井上哲士
日本共産党 · Japan
“女性教育、ジェンダー教育は引き続き重要であると、そして機構でそれをしっかり位置付けているという答弁なんですが、果たして法案がそうなっているのかなというのが私の疑問なんですね。女性教育とかジェンダー教育というのは、一方的な知識の伝授やオンライン研修、出張講座等ではなし得ないものがあると思うんです。 ＮＷＥＣの主催事業等の実施報告書では様々な事例が紹介をされています。例えば、二〇一九年に教職員や教育委員会の職員を対象に一泊二日で行われた学校における男女共同参画研修というのが報告をされています。全国から集まった教育関係者が同じ施設に宿泊し共に学ぶ環境が整えられたことで、講義だけでなく、夜間の情報交換会などを通じた交流やネットワークがつくられたり、学校現場の喫緊の課題を踏まえた模…”
“これまで、そういう地方のこの男女共同参画の取組の職員の研修などにもやっぱりＮＷＥＣは大きな役割を果たしてきたわけですよね。その感想でも、やっぱり集まって一緒に議論をしてきたことが大きな力になったと言っているわけでありまして、こうした学びの機会を奪うということは機能強化とは逆の方向になるんじゃないかと考えますし、日本の男女共同参画の促進となっていくこの女性教育の後退だけではなくて、ＮＷＥＣがアジア地域において非常に大きな国際貢献の分野で貢献してきましたけれども、この点の後退にもならざるを得ないと。機能強化というならば、今のＮＷＥＣを維持発展をさせるべきだということを強く求めたいと思います。 最後に、この間、女性トイレの行列解消を度々、当委員会でも取り上げてまいりました。政府…”
“これを踏まえて、今年四月十五日の当委員会で質問しましたら、三原大臣からは、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努めることが望ましいことを自治体に周知してまいりますと、こういう答弁がありました。こういう基準を災害時だけではなくて日常の社会生活で広げていく上で、私は学校というのは非常に重要な位置付けがあると思うんですね。 一方、以前質問でも紹介した、この公共空間のトイレの数を調べている百瀬まなみさんが六月八日付けの朝日新聞でこう述べております。都内のある区の教育委員会に電話をしました。区立小中学校全体で、男子用便器数は小学校が女子の一・三九倍、中学校が一・四二倍でしたと。これが現状なんですね。ですから、混み合うときには、女性の方が時間掛かりますから、やっぱり列ができ…”
“ＮＷＥＣで宿泊研修を受けた男女共同参画センターの職員の方々からは、自然豊かな環境の下、ゆったりと過ごす時間の中で、女性たちは自分を見詰め、他者から学び、お互いの成長を喜び合いました、宿泊棟、研修棟なくしてこの豊かな女性教育の蓄積は得られなかった、男女共同参画社会をつくるという熱い思いを持っていらっしゃる全国のセンターの人たちと出会うことで、地元に戻って、さあ仕事をしようと前向きな気持ちになりました、ＮＷＥＣは、全国のセンター職員の人たちが力を付けるだけでなく、元気をもらう場所とおっしゃっています。 このように、研修施設と宿泊施設が一体となったＮＷＥＣならではの充実した研修が全国各地で男女共同参画の取組を進める専門人材を育ててきました。また、ＮＷＥＣでは、アジアの近隣諸国の…”
“女性の経済的自立やデジタルスキルの習得、少子化対策、それ自体は否定をいたしませんけれども、しかし、そういうスキルだけを身に付けたとしても、それだけでは厳然として横たわっている男女差別を乗り越えていくことはできないと思うんですよね。やはり、女性に対するエンパワーメントとスキルの両方の習得があってこそ、これが達成をできるとし、男性自身のこのアンコンシャスバイアスを克服する学びも必要だと思います。 現在の国立女性教育会館は文部科学省が所管する社会教育施設でありますけれども、今後は大半は機構の、なってこの内閣府の管理監督を受けるということになりますと、女性教育やジェンダー教育の位置付けが後景に追いやられないか、大変懸念を持っております。 もう一点お聞きしますが、今後自治体が、男女…”
“女性とエンパワーメントが非常に大事だという御答弁がありました。その重要な女性教育を担って大きな役割を果たしてきたのがこのＮＷＥＣなわけですね。このＮＷＥＣの行う女性教育、ジェンダー平等に係る教育、研修事業の目的は、まさに女性のエンパワーメントにあります。 女性差別撤廃条約の一般勧告第三十六号、女児及び女性の教育を受ける権利、この序論にはこう書いております。教育は人権という価値を促進する上で、変革を起こし、力を与える極めて重要な役割を果たし、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにつながる道として認識されていると、こうしているわけですね。 このように、エンパワーメントというのは、もう単なる知識を身に付けるだけではなくて、学ぶことを通じて、抑圧され、周辺に追いやられている人々…”
