井上哲士
日本共産党 · Japan
“女性教育、ジェンダー教育は引き続き重要であると、そして機構でそれをしっかり位置付けているという答弁なんですが、果たして法案がそうなっているのかなというのが私の疑問なんですね。女性教育とかジェンダー教育というのは、一方的な知識の伝授やオンライン研修、出張講座等ではなし得ないものがあると思うんです。 ＮＷＥＣの主催事業等の実施報告書では様々な事例が紹介をされています。例えば、二〇一九年に教職員や教育委員会の職員を対象に一泊二日で行われた学校における男女共同参画研修というのが報告をされています。全国から集まった教育関係者が同じ施設に宿泊し共に学ぶ環境が整えられたことで、講義だけでなく、夜間の情報交換会などを通じた交流やネットワークがつくられたり、学校現場の喫緊の課題を踏まえた模…”
“これまで、そういう地方のこの男女共同参画の取組の職員の研修などにもやっぱりＮＷＥＣは大きな役割を果たしてきたわけですよね。その感想でも、やっぱり集まって一緒に議論をしてきたことが大きな力になったと言っているわけでありまして、こうした学びの機会を奪うということは機能強化とは逆の方向になるんじゃないかと考えますし、日本の男女共同参画の促進となっていくこの女性教育の後退だけではなくて、ＮＷＥＣがアジア地域において非常に大きな国際貢献の分野で貢献してきましたけれども、この点の後退にもならざるを得ないと。機能強化というならば、今のＮＷＥＣを維持発展をさせるべきだということを強く求めたいと思います。 最後に、この間、女性トイレの行列解消を度々、当委員会でも取り上げてまいりました。政府…”
“これを踏まえて、今年四月十五日の当委員会で質問しましたら、三原大臣からは、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努めることが望ましいことを自治体に周知してまいりますと、こういう答弁がありました。こういう基準を災害時だけではなくて日常の社会生活で広げていく上で、私は学校というのは非常に重要な位置付けがあると思うんですね。 一方、以前質問でも紹介した、この公共空間のトイレの数を調べている百瀬まなみさんが六月八日付けの朝日新聞でこう述べております。都内のある区の教育委員会に電話をしました。区立小中学校全体で、男子用便器数は小学校が女子の一・三九倍、中学校が一・四二倍でしたと。これが現状なんですね。ですから、混み合うときには、女性の方が時間掛かりますから、やっぱり列ができ…”
“ＮＷＥＣで宿泊研修を受けた男女共同参画センターの職員の方々からは、自然豊かな環境の下、ゆったりと過ごす時間の中で、女性たちは自分を見詰め、他者から学び、お互いの成長を喜び合いました、宿泊棟、研修棟なくしてこの豊かな女性教育の蓄積は得られなかった、男女共同参画社会をつくるという熱い思いを持っていらっしゃる全国のセンターの人たちと出会うことで、地元に戻って、さあ仕事をしようと前向きな気持ちになりました、ＮＷＥＣは、全国のセンター職員の人たちが力を付けるだけでなく、元気をもらう場所とおっしゃっています。 このように、研修施設と宿泊施設が一体となったＮＷＥＣならではの充実した研修が全国各地で男女共同参画の取組を進める専門人材を育ててきました。また、ＮＷＥＣでは、アジアの近隣諸国の…”
“女性の経済的自立やデジタルスキルの習得、少子化対策、それ自体は否定をいたしませんけれども、しかし、そういうスキルだけを身に付けたとしても、それだけでは厳然として横たわっている男女差別を乗り越えていくことはできないと思うんですよね。やはり、女性に対するエンパワーメントとスキルの両方の習得があってこそ、これが達成をできるとし、男性自身のこのアンコンシャスバイアスを克服する学びも必要だと思います。 現在の国立女性教育会館は文部科学省が所管する社会教育施設でありますけれども、今後は大半は機構の、なってこの内閣府の管理監督を受けるということになりますと、女性教育やジェンダー教育の位置付けが後景に追いやられないか、大変懸念を持っております。 もう一点お聞きしますが、今後自治体が、男女…”
“女性とエンパワーメントが非常に大事だという御答弁がありました。その重要な女性教育を担って大きな役割を果たしてきたのがこのＮＷＥＣなわけですね。このＮＷＥＣの行う女性教育、ジェンダー平等に係る教育、研修事業の目的は、まさに女性のエンパワーメントにあります。 女性差別撤廃条約の一般勧告第三十六号、女児及び女性の教育を受ける権利、この序論にはこう書いております。教育は人権という価値を促進する上で、変革を起こし、力を与える極めて重要な役割を果たし、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにつながる道として認識されていると、こうしているわけですね。 このように、エンパワーメントというのは、もう単なる知識を身に付けるだけではなくて、学ぶことを通じて、抑圧され、周辺に追いやられている人々…”
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“この安全委員会の文書などを見ますと、健康被害の発生が明確に確認されていないが、今後その発生のおそれがあるものなどで必要性が高いと判断されることというようなことが書いてございます。つまり、各地での深刻な広がりや声の高まりの中で行われたということだと思うんですね。 しかし、評価書案が出されましたが、この国民の期待とは程遠いものになっております。パブコメは一か月で三千九百五十二通、他の評価書案の場合は二ないし三桁ですから、文字どおり桁違いなんですね。寄せられた大半は批判的なもので、パブコメ一揆と書いたマスコミもありました。 食品安全委員会の汚染物質調査専門部会で二〇一三年まで十年間専門委員をされていた遠山千春東大名誉教授はインタビュー記事でこう述べておられます。”
