盛山正仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確に規定されていますが、次の選挙が実施されるまで現在の…”
“本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。 このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。 議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。これは、第一次世界大戦の際、一九一四年から一八年にかけて四回任期が延長され、本来五年の任期が最終的には七年六か月となりました。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任…”
“いかなる場合であっても議会の機能や活動を維持する規定を設けること、これは当然のことではないかと考えます。 私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。 問題点について認識されていないのであれば仕方がないことかもしれませんが、緊急時に何をなすべきか、ここにおられる議員を含め、明確に問題が認識されていると考えます。緊急時において超法規的な対応を取らざるを得ないということがないように、可能な限り速やかに憲法に必要な規定を設ける…”
“ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。 憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の…”
“ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これ…”
“ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方…”
The complete record
Every one of 980 lines we hold for 盛山正仁, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 20.
“教師の負担軽減の観点から、児童生徒その他の相談対応を担うスクールカウンセラーが果たす役割はより一層重要になってきております。 そして、そのスクールカウンセラーの配置時間について、全ての公立小中学校に対して行う基礎配置に加え、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策等の課題に応じた重点配置を一万校に対して行い、配置時間の充実を図ってきておりますので、引き続き教育相談体制の整備に努めます。 そして、あわせて、スクールカウンセラーの処遇ということだと思いますけれども、これは、非常勤で時間を増やすというのも手でありますし、また、常勤化すべきであるという御要望も頂戴しているところでございます。これにつきましては、その職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施をしております。こういったことの検討も踏まえまして、引き続き教育相談体制の充実に努めてまいる所存です。”
“下条先生からいろいろ攻められて、どう答えようかという感じなんですけれども。 メンタルヘルス対策、進めていく必要があるということで、さっき先生から御紹介がありましたが、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を昨年度、令和五年度から実施して、そして五つの自治体にお願いをして今やっているところであります。そこで、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策に効果的な取組の研究、事例の創出、こういうことを行うためのモデル事業を今行っているところであります。 そして、それはこの令和六年度においても引き続き同じ金額、七千万ですが、確保してやっているということでございますが、今後一層、どうやって防げるか、あるいは仮にそういうような状況になった場合にどういうふうにしてまた復帰をしていただくのか、こういったことを含めて更に取組を進めていくべきである、進めていかなければならない、そんなふうに考えております。”
“それは、下条先生がおっしゃるように、今、長さ、働く時間ですね、ワーキングアワーもありますけれども、それ以外にいろいろな要因があろうかと思います。先生と生徒、あるいは親御さんとの関係、そしていろいろな新しいものへの対応、その他いろいろあると思います。そういったものを含めて、教員の中には精神的に困難な状況になられる方も出てきているのではないかと思います。”