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“さらに、再聴取された安倍派の幹部の一部が、一旦中止が決まったキックバックの再開の判断には森元首相が関与していたと発言があったと報道されておりますが、再聴取の中で、誰からどういう発言があったんでしょうか。”
“では、報告する際に、そういう虚偽発言が明らかになった場合にはきちっと発言に、報告に掲載すると、そういうことでよろしいですか。それなしに私は処分などないと思いますけど、いかがでしょうか。”
“さっきから言っているじゃないですか。三月の会合について、明らかに政倫審では世耕氏も衆議院の議員も否定しているんですよ。事実が違うことになれば虚偽発言ですよね。これについて政治責任に含まれるのかと聞いています。”
“公表の在り方を考える、本当に公表されるんでしょうか。 総理は政治責任を明確にするために処分をやると繰り返しておられますが、政倫審での虚偽発言したことはその政治責任に含まれますか。”
“一般論言っているんじゃないんですよ。朝の理事懇の発言で言っているんです。この三月の会合を世耕氏は否定をいたしましたし、他の衆議院議員も四月の会合が初めてのような発言をしてきたわけですよ。これは明らかに虚偽発言じゃないですか。 再聴取では、この問題をどういうふうにただして、どういう発言があったんですか。”
“この問題は参議院の政倫審で取り上げられました。そのときに世耕氏は否定をしたんですね。このやり取りもきっかけの一つだということでよろしいですか。”
“日本共産党の井上哲士です。 自民党の裏金問題について、この間の国会の質疑の土台を壊し、国民の政治不信を更にあおるようなことが起きております。 朝の理事懇で自民党から、キックバックをめぐる安倍派の幹部の会合が二二年四月の前の三月にも開かれていた可能性が浮かび上がったのが今回の四人の追加聴取のきっかけだと説明がありました。この可能性が浮かび上がったというのは、いつ、何によってなったんでしょうか。”
“先ほど言いましたように、この不登校の子供たちばっかり集めて不十分な学習支援を行うような、そんな事業所が増えるような結果に絶対なってはならないと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。 今回、新たに自立サポート加算というのが創設されました。高校二年生、三年生について、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価するとしておりますが、本来学校で行うべきなのがこの修了に向けた支援なんですね。これを放課後デイサービスに肩代わりをさせるのかということが問われるわけでありまして、一体どのような支援を想定されているんでしょうか。”
“トライアングルプロジェクトの、去年の四月二十日の合同連絡会議に設置要綱が出されていますが、この中でも、この障害や発達に課題のある子供たちやその家族への支援について、地域によって体制整備の状況に差異があったり、国の事業が十分に活用されていなかったりする等の状況があると、こういうことが言われているわけでありまして、これ本当に、今、不登校児への支援を放課後等デイサービスで行う前に、こういう教育と福祉の連携ができていないという現状を改善することが先決だと思うんですね。 放課後等デイサービスの現場の職員の皆さんからは、対象となる不登校の子供たちは不登校になる前から放課後等デイサービスに通っていた子供たちに限定するなどの要件が必要だと指摘がされています。そうしないと、不登校の子供たちばっかり集めるような不十分な学習支援を行うような事業所が増えるんではないかと、こういう心配の声が上がっておりますけれども、追加でお聞きしますが、こども家庭庁、このこういう声、不安、どうお答えでしょうか。”
“子供たちを受け入れていた放課後等デイサービスの職員が、休みの間に子供たちの様子を学校の先生方も気にされているだろうと思って、この一斉休校明けに学校に報告に行ったら、今コロナで密になったらいけないのでということで追い返されたと、こういう言い方をされておりました。 教職員の理解はこの六年前の報告から見ても深まっていないんじゃないかと思うんですが、文部科学省としてはこういう現状をどう認識されて、どのように改善をされるんでしょうか。”
“そこで、文部科学省にお聞きしますが、障害を持つ不登校の子供たちへの支援は大変重要でありまして、学校との連携は欠かせないと思うんですね。 二〇一八年から、家庭と教育と福祉が連携するトライアングルプロジェクトが行われております。文部科学省と厚生労働省がトライアングルプロジェクトチームを組織をして、家庭と教育と福祉の連携について課題を検討し、二〇一八年三月に報告が出されております。 この報告書を見ますと、課題として、例えば放課後等デイサービスについて、教職員の理解が深まっておらず、小中学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時において、子供の状態などの情報提供を始めとする学校の協力が得られないことがあると、こういうふうに書かれております。この報告からもう六年たつわけでありますけれども、当時指摘した課題が改善されているのかということなんですね。 先日、放課後等デイサービスの現場の皆さんからお話聞きました。自分たちは連携したいけれども、学校側が非常に消極的だと、こういう話をお聞きしたんですね。例えば、コロナ禍の一斉休校がありました。”