“日本共産党の井上哲士です。 全国で有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる深刻な汚染が広がって、規制を強めることを求める声が高まっております。現在、食品安全委員会がこのＰＦＡＳについての食品健康影響評価を行っております。今日は、二月の六日に了承されたその評価書案について質問をいたします。 まず、この食品安全委員会のリスク評価は、通常は主に企業とか省庁などのリスク管理機関からの要請を受けて行われますが、今回は安全委員会自身が自ら調査を行いました。その理由はどういうことだったんでしょうか。”
“その努力を怠り、政党の運営資金の大半を政党助成金に依存する官営政党になることは、金への感覚を麻痺させ、腐敗政治をつくり出す根源の一つとなっています。政党助成金は廃止すべきです。 昨日の与党の取りまとめは、肝腎要の企業・団体献金の廃止には触れず、政策活動費も温存しつつ、その公開の中身も不明なものであり、およそ抜本的な政治改革には値しません。 最後に、議員の処遇の問題です。 調査研究広報滞在費、旧文通費について、我が党は、使途、公開、返納のルールを作るよう主張してきました。議院運営委員会において各党間の協議を行って、実施に向けた結論を出すことが必要です。 以上、意見表明とします。 ありがとうございました。”
“我が党の法案は、全ての政治団体の代表者に監督責任を明記し、代表者がこの義務に相当の注意を怠ったときは、会計責任者が違反行為を行った際に代表者にも同等の刑に処するという具体的仕組み、いわゆる連座制を盛り込んでいます。さらに、公民権停止期間を延長し、罰則を強化するとしています。 加えて、金権腐敗政治を根絶するには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが必要と考えます。日本共産党は、政党助成金を一貫して受け取らず、その廃止法案を今国会にも提出しております。 政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのものです。これに反するのが政党助成金制度であり、自分の払った税金が支持していない政党に交付されることは思想、信条の自由や政党支持の自由を脅かすものであり、憲法に反する制度です。 法施行後、約九千二百五十億円が我が党以外の政党に交付され、企業・団体献金との二重取りが続いています。政治資金のバランスという発言もありましたけれども、政党は国民の中で活動し、国民の支持を得て、国民から浄財を集め活動資金をつくることが基本です。”
“その力で政治を左右するのは国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。 政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、今度こそ抜け穴は完全に塞ぎ、企業・団体献金を全面禁止することが必要不可欠です。 第二に、政策活動費の廃止です。 我が党の法案では、政党から政治家個人への政治活動に関する寄附の禁止措置を盛り込んでおり、いわゆる政策活動費は禁止します。政党から政策活動費と称して政治家個人に支出された巨額の資金は支出内容が全く不明瞭であり、収支を全て明らかにするという政治資金規正法の趣旨に反するものです。公開できない金を政策活動費というブラックボックスにまとめているのですから、これを廃止することは政治資金の全面公開となります。 第三に、政治家の責任逃れを許さない仕組みの導入です。 今回の裏金事件で自民党の派閥幹部らは、秘書、事務方がやった、自分は知らなかったという言い逃れに終始しています。これを許さず、その責任を厳しく問う具体的な仕組みが必要です。”
“その下で法人税減税が進められて、大企業が巨額の内部留保をため込む一方、実質賃金の減少と消費税の増税、社会保障削減により内需は冷え込み、日本経済は成長できない失われた三十年となりました。これと重なる三十年前の政治改革の失敗は明らかです。 この認識を土台とした改革が今求められています。 第一に、裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止です。 朝日の世論調査では、企業・団体献金が利益誘導につながりかねないから認めない方がよいは七九％に上りました。これこそ国民の求めている政治改革です。 日本共産党は、一貫して企業・団体献金を受け取らず、その禁止の法案を提出し続けてきました。今国会でも、パーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止する法案を既に参議院に提出しております。 国民が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのものです。一方、営利を目的とした企業の政治献金は見返りを求めるものであり、本質的に政治を買収する賄賂です。大企業や業界は選挙権を持ちませんが、個人の力をはるかに超える巨大な財力を持っています。”
“その中で、一九九三年八月、細川総理は、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切ると述べました。ところが、政治改革と称して行われたのは、政治と金の問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し、企業・団体献金は政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け穴をつくって温存して、政党助成金との二重取りを認めることでした。我が党は、この重大問題を当時から指摘し、いわゆる政治改革四法案には反対してきました。 裏金で問題となっている自民党の派閥の政治資金パーティーの収入は、派閥への企業・団体献金を禁止した一九九九年の法改正時に前年比三・六倍と急増しました。献金からパーティー券購入にシフトしたことは、このことからも明らかです。まさにパーティー券は形を変えた企業・団体献金であり、購入者の大半も企業・団体献金となっています。自民党と財界、大企業が企業・団体献金にしがみついてきたことの害悪は明らかです。 経団連は一九九三年に献金あっせんを中止しましたが、二〇〇三年に露骨な政策買収である政党通信簿方式の企業献金促進策を打ち出し、金も出せば口も出すと企業献金を続け、政治をゆがめています。”