“先ほど初中局長も答えましたように、海外とやはり日本で違いはあると思います。下条委員がおっしゃるように、共通しているところはあると思いますが、違いはあると思います。その辺をどう考えながら日本の教師の働き方を変えていくのかということではないかと思います。 私は、限られた経験ですけれども、ＯＥＣＤというところへトレーニーで行った時期があります。その頃は子供が小さかったので、今でいう保育園に当たるそういうようなところへやっていたので、学校での教育がどうだったかは承知しておりませんが、ＯＥＣＤ、国際機関の働き方と日本の、私が比較できるのは公務員ですけれども、全然違うなと思ったわけでありまして。 国民の意識、あるいは労働者の働き方というんですかね、時間、お給料、そういったものに対する意識もやはり違うものですから、そういったところも含めて、日本の中でどのように日本の教師の働き方改革を変えていくのか、そして、先ほど下条先生から御指摘があったように、給与といったようなところを含めて処遇の改善をどうしていくのか、こういったことを検討する必要があると考えます。”
“文部科学省としては、現在行われております中央教育審議会における議論も踏まえまして、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、財政当局と協議をしながら、一体的に進めてまいりたいと考えております。”
“下条委員がおっしゃるとおり、やはり、生涯年収がどうだと言われても、まず学生さんにとってはぴんとこない。そういう点では、初任給、これで比較をして、こっちの方がいいな、こっちがちょっと悪いなというふうになるというのは、私も実感としてよく分かります。 それで、そう申し上げた上でということになりますけれども、公立学校の教職員も含め、地方公務員の給与や民間の給与水準などを踏まえた人事院勧告に基づき、各都道府県等において適切に決定されているという仕組みになっております。 公立小中学校等の教職員給与費の三分の一について国が負担をいたします義務教育費国庫負担金においても、例年、国の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた見直しを行っており、令和六年度予算においては、初任給の五・九％引上げを含む給与改善に係る経費を盛り込むなどしております。 また、教師の処遇改善に向けましては、骨太方針二〇二三において、教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されたところであります。”
“菊田委員おっしゃるとおり、高校に限らないんですけれども、入学者の選抜、入試というのは、生徒にとっても大変大事な、重要な機会でございます。 先ほど来御答弁申し上げているとおり、高等学校入学者選抜の方法は、実施者である教育委員会の判断で決定するものではありますけれども、我々としましては、今回の件も踏まえた上で、入学者選抜の手続について万全を期するよう、全国の高校入試担当者が集まる会議等の場において周知、情報発信を徹底していきたいと考えております。”
“きめ細かな指導が可能となるよう、小学校三十五人学級の推進を始めとする教職員定数の改善など、学校の指導、運営体制の充実に努めてまいる所存です。”
“先ほど初中局長がお答えしましたとおり、今回のケースにつきましては、みやま市教育委員会において調査、検証を行っておりますので、そういった報告を待ちたいと思うんですが、今回の事故が発生した一年生の学年におきましては、一学年が四十二名、そして二学級編制であったというふうに聞いておりますので、それなりの、教員に対する児童の数、そこはそこそこだったんじゃないかと思います。 そして、給食の時間における日々の指導については学級担任が行うことになりますけれども、児童生徒が給食を食べる際に想定されるリスクについて、校内マニュアルなどを整備し、全教職員で共通理解を図った上で組織的に運用することが事故の未然防止や適切で迅速な対応につながるものと認識しております。その旨につきましては、文部科学省が作成する食に関する指導の手引においても示しているところであります。 あわせて、児童生徒の発達段階等に応じた、安全に給食指導を行う環境を整備することは大変重要であると我々も認識しております。”
“菊田先生御指摘のように、ハードの施設整備、エアコンそのものですね、これをまず増加していかなくてはならぬ。そしてさらに、その後のソフト、電気代ということになりますけれども、これをどのように手当てをするかということでございます。 今総務省の方から御答弁がありましたとおり、教室についてのエアコンの設備、この整備率が大変増加してきた、上がってきたということで、平成三十年度の補正であり、令和元年度の予算から措置がされたということで、先日の総務大臣の御答弁も、そういったところと関係をしながら、体育館の空調設備、この整備率がどういうふうになっていくのか、そういうところを見ながらやっていきたいという御趣旨ではないかと思いますが、各自治体における体育館への空調設備の整備の取組を支援するとともに、この光熱費につきましても、総務省さんと連携をしながら対応していきたいと考えております。”