“レクでは学校側が判断するような説明を受けたんですけど、今の話でいいますと、まず事業所が判断をして、その上で学校と話合いをして、学校の、何というんでしょうか、も同じ判断になった場合に行うと、こういうことなんでしょうか。”
“先ほど申し上げたように、現実に起きていることは、やっぱりこの日払い方式の下で非常に運営が不安定になっていることが現に起きているわけです。これは是非見直しを強く求めたいと思います。 さらに、今回、放課後等デイサービスで不登校児に対して支援を行う場合の個別サポート加算Ⅲというのが新設をされました。一体誰がその子供が不登校だと認定をするんでしょうか。”
“昨年は厚労省の答弁でありましたけれども、まさに子供を真ん中にしていくというこども家庭庁になった折に、是非この日割り出来高払をやめて安定した運営ができるような報酬制度にしてこそ、利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“保育士の経験が非常に大事だということを評価をされたということであります。放課後デイの保育士の皆さんに求められている専門性を評価してこういう加算が行われたということは、現場からも評価をされているところなんですね。 さらに、職員の皆さんがより専門性を高めていく、そして子供たちに質の高い支援を保障するためには、雇用の安定が不可欠なんです。その点では、日割り出来高払の報酬制度の問題を改善していくことは避けられないと思うんですね。 昨年の質問の際に、コロナ禍の利用自粛によって、日割り出来高払の報酬制度が多くの事業所で運営を困難な状況に追い込んだことを指摘をいたしました。厚生労働省の政府参考人は、利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この日払い方式を維持すべきだと答弁をされました。これ、私は極めて矛盾していると思うんですね。日割り出来高払の報酬制度で、職員の雇用も維持できなくなったり施設の運営が不安定になれば、利用者のニーズに合ったサービスを選択したいと思ってもサービスが提供されなくなってしまうわけですよね。”
“昨年質問したときの答弁は慎重に考えるということでありましたけれども、今ありましたように、専門的支援の強化を図るという観点から加算の対象になったということであります。 さらに、今回の改定で、児童指導員等配置加算については、これまで単に児童指導員を配置することに対して加算してきたものを、常勤か否か、五年以上の勤務経験の有無で加算するようにしておりますけれども、この趣旨はどういうことなんでしょうか。”
“確認ですが、放課後等デイサービスの保育士も専門的加算の対象にするという意味ですね。”
“五領域をばらばらでなくて総合的にやるということを改めて強調したいんです。 この放課後等デイサービスのガイドラインの改訂が検討されているということですが、是非、この生活、遊び、集団というこの放課後等デイサービスの意義や本来の意味での総合的支援、この在り方が理解される、分かりやすく是非このガイドラインに反映をさせていただきたいと求めておきます。 次に、昨年の質問では、この放課後等デイサービスの職員に求められる専門性をしっかり評価して報酬に位置付けるということを求めました。就学前の子供を対象にした児童発達支援事業では、五年以上児童福祉事業に従事した経験のある保育士を専門的支援加算の対象にしております。それと同様に、放課後等デイサービスでも保育士の方を専門的支援の加算の対象にするように一年前に求めましたけれども、今回の報酬改定ではどのような扱いになったでしょうか。”
“来年度、この放課後等デイサービスに係る報酬が改定をされます。その際、今大臣が述べられた基本的な認識は、この報酬改定の目的や内容にも反映をされるべきだと思うんですね。 今般の報酬改定では、質の高い発達支援の提供を推進するとして、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性と、この五つの領域を全て含めた総合的な支援の提供が基本としております。 ただ、役所の文書でこういうふうに言いますと、どうも一人の子供を五分割して、五つの領域に分割をして把握、評価をして必要な支援を個々ばらばらに立案することになりかねないんじゃないかという危惧の声も聞くわけですね。 生活、遊び、集団、つまり放課後の生活や遊びを仲間とともに過ごすという、こういう営みを通じて、子供を全人的に丸ごと受け止めて肯定するということを出発点にして、子供の主体性や創造性を中心にその活動や子供への支援の内容を組み立てていくということが本来の総合的な支援だと考えるんですね。そうしてこそ、先ほど大臣が述べられた放課後等デイサービスの意義が生かされると考えますけれども、いかがでしょうか。”