“安倍派は参議院選挙の年には全額キックバックしていますが、裏金が選挙に使われたのではないかという疑惑に何も答えていません。当選が無効となった河井案里氏の買収に使われた党本部からの資金の原資は何だったのかという疑惑もあります。これらの解明は、参議院でこそ行わなければなりません。にもかかわらず、自民党は極めて甘い党内処分と派閥解消で幕引きをしようとしています。真相解明に蓋をすることは断じて許されません。 この自民党の姿勢に、先日の衆議院の三つの補選で厳しい審判が下りました。毎日の世論調査でも、自民党の派閥幹部を証人喚問すべきという声が八〇％に上っています。安倍派における裏金作りについて、岸田総理は電話で森元総理に聴取したと述べましたが、裏金作りについては何も聞かれなかったと森氏がインタビューで答えています。森元総理や関与した全ての国会議員の証人喚問を行って疑惑を徹底解明し、その責任を明らかにすることは、国会の責務であり、本委員会の重要な課題です。 三十年前、リクルート事件を始め、相次ぐ金権腐敗政治に国民の厳しい批判が広がりました。”
“日本共産党の井上哲士です。 金権腐敗政治の根を絶つ根本的改革を実現するためには、その必要性の契機となった自民党の裏金事件の全容を徹底解明することが不可欠です。同時に、三十年前に行われた政治改革にどのような抜け穴があったのかなどの総括が必要です。 国民的怒りが広がっている裏金事件は、自民党の主要派閥が政治資金パーティーを通じて組織的かつ大規模に、長期間にわたり収支報告書の不記載、虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行っていたものです。 政治資金規正法は、政治資金の収支を国民の不断の監視と批判の下に置くことによって政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与するとしています。収支報告書の不記載は法の根幹に触れる悪質なものであり、国民に対する背信行為であり、民主主義を大本から脅かすものです。 ところが、自民党は真相解明に背を向け、衆参の政治倫理審査会に出席した派閥幹部からは、誰がいつからどれだけの裏金を作り何に使ったのか、肝腎な点を明らかにしませんでした。”
“さらに、何が秘密か不明確な下で、取材の自由や表現の自由、知る権利を不当に侵害することになります。 政府は、本法案と特定秘密保護法とのシームレスな運用を可能にするための運用基準の見直しも、適合事業者に求められる要件の具体的な内容も、罰則がない下で適性評価に関する個人情報の目的外利用をどのように規制するのかも、ことごとく法案成立後に有識者の意見を聴いて検討するとの答弁に終始しました。法案で枠組みだけ示し、肝腎な内容は全て政府に白紙委任など、国会審議の形骸化も甚だしいではありませんか。こんな状況の下での採決など断じて認められません。 以上、本法案に断固反対することを表明し、討論を終わります。（拍手）”
“これでは、重要経済安保情報の保護を口実に、情報漏えいの事実把握のためとして警察による日常的な監視が行われる懸念は拭えません。 また、高市大臣は、適性評価の対象者であることが捜査の端緒になることは考えられないと答弁をしました。その一方で、クリアランスホルダーとなった人は外国政府などによる諜報活動の標的となるとも答弁をしました。そうであれば、諜報活動を受けている可能性があるとして、長期にわたり警察の監視の対象となるではありませんか。個人の思想、信条、良心の自由を踏みにじり、日本を監視社会にする憲法違反の本法案は断じて認められません。 革新的な技術の研究開発にとって、担当分野を超えた研究者同士の自由な交流が非常に重要です。ところが、こうした先端技術の研究開発が重要経済安保情報に指定されれば、特定秘密保護法と同様に、重要経済安保情報を扱う場所への立入りや、そこに持ち込める機器も制限を受けることになります。異なる分野の研究者同士の自由な意見交流もできなくなります。当然、研究成果の公表もできません。 本法案によって自由で公開が原則の研究が大きく損なわれ、学問の自由が侵害されることは明らかです。”
“本会議では、岐阜県の大垣警察署が中部電力の子会社に対し、同社の進める風力発電施設建設に反対する市民四人らの個人情報を提供した事件で、岐阜地裁が個人情報の第三者への提供は違法であるとして損害賠償を求める判決を下したことを紹介し、本法案で警察による国民監視と個人情報の収集が一層拡大することへの懸念をただしました。 高市大臣は委員会で、適性評価のための照会は、警察が既に保有している情報の提供を求めるだけであり、警察に新たな調査を要求することはないと述べました。しかし、警察庁は質疑の中で、こうした個人情報の収集や第三者への提供は、公共の安全と秩序の維持のために日常業務として行っており、適性評価の調査のための照会のあった対象者への情報収集活動があることを認めました。しかも、収集した情報の保存期間は明言をせず、生涯保存されるおそれがあります。 適性評価で得た個人情報の目的外利用は禁止とされていますが、罰則規定はありません。しかも、そうした個人情報は適性評価以外の目的に使用してはならないとするのが当然なのに、重要経済安保情報の保護以外の目的への利用を禁止しているにすぎません。”
“秘密を扱う人に課す適性評価の調査は、政治思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、犯歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで、秘密保護法と同様に根こそぎ調べ上げるものです。 高市大臣は、適性評価の調査で内心に関わるようなことは調査対象ではないと答弁しています。ところが、大臣は、昨年九月に都内でのセキュリティークリアランスに関する講演で、思想、内心に関すること、尊敬する人物は誰かとか、どういう新聞を購読しているかとかを調査することは企業にとっては御負担が大きいことだから、調査の実施主体はしっかり国に設けるべきと明言をしております。従業員の人権侵害となるような個人の思想や内心に踏み込むような調査は国が責任を持って行うというものではありませんか。このような国家による人権侵害は断じて許されません。 調査では、評価対象者の知人や職場の上司にまで質問します。警察や公安調査庁を含む公務所に照会まで掛けますが、どこにどのような照会を掛けたかは本人には知らされません。”