“これまで、どうしても体育館は後回しで、教室を先にしてきたというところは分からないではないんですが、菊田議員がおっしゃるとおり、災害において避難所になるという可能性も大変高いわけでございますので、体育館も含む学校施設の強靱化だけではなくて、こういった冷暖房、空調設備というのも大変重要であると考えておりますので、各自治体におかれましては、こういった我々の事業の活用について積極的に御検討いただき、整備を進めていただきたい。そして、我々も、各自治体の計画的な体育館等への空調整備を行えるよう支援していきたいと考えております。”
“学校の施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たす観点から、空調設備の整備は重要であると我々は認識しております。 これまで、文部科学省におきましては、公立小中学校の施設について、子供が長い時間を過ごす教室への空調設備の整備を優先して支援してきたところでございまして、令和四年九月一日時点の調査における空調設備の整備率は、普通教室で九五・七％、特別教室で六一・四％、他方、体育館等では一一・九％にとどまっております。 このように体育館への整備率は全国的に低い状況である一方、体育館への空調設備の整備を進めていくためには、各学校を設置する自治体自らがその整備を判断してもらわなければなりません。 このため、文部科学省におきましては、各自治体における判断を後押しするため、令和五年度から令和七年度までの間、体育館への空調設備の新設について、断熱性の確保を前提に、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げております。”
“公立学校施設が地震等の自然災害により被災した場合、文部科学省におきましては、その復旧に要する費用の三分の二を国庫補助の対象としております。 さらに、今般の能登半島地震につきましては、激甚災害として指定されておりますので、復旧に係る補助率のかさ上げを講じるなど、通常より手厚い支援を行っております。 今後とも、学校施設の早期復旧を実現するため、被災自治体のニーズに寄り添った支援に全力で取り組んでまいりたいと考えています。”
“おっしゃるとおり、再生エネルギーを使うということは大変有効だと思います。また、地球温暖化対策にも資するものでございます。 我々では、再生可能エネルギー設備の整備に対して経費の二分の一を国庫補助しているほか、環境省とも連携をして、いろいろな内容その他について周知、情報発信を行っているところでございますけれども、これを更に一層進めていく必要があると思いますし、また、あわせて、体育館の空調設備、これの整備、防災対策も含めてどのようにしていくか、そして、その財源をどう活用していくのかということで、環境省あるいは総務省、関係省庁とも相談をしていきたいと考えます。”
“高等学校入学者選抜の方法等は、実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、入学者については、各校長がその学校や学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定することとされております。 当省が実施をいたしました令和五年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果によりますと、各教育委員会において、文書等により、原則として定員内不合格を出さないように取り扱うこととしている自治体があります。その中には、今御指摘がありました東京都、神奈川県、埼玉県なども含まれております。 また、この調査によりますと、東京、神奈川、埼玉などは令和五年度の定員内不合格がゼロですが、これらの自治体では、原則として、各学校において合格候補者の決定をする際には、募集定員が満たされるまでを合格とする運用がなされており、その結果として定員内不合格がゼロとなっているものと承知しておりますので、そういう点で都道府県によってのばらつきが出ているんだろうと思います。”
“調査、どこまでするのかということになりますけれども、各主体であります教育委員会、こういう都道府県教育委員会の、高校入試だけではありませんが、そういう担当者との協議の場というところがございますので、そういう場でよく我々としても周知を図っていきたい、そういうふうに考えております。 つまり、今先生がおっしゃったように、お一人お一人によって、一・三倍でいい方もいらっしゃるかもしれません、それで、それでは足りない方、もっと欲しいという方もひょっとするといらっしゃるかもしれません。そういう、内容に応じて適宜適切に判断をするということを周知していきたいと思います。”