“日本共産党の井上哲士です。 放課後等デイサービスに対してお聞きいたします。 学校に通う障害を持つ子供たちに仲間とともに生活や遊びを通じて豊かな放課後や休日を保障するものであります。 昨年の三月十七日の当委員会でも、その役割や目的に関して質問をいたしました。こども家庭庁が発足をして厚労省から所管が移る前でありましたけれども、当時の小倉大臣は、この放課後等デイサービスについて、生活、遊び、集団、仲間、こういう視点を含めて発達支援を行うとともに、学校や家庭とは異なるその子らしく過ごせる場所として、障害のある子供たちとその家族を支える重要なサービスだと述べられました。そして、障害を持つ子供たちにとってのこの放課後活動の意義がこの生活、遊び、集団、仲間にあるという認識を示されたわけですね。 こども家庭庁を担当する大臣として、加藤大臣も同様の認識ということでよろしいでしょうか。”
“二〇二〇年にコロナ禍で全国一斉休校が行われた際に、保育所と学童保育は開所することを要請されたんですよね。つまり、保育所も学童保育も、小学校に通う子供を持つ親にとって学童保育は保育所と同様になくてはならない施設だということを政府自身も認めていたわけですよ。ですから、働く親を支えて子供たちの健やかな成長発達する権利を保障する本来の意義に立脚して、しっかりとした法的位置付けにするべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“こうした法的な違いがこの保育所であるという問題に加えて、先ほど来述べていますように、この政府が基準を緩和してきたということが学童保育をめぐるいろんな問題の背景にあると思うんですね。 学童保育をしっかりと児童福祉施設に位置付けて、保育所と同様に市町村に実施義務を課すなど、学童保育に対する公的責任を明確にするべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“質の確保をするのなら、守るべき基準にするべきなんですね。 実際には、これまで、放課後児童支援員の資格を、保育資格や教員免許などを取得していることに加えて、都道府県や市町村の行う研修を修了した者でなければならないとしておりましたけれども、昨年四月の通知で、放課後児童支援員としての業務に従事することになってから二年以内に研修を修了することを予定している者も含むと、ここまで基準を緩和したんですよね。こうしますと、もう本当に指導員は誰でもいいということになりかねないわけでありまして、本当にしっかりとした専門性、質を確保していくという点で、しっかりした基準をやはり示していくことが必要だと思います。 何でこんなことになってしまうのか、最後でありますけど、お手元に、やはり、配っておりますように、学童保育の法的位置付けの問題があると思うんですね。児童福祉法上、保育所には市町村の保育の実施義務が定められておりますが、学童保育、放課後児童クラブはこの放課後児童健全育成事業としか位置付けられておりません。市町村には地域の実情に応じて同事業を推進する努力義務が定められているにすぎないわけですね。”
“まあちょっと先ほどの答弁のなぞったようなお話であっておりましたけど、私はもっと抜本的な、しっかりとしたやっぱり常勤という基準を示して人件費の補助を行うべきだと申し上げたいと思います。 二〇一五年に示された基準では、当初、放課後児童支援員の専門職としての資格要件と人員配置は従うべき基準とされておりました。それ以外は参酌基準となっていたんですね。 ところが、二〇一九年の第百九十八回国会の法改正で、これらが全て参酌基準に緩和をされました。そのときの国会では、あくまでも従うべき基準を堅持を求めた請願が採択されたのに法改正がされたんですね。そして、三年後の見直し規定がありました。その前年に、この百九十八国会での請願の具体化を盛り込んだ請願が採択されたにもかかわらず、結局政府は引き続き参酌すべき基準とするという結論を出しました。利用者の声にも国会での請願採択にも反して基準を後退をさせてきたということなんですね。 大臣、最初の答弁で、この放課後児童支援員は専門性が求められるという答弁をされました。”
“放課後児童クラブの運営指針では、「勤務時間については、子どもの受入れ準備や打合せ、育成支援の記録作成等、開所時間の前後に必要となる時間を前提として設定されることが求められる。」としておりますけれども、今のお話聞いておりましても、結局この施設で定めた勤務時間の枠になってしまうわけですよね。そうしますと、この受入れ準備や打合せの時間が考慮されないんじゃないかと思います。 施設で定めた勤務時間などに、現場に丸投げするのではなくて、社会保険の加入や退職金制度の整備など、専門職にふさわしい処遇が保障されるような常勤職の基準を私は示すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“そこでお聞きしますけれども、このこども家庭庁の言う常勤というのは、世間一般で言われているフルタイムの正規職員ということでよろしいんでしょうか。”