“政府は、国家安全保障戦略を踏まえ、各省庁が実施する民生利用目的の研究の中から防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成する目的でマッチング事業の認定を始めました。今後、毎年度認定件数が増やされる見込みです。この事業などによる研究成果が軍事利用の可能性が出てくれば、重要経済安保情報の要件を満たす形にして指定できることを否定しませんでした。その成果の情報の機微度が更に上がれば、本法案と秘密保護法のシームレスな運用により特定秘密に指定することになります。 このように、国際的な兵器の共同研究開発で利益を上げるために、科学技術全体を防衛目的に動員することを可能にするものです。 憲法の平和原則を踏みにじり、日本を戦争する国、死の商人国家におとしめる本法案は断じて認められません。 国民には何が秘密かも知らされないまま、政府の一存で秘密を指定し、その漏えい等を厳罰に処する秘密保護法を経済分野にまで拡大するのが本法案です。”
“総理は、本法案は防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではないとも答弁しました。高市大臣も、防衛装備は特定秘密の世界の話で、本法案とは関係ないと説明してきました。それならなぜ、日本との先端軍事技術での協力の検討を宣言したＡＵＫＵＳが共同声明で連携国にセキュリティークリアランスを含む情報保全を求めるのですか。なぜ次世代戦闘機の共同開発プログラム、ＧＣＡＰに関して、イギリスの駐日大使がセキュリティークリアランス制度は機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと述べているのですか。私のこの問いに、総理は答える立場にないと述べるだけでありました。 この間、アメリカは、兵器の共同研究開発を進めるために、繰り返し日本に自国と同レベルの情報保全体制を要求してきました。本法案は、研究開発段階から技術流出の阻止に重点を置くアメリカの対中国技術管理と歩調を合わせ、先端技術などのデュアルユース技術を日米で共同研究開発する際に、日本からの技術流出を防ぐ目的でアメリカから要求されてきたものにほかなりません。”
“私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案等に断固反対の討論を行います。 本法案は、アメリカと日本の財界の要求に応え、同盟国、同志国と兵器の共同研究開発を推進するためにセキュリティークリアランスを導入するものです。そのことは質疑を通じて一層明らかになりました。 総理は、四月十七日の本会議で、本法案の保護対象は、重要なインフラや重要物資のサプライチェーンなど重要経済基盤の保護に関する情報であると、あたかも軍事分野とは無関係であるかのように答弁をしました。しかし、セキュリティークリアランスに関する有識者会議では、相手国の国防省関係のビジネスは増加傾向であり、更なる業務獲得、円滑化のためにはクリアランスが必要など、軍需産業への参入を希望する企業の声が紹介されています。 参考人質疑で日本経団連の参考人は、セキュリティークリアランスが必要とされる国際的な共同研究開発として軍需産業の参入を想定していることを認めました。本法案が軍事分野と無関係どころか、軍事分野でもうけを上げたい産業界の要求に応えるものであることは明白ではありませんか。”
“それを国が代わって調べ上げるのが本法案の適性評価調査であり、国家による人権侵害にほかなりません。 適性評価で得た個人情報の目的外利用禁止も、重要経済安保情報の保護を目的を口実に警察による日常的な監視が行われる懸念も拭えません。個人の思想、信条、良心の自由を踏みにじる憲法違反の本法案は認められません。 以上、断固反対することを表明し、討論を終わります。”
“政府は、各省庁が実施する民生利用目的の研究の中から、防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成する目的でマッチング事業の認定を始めました。これらの先端科学技術の研究成果が防衛装備に転用できる可能性が出てきた段階で、要件を満たす形で重要経済安保情報に指定し、更に情報の機微度が上がれば、特定秘密に指定し、防衛装備品まで結び付けていくことが可能になります。 本法案が経済分野に秘密指定を拡大することで自由で公開が原則の研究環境が大きく損なわれ、しかも、国際的な兵器の共同研究開発で利益を上げるために日本の科学技術研究が動員をされることになりかねません。憲法の平和原則を踏みにじるものであります。 本法案で実施される適性評価の調査は、政治思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、犯歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで根こそぎ調べ上げるものです。さらに、評価対象者の知人や職場の上司にまで質問し、警察や公安調査庁を含む公務所に照会まで掛けるものです。こうした調査を民間企業等が行うことは重大なプライバシーの侵害に当たります。”
“私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案等に反対の討論を行います。 政府は、本法案と特定秘密保護法とのシームレスな運用を可能とするための運用基準の見直しを始め、ことごとく法案成立後に有識者の意見を聴いて検討するとしています。肝腎な内容は全て政府に白紙委任など、国会審議の形骸化も甚だしいものであり、このような下での採決は断じて認められません。 審議を通じて、本法案がアメリカと日本の財界の要求に応えて兵器の国際共同研究開発を推進するためのものであることがいよいよ明らかになりました。この間、アメリカは、繰り返し日本に自国と同レベルの情報保全体制を要求してきました。 本法案は、兵器の国際共同研究開発を進めるため、研究開発段階から技術流出の阻止に重点を置くアメリカの対中国技術管理と歩調を合わせるためのものであります。 参考人質疑で日本経団連の参考人が、産業界が参入を予定しているセキュリティークリアランスが必要とされる国際共同研究開発に軍需産業を想定していることを認めました。本法案が軍事分野で利益を上げたい産業界の要求に応えたものであることも明白です。”