“そして、今委員がおっしゃったように、この四月一日から民間の、つまり国公立じゃないという意味ですが、そういうところに対しても義務づけがなされるというところになったわけでありますし、そしてまた、全会派一致をして平成三十年の暮れにユニバーサル社会推進法という法律も議員立法で作っているわけでございますので、こういった趣旨をどうやって周知をしていくのか、これがなかなか我々にとっても頭が痛いところでございますが、心のバリアフリーという言葉がありますけれども、相手の立場に立って、何をすることが望ましいのかということを考える気持ち、これを一人一人の国民の皆様にお持ちいただくことが大事だと思います。 そしてまた、実施者であります教育委員会その他の担当が、繰り返しになりますけれども、前例がないということでそういう判断をするのではなく、どうすればいいかということも含めて考えていっていただくことが肝要ではないかと思います。”
“高校入試における合理的配慮の提供につきましては、個々の障害の状態等に応じ、都道府県教育委員会等の高校入試の実施者において適切に行われることが重要と考えております。 文部科学省においては、別室受験や試験時間の延長を始め各実施者における受験上の配慮の提供状況について調査を行い、全国の高校入試担当者が集まる会議の場においてその結果を公表するとともに、各都道府県の担当者間の意見交換等を通じてその取組を促しているところでございます。 その上でということになりますけれども、一般論で申し上げれば、実際に提供される合理的配慮について、個々の事情等を踏まえることなく、前例がないということを理由に、一律に提供しないといった判断を行うということは適切ではありません。文部科学省としては生徒、保護者の希望、障害の状態等を踏まえ、適切な配慮の下で受験がなされるよう、各実施者の取組を促してまいりたいと考えております。 障害者権利条約は、批准というか締結をして、各それぞれの国内法の手当てもなされた。”
“こども大綱や生徒指導提要におきましては、校則の見直しを行う場合には、その過程に児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいとしております。文部科学省としては、これは国公私立の別を問わず当てはまるということでございます。 先ほど来先生がおっしゃっておられますように、憲法その他の法令にのっとって行動するというのはもう当然言わずもがなでございますので、引き続き、先ほど来御指摘いただいているようなことにつきましては、その児童生徒の参画することの教育的意義その他を含めまして、周知や情報の発信に努めていきたいと考えます。”
“今御指摘の学校の事例については、今おっしゃられた報道を通じて承知しているわけでございますけど、事実関係の詳細を把握しておりませんので一般論として申し上げます。 学校において、脅しを掛けながら指導するというようなことはあってはならないことでございます。令和四年に改訂した生徒指導提要においても、威圧的、感情的な言動で指導をすることは不適切な指導と捉えられ得る例として示しているところでございます。 そういうことでありますので、体罰はもちろんのことでございますが、学校教育法が定める懲戒権の範囲を逸脱した不適切な指導は許されないものであり、文部科学省としては、引き続きその趣旨の周知徹底を図り、体罰や不適切な指導の根絶に取り組んでまいりたいと考えています。”
“御指摘のこの事務次官通知につきましては、児童の権利条約の公布を踏まえ、児童生徒が意見を表明する権利を有することを始めとした条約の概要を周知した上で、教育に関する留意事項として、児童生徒の意見については年齢や成熟の度合いに応じて考慮されるものであることを周知したものであります。 具体的には、児童の権利条約において意見を表明する権利があることを前提とした上で、児童生徒の人権を十分に配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないこと、学校において児童生徒に権利等を正しく理解させることが重要であること等について周知を行っております。 文部科学省としては、この事務次官通知は学校での児童生徒の意見を表明する権利を阻害する趣旨のものではないと考えておりまして、撤回の必要はないと認識しております。”
“現時点では、この当時の、平成二十九年当時の見解、これを変えるということではございません。”
“学校での意見表明権を認めていないというようなことを私申し上げたつもりではありません。 その……（発言する者あり）特に校則の見直し等において、まあこれはとおっしゃったのはこのことでございましょうけれども、これにつきましては、平成二十九年の当時でございますか、当時の日本政府の報告ということでございますから、ですから、児童の権利条約におきましては児童個人に直接関する事項について児童生徒が意見を表明する権利が認められておりますけれども、校則の制定やカリキュラムの編成などの学校の管理運営、これについては学校の管理運営であるということでその対象ではない。しかしながら、さっき申しましたように、そういうようなものの制定その他に対しましては、校則の見直しその他ということでございますが、その過程に児童生徒が参画することは教育的意義を有するというふうに我々考えているということです。”