“今幾つか事業を挙げられましたけれども、例えば放課後児童支援員等処遇改善事業ですね、これは、採択実績は全国千六百二十七市町村、育成事業を実施しているその市町村のうち二三％にすぎません。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は三〇％ということにとどまっているわけですね。自治体からは、扶養を外れると困るなど、賃上げを求めない声も現場からあるんだというお話もあるわけですが、裏を返しますと、現状のこの学童の職場、指導員の給与水準がそういう家計補助的な働き方しかできないという実態にとどまっているということがあると思うんです。 来年度予算に計上されているこの常勤を二名以上配置した場合の補助の引上げは大切な対応だと思います。ただ、学童保育は、あくまでも事業を支援する仕組みになっていて、この常勤二名以上配置への支援も、人件費の直接引上げではなくて、運営費の増額なんですね。保育所のように保育士一人当たりに対する給与水準を公定価格で算定しているのと違うことになっております。”
“政府の二〇二一年度の調査では、月給で支払われている学童保育指導員の給与の平均は、常勤者が手当、一時金込みで年収二百八十五・七万円、非常勤で百四十六・一万円。今年一月に発表された全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、年収百五十万円未満が四八・四％なんですね。この低賃金が専門職にふさわしい水準なのかと問われていると思うんです。 こうした現状がありますから、指導員募集してもなかなかなり手がないと。常に人手不足状況で、幾ら募集しても集まらないのでシルバー人材センターから職員を確保せざるを得ないと、こういう状況もありまして、先ほど紹介した子供たちの声でいいますと、鬼ごっこが思いっ切りできる若い先生に来てほしいと、もっと先生がたくさんいて、話を聞いてくれたり遊んでくれたりしてほしい、若いお兄さん、お姉さんが先生で来てほしいと、こんな声であふれております。若い人たちが働きたくても生活考えたら選択できないような低賃金職場になっているのが実態なんですね。 こども家庭庁としては、こういう現状をどう認識をして、指導員の処遇改善についてどのような対策を講じているんでしょうか。”
“是非子供たちの声を聞いてほしいと思うんですね。 全日本建設交運一般労働組合の全国学童保育部会の皆さんが子供たちからたくさん声聞いているんです。もっと学童を広くしてほしい、大行列ができるのでトイレを増やしてほしい、男女別のトイレが欲しい、休む場所が欲しい、勉強する部屋、遊ぶ部屋など用途別の部屋が欲しい、女子専用の部屋が欲しい、もうどれももっともな要望だと私は思うんですね。プレハブの学童保育に通う子供たちからは、夏は暑いし冬は寒いと、エアコンが付いている状態で掃除機を二台使うとブレーカーが落ちると、歩くと床が振動して、文字を書いているとずれたりしてとても困っていると。 やっぱり、子供たちが望んでいるのは、学校の空き教室やタイムシェアでもプレハブでもないと思うんですよ。安易な場所の確保を推奨するんではなくて、基準を満たす学童保育専用施設を計画的に建設していくことで待機児童解消を図るべきだと、しっかり子供たちや保護者の声を聞いていただきたいということを重ねて求めたいと思います。 その上で、学童保育の指導員にその専門性にふさわしい処遇を確保することも重要な課題であります。”
“そこで、加藤大臣、お聞きしますが、放課後児童クラブの運営指針は、子供が安心、安全に、安全に安心して過ごし、体調の悪いとき等に静養することができる生活の場としての機能と、遊び等の活動拠点としての機能を備えた専用区画が必要としております。待機児童解消のために、こうした基準を満たす学童保育専用施設を計画的に建設していくことこそ進めるべきではないでしょうか。”
“学校施設外でも支援をしていくことでありますが、実際には学校施設内でが推進をされてきました。 実態どうなっているのかと、現場の指導員の皆さんにこの間お話伺いました。小学校に隣接するある学童保育では、入所者が増えたために小学校の理科室をタイムシェアをしていますとか、使える時間が十五時四十五分から十六時半までなので四十五分しかないんですね。土曜日や学校の閉庁日は使えません。理科室にはいろんな薬品や実験道具も置かれているので、子供たちが触らないように大変気を遣うと。基本的に原状復帰を求められるので、遊び道具やおやつも学校に隣接する学童保育から毎日運び入れて、持ち帰らなければならないと。ですから、こういうタイムシェアの実態に、学校の先生から、やる意味があるんですかと言われているというんですよね。こういう実態があるということを是非しっかり見詰めてほしいと思うんですね。”