“先ほど来各党からも、そして参考人質疑からも、こういうやり方はやっぱりおかしいと、特に人権に関するものはやっぱり国会できちっと法律で定めるべきだという厳しい指摘もありました。そのことをしっかり受け止めてもらう必要がありますし、そういう点でいえば、内容もやり方も民主主義を壊すものだということを指摘しまして、質問を終わります。”
“特定秘密保護法と今回の法案のシームレスな運用についての今答弁だったと思うんですが、更に広く基礎研究の段階から国が推進をしてこの特定秘密まで機微度が上がったものを指定をしていくと、こういう仕組みをつくったものだということを私は繰り返し指摘をしてまいりました。 そして、この法案と特定秘密保護法をシームレスに運用するための運用基準の改定の具体的な内容も結局示されておりません。それでは国会審議の形骸化は免れないとして提示を求めてきたわけですが、いまだに示されておりません。さらに、適合事業者に求められる要件の具体的な内容、罰則がない下での第十六条の適性評価に関する個人情報の利用、提供の目的外利用をどのように規制していくのか。報道や取材の自由の保障もことごとく法案成立後に有識者の意見を聴いて検討するとの答弁に終始をしているわけですね。先ほど細目とか一部という話でありましたけど、基本的な問題がやはり先送りになっていると思うんですね。肝腎なことを国会に示さずに法案成立後に先送りし政府に丸投げをするようなことは、参考人質疑でも厳しい指摘が出されました。”
“この成果が要件を満たせば本法案の秘密指定の対象となることは否定されませんでした。マッチング事業であるとかＫプログラムなどデュアルユースについて基礎研究の段階から広く国が推進をして、その研究成果が防衛装備に転用できる可能性が出た段階で要件を満たす形で重要経済安保情報に指定し、更に情報の機微度が上がれば特定秘密に指定すると。 まさに、この効率的に発掘、育成をしながら秘密指定し、装備品まで結び付けるということを可能にしているのがこの法案の制度ではありませんか。”
“ですから、なぜ諸外国が日本と防衛装備の共同研究開発をするために日本にセキュリティークリアランスを求めているのかということについては今御答弁がありませんでした。あの二〇一一年の日米安全保障協議委員会での情報保全についての、アメリカからこのセキュリティークリアランスの導入が求められて以降、一貫して要求をされてきたことだと思うんですね。 この間の参考人質疑で、参考人から、憲法に戦争権限が定められた軍隊を持つアメリカで発達してきた軍事制度の一部とも言えるセキュリティークリアランス制度を日本では軍事に関係ないと殊更に強調されるので、警戒心を持たざるを得ないという研究者の言葉がありました。私、これ是非受け止めていただきたいと思うんですね。 そこで、どういう秘密保全体制をつくり上げていくのか。先ほどの質疑で、国家安全保障戦略を踏まえたマッチング事業についてただしました。この事業は、関係省庁と防衛省とでコミュニケーションを行い、防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成することを目指すと明確に述べております。”
“デュアルユースを広く指定をして、更にこの特定秘密までしていくという仕組みではないかということを私は指摘をしてまいりました。 さらに、総理は、ＡＵＫＵＳとの先端技術、軍事技術での協力に対応するためにセキュリティークリアランスが必要になるんじゃないかという本会議での私の質問に、防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではないとも答弁をされました。しかし、四月八日のＡＵＫＵＳの共同声明は、連携国にセキュリティークリアランスを含む情報保全を求めております。 ＡＵＫＵＳだけではありません。次世代の戦闘機の共同開発プログラム、ＧＣＡＰに関してジュリア・ロングボトム駐日英大使は、セキュリティークリアランス制度は機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと述べております。 防衛装備は特定秘密保護法の世界の話であって、本法案と関係ないというんであれば、日本は既に条件を満たしているということになると思うんですよ。なぜ各国は防衛装備の共同研究開発に対して日本にセキュリティークリアランスを求めているんでしょうか。”
“日本共産党の井上哲士です。 総理は、四月十七日の本会議の答弁で、本法案の保護対象は重要なインフラや重要物資のサプライチェーンなど重要経済基盤の保護に関する情報であるとして、あたかも本法案は軍事分野とは無関係であるかのような答弁をされました。 ところが、一昨日の参考人質疑で、このセキュリティークリアランスが必要とされる国際的な共同研究開発とは軍需産業への参入を想定しているのかという私の質問に、日本経団連の参考人は御指摘の点も含まれると明確に答弁をされました。 本法案は軍事分野とは無関係どころか、こういう分野でもうけを上げたい産業界の要求に応えるものになっているのではありませんか。”
“時間なので終わりますが、デュアルユースというのはそもそも軍事に結び付くかどうか分からないわけですが、それが研究を通じてその可能性が出てきたというときにどんどんどんどん秘密にしていくと、シームレスな運用をしていくと、そういう仕組みにあるんじゃないかということを私は指摘をしてまいりました。 このマッチング事業の研究成果についても、指定はできないということは一言も言われなかったわけでありまして、そういう危険性が大変高いということを最後指摘しまして、質問を終わります。”