“子供の意見表明につきましては、こども基本法において、全ての子供について、年齢や発達の程度に応じて自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されていること、国及び地方公共団体は子供施策の策定等に当たって子供等の意見を反映させるために必要な措置を講じることなどと規定されているところです。 文部科学省としては、令和四年十二月に改定した生徒指導提要において、生徒指導とは児童生徒が自発的、主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことであるとするとともに、例えば校則の見直しを検討する際にはその過程に児童生徒が参画することは教育的な意義を有するとしており、各学校においてこれらを踏まえた取組が行われていると認識しております。”
“まず、私どもの方からお答えをいたします。 文部科学省では、御指摘の創薬ＤＸプラットフォームの取組に対して、スーパーコンピューター「富岳」の計算資源を配分し、研究開発を支援しております。 具体的には、薬材、お薬の材料の候補となる化合物の大規模なデータベースやＡＩを活用して最適な化合物を推定する手法の構築に向けた取組を進め、本年七月以降のテスト運用を目指していると伺っております。 ＡＩやビッグデータなどの最先端のデジタル技術の利活用により創薬研究を加速することは重要であると認識しております。本取組の進展にも期待しているところです。”
“学校における働き方改革の推進に向けましては、平成三十一年一月の中央教育審議会答申で示されました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を進めてまいりました。この三分類に基づく業務の見直しは全体的に順調に進んでいる一方で、地方自治体間の取組状況の差も見られ、更に加速すべき状況であると認識しております。 学校における働き方改革の推進に当たりましては、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づいて取り組むことが重要であるため、昨年の八月に各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を促してきております。 文部科学省としては、中央教育審議会における教師を取り巻く環境整備に関する議論も踏まえ、引き続き、フォローアップや好事例の展開等を通じて働き方改革の更なる加速化を図ってまいります。”
“文部科学省におきましては、能登半島地震の発災後、児童生徒の心のケアなどのためのスクールカウンセラーの追加配置を全額国費で支援するとともに、不足する人材につきましては、二十二の道府県から延べ八十四名を派遣しているところでございます。 令和六年度におきましても、児童生徒に対する継続的な支援を可能とするよう、引き続き、財政的な支援に加えまして、日本臨床心理士会などと連携協力し、県外から必要な人材を派遣することとしております。 引き続き、我々文部科学省としましては、石川県教育委員会や各市町の教育委員会などと密接に連携しながら、被災地の全ての子供たちが安全、安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります。”
“令和六年能登半島地震における被災地の全ての学校が新年度から授業を実施できる状態になってきたというものの、その内容としては、近隣の学校の教室を間借りする形での授業ですとか、避難等により学校に登校できない児童生徒はオンライン学習にとどまるなど、まだ本格的な再開ができていない学校もあると承知しております。 文部科学省では、学校の本格的な再開に向けて、学校施設の早期復旧を図りつつ、児童生徒の環境に応じた学びの継続を図るため、心のケアなどに必要なスクールカウンセラーの追加派遣のほか、学習指導や生活指導等に必要な教職員の派遣支援、一人一台端末等の無償貸与や教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、様々な支援を行っております。 本年度におきましても、引き続き、被災自治体の声を聞きながらこうした支援に取り組むとともに、児童生徒の学習機会の提供支援に向けた取組なども含め、それぞれの環境に応じたきめ細かな支援を行い、被災地の児童生徒を全力で支えてまいりたいと考えております。”
“こうした取組も参考にしつつ、現在も続く能登半島地震の対応を振り返りながら、発災から学校再開までを継続的に支援するための方策についてどのような形が考えられるのか、現在、文部科学省の中で検討を進めているところでございます。”