“お金もないという下で、住宅を間借りしたりプレハブの施設を建設したりして親のニーズに応えてきました。ですから、狭かったり庭がなかったりトイレの数が限られているという施設も多いわけですね。待機児童の解消だけにとどまらず、こういう学校外にある既存の学童保育も基準に見合う施設に改修するなどの手厚い支援が必要だと思います。 そもそも、新・放課後子ども総合プランでは、この放課後児童クラブを新たに開設する場合はその八〇％を小学校内で実施する、既に小学校外で実施している場合も小学校の余裕教室等を活用することが望ましいとして、学童保育専用の施設を学校外に新たに建設することに否定的な方向性を示しておりましたけれども、今回のパッケージも同様の考えなんでしょうか。”
“要するに、新・放課後子ども総合プランで掲げながら達成していない目標を早期に達成していくということがこの三つの共通のわけでありますが、ただそれだけでいいのかということを私言いたいと思うんですね。 保育所に通っていた子供たちの約八割が学童保育にも入所をしていると言われております。その希望者は年々増加傾向にありまして、その下で、入所したくてもできない待機児童が一・六万人もいるという現状は一刻も早く解消しなければなりません。しかし、この放課後児童対策パッケージを見ますと、待機児童の解消のためとして、学校施設内のプレハブ施設の整備、それから特別教室等の一時的な利用、いわゆるタイムシェア、それから在籍している小学校から離れた放課後児童クラブへの送迎を行うことにより空き定員を有効活用等々が挙げられております。つまり、学童保育専用の施設を増やすのではなくて、学校施設の間借りや学校施設内へのプレハブ建設など、安上がりで、とにかくこの待機児童数さえ減ればいいと言わんばかりに聞こえるわけですね。 そもそも、学童保育は、長年、施設や整備運営に関する基準もありません。”
“学童保育の重要な役割、そして職員の皆さんのこの専門性について必要だという御答弁でありました。 この間、政府は、この放課後児童対策として、様々な施策に取り組んでおります。 二〇一九年から取り組んできた新・放課後子ども総合プランは今年度末が期限となっております。昨年十二月には、こども未来戦略が策定をされて、放課後児童対策パッケージも出されております。この三つはどういう関係になっているのか、御説明いただきたいと思います。”
“また、子供たちと関わる指導員には、異なる年齢で構成される学童保育の子供たちの個々の発達段階を踏まえた適切な働きかけや子育てに悩む親へのケア等、大変専門性が要求をされております。 大臣、お聞きしますけども、こういう学童保育の目的や役割、指導員の専門性についてはどのように認識をされているでしょうか。”
“今日は朝から様々、子育て支援についていろんな角度で議論されておりますが、私、学童保育についてお聞きしたいと思います。 学童保育は、一九五〇年代に、我が子が保育園を卒園した後も引き続き子育てをしながら安心して働き続けたいと、こういう願いを原点にして父母たちによる就学後の児童の自主的な共同保育の取組として始まりました。その後、全国に広がって、関係者の長年の運動によって一九九七年に放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置付けられて、放課後児童クラブとも呼ばれております。さらに、二〇一四年以降に、従うべき基準として、不十分ながらも職員の配置基準や資格要件が定められました。ところが、その後の法改正でこれが参酌基準に後退をさせられた。そして、昨年の十二月にこども未来戦略に至っているわけですね。 放課後児童健全育成事業は、児童福祉法で、小学校に通うお子さんを持つ働く親の就労を支援するとともに、放課後の子供たちにとっての適切な遊びと生活の場を保障する大切な役割を担っております。”
“先ほど紹介した集会に参加もされていますから、是非その報告もしっかり聞いていただいて、現場の声に基づいて抜本的な見直しを強く求めたいと思います。 国家公安委員長、警察の方、これで結構です。”
“そこで、国家公安委員長、お聞きしますが、昨年六月六日の犯罪被害者等施策推進会議決定では、この犯罪被害給付制度の抜本的強化については民事訴訟における損害賠償額を見据えてとしております。これを踏まえるならば、求められているのは現行制度の給付額の算定方法の枠を超えること、すなわち逸失利益を考慮した民事訴訟の損害賠償の算定を基礎に置く制度へと抜本的な見直しが求められていると思うんですね。 二月二十一日に犯罪被害補償を求める会の皆さんが院内集会を開かれました。被害者の方や遺族の方が自らのつらい経験を語りながら、本当に切々とこうした逸失利益の考慮であるとか立替払制度など、抜本的この改定の必要性を訴えられたわけであります。この集会には警察庁や法務省の担当の方も来られて、最後まで話を聞いておられました。 