることが行われてきたんじゃないか。”
“心構え、旅券を見せないだけで逮捕できる、外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等何でもあり、応援求め、追及、所持品検査を徹底しよう、一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、旅券不携帯、不法在留、不法残留、薬物所持、使用、拳銃、刀剣、ナイフ携帯等、必ず何かの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底した追及、所持品検査を行うと、こういうふうに書かれているんですね。 まさに、外国人というだけで犯罪行為何でもありと決め付けて、何らかの不法行為があると固い信念を持つことを若手警察官に求めているわけでありますが、この執務資料は愛知県警はいつまで使われていたんでしょうか。”
“だから、東京弁護士会がやったアンケートと全く違うんですよ。 大体ね、そういう、警察からそういう差別的な職質を受けた不愉快な思いをした人が公安委員会や警察に相談するかと。私はほとんどないと思うんです。ましてや、日本語以外の言語の方はより困難になるんですよ。およそまともな調査とは言えない。これで適切にやっておるとは到底言えません。そして、東京の弁護士会のアンケートに示されたように、実際は広く行われている。個々の警察官の問題ではないと思うんですね。 お手元の資料の二枚目に、愛知県警地域部が作っている執務資料、若手警察官のための現場対応必携というものがありますが、この二〇〇九年四月版が先ほど紹介した訴訟で証拠提出をされております。抜粋がここに書いてありますけれども、左のページですね。”
“適正に行われるよう指導されているというお話でありました。 二〇二二年十一月の衆議院の法務委員会で、警察は外国人等について職務質問に関する調査を実施した結果、不適切、不用意な言動があった職務質問が令和三年中に六件あったと答弁をしております。 逆に言えば六件しかなかったということでありますが、この調査の調査対象とその件数、及びこの調査の実施方法はどのようなものなのか、またその後は調査をしていないのか、お答えください。”
“もう一つの方は、自宅のごみ捨場で声を掛けられて、在留カードを所持していないことで交番まで連行されたと、学生証を見せて、在留カードは家にあるから家まで同行してもいいから見せますとお願いしたものの、扉を出る瞬間から在留カードを所持していないと犯罪と言われた、そのまま警察署まで連行されたと、こういうような具体的な事例であります。 東京弁護士会は、こうしたアンケート結果から職務質問におけるレーシャルプロファイリングが日本で広く行われていることを推測させるに十分であると、こういうふうに指摘をしておりますけれども、警察庁はこういう認識をお持ちでしょうか。”
“明確な答弁であります。ところが、実態はどうかということなんですね。 お手元に東京弁護士会が二〇二二年の九月に発表したアンケート調査の結果を配っております。日本に在籍する外国にルーツを持つ方を対象に行ったものでありまして、回答者二千九十四人のうち六割以上が過去五年に職務質問を受けており、そのうち二回以上受けた方が七割を超えるというものであります。自由記載においても、失礼な態度、不快、不愉快、タメ口、高圧的、横柄などの記述が一定数ありまして、具体的な事実も寄せられております。 資料を見ていただきますと、見た目だけで薬などを持っているのではと疑われた、終始乱暴で失礼な態度で、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた、侮辱的だし差別的、とても心が傷ついた、何も持っていないのを確認したら、謝りもせず、脱がせたまま立ち去っていったと、本当に失礼だし、警察官としてあり得ない。”
“まず、国家公安委員長、お聞きしますけれども、二二年三月の当委員会で当時の二之湯国家公安委員長は、職務質問を人種や国籍等の別を理由とした判断によって行うことは許されないと答弁をされておりますけれども、松村委員長も同様の認識でよろしいでしょうか。”