“私は何も自動的に指定されるなんて一言も言っていませんよ。 このマッチング事業のやっているところの相当数は国の研究機関だとお聞きをしているんですね。ですから、先ほど何か民間の情報だと言われますが、そうではないわけですよ。 そして、先ほどから言っていますように、あらかじめそういう計画をしていなくても、この事業、研究を通じて、Ｋプログラムのように、思いも寄らぬ形で安全保障に影響を与えてしまうような成果が得られた場合などに、それをこういう形で秘密指定をしていくということは、指定できるんじゃないかと。できないという何か根拠がありますか。”
“先日、研究成果を公開するので本法案の対象にならないとされてきたＫプログラムについても、ＱアンドＡで非公開もあり得るとしていることを指摘をいたしました。その際の答弁で、研究の結果、思いも寄らぬ形で安全保障に影響を与えてしまうような成果が得られた場合に、関係者の合意も得て非公開とするとされたわけですね。 このマッチング事業は、まさに防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成をすることを目指すわけでありますから、まさに、思いも寄らぬどころか思いどおりに、この安全保障に影響が掛かる成果が得られる可能性があるわけです。その際に、先ほど言われた要件に合致すればこのマッチング事業から得られたものが対象になるんじゃないか。 そして、この間の参考人質疑でも齋藤参考人言われていましたけど、元々民間が持っていた情報を政府が受けて、それに一定のものを付け加えてまた返すことによって指定することも可能だというお話ありましたし、この事業は相当部分が国の研究機関ということにもなるわけですよ。ですから、いろんな要件を満たせば、それに合致をすれば可能だということではないんですか。”
“今答弁がありましたが、そうやって効率的に防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成すると。 そうしたこのマッチング事業の研究開発をいずれかの段階で、その情報が重要経済安保情報の指定を受けるということがないということが断言できるんでしょうか。”
“いや、大臣自身が、思想、内心に関することを調査することは企業にとって御負担が大きいから国がやりますと明言しているじゃないですか、この講演の中で。だから私は申し上げているんです。 こういう形でこのまさに国民の基本的な人権を侵害するおそれがあるということを改めて指摘をしておきたいと思いますが、最後、マッチング事業についてお聞きいたします。 お手元に資料も配っておりますが、国家安全保障戦略を踏まえて、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議が発足いたしました。この同会議が各省庁の民生利用目的の研究で総合的な防衛体制の強化にも資する技術課題を重要技術課題として整理をし、その中から育成する価値がある事業をマッチング事業として今年度から認定をしております。 お手元にありますように、百六十一件、一千八百五億円の予算となっているわけですが、これは、各省庁の既存の研究開発事業の中から軍事分野に応用可能なものを見付け出して防衛装備の開発に結び付けると、こういう趣旨ということでよろしいですか。”
“重要事項なのでプライバシー侵害に当たるようなこともあり得るというような趣旨の答弁がありまして、あったわけですね。 先ほど紹介した厚労省の応募の問題は、この基本的人権を尊重するということを強調しているわけです。これは私は、この憲法の下であらゆるところに貫かれるべき問題だと思うんですね。 大臣は、昨年九月に都内で行われたエコノセック・ジャパンにおける講演でこういうふうに述べておられます。思想、内心に関すること、尊敬する人物は誰かとか、どういう新聞を購読しているかとかを調査することは企業にとっては御負担が大きいことだから、調査の実施主体というのはしっかりと国に設けるべきだと、企業任せにしないと、このセキュリティークリアランスに関して講演をされております。 つまり、従業員の人権侵害になるような思想、内心に関するような調査は国が責任を持って行うということを言っているに等しいと思うんですけども、大臣、いかがでしょうか。”
“この間繰り返しておりますが、警察は一般活動として様々な情報収集や捜査をやっていると、そこで使われるんじゃないかということは、その危険性というのは今の答弁聞いても全く排除はされないわけですね。 更に聞きますが、厚生労働省は、企業が従業員を採用する際の考え方として、公正な採用選考の基本というのを公表しております。ここでは、採用選考は応募者に基本的人権を尊重すること、応募者の適性、能力に基づいた基準により行うことを掲げておりまして、配慮事項として、本籍や出生地、家族に関すること、宗教や支持政党、思想や労働組合の加入歴等々、購読している新聞など、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項を尋ねるのは就職差別につながると注意を呼びかけているわけですね。 これは採用時だけではなくて採用後もそうなわけですが、この適性評価の調査を国が行おうとしているのは、こういう適合事業者が評価対象者に聞けないようなプライバシー情報を国が代わって調査するということにほかならないんじゃないか。私は、国家による明らかなプライバシー侵害、人権侵害になると思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“では、参考人が言うように、適性評価以外にこの情報は使っていけないと、こういう条文にすべきではなかったんじゃないですか。なぜ重要経済安保情報の保護というふうに広げたのか、いかがでしょうか。”
“法案に書かれていなくても、日常活動としてやっているわけですから、その危険が大きくなるということをこの間申し上げてまいりました。 一昨日の参考人質疑で齋藤日弁連の参考人は、この法案の第十六条が重要経済安保情報の保護以外の目的での適性評価に関する個人情報の利用及び提供を制限する規定になっている、これでは目的外利用を禁止するたがが緩いというふうに述べられました。本来であれば、適性評価以外に適性評価の情報は使っていけない、例外はこれこれとすべきなのに、この重要経済安保情報の保護以外の目的に使ってはいけないとなっているので、まだ捜査の必要があるとしていつまでも情報を持っているとか、いろんな人の監視に使うとか、悪用をされるリスクは条文上も排除されていないと、こういうふうに述べられました。 重要経済安保情報の保護を口実に個人情報が目的外利用される危険性を指摘されたわけでありますが、これについて、大臣、どう受け止められますか。”