この有識者の検討会の取りまとめに向けて、そうした内容を徹底的に議論をして、抜本的な強化にふさわしい見直しの方向性を打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の井上哲士です。 まず、犯罪被害者給付制度についてお聞きいたします。 その在り方について、現在、犯罪被害者給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会で議論が行われております。二月五日の第七回検討会には、最低額を引き上げるなどのこの犯罪被害給付制度の見直し骨子が提案をされ、議論をされております。 この見直し骨子は、あくまでも現行制度の枠の中で可能な改善策を取りまとめたものであって、これが犯罪被害給付制度見直しの最終的な結論ではないということでよろしいでしょうか。”
“こういうのも生かして、各自治体での備蓄の強化とともに、国として大規模な分散備蓄ということも必要じゃないでしょうか、総理。”
“二週間後の避難者が一万九千でありますから、全然数足りなかったんですね。 先ほど、まず命守ることが大事で、その次に段ボールベッドというような趣旨の答弁が、総理、ありましたけど、床に雑魚寝するというのは、床に近いほど細菌やウイルスに感染することがありますし、エコノミー症候群もあるし、腰も痛めると。命守るためにすぐに段ボールベッド必要だというのがこの間の教訓なんですよ。それができていないと。 イタリアやアメリカでは、災害専門庁が国土を二十四時間監視をして、災害発生してすぐに判断をして国が主導します。イタリアでは、大規模分散備蓄がありまして、二十州全てに二千五百人分の備蓄が義務化されて、さらに国が三か所、大規模な備蓄倉庫を準備しております。 医師や研究者による避難所・避難生活学会は、このイタリアを参考に、ＴＫＢ48というのを提唱しているんですね。まず、清潔で洋式のトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、冷たくてほこり吸うような床に寝るんじゃなくてベッド、段ボール等、これを四十八時間以内に避難所に整えると。これ、大事な提案だと思うんですよね。”
“医療や介護の施設は、どんだけの人が帰ってくるか分からないと経営的にどうかという心配はされると思うんです。だけど、こういう医療や介護をちゃんとつくるんだということを示してこそ多くの皆さんが帰ってくるわけですから、そういう希望あるものをしっかり示していただきたいと思います。 次に、最初申し上げた避難所の劣悪な環境を長引かせてきた一つが備蓄の不足でありまして、支援活動されている皆さんの話聞きますと、二〇〇七年の能登半島地震の際には避難所の仮設トイレや調理用テントもあったと。今回、こんだけの大きな地震の中で、行政も被災もする、インフラも破壊をされると、もう県単独でできる範囲を超えたという下で様々な問題があり、自治体任せの限界を露呈したと強調されております。 水や食料とともに、トイレや段ボールベッド、パーテーションなども不足したわけですが、段ボールベッド、先ほどもありましたが、国としてはどれだけ備蓄をして、今回の発災後どれだけ発注をし、現地に送ったんでしょうか。”
“今必要な対応が求められているわけでありますが、同時に、例えば、能登半島の高齢者施設から広域避難された要介護者が約一千人、そのうち三割は県外だそうですが、こういう皆さんが帰ってくるときにどうするのか、それが明確にならないと帰ってこれないということにもなるわけですね。 今後の復興を見据えた職員の確保、それから入所者全員が避難した施設への支援、多くの施設が被災した下での再建計画など、今後の再建、人々が能登に帰ってくるためのこの介護、医療への支援、これが必要だと思うんですが、これ是非示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“既に、この被害の特性に合わせた支援をするためには現行の国の制度だけでは限界があること、もう明確になっていると思うんですよ。だからこそ、自治体が柔軟な対応ができるように、もう急いで私はこの基金をつくることを決断をいただきたいと重ねて求めたいと思います。 住まいの確保が進んで、避難者の皆さんが二次避難先から帰って、戻ってくるためには、これ医療や介護の受皿が不可欠なんですね。輪島市の介護施設は、上下水道の復旧がまだの中、全て閉鎖されています。入所者全員が金沢などの施設に避難入所をしていると。施設の建物にも被害が出て使えない施設もありますし、職員は子育てができないと転居をするという方もいらっしゃると。 政府として、この石川県の被災地の介護施設の被害やこうした職員の現状について、どのように把握をして支援をしているんでしょうか。”