“水岡先生お詳しいところでございますけれども、大規模自然災害が発生した場合に、被災地における学校教育活動の早期再開や、避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を行うことが重要であり、必要であると考えております。 今般の震災対応に当たりましては、これまで、被災自治体からの要請を受けて、全国の教育委員会との協力による集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、被災した学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣を行ってまいりました。 また、今、水岡委員が示唆されたように、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組として、被災地における授業の支援や、教職員、児童生徒への心のケア、被災、避難所運営などをサポートするための教職員の派遣などを行っていただいております。”
“はい。 先ほど申しましたが、私としては、何ら恥ずべき行動はしておりませんし、その解散命令請求、そして指定も含めまして、しっかり私に与えられた職責を果たしていく所存でございます。”
“これは先日来何度も御答弁申し上げておりますが、二〇二一年十月、実質選挙戦の段階、あるいは二〇二二年三月、これも二〇二二年の元安倍総理が銃撃される前の段階のことであり、そして、そのそれぞれの段階、私が出席したものが旧統一教会そのものではなく、そして、関連の団体に対しても、危険な団体である、そういうような認識がない中でのものでございましたので、私にとりましては、別に違法な行為をした、そういうようなことではないと考えております。”
“その今、杉尾委員がおっしゃった委員会だったかどうかは、そこのところの記憶はございませんが、委員会の、どこかの委員会の場でそういうような発言をしたことは覚えております。”
“一部のその地域からは、こういった取組を通じまして、小学校に上がって登校を渋ったり離席をする子供が少なくなった、あるいは、子供の集中力や活動への意欲が持続されてきている、こういった報告もなされているところでございますので、今後、委員が御指摘されたように、小学校の教職員の意識啓発、こういったものも不可欠であると思っておりますので、全国の会議等を通じまして自治体の小学校教育担当者等にも本事業の周知、情報発信を行ってきているところでございますが、引き続き、幼保小の接続期の教育の質的向上にしっかり取り組んでいきたいと考えます。”
“今委員が御指摘のとおり、幼稚園は元気でいてても、小学校に入学した直後から学習や小学校の生活になじめないお子さんがいるという課題があることは承知をしております。 このような課題を克服するために、学校の種類や施設類型の違いを超えた連携、協働を進め、幼児期における遊びを通じた総合的な学びから各教科等の学習内容を系統的に学ぶ小学校の学習への円滑な接続を図り、子供の発達や学びの連続性を確保することが大切であると考えます。 文部科学省では、幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けまして、地域の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校等の関係者が協働して、五歳児から小学校一年生までの二年間のカリキュラムの開発、実施等に取り組む幼保小の架け橋プログラムというのを推進しているところです。 具体的には、令和四年度から令和六年度までの三年間、十九のモデル地域において調査研究を進めているところでございます。”
“先ほど先生御指摘がありましたように、児童生徒が不登校となった要因につきまして学年ごとに把握ということは今まだできていないわけでございますけれども、本日の伊藤委員の御指摘も踏まえまして、どのような把握、分析ができるのか検討してまいりたいと考えております。”
“委員が御指摘のとおり、最近、急激に小学一年生の不登校が上がっているというのは大変ゆゆしき問題でございます。令和二年からパンデミック、新型コロナがございまして、そういうことも一つ原因になっているのではないかと思いますが、その小学校に上がる、それで生活が変わるということで、その段階で不登校ということになるということは、その後、二年生になり三年生になり、そういうところにおいてもその不登校の生徒が増えていくということの大きな背景、原因になるのではないかと、そんなふうに考えております。 我々は、その小学校一年生を含め、全ての児童生徒が学びにつながることができるような受皿の整備が必要だと考えておりまして、ＣＯＣＯＬＯプラン、そして昨年に私から公表いたしました不登校・いじめ緊急対策パッケージ、こういうものに基づきまして、学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援センターの整備、スクールカウンセラー等の配置充実などを進めるとともに、民間団体等とも連携をした取組を進めているところでございます。”