“だから調査するわけじゃないですか。全く理解できません。 結局、照会に関して警察や公安調査庁が様々な調査をするということを認めていらっしゃるのに私は等しいと思うんですね。 更に聞きますけれども、午前中の審議で、大臣は、適性評価の対象者であることが捜査の端緒になることは考えられないという旨の答弁をされました。しかし、大臣は、四月二十五日の連合審査の際に、クリアランスホルダーとなった方について、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上は、外国政府などによる諜報活動の標的となることも考えられると答弁をされました。今日の午前中も同様の答弁がありました。私、これも矛盾していると思うんですね。 適性評価のために新たに調査を要求することはないといっても、適性評価をきっかけにその人物が、例えばハニートラップなどあるんじゃないか、外国政府などの諜報活動の標的となっているというふうに認定をされれば、情報漏えいの事実を把握する、あるいは通常業務と称する情報収集活動の一環として、クリアランスホルダーに対する警察の日常的な監視が行われるんじゃないかという危惧があるんですが、この点はどうでしょうか。”
“そうすると、ハニートラップの調査のための尾行などについてむやみに行うことはない、つまり、むやみでなければ行うことはあるということでありますが、この調査は一体何なんですかね。”
“今日午前中の質疑の中で、適性評価に関わって、例えばハニートラップの調査のために尾行などについて質問がありました。そうしたら、むやみに行うことはないという答弁だったんですね。むやみに行うことはないということは、行うことがあるということですよ。 適性評価のために新たな調査を要求することはございませんという答弁と私明らかに矛盾していると思うんですが、要求はしなくても警察や公安庁が、公安調査庁が行うことはあるということを認めているということでよろしいですか。”
“私聞いたのは、さらに、適性評価のために警察や公安調査庁が新たな調査を禁じる、そういう規定はあるのですかということも聞きましたが、どうでしょうか。”
“大臣は、本法案は警察に適性評価における調査権限を付与するものではない、仮に内閣府が警察に対して公務所照会をすることがあるとしても、警察が既に保有している情報の提供を求めるにとどまりまして、適性評価のために新たな調査を要求することはございませんと答弁をされました。 今日午前中にも参考人から同様の答弁があったわけですが、この照会先の警察や公安調査庁に対して適性評価のための新たな調査を禁じるような規定が、大臣、この法案のどこにあるんでしょうか。”
“日本共産党の井上哲士です。 朝の理事会で、本日での質疑終結と討論、採決の提案がありました。しかし、この間、質問の中で求めてきた様々な運用基準等についての、具体的に明らかにされておりません。先日の参考人質疑でも、参考人からは、法案の肝ともいうべき重要な内容が具体的に示されず、運用基準や政令が決めていくという議会制民主主義を形骸化するものだと、人権に関わることは国会で決めるのが法治主義だと、こういう指摘もありました。こういう状況の下で採決は認められないということを冒頭申し上げておきます。 その上で、適性評価についてお聞きをいたします。 四月二十五日の質疑で、個人情報の収集や第三者への情報提供を日常業務として称している警察に対して評価対象者に関する照会を掛けることについて、様々な人権侵害を招くおそれがあるのではないかということをただしました。”
“ありがとうございました。 井原参考人に、研究、学術研究との関係でお聞きしますが、学術分野での秘密保持のために大学や研究機関が具体的、個別的なガイドラインを既に作っているということがお話がありました。それに対してこのセキュリティークリアランス制度が手を突っ込むことによって学術研究体制に大いに攪乱をもたらすのではないかという御指摘があったんですけど、今あるその具体的ガイドラインとの関係でどういうことが起こるのか、具体的にお願いします。”
“ありがとうございました。 続いて、齋藤参考人に適性評価の問題についてお聞きいたします。 これ、本人からの、適性評価の対象になる本人からの調査票に基づいて役所が公務所に照会をする場合があって、そこには警察や公安調査庁も含まれているという答弁がありました。ただ、照会した内容も照会したかどうかも本人には基本的に知らされないということになっているんですね。一方、警察は、治安維持のためとして日常業務として様々な情報を収集しますし、それを第三者提供するということも行われてきております。ですから、その情報は廃棄をされないという場合もあるわけですね。 適性評価のために本人が知らないうちに警察などへの照会が行われて、本人が知らないうちに情報収集がされて、言わば生涯監視の対象にもなりかねないというこの仕組みについてどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 続いて、齋藤参考人にお聞きしますけど、今のとも関連をするんですが、特定秘密の範囲が法改正なしに拡大をしようということに加えて、本法案自身がどういう秘密が指定されるのかが非常に不明確で、今後、運用基準とか政省令ということで示されると言いますが、それ自身も極めて抽象的という場合もあるわけで、罪刑法定主義からこうしたことが問題だと繰り返し指摘されておりますが、具体的にどういう問題が起きていくというふうにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 そこで、特定秘密保護法との関係なんですが、引き続き井原参考人にお聞きしますが、今回、政府は、特定秘密保護法の運用基準を改定して本法案とのシームレスな運用を行うとしまして、重要経済安保情報に指定、秘密指定されたもののうち、この情報の機微度が上がった場合は特定秘密保護法の指定に移行していく場合があると、こういう答弁がされているわけですが、事実上、特定秘密の範囲を法改正をせずに拡大をしようとするやり方だと思うんですけれども、こういうやり方についての御見解をお願いしたいと思います。”