“それから、まずはジャッキアップなど、当面住めるようにするこの傾きを直す工事と、合意に時間掛かるけれども面的に再発防止をする液状化対策、これを組み合わせる一体化したような対策をしないとうまくいかないと思うんですね。 こういうことをやるためには、国の制度とともに特別交付金などで裏打ちをすると同時に、熊本のときのように、地方自治体が実態に合わせて柔軟な対策ができる基金が必要だと思うんですね。 先日、松本総務大臣は、住宅再建に向けて石川県が実施する利子助成事業について、復興基金の検討も含めて特別交付税措置を検討すると述べられました。つまり、県が特性に合わせて独自に対策を打つには基金が必要だということを事実上認められたと思うんですよ。 私はもう、これ是非、総理、この復興のための基金をこの能登半島でもつくるということをもう決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“まさに、今回の特性に合わせた対策を本当にきちっと出してほしいんですね。 二〇一六年の熊本地震の話が出ていますが、あれは国の宅地液状化防止事業で、自治体による公共施設と宅地の一体的な液状化防止事業が行われました。これ、被災者に費用負担を求めない形で行われました。 しかし、この住宅の被害認定にばらつきがある、そういう事情から、これ、どうしようか迷う方もあって、合意がなかなか時間が掛かる。そういう中で、この地盤改良を待たずに、待ち切れずに再建した家も出てくると。そうなりますと、これ、エリア一体にこの液状化防止事業をするということの合意自身が非常に困難になると。 熊本では、実際、十か所で協議をしたけれども、実施は二か所にとどまっているんですね。こういう過去のやっぱり経験を踏まえて、今回、私取り組む必要があると思うんです。 そのためには、例えば、液状化した宅地と被害を受けた住宅を一体的に見て、そして損なわれたこの住宅としての機能を反映したそういうこの被害判定をする必要がある。”
“住民の皆さんは困惑をされておりましたけれども、こういう特徴に即した支援が必要だと思います。 総理は、今日も答弁ありましたけど、二月二十四日の会見で、この液状化について、今回の被害の実情に対応し、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化を国としても速やかに具体化していきたいと述べられました。 二週間たっているわけでありますが、どのように具体化がされたんでしょうか。”
“避難所から聞こえてくる声は、本当にまだまだこの食事何とかしてほしいという声、たくさん聞いておりますし、先ほど申し上げましたこの輪島市は、自主避難所への支援物資の配送を三月から取りやめたと。この理由は、今後応援の職員が減るからだと、こう言っているわけですよ。ですから、きちっとこういうものに基づいて避難所ができるように、物的にも、そして人的な支援も更に強化することが必要だと、それ是非求めたいと思うんです。 その上で、この遅れている道路や上下水道などインフラの整備や仮設住宅の建設が急がれます。住宅再建に関わって、液状化対策についてお聞きします。 石川、富山、新潟、福井の四県で被害が発生をしまして、特に新潟県では約九千五百、富山県で二千、石川県で三千五百、合計一万五千件に及ぶ甚大な宅地被害が起きておりますし、さらに未掌握のものもあると。 石川県内灘町の被災地、私も視察をしましたけど、過去の災害と同様の道路や宅地の隆起がありますが、先ほども答弁ありましたように、地表が横ずれするというこの側方流動を伴う甚大な被害が起きたというのが今回の特徴なわけですね。”
“それから、取組指針では、在宅避難者等についてもサービスの提供が行き届くような必要な措置を講ずることと、ここまで書いておりまして、今の避難所の実態とは相当の格差がありますし、輪島市は三月から自主避難所への物資の配送を取りやめました。避難所は災害救助法に基づいて国の予算で設置をされているわけでありますから、内閣府が示したこの内容の実行に政府が責任を持つべきだと思うんですね。 現状をどう把握しているのか、この中身の徹底も含めて、実行への取組はどうなっているでしょうか。いかがでしょうか。”
“日本共産党の井上哲士です。 能登半島地震についてお聞きします。 困難な条件の下で、現場の本当に懸命な努力が続いております。しかし、被災から二か月たった時点で、避難所の改善や生活再建、復旧復興の現状はこれまでの大災害と比べても遅れていると指摘をされております。災害関連死を生まないための避難生活の改善が急務です。同時に、被災者の多くが口にするのが、先が見えないという言葉なんですね。住み慣れた地域に戻りたいという願い、被災者に暮らしとなりわい再建への希望が見えるような一層の国の支援強化が必要だと思います。 まず、避難所の問題ですが、発災後のかなりの期間、温かい食事も、段ボールベッド、間仕切りもない状況でした。避難、今も厳しい避難生活が続いております。（資料提示） 内閣府は、この災害救助事務取扱要領で、この避難所の炊き出しなどが長期化したときには、できる限りメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮するとともに、状況に応じて管理栄養士等の専門職の活用についても検討すると、ここまで書いているんですね。”