“まあ、そのデジタルというかインターネットというか、これから隔絶した生活をするということはなかなか今やもう考えられないわけでございますけれども、しかしながらその一方で、先ほど来、伊藤先生御指摘のとおり、スマホ、インターネットとどのように向き合っていくのか、そしてうまく利用するということが大事なのでございますが、それがなかなか、うまくじゃなくて、もうずっとそれにのめり込んでしまうというところがいかぬわけでございますけど、そこをどのようにしていくのかということであります。 文部科学省としては、先ほどおっしゃったとおり、うちだけでできる話ではございませんので、関係省庁と情報共有その他有機的な連携を図りながら、そして文科省の観点でいいますと、青少年やその保護者等に対する啓発活動等の取組を推進してまいりたい、ほかの省庁とともに連携して推進してまいりたいと考えています。”
“今、伊藤議員から御提案があったように、このオフラインキャンプの取組について、横へ展開をするというんでしょうか、参加をされた方だけではなく、ほかの団体やほかの地域への周知、皆さんに知ってもらうということは大変大事だと思っております。 これまでの取組のポイントとして、子供たち自身がスマートフォン等の活用について選択する機会がある、自分たちで選ぶことができる、使う、使わない、子供たちがリアルな体験をする、そして保護者も子供との関わり方を学ぶ、さらには参加者に寄り添うメンターの役割、こういうことも示されているところでございます。 こういった取組は、文科省の推進事業として採択されているものの一つでございます。こういう取組のポイントや成果を踏まえた取組の全国的な実施につながるよう、文部科学省としても、この制度、予算ですとか、このモデル事業もそうでございますし、そういった内容についての周知、展開を図ってまいりたいと考えています。”
“こうしたことから、青少年のインターネットの適切な活用、子供たちが家族や仲間とともに自身の生活、人生を見詰めるということを促す観点から、こういうインターネットからオフをするという形でのキャンプ、こういう取組は大変意義のあることであると高く評価をしているところです。”
“伊藤先生が今御紹介賜りました兵庫県の家島のこのオフラインキャンプというものにつきましては、スマホ部屋というのはあるんだということでありますけれども、それを一日一時間やリミットを設けるということであり、なおかつ、集団生活でリアルな、つまりバーチャルなインターネットではなくリアルな集団生活で、カヌーですとか、それから三食炊事とおっしゃいましたですかね、そういうような体験を行うということで、そういう点では体験活動、自然にも触れるという点でもいいわけでございますが、体験活動をする、しかも、その周りの友達というか、一緒の参加者とともに共同の生活を行うということが大変いい効果を与えるんだろうと思います。 我々、この取組の追跡調査を拝見させていただきますと、ネットとの適切な関わり、あるいは日常生活でいらいらしづらくなったといったようなところが、子供自身の評価、そして保護者から見た評価のいずれでも高くなっております。また、キャンプ実施後も、活動で得た経験を基にした生活改善が持続しているとの結果が得られているとも承知をしております。”
“伊藤先生おっしゃるように、もう今や、インターネットなしの日常というのは、もう私たちの生活からもインターネットなしでは考えられないという、そういう状況になっていると思います。 しかしながら、今御提示いただいた資料でも分かりますとおり、本当に若年層から、このスマートフォンを含めてインターネットの利用が大変多くなっている、まあ長くなる。そして、特に中学生になり高校生になると更に長くなっているということでございますので、これについては当然、生活のリズムが乱れていったり、学校生活への影響等も出てくるということは明らかでございます。”
“こういった施策を通じて、教育の質の向上に向けた取組と併せて、教育費の負担軽減に向けた取組を今後とも進めてまいりたいと考えています。”
“金子先生が今おっしゃっておられる補助機関というものの内容がちょっと私どもはっきり分からないものでございますので、いいお答えができるかどうか分かりませんが。 私学というのは建学の精神があって、そしてどのような教育をするのかというようなことをその学校法人が決めながらやっていくというのがベースにあるわけでございますけど、高等学校等就学支援金制度に、授業料の一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みを取り入れることは、私学に対する国の関与の在り方ということも踏まえますと、基本的に制度の趣旨に合致しないものではないかと思います。 その上で、現在におきましても、私学助成の中で、グローバル人材育成の促進や教育相談体制の整備、ＩＣＴ教育環境の整備等に対する補助を通じて、御指摘のような各学校の特色ある取組に対する支援は行っております。また、私立高校だけではなく、国公私立の高校を対象としての高等教育、高校教育の質の向上を図る観点から、理数系教育や国際的な教育、産業界との連携、協働の教科など、各学校における特色ある取組を推進するための事業を実施しているところです。”