“年一回の検査のときに分かればいいということで私はないと思うんですね。やっぱり安全ということなどのことから、しっかりとした仕組みをつくっていただきたいということを改めて求めておきたいと思います。 その上で、レーシャルプロファイリングについてお聞きいたします。 国連の人種差別撤廃委員会の二〇二〇年の一般勧告では、このレーシャルプロファイリングとは、警察及びその他の法執行機関が、人を捜査活動の対象としたり、個人が犯罪活動に関与しているかどうかを判断するための根拠として、いかなる程度であれ、人種、肌の色、世系又は国若しくは民族的出自に依拠する慣行のことをいうとされております。 今年一月、そのような、この人種差別に関わるような職務質問を十数回、数十回、さらには一日に複数回数経験してきたという原告三人によって、「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」というのが東京地裁に提起をされました。”
“委託保管を進めながらもきちっと把握できるような仕組みに改めるべきだと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。”
“今後はもちろんでありますけれども、法改正をする前にそういう皆さんの声をしっかり聞くということを是非教訓にしていただきたいなと思います。 次に、この猟銃等の保管についてお聞きします。 先ほど来、猟銃の所持者が長期にわたって自宅を不在にするなど危険予防上望ましい場合には業者に保管を委託するよう働きかけると、そして危険防止上の必要性にかかわらず保管を委託できることについて所持者に知らせると、こういう答弁が繰り返されておりますが、二〇〇七年の佐世保銃撃事件を受けた全国一斉調査の際の通達では、こういう長期不在などの条件を付けずに、猟銃等保管業者への保管委託を推奨することとしていたんですね。知らせるじゃない、推奨することとしていたんですよ。どうも答弁が私は後退しているように聞こえるんですね。しかも、衆議院の質疑で、我が党の塩川議員への答弁で警察庁は、保管委託件数を把握すらしていないという答弁でありました。 これではそもそも銃の所在、つまり自宅保管されているのか別の場所に委託保管されているのかが把握できないということになるんじゃないかと思うんですね。”
“日本共産党の井上哲士です。 今回の銃刀法改正案は、その内容を検討するに当たって有識者会議などは設置されずに、警察庁の内部検討にとどまりました。昨年十二月に法案概要が判明すると、北海道猟友会から、今後狩猟者が急激に減少し、全道各地でエゾシカやヒグマの狩猟や有害鳥獣捕獲の担い手が不足する深刻な事態になると、ハーフライフル銃の所持規制に断固反対する緊急声明が出されました。主に北海道において、鳥獣、獣害防止等に悪影響を及ぼすという多くの懸念と反対の声が出されました。 先ほど、北海道に行って説明をしたという答弁もありましたけど、北海道新聞は、反発は警察庁の予想を超え、担当者が道内を行脚して反対の団体に直接理解を求めるという異例の対応（警察関係者）を取ることにと書きました。 もちろん銃規制強化は必要でありますけれども、やはり獣害対策の関係者などの意見を丁寧に聞き取って、理解と納得を得る形で検討すべきだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“しかし、大学が学費値上げを検討せざるを得ないのは、運営費の五割を目指すとされた私学助成が一割を切る水準にまで減らされていること、国立大学の運営費の交付金も法人化後二十年間で千六百三十一億円も削減されているからです。高等教育の負担軽減というならば、減らし続けてきた大学予算を抜本的に増額し、国際公約である高等教育の漸進的無償化の実現にこそ進むべきです。 子育て支援や教育などの恒久的な制度の拡充の財源は、大企業や富裕層への優遇税制の是正、巨額の軍事費などの歳出改革で生み出し、持続可能な財源を確保して、希望ある社会を実現をするべきです。 以上、本法案は廃案にすべきだと申し上げまして、反対討論とします。（拍手）”