“続いて、井原参考人にお聞きいたしますが、今のこの本法案と軍需産業との関係ですが、政府は、本法案は軍事分野を念頭に置いたものではなく、武器輸出を進めるものではないと繰り返し答弁をしてきました。 参考人は先日の日米の首脳の共同声明にも陳述で触れられましたけれども、参考資料として事前に配付をされた雑誌「経済」の昨年の論文では、二〇一一年の２プラス２以来、アメリカが、このセキュリティークリアランス制度を求められてきて、ずっとこの導入の圧力があったということを詳しく述べられておりますけれども、そこの流れとポイントを御説明いただけるでしょうか。”
“日本共産党の井上哲士です。 今日は、三人の参考人、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず、原参考人にお聞きをいたします。 井原参考人の陳述の中で、有識者会議に報告された企業の声が紹介をされました。相手国の国防調達や関係ビジネスへの参入のためにこのセキュリティークリアランスが必要だという声でありますが、資料で配られた経団連の三月十九日の本案の早期成立を求める提言の冒頭でも、軍事転用可能な民生技術の獲得競争の激化や企業の国際共同研究開発等に参加する機会を拡大することに資するということで早期成立を求めていらっしゃるわけですね。 そこでお聞きしますけれども、経団連として、このセキュリティークリアランスが必要とされる国際的な共同研究、共同開発の中には軍需産業への参入ということも想定をされているということでよろしいでしょうか。”
“過去の災害のときにいろんな要望を受けてどんどん柔軟な対応を積み重ねてきたと思うんですね。この公費解体・撤去マニュアルも持っておりますが、もう今第四版までなっているとお聞きしています。 問題は、せっかくそういうことが、現場の職員の方に伝わっていない、で、機械的な対応が行われているということなんで、是非これをしっかり徹底をしていただきたいと思うんですが、もう一点、公費解体に加えて、関係で、西日本の豪雨災害の際などは、公費解体の際に被害がない部分などは、建物の一部を残して解体する部分解体ということが行われて、これも大変喜ばれました。これ、自費解体の費用償還でも同じような扱いがされたわけですね。 この能登半島地震でも当然部分解体は可能だと思いますが、確認をしたいのと、それはどういう場合なのか。いかがでしょうか。”
“公費解体は復興の第一歩だという御答弁ありました。是非その立場でしっかり支援をいただきたいと思うんです。 その公費解体でもう一つ被災者から苦情が出ているのが、公費解体の前に自宅の家財を運び出すように市や町から要請されているという問題なんですね。 石川県のホームページ見ましても、公費解体を要望される方へのお願いとして呼びかけが載っております。家財が大量に残置されることで大幅に解体日数が長くなる可能性があります、公費解体を希望される方におかれましては、安全に十分配慮した上で、ボランティアと連携いただくなどによる、できるだけ家財を回収しておくことが迅速な解体につながりますので、何とぞ御協力をお願いいたしますと、こう書いてあります。 協力の呼びかけなんですけど、実際の現場に行きますと、条件のような形になっている場合もあると。被災者からは、危険判定で赤になっていると、そこにボランティアだって入れないと、どうやって家財を運び出せばいいのかと、危ないという声も上がっておりますし、家財を運び出しても保管場所ないんだと、こういう声もあるんですね。”
“お聞きしますと、県内で採用、そういう方法を採用している自治体の方が少ないということを聞いているんですね。やっぱり自治体はトラブルが起きるんじゃないかということを大変懸念をされておりまして、十分に進んでいないと聞いています。 公費解体に関する相談窓口を請け負っている石川県の司法書士会が、一月以降に取り組んだ困り事無料相談では、電話相談の八割はこの家屋の公費解体に関するものだということなんですね。やっぱりこれが足かせになっております。本当に、普通の相続の場合でも何年も掛かる場合もあるわけですけど、本当にこれが出発の足かせになるということを何とかしなくちゃいけないと思うんですね。 今後の復旧復興の大きな障害になりかねないということで、先ほど言いましたように、自治体はトラブルを心配しているという実態もあるわけで、やはり国としても、更に実態をつかんで、過去の様々な取組の例も示しながら、知恵を出し合い、相談をして、人的支援であるとか実務上の支援も含めて自治体を支援をすることが必要かと思いますけれども、これ、大臣いかがでしょうか。”
“いろいろ御苦労されているんですが、まだ完了八十八棟ということでありまして、緒に就いたばかりだという状況だと思います。 この公費解体の遅れの理由の一つが、所有者全員の同意が必要だという問題なんですね。住宅の解体は財産の処分になるために、公費解体には所有者全員の同意を書面で提出することが求められております。しかし、相続や代替わりの際に建物の名義変更をしておらずに、相続の権利を持っている親族がたくさんいて、全員の同意を得ることが難しいケースが多数あるということであります。そのために、公費解体の申請すらできないということが起きているわけですね。 環境省は、解決策として、東日本大震災の際に仙台市が行った、相続権を持つ人が多数に上り全員が取れないなどやむを得ない場合は、所有権に関する問題が生じても申請者が責任を持って対応するという内容の宣誓書を提出するということで公費解体を行えるという対応策を示していると承知をしておりますが、この宣誓書を提出するという環境省が示した方法に、現在、この能登半島地震で対応、活用しているのはどんだけになっているでしょうか。”