“先日、文教科学委員会でも金子議員とこの意見交換をさせていただいたところでございますけど、高等学校の授業料はそれぞれの学校の設置者の判断で設定されるべきものでございます。 その上で、地方自治体によります独自の支援は、それぞれの自治体の首長の責任の下で制度設計が行われるものであり、例えば大阪府の仕組みでは、大阪府が定める標準授業料を超える授業料を設定する場合にはその分の授業料の負担を学校側に求め、また、私立学校が制度に参画しない場合には、その学校に通う生徒は、本来参画すれば受けることができる大阪府からの授業料支援を全く受けることができず、国の支援のみの受給というものになると承知をしております。 国の高等学校等就学支援制度は、教育の機会均衡のための基盤として高校生等の授業料を支援するものであり、その一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みというのは制度の趣旨に合致しないものと考えております。”
“先ほど来申し上げておりますのは、私が弱みを握られているということではなくて、旧教会側がそういう揺さぶりを掛けている、そういうことに一部のマスコミ等の関係者がうまく使われている可能性があるのではないか、そしてまた、今後またそのいろんな方がいろんなポストに就いたときに旧教会側がそういうことで揺さぶりを掛けてくるのではないかと申し上げたわけであります。 私自身、弱みはありません。そして、解散請求、命令請求も出した本人であります。そして、先日は指定も行いました。そういう点で、その被害者の救済を含めてですね、しっかりこれまでも取り組んできたつもりではございますし、これからもしっかり職責を果たしていく所存でございます。”
“いろいろ御指摘いただいておりますが、選挙での借りはございません。我々から何もお願いしたことはございません。 それから、弱みがというようなお話もございましたが、私が申し上げましたのは、旧教会側はいろんなデータその他を持っていると思います。これはもう、今スマホやＳＮＳの御時世でございますので、デジタルのデータが残る。これを旧教会側が彼らにとって都合のいいタイミングで都合の良い形で出していく。それが、マスコミ関係者等のところに旧教会側から働きかけをして、それをやって、こういうことを起こしているのではないかと我々考えているということでございますので、私に弱みがあるということではなくて、旧教会側が、彼らの行動、プロパガンダとしていろんな方を使ってこういうふうに攻撃をしている、旧教会側のやり方ではないかということを申し上げたわけでございます。 私としては、何らやましいことはございません。しっかりと、この旧教会側を含めまして、宗務行政だけではなく、広範な文部科学行政、職責を果たしていく所存であります。”
“家庭内のことではございますが、多くの方が、よく私の妻の性格、行動は御存じのとおりでございますが、元々、田村元が引退するときには、是非、私の家内に是非後を出てくれと言ったぐらいでございますので、私よりも選挙ということを含めて政治家には向いているのではないかと思います。”
“教員の、教師を取り巻く課題というのは大変重い課題なものですから、これをそう簡単に解決できるいい策はそう簡単にあるわけではありませんということを申し上げたわけでございます。 しかしながら、政府を挙げまして、その教師不足あるいは教員の働き方改革につきまして我々は取り組んでいるところでございまして、それは令和五年度の補正予算案で、補正予算であり、そして今御審議賜っております令和六年度の予算案においてもいろんな施策を講じているところでございます。 私としましては、この教員の働き方改革を含めまして、その旧教会の課題も含めまして、広範な文部科学行政に対しましてしっかり取り組んでまいるつもりでございます。”
“私立学校は建学の精神に基づいた個性、特色ある教育を実施しております。そして、我が国の学校教育において重要な役割を果たしていると考えております。 私学助成はこうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みて、教育条件の維持向上や学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的とし、経常費助成やＩＣＴ機器の整備推進、施設整備の充実など、様々な支援を行っております。 文部科学省としては、引き続き、幅広い観点から支援施策を推進し、子供たちがどこに住んでいても、どのような家庭環境にあっても、自らが望む教育を受けることができる教育環境の整備に努めてまいります。 御指摘の私学助成につきましては、令和六年度の予算案において昨年度よりも拡充しているところであり、引き続き充実に努めてまいりたいと考えています。”