“さらに、同制度は市町村による利用調整もありません。保護者が施設の空き状況を自分で調べて直接施設に申し込む方式です。保育を始めとする他の子育て支援制度と比べても、市町村の関与が大きく後退し、保護者が保育サービスを購入するという保育の市場化を推し進めようというものであり、到底認められません。 今必要なことは、このような制度ではなくて、保育士の処遇を抜本的に改善しながら配置基準を更に大きく拡充し、全ての子どもたちに質の高い保育を保障することです。 若者が結婚や子育てに希望を見出せない大きな問題は、非正規雇用が増加し、若い世代の収入が低く抑えられ、派遣、契約社員に雇い止めの不安が常に付きまとっていることです。希望を持てる働き方への抜本改革が必要です。 さらに、教育費の重い負担があります。こども未来戦略は、教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つと認め、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題としています。ところが、総理は、公立、私立問わず広がる学費値上げの動きには、各大学が適切に定めるものと人ごとのように答弁しました。”
“これがなぜ子どもの育ちを応援することなんでしょうか。親の都合優先以外の何物でもありません。 厚労省の保育所保育指針は、乳幼児期の子どもの発達の特徴として、特定の大人との応答的な関わりを通じた情緒的なきずなが形成される時期であると述べています。毎回異なる施設で、時間単位の利用も可能な自由利用で、特定の大人との応答的な関わりや情緒的なきずなを育むことなど到底不可能です。 大臣は、こうした私の指摘に、こども誰でも通園制度は、保育の必要性がある子どもを対象とする保育とは異なると答弁をされました。保育とは異なるから、乳幼児期の子どもの発達の特徴は無視しても構わないとでもいうのでしょうか。 しかも、自由利用は通常保育よりも難しさがあることを認めながら、保育士以外の人材も活用するといいます。保育施設等における死亡事故は、ゼロ歳児で四六％、一歳児では三一％で最も多くなっています。入園からの日数別では、入園から三十日目までが三四％と、預け始めが非常に多くなっています。毎回違う施設に預けることが可能な自由利用は、重大事故のリスクに子どもたちをさらすことになりかねません。”
“保護者の就労を要件とせず、保育所等に通っていない子どもも含めて全ての子どもの育ちを応援をするという理念は大切です。そうであるならば、諸外国では当たり前になっているように、親の就労のいかんにかかわらず、全ての子どもたちが保育所を利用できるように、保育の必要性の要件を見直すべきです。 しかし、政府はこれに背を向けています。全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するという姿勢が欠けていることがこども誰でも通園制度にも表れています。 同制度で提供されるのは、法律上は乳児又は幼児への遊び及び生活の場の提供であって、保育ではありません。しかも、利用する施設、月、曜日や時間を固定しない自由利用も認められます。さらに、帰省先での利用なども想定し、居住地以外の都道府県をまたいだ利用も可能とされています。ところが、政府は、都道府県を越える利用について具体的なニーズは何も把握していないことを認めました。 人見知りの時期に、慣らし保育もなく、初めての施設で初対面の大人に預けられて、初対面の子どもたちの中に入ることが子どもにどれほどのストレスを与えることになるか。施設にも大きな負担です。”
“しかし、支援金は医療保険料に上乗せして徴収されますが、医療保険料は一定の収入を超えれば据え置きとなり、逆進性を持っています。しかも、収入の低い加入者の多い国民健康保険の方が保険料に対する支援金の負担増の割合が高くなります。 フリーランスの方は国保に加入して支援金を徴収されます。ところが、支援金を財源とする出生後休業支援給付、育児時短就業給付は、雇用保険未加入のフリーランスは対象外で、給付を受けることができません。これのどこが公平なんでしょうか。 重大なことは、国民に支援金制度で負担を強いる一方で、子育て施策に関する国の一般財源の負担を後退させることです。児童手当が拡充されますが、その財源の多くは支援金が充てられ、例えば三歳未満の子どもを持つ被用者の場合、国庫負担は現行の三五・六％から何とゼロになります。子育て予算の拡充と言うのならば、公費そのものを大幅に増やすべきです。 全国どこでも市町村が認定した施設にアプリを使って申し込み、生後六か月から三歳までの子どもが時間単位で利用できるこども誰でも通園制度も問題です。”